新電元工業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第96期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3279-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3279-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号)
新電元工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 108,255 98,110 90,415 92,177 94,703
売上高
(百万円) 7,861 405 4,603 7,164 5,980
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 5,252 205 3,388 5,293 3,876
益
(百万円) 9,068 △ 4,876 4,543 6,463 1,590
包括利益
(百万円) 56,664 50,751 54,004 59,169 59,470
純資産額
(百万円) 134,002 133,101 128,530 133,706 128,669
総資産額
(円) 5,499.70 4,926.33 5,242.45 5,744.60 5,774.08
1株当たり純資産額
(円) 509.81 19.90 328.97 513.91 376.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 42.3 38.1 42.0 44.3 46.2
自己資本比率
(%) 9.9 0.4 6.5 9.4 6.5
自己資本利益率
(倍) 11.8 191.5 14.2 13.7 10.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 9,027 10,420 7,612 9,335 3,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,285 △ 5,884 △ 3,537 △ 4,823 △ 5,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,540 △ 2,864 △ 4,430 △ 3,025 △ 4,603
キャッシュ・フロー
(百万円) 38,047 38,905 38,271 39,625 32,505
現金及び現金同等物の期末残高
5,274 4,786 4,689 4,956 5,215
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,429 ) ( 1,588 ) ( 1,482 ) ( 1,292 ) ( 1,362 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 92,638 82,038 76,530 78,180 80,380
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,887 △ 2,014 1,750 4,274 3,797
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,321 △ 1,465 1,682 3,238 2,448
(△)
(百万円) 17,823 17,823 17,823 17,823 17,823
資本金
発行済株式総数
(株)
(普通株式) 103,388,848 103,388,848 103,388,848 10,338,884 10,338,884
(百万円) 45,003 41,156 42,433 45,353 44,595
純資産額
(百万円) 115,620 110,218 105,528 107,760 102,859
総資産額
(円) 4,367.94 3,994.90 4,119.26 4,403.26 4,329.87
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(普通株式) 10.00 12.50 12.50 125.00 125.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 322.40 △ 142.22 163.28 314.38 237.73
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
(%) 38.9 37.3 40.2 42.1 43.4
自己資本比率
(%) 7.6 △ 3.4 4.0 7.4 5.4
自己資本利益率
(倍) 18.6 - 28.5 22.4 17.2
株価収益率
(%) 31.0 - 76.5 39.8 52.6
配当性向
1,110 1,103 1,138 1,136 1,143
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 144 ) ( 147 ) ( 147 ) ( 153 ) ( 146 )
133.8 88.5 109.9 164.6 102.7
株主総利回り
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
10,700
(円) 781 698 515 7,180
最高株価
(735)
6,650
(円) 390 310 298 3,430
最低株価
(441)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第93期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
5.2017年6月29日開催の第93回定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併
合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより、株式併合後の発行
済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。
6. 2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。2017年3月期以前の事業年度における、1
株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年3月期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
3/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 沿革
1949年8月 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもっ
て設立
10月 本店を東京都千代田区に移転
1953年7月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店)
1955年8月 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年4月 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958年6月 株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964年4月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店)
1966年4月 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立(2004年4月 新電元スリー
イー㈱と合併)
1968年3月 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社
関係会社より除外)
11月 東京証券取引所市場第一部に指定替
1969年11月 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立(2010年12月 全株式を譲渡
し、当社関係会社より除外)
1970年4月 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立(2002年3月 解散)
7月 当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立
1975年2月 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976年3月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立(現 新電元デバイス販売㈱
2016年4月 当社と合併)
11月 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立(1992年10月 当社と合併)
1978年11月 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と
合併)
1981年7月 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立
1985年7月 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立
1986年9月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖)
11月 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉
鎖)
1987年2月 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを
設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転)
1988年1月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立(2004年7月 当社と合併)
当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド
を設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転)
7月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖)
