株式会社プラザクリエイト本社 有価証券報告書 第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社プラザクリエイト本社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第32期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 島 康 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(3532)8800(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 黒 部 一 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番10号
【電話番号】 03(3532)8800(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 黒 部 一 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 18,992,292 21,003,243 21,991,488 22,172,286 23,731,224
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 295,339 △ 563,070 △ 175,636 93,668 229,379
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 211,987 △ 832,087 △ 46,167 △ 58,292 78,038
る当期純損失(△)
(千円) 274,094 △ 828,118 △ 134,981 △ 64,071 76,960
包括利益
(千円) 3,873,239 2,886,299 2,412,922 2,339,224 2,297,512
純資産額
(千円) 13,766,002 14,763,605 14,427,541 13,565,393 13,392,425
総資産額
(円) 279.94 211.57 190.01 181.35 179.22
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 15.32 △ 60.47 △ 3.52 △ 4.54 6.08
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 28.1 19.5 16.7 17.2 17.2
自己資本比率
(%) 5.6 △ 24.6 △ 1.7 △ 2.5 3.4
自己資本利益率
(倍) 26.1 - - - 54.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 629,025 82,180 1,084,375 772,762 688,370
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,564,862 △ 3,009,047 △ 245,774 △ 525,420 △ 570,474
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 1,993,673 1,939,311 △ 690,570 △ 795,499 △ 758,007
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,185,377 2,196,402 2,344,328 1,795,026 1,153,745
高
従業員数 (人) 476 635 628 628 651
〔 953 〕 〔 926 〕 〔 903 〕 〔 767 〕 〔 640 〕
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第28期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
3.第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 第29期、第30期及び第31期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 5,280,851 766,476 1,348,088 945,677 322,498
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 189,605 △ 433,259 77,860 69,010 85,315
当期純利益又は当期純損失
(千円) 187,719 △ 437,811 △ 517,499 △ 51,092 83,432
(△)
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(株) 13,836,258 13,836,258 13,836,258 13,836,258 13,836,258
発行済株式総数
(千円) 4,022,654 3,429,990 2,485,281 2,418,784 2,382,466
純資産額
(千円) 10,704,030 11,441,617 10,179,830 7,473,126 7,739,629
総資産額
(円) 290.74 251.43 195.72 187.52 185.84
1株当たり純資産額
7.00 5.00 7.00 7.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 13.57 △ 31.82 △ 39.44 △ 3.98 6.50
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 37.6 30.0 24.4 32.3 30.8
自己資本比率
(%) 4.7 △ 11.8 △ 17.5 △ 2.1 3.5
自己資本利益率
(倍) 29.5 - - - 50.9
株価収益率
(%) 51.6 - - - 107.7
配当性向
(人) 42 51 58 23 17
従業員数
〔 6 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 8 〕 〔 3 〕
(%) 86.6 64.3 92.6 83.4 77.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 109.9 ) ( 107.9 ) ( 129.1 ) ( 106.2 ) ( 113.1 )
(円) 750 438 646 506 495
最高株価
(円) 301 224 275 327 254
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第28期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。
3. 第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第29期、第30期及び第31期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
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2【沿革】
年月 事項
1988年3月 フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において
「株式会社プラザクリエイト」を設立(資本金500万円)
1995年4月 「株式会社プラザクリエイト」(額面50円)と合併し、当社株式(額面50,000円)の額面の変更及び本
店所在地を名古屋市千種区に変更
1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月 米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社(2000年12月に商号を
「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更)」を設立(当社出資比率70%)
1997年6月 本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更
1997年11月 総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社(2000年6月に商号を「サイバーグラフィック
ス株式会社」に変更)」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー(平成
11年7月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更)」3社の株式を取得
2004年10月 「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社
に変更
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年8月 ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得
2006年4月 プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得
2006年4月 写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100%子会社
「株式会社プラザハート」を設立
2007年4月 当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとと
もに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更
2007年4月 100%子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年5月に株式会社エス・エヌ・
シーより携帯電話販売事業を譲り受け
2008年4月 「デジプリ株式会社」を吸収合併
2008年4月 「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に
上場
2012年7月 本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更
2013年3月 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100%子会社「株式会社プラザク
リエイトスタッフサービス」を設立
2013年7月 資本金を1億円に減資(資本金の減少額9億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替)
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年2月 NASDAQ上場企業であるVistaprint N.V.(現 Cimpress N.V.)の完全子会社 Vistaprint
Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法によ
り処分
2014年2月 ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、
当社の持分法適用関連会社となる
2014年4月 株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメー
ジングに吸収分割
株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイト ストアーズに商号変更
2014年7月 株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併
2014年10月 当社のプリントショップ(フランチャイズを含む)の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割
し 株式会社プラザクリエイト ストアーズ に吸収分割
2016年12月 NASDAQ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を
解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却
2017年10月 当社の法人 事業を 株式会社プラザクリエイト ストアーズ に吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プ
ラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株
式会社プラザクリエイト」に変更
2017年12月 当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト(旧:株式会社プラザクリエイト ストアーズ )に吸収分
割し、持株会社へ移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。
事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにWebサイトを運営し、
デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業な
どを事業の内容としております。
当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第
5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
報告セグメントの名称 主な取扱商品・サービス 主要な会社
プリントサービス
当社
写真関連商材等
プリント事業 ㈱プラザクリエイト
㈱プラザクリエイトスタッフサービス
写真撮影サービス
モバイル事業 携帯端末 ㈱プラザクリエイト
事業の系統図は次のとおりであります。
→ は商品・製品及びサービスの流れを示しております。
(注)1.㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
2. ソフトバンク㈱ は、 当連結会計年度 末現在において 主要株主となっております。
3. 上記各社の 取引の状況等は、「 第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に
記載しております。
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4【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社から設備及び不動産を賃
借している
当社から借入先及び取引先に
㈱プラザクリエイト 千円 プリント事業 対する債務の保証を受けてい
東京都中央区 100.0
(注2、4) 10,000 モバイル事業 る
当社から直接融資を受けてい
る
役員の兼任あり
㈱プラザクリエイトから生産
㈱プラザクリエイトス 受託している
千円
タッフサービス 東京都中央区 プリント事業 100.0 当社から直接融資を受けてい
10,000
(注2、3) る
役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.㈱プラザクリエイト及び㈱プラザクリエイトスタッフサービスは、特定子会社に該当します。
3.債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点で63,134千円であります。
4.㈱プラザクリエイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。なお、同社は債務超過会社であり、主要な損益情報等及び債務超過額は、次のとお
りであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
23,731,046 184,035 43,123 △1,808,650 12,535,404
㈱プラザクリエイト
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
245
プリント事業 〔 578 〕
389
モバイル事業 〔 59 〕
全社(共通) 17
〔 3 〕
651
合計 〔 640 〕
(注)1 .従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.前連結会計年度末と比べプリント事業の従業員数が35名減少しており、主な要因は、直営店の閉店による店
舗数の減少および直営店舗のフランチャイズ化に伴うものであります。
3.前連結会計年度末と比べモバイル事業の従業員数が41名増加しており、主な要因は、キャリアショップの出
店に伴う新規の採用及びプリント事業からの配置転換などによるものであります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
17 40.4 8.41 4,470,300
〔 3 〕
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 17
〔 3 〕
17
合計 〔 3 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。なお、臨時従業員数には、パートタイム従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち株式会社プラザクリエイトにはプラザクリエイトイメージングユニオンが組織(組合員数
107人)されております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技
術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを
経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インター
ネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦するこ
とで「人と人とのコミュニケーションの場(プラザ)を創出(クリエイト)」し、お客様に感動や幸せを感じてい
ただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質
の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現
し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プリント事業において「フォト&モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足
がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プ
リント事業においては、「フォト&モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップ
の出店を引き続き推進いたします。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当
社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいりま
す。
① プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新
商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。
② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社
様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高
を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。
③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対
しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。
④ 法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、スマホ=カメラというシナジーを生かし、通信キャリア
や親和性の高い企業様等と共同で新しい形のスマホユーザー向けサービスを創造してまいります。並びに証明
写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供で
きるよう努めてまいります。
⑤ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加え
て、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組む
とともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。
⑥ 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引
き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。
⑦ 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する
企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものが
あると認識しており、これらのリスクを回避、軽減あるいは転嫁することにより合理的な軽減に努めております 。
(1)法的規制・法改正等について
携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正
利用防止法」等の関連法的規制があります。
当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めております
が、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契
約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加
えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができな
かった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)景気動向・震災等の影響について
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当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢
の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(3)フランチャイズの展開について
当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フラン
チャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の
発生などによる拠点数の減少により、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(4)店舗従業員の確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考
えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及
び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研
修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。
しかしながら、 人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、 店舗従業員が十分に確保できない場合 の
サービスレベル低下等により 、当社グループの業績に影響を与える可能性があります 。
(5)新規事業について
当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。
先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった
場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)個人情報について
当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス(フランチャイ
ズ形式によるフォトサービスショップを含む)、Webサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売
等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービ
スを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を
遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因
で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループは再成長に向け、プリント事業の変革とモバイル事業の出店強化に積極
的に取り組んでまいりました。
プリント事業といたしましては、プリントショップのプラザクリエイトから、デジタルプリント(オンライン、
パーソナライズ、カスタマイズ)&イメージングの会社へ名実共に進化させ、その分野でのオンリー1・ナンバー1
を目指すべく、自社工場を基盤としたサービス開発を強化いたしました。
2018年12月3日よりスマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Myフォト」をソフトバンク株
式会社との協業により開始したほか、「なんでもダビングサービス」やオリジナルグッズストアなどを他企業との
協業でサービス展開してまいりました。
また、2018年秋より「つくるんです」シリーズの第一弾として、ロボタイム社(本社:中国蘇州)の海外で人気
のDIYキットである、ミニチュアハウス、3Dウッドパズルなどの独占販売契約を締結し販売を開始いたしまし
た。当商品につきましても、自社運営店舗のみならず他企業様への営業をおこない取り扱い店舗を拡大いたしまし
た。
前連結会計年度より積極的に推進しました直営店からのフランチャイズ化は、当連結会計年度末には75店舗とな
り、直営運営事業から卸売上事業への方針転換により売上高は減少しましたが、事業構造改革により販売管理費お
よび一般管理費は削減されました。
当連結会計年度のモバイル事業におきましては、前連結会計年度同様に通信キャリアの販売施策に基づき端末販
売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴い販売台数も堅調に増加
しております。
その他、働き方改革を推進する中、業務効率の改善、ペーパーレスなど更なる省力化を目指し、クラウド会計シ
ステムなど社内システムの刷新を実施いたしました。業務の質を維持しつつ、更なる生産性の向上などを推し進
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め、加えてクラウドチャットツールの導入により、リアルタイムかつ、スピーディーな社内コミュニケーションの
改善にもつとめてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、237億31百万円(前期比7.03%増)、営業利益は2億37百万円
(前期比287.51%増)、経常利益2億29百万円(前期比144.88%増)、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円
(前期:当期純 損失58 百万円)となりました。
また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前
期:△2.5%)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリント事業
当連結会計年度のプリント事業においては、新設した自社大型工場を基盤としたサービス開発を強化し、他企
業との協業によるサービス展開を積極的に推進してまいりましたが、自社運営店舗において、昨年に日本全域で発
生した記録的な猛暑や豪雨などの自然災害の影響もあり、売上高77億9百万円(前年同期比6.72%減)、セグメン
ト損益は3億54百万円の損失(前年同期比33.13%減)となりました。
モバイル事業
当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗数増加に伴う販売台数の積み上げなど堅調に推移し、通信
キャリアの施策変更に即応して店舗運営力の強化に取り組んだ事もあり、売上高160億22百万円(前年同期比
15.20%増)、セグメント利益は6億27百万円(前年同期比88.28%増)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ6億41百万円減少し、11億53百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が84百万円減少し、 6億88百万円 の収入(前期比10.9%
減)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額の増加7億23百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が45百万円増加し、5億70百万円の支出(前期比8.6%
増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少3億3百万円、有形固定資産の売却による
収入の減少1億60百万円、投資有価証券の売却による収入の減少69百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が37百万円減少し、7億58百万円の支出(前期7億95百
万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加19億56百万円、長期借入の返済による支出の増加6億
62百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の減少額の増加6億31百万円などによるものであります 。
b.資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内
容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っており
ます。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた
場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済
時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当
たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状
況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
プリント事業 5,975,042 △4.9
合計 5,975,042 △4.9
(注)1.上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
△3.3
プリント事業 843,085
12,098,200 15.2
モバイル事業
合計 12,941,286 13.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
7,709,179 △6.8
プリント事業
16,022,044 15.2
モバイル事業
23,731,224 7.0
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
3,954,833 4,971,325
ソフトバンク株式会社 17.8 20.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 237億31百万円(前期比7.0%増) 、 営業利益2億37百万円
(前期比287.5%増) 、 経常利益2億29百万円(前期比144.9%増) 、親会社株主に帰属する当期純利益78 百万円
(前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円) となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円増加の売上高 237億31百万円(前期比
7.0%増) となりました。主な要因は、モバイル事業において、 通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力
するとともに、積極的な出店により販売台数の増加及びストック収益(継続手数料収入)が増加 した事によるもの
であります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1億76百万円増加の 営業利益2億37百万円(前期比
287.5%増) となりました。主な要因は、上記に記載しております売上高の増加に加え、 クラウド会計システムな
ど社内システムの刷新によるシステムコストの減少および業務効率化に伴う経費削減 によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1億68百万円増加 の 経常利益2億29百万円(前期比
144.9%増) となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、シンジケートローン手
数料などの営業外費用が、前連結会計年度に比べ68百万円増加した事によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億36百万円増加し 78百万
円(前期:親会社株主に帰属する当期純損失58百万円) となりました。主な要因は、上記に記載しております経常
利益の増加に加え、減損損失などの特別損失が前連結会計年度に比べ31百万円増加した事によるものであります。
(株主資本利益率)
当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率(ROE)は、3.4% (前期:△2.5%)となりまし
た。主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。 引き続き収益性と資本効率の向
上に努めてまいります。
なお、セグメント別における概況と業績は、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(1)業績」に記載してお
ります。
当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産の額は133億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億72百万円の減少となりま
した。主な要因は、未収入金が5億4百万円、商品及び製品が3億30百万円、受取手形及び売掛金が1億49百万円
それぞれ増加し、現金び預金が6億41百万円、有形固定資産が4億14百万円、敷金及び保証金が1億5百万円減少
したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の額は110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億31百万円の減少となりまし
た。主な要因は、短期借入金が9億29百万円、支払手形及び買掛金が4億73百万円それぞれ増加し、長期借入金が
12億19百万円、リース債務が2億58百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の額は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円、支払配当金90百万円及び自己株式26百万円の増加などに
よるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様の 1 7.2 %となり
ました 。
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なお、キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況の1 業績等の概要の(2)キャッシュ・フロー」に
記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ加盟契約
当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取
り交わしております。
契約内容の要旨は次のとおりであります。
a 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約
b 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノ
ウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成す
ることである。
c 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパ
レットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のより
よい生活を実現すること。
d 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項
イ.加盟金 300万円
ロ.ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の3%
ハ.保証金 75万円
ニ.商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金
e フランチャイズ権の賦与(ライセンスの許諾)
イ.パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太(図形)」、「双子時計(図形)ただいま
の時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権
ロ.パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する
権利
f 契約の期間及び更新
イ.契約期間 本契約の締結日より満6ケ年
ロ.契約更新 1年ごと自動更新
(2)モバイル事業における販売代理店契約等
契約 契約
相手先の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 締結日
2018年4月1日から
㈱プラザク 電気通信サービス 2007年
ソフトバンク株式会社 日本 2019年3月31日まで 販売代理店契約
リエイト の加入取次 5月1日
(自動更新)
㈱プラザク 2018年4月1日から
電気通信サービス 2011年
リエイト本 KDDI株式会社 日本 2019年3月31日まで 販売代理店契約
の加入取次 5月1日
社 (自動更新)
(3)モバイル事業における取次店再委託契約等
契約 契約
相手先の名称 国名 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 締結日
2018年5月1日から
㈱プラザク MXモバイリング株式 電気通信サービス 2007年
日本 2019年4月30日まで 再委託契約
リエイト 会社 の加入取次 4月30日
(自動更新)
(4) シンジケートローン契約
当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、平成31年1月31日に株式会社みずほ銀行をアレン
ジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額4,702,000千円のシンジケートローン契
約を締結しております。
シンジケートローン契約の概要
1.
借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他5行
2. 貸付金A 2,200,000千円(コミットメントライン)
組成金額
貸付金B 2,000,000千円(実行可能期間付タームローン)
貸付金C 502,000千円(タームローン)
3.
実行可能期間 貸付金A 2019年2月5日~2020年3月31日
貸付金B 2019年4月1日~2020年3月31日
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貸付金C 2019年2月28日一括実行
4.