9月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989年1月 三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元ス
リーイー㈱)
6月 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リ
ミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移
転)
12月 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立(2009年8月 熊本県菊
池郡菊陽町に移転)
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立(2000年8月 当社と合併)
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立
1990年1月 福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖)
3月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立(2002年3月 当社と合併)
6月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピー
ティーイー・リミテッドを設立
4/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
年月 沿革
1991年3月 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッ
ドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転)
1992年5月 東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖)
7月 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転)
新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖)
1993年3月 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に
移転、2015年4月 ㈱東根新電元と合併)
1994年4月 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
5月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月
清算)
10月 当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立
当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立
(1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)
1995年3月 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーション
を設立
当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコー
ポレイテッドを設立
10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設(2002年3月 閉鎖)
1997年8月 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖)
2001年4月 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し
関係会社とする
11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシア
を設立
2002年2月 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2005年11月 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパ
ニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
2006年2月 当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立(2010年3月 解散)
2007年4月 当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式
を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲
渡したことにより、当社関係会社より除外)
12月 タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖)
2009年5月 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立
2010年9月 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパ
ニー・リミテッドを設立
2012年8月 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リ
ミテッドを設立
2014年8月 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・
リミテッドを設立
5/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社2社、関連会社2社により構成されており、半導体製品、
電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。 また、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(デバイス事業)
連結子会社である ㈱ 秋田新電元、 ㈱ 東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシ
ンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。
(電装事業)
連結子会社である ㈱ 岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデ
ンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデ
ンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニク
ス・リミテッドが製造しております。
(エネルギーシステム事業)
連結子会社である新電元スリーイー ㈱ が製造しております。
(その他)
関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。
販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコー
ポレイテッド、新電元(香港)有限公司、新電元(上海)電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよ
びシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。
なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・イ
ンドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベト
ナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス ㈱ 、ナピーノ・オート・アンド・エレク
トロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。
6/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金(百万円)
被所有
所有割合
(%)
割合(%)
(連結子会社)
当社の半導体製品を製造
しています。運転資金の
㈱秋田新電元 秋田県由利本
490 デバイス事業 100 -
援助、設備資金の援助を
(注2) 荘市
しています。
当社の半導体製品を製造
しています。運転資金の
㈱東根新電元 山形県東根市 400 デバイス事業 100 -
援助、設備資金の援助を
しています。
当社の電装製品を製造し
㈱岡部新電元
ています。工場設備を貸
埼玉県深谷市 100 電装事業 100 -
(注2)
与しています。
当社グループの福利厚生
新電元エンタープ
福利厚生サービス
サービスを行っていま
埼玉県飯能市 50 100 -
(※1)
ライズ㈱
す。
当社のエネルギーシステ
ム製品を製造していま
新電元スリーイー エネルギーシステ
す。運転資金の援助、設
埼玉県飯能市 25 100 -
㈱ ム事業
備資金の援助、工場設備
の貸与をしています。
当社グループのソフト
ソフトウェアサー
ウェアサービスを行って
ビス (※2)
います。当社の電装製
新電元熊本テクノ
熊本県菊池郡 20 電装事業 100 -
品・エネルギーシステム
リサーチ㈱
エネルギーシステ
製品の開発を行っていま
ム事業
す。
8/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
内容
出資金
被所有
所有割合
(%)
割合(%)
ランプーン・シン
当社の半導体製品を製造
タイ王国 千バーツ
デンゲン・カンパ デバイス事業 100 -
しています。
ランプーン県 300,000
ニー・リミテッド
シンデンゲン・
当社の半導体製品を製造
フィリピン共和国 千ドル
デバイス事業 100 -
フィリピン・コー
しています。
ラグナ州 10,276
ポレーション
ピーティー・シン 百万
当社の電装製品を製造・
デンゲン・インド インドネシア共和国 インドネシア
電装事業 100 -
販売しています。
ネシア 西ジャワ州 ルピア
(注2、5) 303,150
シンデンゲン・イ
百万
当社の電装製品を製造・
ンディア・プライ インド共和国 100
インドルピー 電装事業 -
販売しています。
ベート・リミテッ カルナタカ州 (0.00)
1,390
ド(注2、4)
シンデンゲン・ベ