最終返済期限 貸付金A 2020年3月31日
貸付金B 2025年3月31日
貸付金C 2024年1月31日
5. 財務制限条項等 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借
対照表関係)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
金額(千円) 前期比(%)
セグメントの名称
531,724 64.0
プリント事業
210,007 97.1
モバイル事業
741,731 70.8
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。
設備投資の主なものは、 店舗リニューアル及び出店による設備什器、プリントサービスの構築に伴うシステム開発
費等であります 。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)セグメント別内訳
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,471,048 245
1,196,281 398,366 4,046,946
プリント事業 853,929 127,319
(11,863) 〔578〕
- 389
619,584 87,427
モバイル事業 0 31,428 738,441
(-) 〔59〕
40,200 17
19,555 4,879
全社(共通) 4,436 - 69,072
(2,284) 〔3〕
1,511,248 651
1,493,070 1,227,709 490,674
合計 131,756 4,854,460
(14,147) 〔640〕
(注)1.帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
3.リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。
(2)提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業 年間
事業所名
セグメント
設備の内容 機械装置 員数 賃借料
土地
(主な所在地) の名称 建物及び リース
及び その他 合計 (人) (千円)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
- 17
全社(共通) その他設備 19,555 4,436 - 4,879 28,872 23,104
(東京都中央区) (-) 〔3〕
自社利用不動 40,200 -
その他設備 全社(共通) - - - - 40,200 -
産 〔 - 〕
(2,284)
(注)1.帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.年間賃借料は主として建物に係るものであります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
4.その他には、無形固定資産が含まれております。
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(3)国内子会社の状況
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業 年間
事業所名 セグメント
員数 賃借料
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース資
及び その他 合計 (人) (千円)
構築物 産
(面積㎡)
運搬具
和光プリント
センター
㈱プラザク プリント事 - 2
生産設備
18,701 8,181 133,900 14,351 175,136 40,942
リエイト 業
(-) 〔16〕
(埼玉県和光
市)
店舗外設備
㈱プラザク プリント事 証明写真B - -
637 61,641 329,823 - 392,101 -
リエイト 業 OX等 (-) 〔-〕
イオン仙台店
㈱プラザク 東日本地区 プリント事 -
16
店舗設備 52,543 6,216 41,884 8,988 109,632 120,980
リエイト 業 (-) 〔73〕
40店
西友三軒茶屋
㈱プラザク 店 プリント事 26,510
55
店舗設備 172,158 4,682 63,448 25,293 265,582 742,261
リエイト 関東地区 業 (29) 〔270〕
122店
さんちか店
㈱プラザク 西日本地区 プリント事 -
18
店舗設備
220,694 4,774 91,136 27,874 344,480 364,243
リエイト 業 (-) 〔177〕
84店
FC店舗
㈱プラザク -
-
FC事業 店舗設備
175,514 1,326 38,038 13,318 228,197 4,774
リエイト (-) 〔-〕
160店
ソフトバン
㈱プラザク ク登戸店 モバイル事 - 356
店舗設備
615,905 52 18,612 85,382 719,953 622,338
リエイト 業 (-) 〔57〕
100店
(注)1.帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.年間賃借料は主として建物に係るものであります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載し
ております。
4.リース資産及びその他には、無形固定資産が含まれております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、利益計画等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は、6億7百万円であり、主にプ
リント事業におけるオンラインシステム設備、プリント事業及びモバイル事業の店舗の出店及び既存店の拡充等であ
ります。その所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
(1)新設・拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金及
㈱プラザクリエ
店舗 モバイル事業 店舗設備 340,000 ー び金融機関 2019年4月 2020年3月 (注3)
イト
からの借入
自己資金及
㈱プラザクリエ
店舗 プリント事業 店舗設備 50,000 ー び金融機関 2019年4月 2020年3月 (注3)
イト
からの借入
自己資金及
㈱プラザクリエ オンラインシ
店舗等 プリント事業 217,000 ー び金融機関 2019年4月 2020年3月 (注2)
イト ステム設備等
からの借入
(注)1.帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.新製品・新サービスに対応した受注・生産が可能となります。
3.出店及び既存店の拡充であります。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
41,508,774
普通株式
41,508,774
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
JASDAQ
13,836,258 13,836,258
普通株式
ます。
(スタンダード)
計 13,836,258 13,836,258 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。
2016年8月9日取締役会決議
事業年度末現在
(2019年3月31日)
2,386[2,291]
新株予約権の数(個) ※
-
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
238,600 [229,100]
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ (注1)
318
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ (注2)
自 2019年9月21日 至 2021年9月20日
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 320.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ (注3)
資本組入額 160.0
(注4)
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
-
代用払込みに関する事項 ※
(注5)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日( 2016年8月9日 )での東京証券
取引所における当社株価の終値である金318円とする。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たり払込金額
+
既発行株式数 新規発行前の1株当たりの時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
3. ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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4.新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。
①新株予約権者は、2019年3月期の営業利益が900百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた
本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するも
のとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会
社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める期間の 初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」に定める期間の 末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注3)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
(注4)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定
め に準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.上記新株予約権は、2019年3月期連結業績について、行使の条件を満たさなかったためすべて失効しました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年7月31日
-
4,612,086 △917,880 100,000 - 265,346
(注1)
2014年4月1日
9,224,172 13,836,258 - 100,000 - 265,346
(注2)
(注)1.2013年5月17日開催の取締役会の決議及び2013年6月27日開催の第26回定時株主総会の承認に基づく資本金
の額の減少であります。
2.2014年4月1日付けで 株式1株につき3株の株式分割 を実施したことによるものであります 。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 14 48 7 2 3,215 3,291 -
所有株式数
- 6,309 331 100,649 2,907 18 28,119 138,333 2,958
(単元)
所有株式数の割
- 4.6 0.2 72.8 2.1 0.0 20.3 100.0 -
合(%)
(注)1.自己株式 1,016,701株は、「個人その他」に10,167単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都目黒区三田1-4-3 5,493 42.85
㈱中部写真
富士フイルム㈱ 東京都港区西麻布2-26-30 2,259 17.62
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋1-9-1 1,350 10.53
東京都千代田区内幸町1-5-5
㈱みずほ銀行
571 4.46
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
(東京都中央区晴海1-8-12)
キヤノンマーケティングジャパン㈱ 東京都港区港南2-16-6 350 2.73
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E1 ▶ 4QA, U.K. 262 2.05
(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
175 1.37
大島 康広 東京都目黒区
徳力精工㈱ 東京都府中市緑町3-10-1 120 0.94
東京都中央区晴海1-8-10 119 0.93
プラザクリエイト従業員持株会
東京都中央区日本橋1-2-8 81 0.63
㈱浅沼商会
- 10,782 84.11
計
(注)1.大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しており
ます。
2. 上記のほか、自己株式が1,016千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,016,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他)(注1) 12,816,600 128,166 -
普通株式
単元未満株式(注2) 2,958 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
13,836,258 - -
発行済株式総数
- 128,166 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義が600株(議決権の数6個)含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
又は名称
割合(%)
㈱プラザクリエイト
1,016,700 - 1,016,700 7.35
東京都中央区晴海一丁目8番10号
本社
- 1,016,700 - 1,016,700 7.35
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成30年5月28日)での決議状況
200,000 75,600,000
(取得期間 平成30年5月29日~平成30年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 69,900 26,701,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 130,100 48,898,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 1,016,701 - 1,016,701 -
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3【配当政策】
当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な
利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資
に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議に
より、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金については、2019年6月27日の定時株主総会において1株につき7円と決議されました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額
(百万円)
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2019年6月27日 定時株主総会 7円00銭
(注)当期の中間配当は実施しておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての意思決定及び責任体制に関する
公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位
置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.会社の機関の内容
取締役会は、代表取締役社長 大島 康広、牧 由尚、黒部 一仁と監査等委員である取締役 大橋 正
信、村田 真一、林 公一で構成され、原則毎月1回開催し、法令・定款に規定された事項、及び経営上の
重要事項の報告、審議、決議を実施いたします。また、毎月1回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議
を開催し、リスクの発見と未然の防止に取り組んでまいります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役 村田 真一、林 公一)で構成され、
毎月定期的に開催します。また、各監査等委員は、毎月開催される定例の取締役会議に出席し、定期的に取
締役から業務の執行状況の報告を受けます。なお、監査等委員会の中から常勤の監査等委員1名を選定し、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門と会計監査人
との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めてまいります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査等委員会において、監査等委員である社外取締役による専門的かつ客観的な意見
を取り入れております。また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行
における監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要、および運用状況の概要は以下のとおりであります 。
Ⅰ.取締役および使用人の業務執行が法令および定款に適合することその他業務の適正を確保するための体制
1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社代表取締役社長は、コンプライアンス担当の取締役を任命し、当該取締役の指揮・監督のもと
『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づきコンプライアンス体制の確立・進展に努めておりま
す。
(2)当社グループ取締役および執行役員は、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、その要求
事項を関係部門・グループ各社に周知徹底することにより、当社グループを横断するコンプライアンス
体制の整備および問題点の把握と解決に努めております。
(3)当社代表取締役社長直属の内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者として当社グループを対象
とした内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会ならびに関係部門に適宜報告
しております。
(4)法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、相談や通報を受け付
けるグループ内部通報窓口を社内に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止しており
ます。
(5)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部
統制の整備および運用する体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続
的に評価し必要な是正措置を行っております。
(6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決するとの基本姿
勢を『プラザクリエイトグループ行動憲章』に定め、その周知徹底をはかるととともに、反社会的勢力
排除のための仕組みの整備に努めております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループの取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づき、書面または電
磁的媒体に記録し、適切に保存管理するとともに、必要に応じて取締役および 監査等委員会 が閲覧可能な
状態を維持しております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの事業活動の全般に係るリスクの管理については、当社代表取締役社長を委員長とする
CP&RM(コンプライアンス&リスク管理)委員会を設置し、社内規程およびガイドラインに基づきグルー
プ全体のリスク管理ならびにグループ各社の業務執行に係るリスクの管理にあたっております。
(2)当社グループの部門長は、取締役および執行役員と連携のうえ、自部門において内在するリスクを把
握・分析・評価し、適切な対策を実施するとともに、管理状況を監督しております。
(3)内部監査室長は、定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を取締役会に報告しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
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(1)当社は、取締役会を原則として月1回開催するとともに、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令また
は定款で定める事項および経営上の重要事項の決定、ならびに各取締役の業務執行状況の監督等をおこ
な う。当社グループ各社においても、定期的に取締役会を開催し、経営上の重要な項目について意思決
定をおこなうとともに、業務執行上の重要課題について報告・検討しております。
(2)当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体を原則として毎週
1回開催し、意思決定および教務執行状況の監督が迅速かつ効果的におこなわれるよう情報の共有に努
めております。
5.当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、当社グループを管理しております。当社グループ取
締役は、業務および職務執行等の状況を定期的に当社取締役会に報告しております。
(2)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については
当社取締役会に報告しております。
(3)当社と整合性のある社内規程類を整備するとともに、当社管理部門がグループ各社の管理機能を補完
することで、当社グループ一体となった内部統制環境の構築運用に努めております。
Ⅱ.監査等委員会 監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
1. 監査等委員である取締役 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査等委員
会の同意を得て補助使用人を置いており ます。
2.前項の使用人の取締役からの独立性および監査等委員である取締役の当該使用人に対する実効性確保に
関する事項
補助使用人は、 監査等委員である取締役 または 監査等委員会 の指揮命令にしたがい、その職務の遂行に
あたっております。補助使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については、 監査等委員会 の同
意を得ております。
3. 監査等委員である取締役への報告に関する体制
(1)当社は、監査等委員である取締役に対して当社グループにおける稟議決裁書その他の重要書類を回付
するとともに、監査等委員である取締役からの要請がある場合は直ちに関係書類・資料等を提出してお
ります。
(2)当社グループの従業員等は、監査等委員である取締役から業務執行に関する事項について報告を求め
られたときは、的確かつ速やかに対応しております。
(3)内部監査室長は、内部監査、内部統制評価、内部通報等の結果、その他当社グループにおけるコンプ
ライアンス上の重要な事項について、遅滞なく監査等委員である取締役に報告しております。
4. 監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
当社は、監査等委員である取締役への報告をおこなった当社グループの従業員等に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止するとともに、その旨を当社グループの従業員等に
周知徹底し てまいります。
5.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(1)当社は、監査等委員である取締役の通常の業務執行の範囲で生ずる費用に関して、監査計画に基づき
予算を計上し、経費支出を行っております。
(2)前号以外で、監査等委員である取締役がその職務執行について当社に対し費用の前払いまたは償還等
を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、すみやかに当該
費用または債務を処理しております。
6. その他監査等委員である取締役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
(1)内部監査室は、各事業年度の内部監査計画について監査等委員である取締役と協議するとともに、内
部監査結果等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携をはかります。
(2)監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士・税理
士・コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができます。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、
法令に定める要件に該当する場合は、当該損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定
する旨の契約を締結しております。
ハ.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ニ. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
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なお取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ヘ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ⅰ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものでありま
す。
Ⅱ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年3月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1997年8月 ㈱中部写真代表取締役社長(現任)
2005年6月 ㈱55ステーション管財人
2006年1月 ㈱55ステーション〔現 ㈱プラザクリエイ
ト〕代表取締役社長
2007年4月 ㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締
役社長
2019年6
2007年6月 ㈱プラザハート代表取締役社長
代表取締役
大 島 康 広 昭和38年12月15日 生 月から
175
2008年6月 ㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締
社長
1年
役会長
2010年6月 ㈱プラザクリエイトイメージング〔現 ㈱
プラザクリエイト〕代表取締役会長
2013年3月 ㈱プラザクリエイトスタッフサービス代表
取締役社長(現任)
2013年6月 ㈱プラザクリエイトイメージング〔現 ㈱
プラザクリエイト〕代表取締役社長(現
任)
2008年4月 ㈱プラザクリエイトモバイリング入社
2009年8月 ㈱プラザクリエイトモバイリング営業部長
2019年6
取締役
2014年3月 当社入社
牧 由 尚 昭和50年3月21日 生 月から 10
営業本部長
2014年6月 ㈱プラザクリエイト取締役(現任) 1年
2017年6月
当社取締役(現任)
2004年3月 当社入社
2006年4月 当社資産管理部長
2019年6
2009年4月 当社総務部長
取締役
黒 部 一 仁 昭和36年9月13日 生 月から 22
2012年7月 当社執行役員 総務部長兼社長室長
管理本部長
1年
2014年7月 当社執行役員 管理副本部長
2018年6月 当社取締役(新任)
2012年10月 ㈱リクルートホールディングス 事業統括
室カンパニーパートナー、㈱リクルートラ
イフスタイル兼取締役 2019年6
取締役
2014年4月 ㈱リクルートライフスタイル 執行役員
金 蓮 実 昭和54年2月11日 生 月から -
オンライン事業本部長
2018年7月 当社入社
1年
2018年7月 ㈱プラザクリエイト オンライン事業本部
長(現任)
2006年1月 ㈱みずほ銀行堺支店長
2008年4月 同行より㈱クオラス出向
2009年1月 ㈱クオラス営業本部営業局長
2018年6
2012年4月 当社入社
取締役
大 橋 正 信 昭和30年1月1日 生 月から 12
2012年6月 当社取締役管理本部長
(監査等委員)
2年
2013年5月 ㈱プラザハート代表取締役社長
2015年7月 当社取締役営業本部長
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(新任)
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1995年4月 兼子・岩松法律事務所入所(現在に至る)
2018年6
2012年6月 当社監査役
取締役
村 田 真 一 昭和43年3月7日 生 月から
-
2015年3月 株式会社JMC監査役(現任)
(監査等委員)
2年
2015年6月 シュッピン株式会社取締役(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(新任)
1997年3月 公認会計士登録
2006年3月 ㈱アタックス・ビジネス・コンサルティン
グ代表取締役社長(現任)
2018年6
取締役
2008年3月
㈱アタックス代表取締役(現任)
林 公 一 昭和39年10月28日 生 月から -
2008年4月
アタックス税理士法人社員(現任)
(監査等委員
2年
2010年6月
CKD株式会社監査役(現任)
2013年6月 当社監査役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(新任)
計
220
(注)1.取締役村田真一、林 公一の両氏は、社外取締役であります。
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2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大橋 正信 、委員 村田 真一 、委員 林 公一
3.2018年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
4.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2019年6月28日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年5
月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2名とも監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役3名
のうち2名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役が毎月定期
的に招集する監査等委員会に出席するとともに、毎月開催される定例の取締役会議に出席し、定期的に取締役か
ら業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善に
つながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外取締役を選任するための独立性について
の特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社
外取締役の選任理由は次のとおりであります。
・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査役
に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。
・林 公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外取締役に適
任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業
務に関する顧問契約を締結しており、また、同氏が代表を務める 株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティ
ングと当社は経営支援業務委任契約を締結しており ますが、いずれも林氏自身は当社を担当しておりません。そ
れ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・
実効性の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外監査等委員には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割
を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公
正かつ客観的に意見を述べていただいております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役
を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述
べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機
関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査
人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査の方針、監査計画を定めて、監査等委員会を定期的に開催し、内
部監査及び会計監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査等委員会は、常勤監
査等委員の大橋正信を委員長とし、村田真一(社外取締役)、林公一(社外取締役)により構成されておりま
す。
なお、常勤監査等委員大橋正信は、当社の役員として豊富な知識を有しており、監査等委員 村田真一は、弁護
士として会社法務・労務問題に豊富な知識・経験等を有しております。また、監査等委員林公一は、公認会計士
及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制委員会事務局を中心に社内体制を構築し、内部監査室(1名)は、監査等委員である取締役
とともに業務執行状況についての監査を行い、業務執行が管理規程及び決裁権限に定められた手順に従い行って
いるかをチェックする体制をとっております。また、内部監査室及び監査等委員である取締役並びに会計監査人
は、年間監査計画並びに監査業務報告等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の
連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
小野 英樹
古川 譲二
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士2名とその他6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は監査公認会計士等の選定に関して、次の方針と理由に基づき実施いたしました。監査
法人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績が適切であること、監査報酬の水準が適切であるこ
と、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当していないこと等を総合的に勘案した結果、適
任と判断いたしました。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、 有限責任監査法
人トーマツ と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しており
ます。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,000 - 30,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30,000 - 30,800 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び当社の規模・業務の特
性等を勘案し、連結会計年度ごとに監査法人と協議して決定しております。
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なお、当社の 監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、 監査公認会計士等に対する監査報酬 の額について同意の判
断をしております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
いたしました。検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して
取締役並びに監査役が協議して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月28日であり、決議内容は取締役の報酬限度
額は年額1億50百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員の報酬限度額は年額30百万
円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を
56,100 56,100 - - 5
除く。)
取締役(監査等委員)
5,400 5,400 - - 1
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。) 1,800 1,800 - - 1
3,600 3,600 - - 2
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目
的が 株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社
の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断していま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
0 0
非上場株式
1 43,592
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,900 2,900
㈱サンエー 取引を円滑に安定的に行うため 無
12,847 17,777
1,800 1,800
㈱アークス 取引を円滑に安定的に行うため 無
4,381 4,620
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
▶ 5,061 ▶ 5,061
非上場株式
1 1,815 1 3,003
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
900 - -
非上場株式
- - △ 2,970