ベトナム社会主義共 百万
当社の電装製品を製造・
トナム・カンパ
和国 ベトナムドン 電装事業 100 -
販売しています。
ニー・リミテッド
フンイェン省 151,456
(注5)
当社の電装製品を製造・
広州新電元 中華人民共和国 千中国元
電装事業 100 -
販売しています。
電器有限公司 広州市 48,200
シンデンゲン(タ
当社の電装製品を製造・
タイ王国 千バーツ
イランド)カンパ 電装事業 100 -
販売しています。
パトムタニ県 102,000
ニー・リミテッド
当社の半導体製品を販売
新電元(上海)電 中華人民共和国 千中国元
デバイス事業 100 -
しています。
器有限公司 上海市 33,153
シンデンゲン・ア
当社の半導体製品・電装
米国 千ドル デバイス事業
メリカ・インコー 100 -
製品を販売しています。
イリノイ州 1,000 電装事業
ポレイテッド
当社の半導体製品を販売
新電元(香港) 中華人民共和国 千香港ドル
デバイス事業 100 -
しています。
有限公司 香港 1,500
シンデンゲン・
当社の半導体製品・電装
英国 千ユーロ デバイス事業
ユーケー・リミ 100 -
製品を販売しています。
ロンドン 141 電装事業
テッド
シンデンゲン・シ
当社の半導体製品を販売
ンガポール・ピー シンガポール共和国 千ドル
デバイス事業 100 -
しています。
ティーイー・リミ シンガポール 108
テッド
(持分法適用関連
会社)
当社のその他製品を製
新電元メカトロニ 百万円
埼玉県飯能市 その他 35 -
造・販売しています。
クス㈱ 100
ナピーノ・オー
百万
当社の電装製品を製造・
インド共和国
ト・アンド・エレ
インドルピー 電装事業 22.57 -
販売しています。
クトロニクス・リ
ハリヤナ州
19
ミテッド
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※1.福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
※2.ソフトウェアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
2.㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シン
デンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
9/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
5.ピーティー・シンデンゲン・インドネシア及びシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドについて
は、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
ピーティー・シンデンゲン・
13,045 535 383 5,465 6,736
インドネシア
シンデンゲン・ベトナム・カ
11,396 608 547 3,408 4,429
ンパニー・リミテッド
10/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
2,864 ( 221 )
デバイス事業
1,752 ( 940 )
電装事業
242 ( 145 )
エネルギーシステム事業
357 ( 56 )
全社共通
5,215 ( 1,362 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
3.全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従 業 員 数(名) 平 均 年 齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,143 ( 146 ) 42.60 17.64 7,959,302
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
442 ( 25 )
デバイス事業
249 ( 61 )
電装事業
103 ( 18 )
エネルギーシステム事業
349 ( 42 )
全社共通
1,143 ( 146 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2019年3月末日現在における組合員数は632人であり、
上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
11/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヶ年を期間とする「第15次中期経営計画」を策定いたしまし
た。
経営方針としては、「持続的成長に向けた製品戦略の加速」を掲げ、主要テーマを以下の通りとすることで2021
年度までの3ヶ年に留まらず、さらに先を見据えた構想といたしました。
①主力製品の競争力強化
②伸長事業の発展
③10年先を見据えた次世代製品への取り組み
そのほか、モビリティ、産業機器、エネルギー、ヘルスケアの4つを重点市場と位置付けておりますが、そのな
かでもモビリティ市場について、より一層の注力をしてまいります。
経営方針の実現に向けては、全体最適を見据えた生産性の向上、事業シナジーおよび外部リソースの有効活用な
どにより、主力製品の競争力強化と伸長事業の発展に努めてまいります。そのほか、10年先を見据えた次世代製品
への布石として、アライアンスの活用のほか、既存事業の枠組みにとらわれない新たな仕組みづくりを進めてまい
ります。また、分散・老朽化した既存施設から、主要機能を集約した新事業所設立を計画し、事業の継続性確保と
運営効率の向上を図り、さらにはガバナンスやリスクマネジメントの強化、働き方改革などの環境整備にも取り組
んでまいります。
当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、企業価値の向上ひいては株主の皆さま共同の利益に繋
げてまいります 。
経営指標といたしましては、2016年に中長期ビジョンとして掲げた数値に対して、足元の状況と目指すべき方向
性を踏まえ、以下の通り見直しました。
2021年度の経営指標(連結)
・売上高 1,150億円
・営業利益率 7.6%以上
・ROE 10%以上
なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事
業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)」
を導入しており、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句の変更をした上で継続のご承認をいた
だいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、
株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的として
おり、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社
株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株
主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やス
ローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されな
ければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保して
いるとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否か
の検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁
護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をよ
り強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しておりま
す。
12/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)特注品および特定市場への依存
当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動
により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。当該特注品は、規格および仕様に対し顧客
企業の承認が必要であり、顧客の許諾の無い限り他社への販売が制限されております。
また、当社グループは、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供しております
が、特に、二輪車を含む自動車市場、産業機器市場、民生家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報
通信市場向けの製品が、営業収入の重要な部分を占めております。したがって、一般的な国内外の景気や世界的
な半導体市況の動向のほか、上記の市場の需要動向に対し、より強い影響を受けることがあります。
(2)特定のグループ外供給元への依存
当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導
体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。当社グループと各サプライヤーとの
間は、概ね良好な協力関係にあり、また複数購買の促進により供給リスクの低減を図っておりますが、一般的な
経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材
の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価
の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)国際的活動および海外進出
当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、ま
た、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および
販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治お