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、決算・財務報告を適正に確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時適切に会計基準等の新設、改正に対応する体制を整えております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書セミナーなどに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,795,026 1,153,745
現金及び預金
2,029,231 2,179,030
受取手形及び売掛金
1,476,910 1,807,747
商品及び製品
117,168 146,284
原材料及び貯蔵品
247,673 752,291
未収入金
446,052 478,582
その他
6,112,063 6,517,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,532,630 ※1 2,486,294
建物及び構築物
△ 983,391 △ 993,224
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,549,238 1,493,070
機械装置及び運搬具 2,348,368 2,158,757
△ 2,182,672 △ 2,027,000
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 165,695 131,756
※1 1,511,248 ※1 1,511,248
土地
1,945,727 2,013,334
リース資産
△ 624,747 △ 977,005
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,320,980 1,036,329
73,126 56,281
建設仮勘定
991,021 943,579
その他
△ 752,649 △ 728,771
減価償却累計額
その他(純額) 238,371 214,807
4,858,661 4,443,495
有形固定資産合計
無形固定資産
107,394 71,091
のれん
127,305 191,380
リース資産
257,309 219,585
その他
492,010 482,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,397 67,697
投資有価証券
127,812 89,225
長期貸付金
1,761,673 1,655,796
敷金及び保証金
48,982 48,879
繰延税金資産
105,436 99,882
その他
△ 12,289 △ 12,289
貸倒引当金
2,101,011 1,949,191
投資その他の資産合計
7,451,683 6,874,743
固定資産合計
繰延資産
1,646 -
社債発行費
1,646 -
繰延資産合計
13,565,393 13,392,425
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,384,614 ※1 1,858,296
支払手形及び買掛金
※1 557,343 ※1 740,354
未払金
80,000 -
1年内償還予定の社債
※1 2,632,316 ※1 3,561,635
短期借入金
441,113 488,758
リース債務
13,218 12,773
未払法人税等
124,735 123,281
賞与引当金
730,851 557,210
その他
5,964,193 7,342,310
流動負債合計
固定負債
※1 3,416,085 ※1 2,196,762
長期借入金
1,225,151 966,397
リース債務
59,766 46,194
繰延税金負債
99,446 96,534
退職給付に係る負債
206,385 208,017
資産除去債務
253,090 238,696
長期預り保証金
2,050 -
その他
5,261,975 3,752,602
固定負債合計
11,226,169 11,094,912
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金
1,302,413 1,290,226
利益剰余金
△ 295,807 △ 322,509
自己株式
2,335,101 2,296,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,378 1,299
その他有価証券評価差額金
2,378 1,299
その他の包括利益累計額合計
1,744 -
新株予約権
2,339,224 2,297,512
純資産合計
13,565,393 13,392,425
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,172,286 23,731,224
売上高
14,076,414 14,992,960
売上原価
8,095,871 8,738,263
売上総利益
販売費及び一般管理費
834,808 1,419,166
広告宣伝費及び販売促進費
2,082,545 2,128,116
給料手当及び賞与
122,913 121,665
賞与引当金繰入額
1,166,307 1,064,169
雑給
1,268,254 1,262,443
賃借料
49,765 46,839
のれん償却額
2,510,048 2,458,591
その他
8,034,642 8,500,992
販売費及び一般管理費合計
61,229 237,271
営業利益
営業外収益
2,232 3,405
受取利息及び配当金
3,149 2,967
仕入割引
49,072 81,739
協賛金収入
15,314 2,227
受取手数料
2,300 1,863
助成金収入
10,645 12,900
償却債権取立益
29,215 34,691
その他
111,929 139,794
営業外収益合計
営業外費用
63,605 72,485
支払利息
- 41,500
シンジケートローン手数料
15,884 33,700
その他
79,490 147,686
営業外費用合計
93,668 229,379
経常利益
特別利益
※1 20,499 ※1 16,555
固定資産売却益
57,496 -
投資有価証券売却益
- 36,994
受取補償金
- 13,107
違約金収入
77,995 66,657
特別利益合計
特別損失
※2 166,629 ※2 185,877
減損損失
※3 19,559 ※3 17,246
店舗閉鎖損失
- 15,000
違約金
186,189 218,123
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 14,525 77,913
失(△)
13,266 12,773
法人税、住民税及び事業税
30,501 △ 12,898
法人税等調整額
43,767 △ 125
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 58,292 78,038
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 58,292 78,038
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 58,292 78,038
その他の包括利益
△ 5,778 △ 1,078
その他有価証券評価差額金
※ △ 5,778 ※ △ 1,078
その他の包括利益合計
△ 64,071 76,960
包括利益
(内訳)
△ 64,071 76,960
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 1,211,781 1,449,532 △ 358,293 2,403,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,826 △ 88,826
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 58,292 △ 58,292
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 16,714 62,485 79,200
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 16,714 △ 147,118 62,485 △ 67,918
当期末残高
100,000 1,228,496 1,302,413 △ 295,807 2,335,101
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 8,156 8,156 1,744 2,412,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,826
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 58,292
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 79,200
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 5,778 △ 5,778 - △ 5,778
額)
当期変動額合計 △ 5,778 △ 5,778 - △ 73,697
当期末残高 2,378 2,378 1,744 2,339,224
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 1,228,496 1,302,413 △ 295,807 2,335,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,226 △ 90,226
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
78,038 78,038
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 26,701 △ 26,701
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - △ 12,187 △ 26,701 △ 38,888
当期末残高 100,000 1,228,496 1,290,226 △ 322,509 2,296,213
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 2,378 2,378 1,744 2,339,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,226
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
78,038
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 26,701
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 1,078 △ 1,078 △ 1,744 △ 2,823
額)
当期変動額合計 △ 1,078 △ 1,078 △ 1,744 △ 41,711
当期末残高 1,299 1,299 - 2,297,512
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 14,525 77,913
672,994 737,375
減価償却費
166,629 185,877
減損損失
49,765 46,839
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,066 △ 2,912
△ 2,232 △ 3,405
受取利息及び受取配当金
63,605 72,485
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 20,499 △ 16,555
- △ 36,994
受取補償金
売上債権の増減額(△は増加) △ 182,546 △ 149,799
たな卸資産の増減額(△は増加) 363,735 △ 359,951
未収入金の増減額(△は増加) △ 35,679 △ 392,427
仕入債務の増減額(△は減少) △ 181,206 473,682
△ 27,957 124,142
その他
848,017 756,268
小計
利息及び配当金の受取額 2,230 3,404
△ 59,835 △ 70,948
利息の支払額
△ 17,649 △ 13,218
法人税等の支払額
- 27,864
補償金の受取額
- △ 15,000
その他
772,762 688,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 764,242 △ 460,676
有形固定資産の取得による支出
185,464 25,401
有形固定資産の売却による収入
△ 108,512 △ 152,142
無形固定資産の取得による支出
69,167 -
投資有価証券の売却による収入
92,700 16,943
その他
△ 525,420 △ 570,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 456,600 1,500,002
1,850,000 1,452,000
長期借入れによる収入
△ 2,579,496 △ 3,242,006
長期借入金の返済による支出
△ 110,000 △ 80,000
社債の償還による支出
79,200 -
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 - △ 26,701
△ 88,271 △ 89,686
配当金の支払額
△ 284,512 △ 434,102
リース債務の返済による支出
794,179 162,487
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 795,499 △ 758,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,144 △ 1,169
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 549,302 △ 641,280
2,344,328 1,795,026
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,795,026 ※1 1,153,745
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
イ.商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
また、一部の商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)によっております。
ロ.製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
ハ.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
ニ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 5~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(3~5年)で償却しております。
③ リース資産(借手)
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))
の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段
金利スワップ取引
ロ.ヘッジ対象
将来の相場(金利)の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額
を基礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同
一である場合には、本検証を省略することとしております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、均等償却(5年)又は一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた693,726千円は、
「未収入金」247,673千円、「その他」446,052千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△63,637千円は、「未収入金の増減額」△35,679千円、「その他」△27,569千円として組み替えて
おります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が51,669千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が48,982千円増加しております。「流動負債」の「繰延税金負債」については、計上額
がないため変更はありません。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,687千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 102,581千円 91,177千円
土地 373,735 373,735
合計 476,317 464,912
(2)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 15,253千円 13,530千円
未払金 9,349 3,381
短期借入金 51,000 51,000
長期借入金 89,250 38,250
合計 164,853 106,162
2 保証債務は次のとおりであります。
次の他の会社等について、リース取引に関する債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
シンプレスジャパン株式会社 118,237千円 112,078千円
合計 118,237 112,078
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの
契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 - 4,200百万円
借入実行残高 - 1,800
差引額 - 2,400
なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年3月決算期末日における連結
の貸借対照表の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金
額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3)各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮
後投資キャッシュ・フロー金額(注1)をマイナス7億円以上に維持すること。
(4)各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額(注2)が、
金6,128,401千円を超えないこと。
(5)各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上のリース債務の合計金額が、金
1,666,264千円を超えないこと。
(注1)資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額:投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収
入+株式の発行による収入
(注2)有利子負債の合計金額:短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コ
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -千円 1,981千円
機械装置及び運搬具 20,351 14,043
有形固定資産その他 147 531
合計 20,499 16,555
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(千円)
東日本地区
店舗 建物等 24,118
15店舗
関東地区
店舗 建物等 64,570
44店舗
西日本地区
店舗 建物等 60,489
28店舗
建物、機械装置及び運搬
本部等 共用資産等 17,451
具その他
合計 166,629
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングと
しております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物116,211千円、その他32,967千
円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産
等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物12,851千円、機械装置及び運搬具3,389千
円、その他1,211千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(千円)
東日本地区
店舗 建物等 115,715
102店舗
関東地区
店舗 建物等 4,105
19店舗
西日本地区
店舗 建物等 45,864
47店舗
建物、機械装置及び運搬
本部等 共用資産等 20,192
具その他
合計 185,877
当社グループは店舗資産については店舗、その他の事業用資産については管理会計上の区分によって資産のグ
ルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産及び遊休資産については、当該資産を独立したグルーピングと
しております。
店舗については、営業損益が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物144,994千円、その他20,691千
円であります。なお、店舗の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。また、本部等の廃棄を決定した共用資産
等について帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。その内訳は、建物3,082千円、機械装置及び運搬具882千
円、その他16,227千円であります。
※3 店舗閉鎖損失は、直営店舗の閉鎖に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃借物件解約違約金 6,127千円 12,929千円
13,432 4,316
店舗撤去費用等
合計 19,559 17,246
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 611千円 △3,431千円
組替調整額 △9,447 1,782
税効果調整前
△8,835 △1,648
税効果額 3,057 570
その他有価証券評価差額金
△5,778 △1,078
その他の包括利益合計
△5,778 △1,078
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,836,258 - - 13,836,258
合計 13,836,258 - - 13,836,258
自己株式
普通株式
1,146,801 - △200,000 946,801
(注)
合計 1,146,801 - △200,000 946,801
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 1,744
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 1,744
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2017年6月29日
普通株式 88,826 利益剰余金 7.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 90,226 利益剰余金 7.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 13,836,258 - - 13,836,258
合計 13,836,258 - - 13,836,258
自己株式
普通株式
946,801 69,900 - 1,016,701
(注)
合計 946,801 69,900 - 1,016,701
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加69,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - -
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 90,226 利益剰余金 7.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 89,736 利益剰余金 7.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,795,026千円 1,153,745千円
現金及び現金同等物 1,795,026 1,153,745
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
790,129千円 204,102千円
及び債務の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 プリント事業における生産設備であります。
(イ)無形固定資産 プリント事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 プリント事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。ま
た、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行わない方針を社内規定において明記しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証
券は、主に取引先との業務提携及び純投資を目的として保有する株式であり、市場価格及び投資先の財務状況の変
動リスクにさらされております。敷金及び保証金は、主に直営店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき差入れており
ますが、退室時の返還において、貸主の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1~3ヵ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最
長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、主にFC契約に基づく営業保証金及び
賃貸借物件の転貸借による保証金であり途中解約に伴う流動性リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業部における営業部長が与
信管理の責任者として主要な取引先の販売状況、信用状況を常に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
るとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金について
は、総務部及び店舗開発担当と各営業部が連携を図り、相手先ごとの信用状況を常に把握し、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に対する営業債権及び貸付金についても、当
社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、主に取引先との業務提携等を目的としており、投資先の財政状態
など定期的に把握し、財務状況等の悪化等による信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営者に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の経理部において同
様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,795,026 1,795,026 -
(2)受取手形及び売掛金 2,029,231 2,029,231 -
(3)未収入金 247,673 247,673 -
(4)投資有価証券 25,400 25,400 -
172,047 176,341
(5)長期貸付金(*1) 4,294
1,761,673 1,819,264
(6)敷金及び保証金 57,591
資産計 6,031,052 6,092,937 61,885
(1)支払手形及び買掛金 1,384,614 1,384,614 -
(2)未払金 557,343 557,343 -
(3)短期借入金 350,000 350,000 -
(4)未払法人税等 13,218 13,218 -
(5)社債(*2) 80,000 79,800 △199
(6)長期借入金(*3) 5,698,401 5,698,143 △257
(7)リース債務(*4) 1,666,264 1,671,820 5,555
(8)長期預り保証金 253,090 243,745 △9,345
負債計 10,002,933 9,998,685 △4,247
(*1) 長期貸付金 はには1年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。
(*2) 社債は1年内償還予定として区分表示した1年内償還予定の社債であります。
(*3) 長期借入金には1年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
(*4) リース債務には1年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,153,745 1,153,745 -
(2)受取手形及び売掛金 2,179,030 2,179,030 -
(3)未収入金 752,291 752,291 -
(4)投資有価証券 19,043 19,043 -
133,224 136,133
(5)長期貸付金(*1) 2,908
1,655,796 1,741,011
(6)敷金及び保証金 85,215
資産計 5,893,132 5,981,256 88,124
(1)支払手形及び買掛金 1,858,296 1,858,296 -
(2)未払金 740,354 740,354 -
(3)短期借入金 1,850,002 1,850,002 -
(4)未払法人税等 12,773 12,773 -
(5)社債 - - -
(6)長期借入金(*2) 3,908,395 3,907,923 △471
(7)リース債務(*3) 1,455,156 1,476,967 21,811
(8)長期預り保証金 238,696 234,380 △4,315
負債計 10,063,673 10,080,697 17,023
(*1) 長期貸付金 はには1年内回収予定として「その他」に区分表示した短期貸付金を合算しております。
(*2) 長期借入金には1年内返済予定として区分表示した短期借入金を合算しております。
(*3) リース債務には1年内返済予定として区分表示したリース債務を合算しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び国債の利回りによ
り割り引いた現在価値によっております。
(6)敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を店舗の平均営業期間等を勘案して見積
もった期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(5)社債
社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値によっております。ま
た、一部の長期借入金の時価は、変動金利によるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(7)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっております。
(8)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローを返済期
日までの期間及び国債の利回りにより割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております(上記負債(6)参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 5,061 5,061
その他 38,935 43,592
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,795,026 - - -
受取手形及び売掛金 2,029,231 - - -
未収入金 247,673
長期貸付金 44,234 126,512 1,300 -
合計 4,116,166 126,512 1,300 -
(*1) 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,153,745 - - -
受取手形及び売掛金 2,179,030 - - -
未収入金 752,291
長期貸付金 43,999 87,125 2,100 -
合計 4,129,067 87,125 2,100 -
(*1) 敷金及び保証金については、償還予定時期が確定していないため、記載を省略しております。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 - - - - -
社債 80,000 - - - - -
2,282,316 1,609,857 1,023,269 543,012 239,947
長期借入金 -
リース債務 441,113 418,744 319,524 251,167 193,717 41,996
合計 3,153,429 2,028,601 1,342,793 794,179 433,664 41,996
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,850,002 - - - - -
-
社債 - - - - -
1,711,633 1,123,645 632,370 340,347 100,400 -
長期借入金
リース債務 488,758 362,496 294,659 238,308 69,626 1,305
合計 4,050,393 1,486,141 927,029 578,655 170,026 1,305
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
17,777 15,067 2,710
株式
17,777 15,067 2,710
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 7,623 9,428 △1,804
小計 7,623 9,428 △1,804
合計 25,400 24,495 905
(注) 非上場株式等の時価のないその他有価証券(連結貸借対照表計上額43,996千円)については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 69,167 57,496 -
合計 69,167 57,496 -
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、著しく下落したと判断しております。また、時価の下落
率が取得原価の30%以上50%未満の場合は、個別銘柄ごとに回復可能性の判定を行い、明らかに回復する見込がある
と判断された銘柄以外の有価証券について減損処理を行うこととしております。
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Ⅱ 当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
- - -
株式
- - -
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 19,043 24,495 △5,452
小計 19,043 24,495 △5,452
合計 19,043 24,495 △5,452
(注) 非上場株式等の時価のないその他有価証券(連結貸借対照表計上額48,653千円)については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,970千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行ってお
ります。
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株式会社プラザクリエイト本社(E04960)
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2018年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 300,000 30,000 (*)
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 30,000 10,000 (*)
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用し、簡便法により計算しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 103,512千円 99,446千円
退職給付費用(注) - -
退職給付の支払額 △4,066 △2,912
退職給付に係る負債の期末残高 99,446 96,534
(注)2009年4月1日に当該退職金制度を改訂したため、退職給付費用は発生しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役 3名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 217名
当社子会社従業員 62名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 335,100株
ションの数(注)
付与日 2016年9月20日
①新株予約権者は、2019年3月期の営業
利益が900百万円を超過した場合にの
み、各権利者に割り当てられた新株予
約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当
社の有価証券報告書に記載された同期
の連結損益計算書を参照するものと
し、適用される会計基準の変更等によ
り参照すべき営業利益の概念に重要な
変更があった場合には、会社は合理的
な範囲内において、別途参照すべき適
正な指標を取締役会にて定めるものと
する。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行
権利確定条件 使時においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約
権の行使は認めない。
④新株予約権の行使によって、当社の発
行済株式総数が当該時点における授権
株式数を超過することとなるときは、
当該新株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑤各新株予約権1個未満の行使を行うこ
とはできない。
自2016年9月21日
対象勤務期間
至2021年9月20日
自2019年9月21日
権利行使期間
至2021年9月20日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
293,000
付与
-
失効
293,000
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
318
行使時平均株価 (円)
-
付与日における公正な評価単価(円) 2.0
(注)公正な評価単価は、 2016年ストック・オプション の1株当たりの単価であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 43,397千円 42,655千円
退職給付に係る負債 32,800 31,792
減損損失 109,440 93,054
親会社の税務上の繰越欠損金 349,354 313,306
連結子会社の税務上の繰越欠損金 1,241,818 1,019,723
財産評定損 53,327 47,306
未実現利益 30,857 29,396
94,857 96,631
その他
繰延税金資産小計
1,955,852 1,673,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額
- △1,283,499
(注)1.