よび経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社
会情勢の変動などにより、当社グループの事業活動が制限され、あるいは当社グループ製品の供給体制に支障が
生じる場合があります。
(4)為替レートの変動
当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っており、海外の
生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連
結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社 の財務諸表を円換算しております。し たがって、為替レートの変動
は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に
悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。
当社グループは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なう一方、進出先での資材調達の促進など為
替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。しかしながら、為替レートの変動により
業績および財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
(5)需要変動
当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業
構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響
を及ぼすことがあります。
また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、当社グループとしてもリードタイムの短縮に努めておりま
すが、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の
判断で調達したたな卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があ
ります。
13/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(6)価格競争
当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、特に価格に対しては、顧客
企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、当社グ
ループの主力製品のひとつであるダイオードにおいては、国内外の競合他社との競争が激化しております。ま
た、主力の通信インフラ市場向けの整流器においては、市場規模の縮小に伴い、価格競争が一段と厳しくなって
おります。
当社グループは、差別化しうる新製品の開発とともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産
性の向上に努めておりますが、将来的に価格競争力を維持できない可能性もあります。その場合、当社グループ
は販売シェアの低下に伴い、業績および財政状態を悪化させる可能性があります。
(7)技術特許などの知的財産権
当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国
または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グ
ループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。
また、他社が保有または主張する特許などについては、その動向の把握に努めておりますが、当社グループの
使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はありません。
さらに、当社グループは、現在複数の企業と技術導入契約を結んでおりますが、これらの契約が将来にわたり
継続される保証はありません。
(8)製品の欠陥
当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なってお
りますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が
発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカ
バーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や
対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
(9)新製品開発力
当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当
社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしな
がら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきておりま
す。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合
他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の
回収が困難になるなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企
業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。
(10)人材の確保と育成
当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであ
り、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な
要素のひとつであります。したがって、係る人材、特に高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者につい
て、その確保および育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
14/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(11)設備投資
当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将
来の需要動向によりその額は変化し、財務状況およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす場合がありま
す。また、設備投資の結果増強した能力が、必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、一方で、財務状況など
の制約により競争力維持に必要な投資がタイムリーにできない場合も考えられます。
当社グループは、コスト競争力と効率的な生産活動を追求し、半導体製品やIC製品の前工程については、一
貫して国内の東北地方に生産拠点を集中させております。他社グループによるOEM供給や在庫の一定水準の保
有など、供給責任を果たすべく措置を取る一方で、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理の
ための対策を取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に
防止または軽減できない場合があります。
(12)公的規制等
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、
独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グ
ループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場
合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴
い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU(欧州連合)によるRoHS指令(有
害物質使用制限に関する指令)をはじめ、環境問題に対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられてお
ります。当社グループは事業機会の確保のため、こうした規制に対する対策を積極的に進めておりますが、技術
やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があります。対策が取れなかった場合、当社グ
ループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対
応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。
(13)災害等のリスク
地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、新型インフルエンザをはじめとした感染症によるパン
デミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象が
発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事態に備えたBCP(事業継続計画)を策定し、災害等の発生時における影響を最
小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。
15/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当 連結会計年度におけるわが国経済は、先行きに懸念があるものの、雇用環境などが堅調に推移し、景気回復
局面が続きました。海外においては、保護主義政策による政治的な混乱が続き、景気減速が強まる地域もあるな
かで、全体としては底堅く推移しました。
当 社グループを取り巻く環境は、期末にかけて減速がみられたものの、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推
移しました。
こ のようななか、当連結会計年度では、売上高は 94,703百万円 (前期比 2.7%増 )、 営業利益は5,638百万円
(前期比 17.7%減 )、 経常利益は5,980百万円 (前期比 16.5%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百