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △338,469
△1,903,952 △1,621,968
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
51,900 51,900
繰延税金負債
債務免除益 5,086千円 -千円
56,339 48,526
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額
1,258 687
その他投資有価証券評価差額金
62,683 49,214
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △10,783千円 2,685千円
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(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
繰越欠損金 316,932 482,746 29,158 24,916 120,440 358,835 1,333,030
(※1)
評価性
△316,932 △465,740 △3,927 △17,623 △120,440 △358,835 △1,283,499
引当額
繰延税
- 17,006 25,231 7,293 - - (※2)49,531
金資産
(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 過去の業績、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や売上見込み等の合理的な仮定に基づく業績予測を総合
的に勘案し,翌期の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと
見込まれると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 34.8% 34.6%
(調整)
住民税均等割 △91.0 16.4
△50.8
評価性引当額 △245.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額
0.1 -
修正
0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△301.3 △0.2
(企業結合等関係)
該当事項は有りません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
① 店舗については使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.067%から1.507%を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
② 事務所等においては建物の耐用年数を算出し入居日からの期間を見積り、割引率は0.441%から1.752%を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 98,032千円 206,627千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,233 21,145
見積りの変更による増加額 95,246 -
時の経過による調整額 1,449 1,748
資産除去債務の履行による減少額 △4,334 △19,751
期末残高 206,627(注) 209,770(注)
(注)前連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額241千円と「固
定負債」の「資産除去債務」の金額206,385千円との合計金額であります。
当連結会計年度の期末残高は、「流動負債」の「その他」に含めている資産除去債務の金額1,753千円と
「固定負債」の「資産除去債務」の金額208,017千円との合計金額であります。
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(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。2018年3月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,528千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,440,200
△1,684 1,438,515 1,731,808
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額ま
たは、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。2019年3月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,422千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,438,515
△4,309 1,434,205 1,731,677
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額ま
たは、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会
社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別
のセグメントから構成されており、主要事業として「プリント事業」、「モバイル事業」の2つを報告セグメントと
しております。
「プリント事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営(一部の店舗においてプ
リントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開)並びにWebサイトを運営し、主にデ
ジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携
帯端末等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
プリント事業 モバイル事業 計
売上高
8,264,419 13,907,866 22,172,286 22,172,286
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,211 - 4,211 △ 4,211 -
上高又は振替高
8,268,631 13,907,866 22,176,497 △ 4,211 22,172,286
計
セグメント利益又は損失
△ 266,074 333,422 67,347 △ 6,118 61,229
(△)
8,676,356 3,425,981 12,102,337 1,463,056 13,565,393
セグメント資産
その他の項目
594,278 56,035 650,314 22,680 672,994
減価償却費
893 48,872 49,765 - 49,765
のれん償却額
有形固定資産及び無形
819,253 216,316 1,035,570 11,409 1,046,979
固定資産の増加額
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,118千円には、セグメント間取引消去額4,750千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△382,268千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額371,400千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,463,056千円には、セグメント間取引消去額△288,165千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産7,394,504千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△5,643,283千円が含ま
れております。
(3)減価償却費の調製額22,680千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額11,409千円は、全社資産に係わる設備投資額でありま
す。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
プリント事業 モバイル事業 計
売上高
7,709,179 16,022,044 23,731,224 - 23,731,224
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
7,709,179 16,022,044 23,731,224 - 23,731,224
計
セグメント利益又は損失
△ 354,227 627,763 273,535 △ 36,264 237,271
(△)
7,319,588 5,152,484 12,472,073 920,352 13,392,425
セグメント資産
その他の項目
660,682 71,907 732,590 4,785 737,375
減価償却費
536 46,302 46,839 - 46,839
のれん償却額
有形固定資産及び無形
531,724 210,007 741,731 4,931 746,663
固定資産の増加額
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36,264千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△359,284千円及び当社とセグメントとの内部取引消去322,320千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額920,352千円には、セグメント間取引消去額△289,323千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,661,007千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,451,331千円が含まれ
ております。
(3)減価償却費の調製額4,785千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額4,931千円は、全社資産に係わる設備投資額でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務
指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更してお
ります。
また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会
社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の
規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益
の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作
成したものを開示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
デジタルプリントサー
ビス、写真関連商材及 携帯端末等 その他 合計
び写真撮影サービス
8,264,419 13,907,866
外部顧客への売上高 - 22,172,286
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 3,954,833 モバイル事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
デジタルプリントサー
ビス、写真関連商材及 携帯端末等 その他 合計
び写真撮影サービス
7,709,179 16,022,044
外部顧客への売上高 - 23,731,224
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 4,971,325 モバイル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プリント事業 モバイル事業 計
140,081 26,548 166,629 - - 166,629
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プリント事業 モバイル事業 計
143,695 42,181 185,877 - - 185,877
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プリント事業 モバイル事業 計
893 48,872 49,765 - - 49,765
当期償却額
- 107,394 107,394 - - 107,394
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プリント事業 モバイル事業 計
536 46,302 46,839 - - 46,839
当期償却額
- 71,091 71,091 - - 71,091
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
役員及びその
近親者が議決 株式会社中
(被所有)
愛知県 ダ ビ ン グ 商品の仕入
権の過半数を 部ダビング 3,000 商品の仕入 47,862 買掛金 -
名古屋市 サービス 直接 -
(注2)
所有している
(注3)
会社
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記 (ア)~(イ) の金額のうち、 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております 。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記 (ア)の商品の仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
(%)
商品の売上
3,954,833
(注2)
日本国内で
商品の販売 売掛金 1,683,684
販売代金回収
の移動通信
8,217,735
(注2、3)
(被所有)
ソフトバン 東京都 サービスの
主要株主 197,693,978
直接 10.47
ク株式会社 港区 提供、携帯
商品の仕入
商品の仕入 買掛金
9,156,290 1,086,929
端末の販売
(注2)
等
支援金収入
支援金の受 未収入
635,714 153,468
取 金
(注2)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 業
(%)
商品の売上
5,675,156
(注2)
日本国内で
商品の販売 売掛金
1,752,063
販売代金回収
の移動通信
8,602,091
(注2、3)
(被所有)
ソフトバン 東京都 サービスの
主要株主 204,309,316
直接 10.53
ク株式会社 港区 提供、携帯
商品の仕入
商品の仕入 10,750,548 買掛金 1,528,617
端末の販売
(注2)
等
支援金収入
支援金の受 未収入
674,998 498,208
取 金
(注2)
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
商品の売上
役員及びその 商品の販売 売掛金
9,905 1,647
愛知県 ダビングサー (注2)
株式会社C
近親者が議決
(所有)
名古屋 ビス、パレッ
権の過半数を olors 9,000
直接 -
市 トフランチャ
所有している (注4)
イズ加盟店 手数料の支払
製品生産委
会社
10,285 - -
託
い(注2)
役員及びその
株式会社中
近親者が議決 愛知県
(所有) 商品の仕入
ダビングサー
権の過半数を 部ダビング 名古屋 3,000 商品の仕入 66,057 買掛金 12,441
直接 -
ビス (注2)
所有している (注4) 市
会社
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
(%)
商品の売上
役員及びその 商品の販売 43,472 売掛金 77
愛知県 (注2)
近親者が議決 株式会社C パレットフラ
(所有)
名古屋
権の過半数を olors 9,000 ンチャイズ加
市 直接 -
所有している 盟店
(注4)
手数料の支払
製品生産委
会社 - - -
託
い
役員及びその
近親者が議決 株式会社中 愛知県
(所有)
ダビングサー 商品の仕入
権の過半数を 部ダビング 名古屋 3,000 商品の仕入 138,372 買掛金 6,224
ビス 直接 - (注2)
所有している 市
(注4)
会社
(注)1.上記 (ア)~(イ) の金額のうち、 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております 。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
3.商品の販売に関わる取引金額のうち 販売代金回収 とは 、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のう
ち、ソフトバンク株式会社が回収する金額で あります。
4.当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項は有りません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 181円35銭 179円22銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
△4円54銭 6円08銭
純損失 (△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失
△58,292 78,038
(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は 親会社株主に帰属する △58,292 78,038
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,829,184 12,832,061
2015年7月10日取締役会決議によ
る新株予約権(新株予約権の数
2,612個)
2016年8月9日取締役会決議によ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
る新株予約権 (新株予約権の数 -
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
2,930個)
かった潜在株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況 1 株式等の
状況 (2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
-
㈱プラザクリ 第9回無担保 30,000
-
2013年9月30日 - -
(-)
エイト本社 社債 (30,000)
-
㈱プラザクリ 第10回無担保 50,000
2014年3月31日 - - -
(-)
エイト本社 社債 (50,000)
80,000 -
合計 - - - - -
(80,000) (-)
(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 1,850,002 0.81 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,282,316 1,711,633 0.69 -
1年以内に返済予定のリース債務 441,113 488,758 1.06 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2020年4月30日~
3,416,085 2,196,762
0.74
のを除く。) 2024年1月31日
リース債務(1年以内に返済予定のも 2020年4月30日~
1,225,151 966,397 1.24
のを除く。) 2024年4月30日
7,714,665 7,213,553
計 - -
(注)1.平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,123,645 632,370 340,347 100,400
238,308 69,626
リース債務 362,496 294,659
(注)リース債務には、上記のほか5年超の返済予定額が1,305千円あります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日 自2018年4月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
9,721,571 16,842,544
売上高(千円) 4,696,976 23,731,224
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △617,631 126,102 77,913
△318,158
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する 四半期
(当期)純利益又は 親会社株
△621,672 119,528
△318,903 78,038
主に帰属する 四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △24.78 △48.40 9.31
6.08
損失(△)(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2018年7月1日 自2018年10月1日 自2019年1月1日
至2018年6月30日 至2018年9月30日 至2018年12月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
△24.78 △23.62 57.82
1株当たり四半期純損失 △3.23
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,274,126 710,383
現金及び預金
※1 35,802
-
売掛金
4,883 9,503
前払費用
※1 212,811 ※1 220,806
未収入金
10,246 14,360
その他