万円 (前期比 26.8%減 )となりました 。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、 当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。また、セグメント間の取引については相殺消去
して記載しております。
(デバイス事業)
デ バイス事業の売上高は 34,016百万円 (前期比0.8%減)、 営業利益は2,576百万円 (前期比40.3%減)とな
りました 。
自動車市場は、 期末にかけてやや勢いに陰りが見えたものの、年間では堅調に推移したほか、家電市場でも
白物家電や照明向けが底堅く推移しました。一方、期初には活況を呈していた産業機器市場では、米中貿易摩
擦の影響などにより、需要が大きく落ち込み、全体ではわずかに減収となりました。損益面においては、原価
低減に努めたものの、設備投資にともなう費用の増加や原材料の高騰による影響などで減益となりました 。
(電装事業)
電 装事業の売上高は 51,836百万円 (前期比5.6%増)、 営業利益は10,006百万円 (前期比29.7%増)となり
ました 。
主力の二輪向け製品は、 アセアンにおいては底堅い市況を背景に概ね堅調に推移し、インドでは規制等の影
響により市場の成長ペースが一時的に鈍化しているものの、期初に立ち上げた新製品効果が寄与した結果、伸
長しました。また、四輪向け製品なども好調に推移した結果、全体では増収となりました。損益面において
は、アジア通貨安の影響があったものの、増収や営業費用の戻入などにより増益となりました 。
(エネルギーシステム事業)
エネルギーシステム事業の売上高は7,733百万円(前期比1.8%増)、営業損失は2,525百万円(前期は1,944
百万円の損失)となりました。
当セグメントは概ね前期並みで、わずかに増収となりました。損益面においては、構造改革効果がみられた
ものの、一部の製品に対する点検・保守作業等の実施に伴う発生費用見込額を営業費用に計上したことから損
失拡大となりました 。
(その他)
そ の他の売上高は 1,116百万円 (前期比8.1%減)、 営業利益は45百万円 (前期比32.0%減)となりました 。
16/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで3,495百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで5,875百万円減少、財務活動によるキャッシュ・
フローで4,603百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は7,120百万円減少し、当連結会計年度末は
32,505百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,495百万円のプラス(前期は9,335百万円のプラス)となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益が5,731百万円、減価償却費が4,971百万円となったことなどによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,875百万円のマイナス(前期は4,823百万円のマイナス)となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得による支出が5,989百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,603百万円のマイナス(前期は3,025百万円のマイナス)となりま
した。これは、主に長期借入金2,500百万円、社債の発行2,437百万円の資金調達を実施したものの、長期借入
金の約定弁済が7,475百万円、社債の償還による支出が500百万円および配当金の支払額が1,287百万円となっ
たことなどによるものであります。
17/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
デバイス事業(百万円) 35,614 2.8
電装事業(百万円) 52,500 6.7
エネルギーシステム事業(百万円) 7,615 0.2
報告セグメント計(百万円) 95,730 4.7
その他(百万円) - -
合計(百万円) 95,730 4.7
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
デバイス事業 33,637 △5.0 4,535 △7.7
電装事業 52,021 5.0 2,114 9.6
エネルギーシステム事業 7,751 △0.1 936 2.0
報告セグメント計 93,411 0.7 7,587 △2.3
その他 1,113 △12.0 193 △1.6
合計 94,524 0.6 7,781 △2.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
デバイス事業(百万円) 34,016 △0.8
電装事業(百万円) 51,836 5.6
エネルギーシステム事業(百万円) 7,733 1.8
報告セグメント計(百万円) 93,586 2.9
その他(百万円) 1,116 △8.1
合計(百万円) 94,703 2.7
(注)1.セグメント間の取引については含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ピー・ティ・アストラホンダモーター 11,364 12.33 11,364 12.00
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド 9,267 10.05 9,945 10.50
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り計算のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
a.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券のその他有価証券のうち、時価のあるものについては、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価
法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。なお、減損処理にあたっては、
時価のあるものについては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低
下したと判断される場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。
たな卸資産については、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。在外連結
子会社においては、主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
b.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
製品保証引当金は、販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別
に見積もって計上しております。
c.退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額
法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
d.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
19/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、128,669百万円(前期比5,037百万円減)となりました。これは、主に現金及び
預金が減少したことなどによるものであります。
負債は69,199百万円(前期比5,338百万円減)となりました。これは、主に長期借入金と製品保証引当金の減
少によるものであります。
純資産は、59,470百万円(前期比301百万円増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるもので
あります。
以上の結果、1株当たり純資産は5,774円8銭となりました。
b.連結損益及び包括利益計算書の分析
当連結会計年度の売上高は94,703百万円(前期比2.7%増)となりました。期末にかけて減速がみられたもの
の、モビリティ分野を中心に概ね堅調に推移し増収となりましたが、設備投資にともなう費用の増加や原材料の
高騰、アジア通貨安による影響などで営業利益は5,638百万円(前期比17.7%減)となりました。それに伴い、
経常利益は5,980百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,876百万円(前期比26.8%
減)となり、その他包括利益を加味した結果、包括利益は1,590百万円(前期比75.4%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
主力製品のひとつである半導体製品やIC製品などパワーデバイス分野において、世界経済悪化に伴う急激な
需要の減少や、原材料価格の高騰、競争激化、円高の進行など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴って
おります。また、アジアを中心とする二輪車市場においては、カントリーリスクによる需要の急変、為替変動の
影響など不安定要素を孕んでおります。通信インフラ市場においては、製品の小型化による低価格化の進行な
ど、競争がいっそう激しさを増しております。さらに、各製品の生産拠点において、日常の安全管理および危機
管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を
完全に防止または軽減できないことがあります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、第15次中期経営計画のもと持続的成長と企業価値向上に努めてまい
ります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より5,839百万円少ない
3,495百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであり
ます。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1,052百万円多い5,875百万円の資金を使用
いたしました。これは、主に生産設備増強投資や維持更新投資などによるものであります。財務活動による
キャッシュ・フローでは、4,603百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償
還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は27,775百
万円となり、前連結会計年度末に比べて2,864百万円減少いたしました。また手許資金の残高は前連結会計年度
末に比べて7,120百万円減少し、32,505百万円となりましたが、必要な手許流動性は十分に確保されていると考
えております。
20/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を
担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。
企業ミッション、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術
開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバ
イス分野においては、低損失技術の開発、複合部品化の実装技術開発およびIC製品の製造プロセス技術の開発など
を主要テーマとして取り組んでおります。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技
術および低ノイズ化の研究開発を推進しております。さらに、半導体製造技術を新たな分野へ展開すべく外部の研究
機関との開発に取り組んでおります。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果による商
品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります 。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 5,562 百万円(売上高比5.9%)であり、各セグメント
の主な成果および研究開発費は以下のとおりであります 。
(デバイス事業)
当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、モビリティ向けを中心に高耐圧・大電流化の開発を
実施したほか、650Vおよび1200VのSiCショットキーバリアダイオードの開発も推進いたしました 。
スイッチング素子では、モビリティ向けに従来品より微細化し性能を向上させた低耐圧MOSFETで、新製品
のラインナップを拡充したほか、新構造となるMOSFETの開発も推進いたしました 。
IC製品では、LEDライト用制御ICやモータードライバー用制御ICを開発・量産化いたしました 。
パワーモジュール製品では、モビリティ向けを中心に開発品種を拡充したほか、SiCMOSチップやGaNト
ランジスタチップを搭載した製品開発も推進いたしました 。
当事業に係る研究開発費は 2,328 百万円であります 。
(電装事業)
当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野では、小型、低コスト化を目指した次世代アイドリングストッ
プ機能搭載ECUの開発のほか、異業種とアライアンスを組み、顧客へのシステム提案に向けた開発などを推進い
たしました。また、二輪車の電動化拡大の流れを見据え、PCUの量産化に向けた開発を開始いたしました。
四輪車分野では、近年の小型、低コスト化への強い要求に応えるため新たな技術を取り込んだDC/DCコン
バータや車載用充電器の開発を推進いたしました 。
汎用分野では、エンジン発電機用途で培ったインバータ技術を活かし、車載をはじめとした新たな用途で二次電
池、燃料電池を利用したシステムに向けた製品の開発を開始いたしました。
当事業に係る研究開発費は 1,120 百万円であります。
(エネルギーシステム事業)
当セグメントの研究開発活動として、EV・PHEV用充電器では、充電時間を短縮した高出力、かつ複数出力
対応した急速充電器を開発し、量産を開始いたしました 。
情報・通信市場分野では、今後の普及拡大が見込まれる5G投資をターゲットに、移動体基地局用の高効率小容
量電源装置を開発し、量産を開始いたしました。
当事業に係る研究開発費は 184 百万円であります 。
(全社共通)
全社共通に係る研究開発費は1,930百万円であります 。
21/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主に生産能力拡大投資や維持更新投資などを中心に、グループ全体で 6,975 百万円の設備投資
を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションにおいて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなどによ
り、 3,893 百万円の設備投資となりました。
電装事業は、主に当社やシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カン
パニー・リミテッドなどにおいて生産能力拡大投資を実施したことなどにより、 1,892 百万円の設備投資となりまし
た。
エネルギーシステム事業は、主に新電元スリーイー㈱において維持更新投資を実施したことなどにより、 303 百万
円の設備投資となりました。
所要資金については、自己資金、銀行借入金および社債の発行により充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
建物及び
(所 在 地) 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
具
デバイス事業
飯能工場、 電装事業 生産設備
2,630
1,143
本社、支店他 エネルギーシステ 研究開発 2,602 1,750 265 1,627 8,875
(174) (146)
(埼玉県飯能市他) ム事業 設備等
その他
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 員数
建物及び
(所在地) 名称 リース
土地
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物
(面積千㎡)
運搬具
大浦工場他
半導体 621 623
㈱秋田新電元 (秋田県由利 デバイス事業 1,377 2,021 107 220 4,347
生産設備等 (108) (74)
本荘市)
工場他
半導体 1,040 263
㈱東根新電元 (山形県東根 デバイス事業 1,578 657 406 425 4,107
生産設備等
(65) (63)
市他)
工場
電装品 200
㈱岡部新電元 (埼玉県深谷 電装事業 31 248 - 9 30 320
生産設備等
(102)
市)
芦苅場工場
新電元スリー 他 エネルギーシステ 電源 323 108
52 159 156 13 705
イー㈱ (埼玉県飯能 ム事業 生産設備等 (22) (120)
市他)
デバイス事業
新電元エンター
本社他 電装事業
50
プライズ㈱
(埼玉県飯能 エネルギーシステ 器具備品等 2 - 0 - 6 8
(30)
市他) ム事業
他計2社
その他
22/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
建物及び
(所在地) 名称 土地 リース
(名)
その他 合計
及び
(面積千㎡) 資産
構築物
運搬具
ランプーン・シ 工場
ンデンゲン・カ (タイ王国ラ 半導体 111 742
デバイス事業 317 1,215 1 754 2,401
ンパニー・リミ ンプーン 生産設備等
(51) (34)
テッド
県)
シンデンゲン・ 工場 (リース
半導体
フィリピン・ (フィリピン 契約) 739
デバイス事業 68 419 0 130 618
コーポレーショ 共和国ラグ -
生産設備等 (21)
ン
ナ州) (28)
シンデンゲン・ 工場他 (使用権
(インド共和 契約)
インディア・プ 電装品 104
電装事業 697 896 - 572 2,626
ライベート・リ 国カルナタ 生産設備等 459 (298)
ミテッド
カ州他) (20)
工場
シンデンゲン・ (使用権
(ベトナム社
電装品
契約)
ベトナム・カン 480
会主義共和 電装事業 379 192 - 33 605
パニー・リミ 生産設備等 - (-)
国フンイェ
テッド
(30)
ン省)
工場
ピーティー・シ
電装品
(インドネシ
539 154
ンデンゲン・イ 電装事業 708 421 - 24 1,693
ア共和国西 (35) (403)
生産設備等
ンドネシア
ジャワ州)
(使用権
工場
電装品
(中華人民共 契約)
広州新電元電器 252
電装事業 56 149 - 9 214
有限公司 和国広州 - (-)
生産設備等
市)
(24)
シンデンゲン 工場
(タイランド) (タイ王国パ 電装品 42 293
電装事業 222 566 - 120 952
カンパニー・リ トムタニ 生産設備等 (23) (70)
ミテッド 県)
シンデンゲン・
デバイス事業
アメリカ・イン
本社他 電装事業
64
コーポレイテッ
(米国イリノ エネルギーシステ 器具備品等
0 - - - 16 17
(1)
ド イ州他) ム事業
その他
他計5社
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。
23/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完了
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 予定
(所 在 地)
総額 既支払額
名称
年月
(百万円) (百万円)
デバイス事業
飯能工場、
電装事業 生産設備
本社、支店他
自己資金・借入 2019年 2020年
提出会社 エネルギーシステ 研究開発設備 3,277 -
(埼玉県飯能市 金及びリース 4月 3月
ム事業 等
他)
その他
大浦工場他 自己資金・親会
半導体 2019年 2020年
(秋田県由利本荘
㈱秋田新電元 デバイス事業 1,375 - 社借入金及び
生産設備等 4月 3月
市) リース
工場他 自己資金・親会
半導体 2019年 2020年
㈱東根新電元 (山形県東根市 デバイス事業 445 - 社借入金及び
生産設備等 4月 3月