1,537,869 955,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,006 19,555
建物
683 4,436
車両運搬具
425 105
工具、器具及び備品
40,200 40,200
土地
63,314 64,297
有形固定資産合計
無形固定資産
2,500 1,231
ソフトウエア
3,111 3,543
その他
5,611 4,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,397 67,697
投資有価証券
7,591,179 8,397,679
関係会社長期貸付金
35,612 36,697
敷金及び保証金
48,982 48,879
繰延税金資産
34,373 36,333
その他
△ 1,914,860 △ 1,871,784
貸倒引当金
5,864,684 6,715,503
投資その他の資産合計
5,933,610 6,784,576
固定資産合計
繰延資産
1,646 -
社債発行費
1,646 -
繰延資産合計
7,473,126 7,739,629
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
80,000 -
1年内償還予定の社債
350,000 1,850,002
短期借入金
※2 1,556,760 ※2 1,298,938
1年内返済予定の長期借入金
※2 125,504 ※2 79,251
未払金
86,513 74,858
未払費用
1,210 1,210
未払法人税等
67,999 74,900
預り金
1,792 847
前受収益
5,527 4,380
賞与引当金
399 501
その他
2,275,706 3,384,890
流動負債合計
固定負債
※2 2,763,510 ※2 1,956,882
長期借入金
15,125 15,390
資産除去債務
2,778,635 1,972,272
固定負債合計
5,054,342 5,357,163
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
265,346 265,346
資本準備金
963,149 963,149
その他資本剰余金
1,228,496 1,228,496
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,381,972 1,375,179
繰越利益剰余金
1,381,972 1,375,179
利益剰余金合計
△ 295,807 △ 322,509
自己株式
2,414,661 2,381,166
株主資本合計
評価・換算差額等
2,378 1,299
その他有価証券評価差額金
2,378 1,299
評価・換算差額等合計
1,744 -
新株予約権
2,418,784 2,382,466
純資産合計
負債純資産合計 7,473,126 7,739,629
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 945,677 ※1 322,498
売上高
※1 232,578
-
売上原価
713,099 322,498
売上総利益
※2 625,345 ※2 400,784
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 87,754 △ 78,285
営業外収益
92,864 153,951
受取利息及び受取配当金
- 43,076
貸倒引当金戻入額
10,512 14,508
その他
103,377 211,536
営業外収益合計
営業外費用
39,322 37,842
支払利息
75,110 -
貸倒引当金繰入額
7,689 10,091
その他
122,121 47,934
営業外費用合計
69,010 85,315
経常利益
特別利益
57,496 -
投資有価証券売却益
57,496 -
特別利益合計
特別損失
173,241 -
関係会社株式評価損
4,086 -
固定資産除却損
177,327 -
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 50,820 85,315
法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
△ 938 672
法人税等調整額
271 1,882
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 51,092 83,432
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 265,346 946,435 1,211,781 1,521,891 1,521,891 △ 358,293 2,475,380
当期変動額
剰余金の配当
△ 88,826 △ 88,826 △ 88,826
当期純利益又は当期純損失
△ 51,092 △ 51,092 △ 51,092
(△)
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 16,714 16,714 62,485 79,200
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 16,714 16,714 △ 139,918 △ 139,918 62,485 △ 60,718
当期末残高 100,000 265,346 963,149 1,228,496 1,381,972 1,381,972 △ 295,807 2,414,661
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 8,156 8,156 1,744 2,485,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,826
当期純利益又は当期純損失
△ 51,092
(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 79,200
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,778 △ 5,778 - △ 5,778
額(純額)
当期変動額合計 △ 5,778 △ 5,778 - △ 66,497
当期末残高
2,378 2,378 1,744 2,418,784
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 265,346 963,149 1,228,496 1,381,972 1,381,972 △ 295,807 2,414,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,226 △ 90,226 △ 90,226
当期純利益又は当期純損失
83,432 83,432 83,432
(△)
自己株式の取得 △ 26,701 △ 26,701
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 6,793 △ 6,793 △ 26,701 △ 33,494
当期末残高 100,000 265,346 963,149 1,228,496 1,375,179 1,375,179 △ 322,509 2,381,166
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,378 2,378 1,744 2,418,784
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,226
当期純利益又は当期純損失
83,432
(△)
自己株式の取得 △ 26,701
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,078 △ 1,078 △ 1,744 △ 2,823
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,078 △ 1,078 △ 1,744 △ 36,317
当期末残高 1,299 1,299 - 2,382,466
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
また、一部の商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~18年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについては、見込利用可能期間(3~5年)を耐用年数とする定額法によっております。
(3)リース資産(借手)
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては債権の回収可能性を個別に検討して算出した貸倒見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対
象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段
金利スワップ取引
(3)ヘッジ対象
将来の相場(金利)の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金
(4)ヘッジ方針
金利リスクのある借入金については、金利スワップ取引により金利リスクをヘッジしております。
(5)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基
礎にして検証しておりますが、ヘッジ対象及びヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である
場合には、本検証を省略することとしております。
6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が51,669千円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が48,982千円増加しております。「流動負債」の「繰延税金負債」については、計上額がな
いため変更はありません。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,687千円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 35,802千円 -千円
その他の短期金銭債権 210,027 214,478
その他の短期金銭債務 81,296 66,116
※2 保証債務
関係会社等の債務に対する保証
株式会社プラザクリエイト
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融機関からの借入 1,378,131千円 652,575千円
仕入取引に対する債務 1,181,360 1,650,011
リース取引に対する債務 1,335,213 1,400,761
合計 3,894,705 3,703,348
他の会社の債務に対する保証
シンプレスジャパン株式会社
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース取引に対する債務 118,237千円 112,078千円
合計 118,237 112,078
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 - 4,200百万円
借入実行残高 - 1,800
差引額 - 2,400
なお、上記貸出コミットメント契約には次の財務制限条項等が付されております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年3月決算期末日における連結
の貸借対照表の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金
額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3)各年度の決算期における有価証券報告書の連結キャッシュ・フロー計算書の各項目から算出される資本調達考慮
後投資キャッシュ・フロー金額(注1)をマイナス7億円以上に維持すること。
(4)各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の有利子負債の合計金額(注2)が、
金6,128,401千円を超えないこと。
(5)各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上のリース債務の合計金額が、金
1,666,264千円を超えないこと。
(注1)資本調達考慮後投資キャッシュ・フロー金額:投資キャッシュ・フローの合計金額+自己株式の処分による収
入+株式の発行による収入
(注2)有利子負債の合計金額:短期借入金+1年以内返済予定長期借入金+1年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コ
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 379,512千円 322,320千円
仕入高 411 -
営業以外の取引による取引高 132,283 164,981
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
運賃 21,914 千円 2,498 千円
3,698 -
販売促進費
13,292 990
広告宣伝費
79,500 66,900
役員報酬
136,208 82,705
給料手当及び賞与
5,527 4,380
賞与引当金繰入額
9,973 9,897
雑給
33,929 21,953
法定福利及び厚生費
23,568 11,066
通信交通費
11,605 7,036
消耗品費
62,638 16,404
賃借料
134,629 122,428
支払手数料
23,931 4,785
減価償却費
8.1% 2.6%
販売費に属する費用のおおよその割合
91.9% 97.4%
一般管理費に属する費用のおおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 -千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 -千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,912千円 1,515千円
貸倒引当金繰入超過額 635,697 617,995
関係会社株式 25,643 25,643
減損損失 7,051 7,051
349,354 313,306
税務上の繰越欠損金
7,274 6,676
その他
繰延税金資産小計 1,026,933 972,189
- △313,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △606,983
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△975,033 △920,289
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 51,900 51,900
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金 1,258千円 687千円
1,659 2,332
資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額
繰延税金負債合計 2,917 3,020
繰延税金資産(負債)の純額 48,982千円 48,879千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 34.8% 34.6%
(調整)
住民税均等割 △2.4 1.4
評価性引当額 △34.6 △33.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額
△0.6 -
修正
その他 2.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.5% 2.2%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
22,006 - 2,450 19,555 21,574
建物 -
683 745 4,436 62
車両運搬具 4,499 0
有形固定 工具、器具及び
425 - 320 105 17,479
-
資産 備品
40,200 - 40,200
土地 - - -
63,314 4,499 0 3,516 64,297 39,116
計
2,500 - - 1,268 1,231 37,187
ソフトウエア
無形固定
3,111 3,543
その他 432 - - -
資産
5,611 432 - 1,268 4,774 37,187
計
(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増減 内容 金額(千円)
4,499
車両運搬具 増加 社用車購入
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少 当期末残高
1,914,860 - 1,871,784
貸倒引当金 43,076
5,527 4,380 4,380
賞与引当金 5,527
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区 丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社(注2)
取扱場所
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区 丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社(注2)
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行うこ
公告掲載方法 ととしております。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのア
ドレスは次のとおりであります。
http://www.plazacreate.co.jp
(1)デジカメプリント優待券
・対象株主 3月31日現在の100株(1単元)以上所有の株主
・優待券の贈呈 100株以上300株未満 1,000円分の株主様ご優待券
300株以上3,000株未満 2,000円分の株主様ご優待券
3,000株以上 4,000円分の株主様ご優待券
・有効期限 1年間
・贈呈時期及び方法 3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された
ご住所宛に、定時株主総会終了後の株主関係書類発送
株主に対する特典
時に発送
(2)年賀状印刷優待割引券
・対象株主 9月30日現在の100株(1単元)以上所有の株主
・優待券の贈呈 100株以上 500円分の株主様ご優待券
・有効期限 翌年の1月31日
・贈呈時期及び方法 9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された
ご住所宛に、11月に発送
(注)1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない旨定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2017年6月30日付で株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関を変更しております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第32期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月14日関東財務局長に提出
第32期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出
第32期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生 )の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年5月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4( 監査公認会計士等の異動 )の規定に基づく臨時報
告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(2018年6月1日~2018年6月30日)2018年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(2018年7月1日~2018年7月31日)2018年8月7日関東財務局長に提出
報告期間(2018年8月1日~2018年8月31日)2018年9月4日関東財務局長に提出
報告期間(2018年9月1日~2018年9月30日)2018年10月5日関東財務局長に提出
報告期間(2018年10月1日~2018年10月31日)2018年11月7日関東財務局長に提出
報告期間(2018年11月1日~2018年11月30日)2018年12月5日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 株式会社プラザクリエイト本社 の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プラザクリエイト本社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社プラザクリエイト本
社 の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラザクリエイト本社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社プラザクリエイト本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラザクリエイト本社 の2018年4月1日から2019年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プラザクリエイト本社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点 において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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