リース
他)
自己資金・親会
工場 電装品 2019年 2020年
㈱岡部新電元 電装事業 533 - 社借入金及び
(埼玉県深谷市) 生産設備等 4月 3月
リース
芦苅場工場他 自己資金・親会
新電元スリーイー エネルギーシステ 電源 2019年 2020年
(埼玉県飯能市 141 - 社借入金及び
㈱ ム事業 生産設備等 4月 3月
他) リース
ランプーン・シン 工場
半導体 自己資金及び親 2019年 2019年
デンゲン・カンパ (タイ王国ラン デバイス事業 889 -
生産設備等 会社借入金 1月 12月
ニー・リミテッド
プーン県)
シンデンゲン・ 工場
半導体 自己資金及び親 2019年 2019年
フィリピン・コー (フィリピン共和 デバイス事業
350 -
生産設備等 会社借入金 1月 12月
ポレーション 国ラグナ州)
工場
シンデンゲン・ベ
(ベトナム社会主 電装品 自己資金及び親 2019年 2019年
トナム・カンパ 電装事業 275 -
義共和国フンイェ 生産設備等 会社借入金 1月 12月
ニー・リミテッド
ン省)
ピーティ・シンデ 工場
電装品 自己資金及び親 2019年 2019年
(インドネシア共
ンゲン・インドネ 電装事業 226 -
生産設備等 会社借入金 1月 12月
シア 和国西ジャワ州)
シンデンゲン・イ
工場他
ンディア・プライ 電装品 自己資金及び親 2019年 2020年
(インド共和国カ 電装事業 956 -
ベート・リミテッ 生産設備等 会社借入金 4月 3月
ルナタカ州他)
ド
工場
広州新電元電器有 電装品 自己資金及び親 2019年 2019年
(中華人民共和国広
電装事業 166 -
限公司 生産設備等 会社借入金 1月 12月
州市)
シンデンゲン(タ 工場
電装品 自己資金及び親 2019年 2019年
イランド)カンパ (タイ王国パトム 電装事業
142 -
生産設備等 会社借入金 1月 12月
ニー・リミテッド タニ県)
デバイス事業
2019年 2019年
新電元エンタープ 本社他
電装事業
自己資金及び 1月及び 12月及び
ライズ㈱ (埼玉県飯能市 エネルギーシステ 器具備品等 28 -
リース 2019年 2020年
ム事業
他計7社 他)
4月 3月
その他
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
A種優先株式 5,000,000
B種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、A種優先株式5,000,000株、B種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする
旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、
会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
(市場第一部)
であります。
10,338,884 10,338,884 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2017年10月1日
△93,049 10,338 - 17,823 - 6,031
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - -
43 34 90 155 3,711 4,033
所有株式数(単元) - -
37,276 1,200 28,963 20,740 14,816 102,995 39,384
所有株式数の割合
- - -
36.19 1.17 28.12 20.14 14.38 100
(%)
(注)1.自己株式39,487 株は「個人その他」に394単元、および「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しており
ます。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は39,387株であります。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
26/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,336 12.97
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1-1号
東京都千代田区丸の内1丁目6-1 880 8.54
中央不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 692 6.72
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
438 4.26
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイ
給付信託 みずほ銀行口 再信
356 3.46
ランド トリトンスクエア オフィスタワー
託受託者 資産管理サービス信
Z棟
託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2丁目6-1
朝日生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス 325 3.16
イランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
信託銀行株式会社)
棟)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
280 2.72
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
社
東京都千代田区大手町2丁目2-1 229 2.23
新電元工業協力会社持株会
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 209 2.04
信託銀行株式会社(信託口4)
GOVERNMENT OF N
BANKPLASSEN 2, 0107
ORWAY
OSLO 1 OSLO 0107 NO
203 1.97
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
- 4,952 48.08
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)の所有株式数は、信託業務に係るものであ
ります。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会
社の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信
託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権
を留保しております。
3.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社及びその共同保有者である、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2019年1月31日現在
で以下の 株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
損害保険ジャパン日本興亜株
株式 280,000
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 2.71
式会社
損保ジャパン日本興亜アセッ 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
株式 240,700
2.33
トマネジメント株式会社 共立日本橋ビル
株式 520,700
計 - 5.04
27/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
4. 2019年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2019年3月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
株式 12,200
0.12
United Kingdom
ルシー
株式 684,900
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 6.62
株式 697,100
計 - 6.74
28/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
39,300
普通株式
同上
完全議決権株式(その他) 10,260,200 102,602
普通株式
(注)
39,384 - -
単元未満株式 普通株式
10,338,884 - -
発行済株式総数
- 102,602 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区 普通株式 普通株式
- 0.38
大手町2丁目2-1 39,300 39,300
新電元工業株式会社
普通株式 普通株式
- - 0.38
計
39,300 39,300
(注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株(議決権1個)あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
29/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 453 2,163,650
当期間における取得自己株式 77 351,590
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 39,387 - 39,464 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維
持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中
間および期末の年2回行うことを基本としております。中間配当は9月30日を基準日として取締役会で決議し、期末
配当は3月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年6月27日
普通株式 1,287,437,125 円 125 円
定時株主総会決議
30/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求め
られるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくこ
とを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。ま
た、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率
的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意
思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システム
の有効性を高めております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会、および技術・品質
政策会議、本部長会、事業部長会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動に
より、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会、B
CM委員会を設置し、社会貢献活動の推進や災害等の発生時における影響を最小限に留める体制を整えており
ます。 情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR活動の強化に努めております。
コーポレート・ガバナンスの模式図
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの
整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施して
おります。またコンプライアンス委員会および関連規定を整備し、コンプライアンス違反の予防、違反発
生時の対処手順を定義しております。
31/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
b.リスク管理体制の整備の状況
会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリス
クを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、 リスクの評価・予防、施策の実
行、教育 、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えており
ます。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、マ
ニュアルを制定し、その実行状況を監視しています。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を
図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要と
する資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ
一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの
整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライ
ン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める
最低責任限度額であります。
e.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております 。
g.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
h.中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります 。
32/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
1996年3月 シンデンゲン・シンガポール・ピーティー
イー・リミテッド取締役社長
1999年4月 電子デバイス事業本部半導体事業部デバイス
海外営業部長
2000年4月 電子デバイス事業本部販売事業部デバイス海
外営業部長
2002年4月 電子デバイス事業本部販売事業部営業企画部
長
2003年4月 営業本部民生電子販売事業部第2営業部長
2005年4月 営業本部共通販売統括室大阪支店長
2006年4月 電子デバイス営業本部共通販売事業部大阪支
店長
2007年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス販売事業
部長
2008年6月 執行役員
電子デバイス事業本部副本部長兼電子デバイ
ス事業本部電子デバイス販売事業部長
普通株式
代表取締役社長 鈴木 吉憲 1957年5月21日 (注)3
2009年2月 執行役員
5,455
経営企画室長
2009年6月 取締役兼執行役員
経営企画室長
2012年6月 取締役兼執行役員
海外販売・共通販売担当
2013年4月 取締役兼執行役員
営業本部長
2013年6月 取締役兼執行役員
販売・電装事業担当
2014年6月 取締役兼上席執行役員
販売・電装事業担当
2015年4月 取締役兼上席執行役員
新電元デバイス販売㈱代表取締役社長
2015年6月 取締役兼上席執行役員
事業構造改革担当兼新電元デバイス販売㈱代
表取締役社長
2016年4月 代表取締役社長(現)
1982年4月 当社入社
2004年11月 経理部長
2009年2月 人事部長
2012年6月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・研修センター担
当
2012年10月 取締役兼執行役員
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
取締役
2015年6月 取締役兼上席執行役員
(専務執行役員) 普通株式
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
根岸 康美 1958年10月8日
(注)3
経営企画室長兼
3,491
2015年7月 取締役兼上席執行役員
管理部門統括
経営企画室長兼人事・総務・人材開発担当
兼新電元エンタープライズ㈱代表取締役社長
2016年4月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼経理・管理部門担当
2017年4月 取締役兼常務執行役員
経営企画室長兼管理部門統括
2018年4月 取締役兼専務執行役員(現)
経営企画室長兼管理部門統括(現)
33/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 当社入社
2000年4月 機能デバイス事業本部機能デバイス事業部デ
バイス設計部長
2003年10月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部副
事業部長兼電子デバイス事業本部機能デバイ
ス事業部設計部長
2005年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
兼電子デバイス事業本部機能デバイス事業部
設計部長
2006年4月 電子デバイス事業本部機能デバイス事業部長
2008年4月 技術開発本部IC開発センター長
2009年4月 技術開発センター副センター長
2010年6月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2012年6月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロ
ジェクト担当
2013年3月 執行役員
取締役
㈱東根新電元代表取締役社長兼SPISプロ
(常務執行役員) ジェクト長兼SPISプロジェクト担当
普通株式
堀口 健治 1959年11月16日 (注)3
2013年4月 執行役員
工場長兼事業構造改革・
2,741
㈱東根新電元代表取締役社長
磁性部品担当
2013年6月 取締役兼執行役員
技術・生産・品質・知的財産・パワーモ
ジュール製品担当
2014年6月 取締役兼執行役員
技術開発センター長兼技術・生産・品質・知
的財産・パワーモジュール製品担当
2015年6月 取締役兼執行役員
技術・生産・品質担当
2016年4月 取締役兼上席執行役員
技術・生産・品質担当
2017年4月 取締役兼上席執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部
品担当
2018年4月 取締役兼常務執行役員
工場長兼事業構造改革・資材・物流・磁性部
品担当
2019年4月 取締役兼常務執行役員(現)
工場長兼事業構造改革・磁性部品担当(現)
1985年4月 当社入社
2006年10月 経営企画室企画部長
2010年4月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理
室管理部長
2010年7月 電子デバイス事業本部電子デバイス事業管理
室長
2011年6月 執行役員
取締役
電子デバイス事業本部長
2015年6月 執行役員
(常務執行役員)
普通株式
田中 信吉 1961年7月20日 (注)3
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
営業本部長兼
2,713
2016年4月 上席執行役員
EVP室担当
電子デバイス事業本部長兼営業本部長
2017年4月 上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2017年6月 取締役兼上席執行役員
営業本部長兼EVP室担当
2018年4月 取締役兼常務執行役員(現)
営業本部長兼EVP室担当(現)
34/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 日本電信電話公社武蔵野電気通信研究所入社
1985年9月 工学博士(東京大学)
1993年1月 日本電信電話㈱総合企画本部・技術調査部担
当部長(技術支援分門長)
1995年2月 同社NTT境界領域研究所通信エネルギー研
究部長
1999年1月 同社NTT通信エネルギー研究所エネルギー
普通株式
システム研究部長
取締役 山田 一郎 1949年8月1日 (注)3
557
2000年7月 同社NTT生活環境研究所長
2002年7月 東京大学大学院工学系研究科教授
2009年5月 同大学副学長(環境安全担当)
2012年4月 同大学大学院新領域創成科学研究科教授
2014年6月 当社取締役(現)
2015年6月 東京大学名誉教授(現)
2019年6月 ㈱ミマキエンジニアリング社外取締役(現)
1991年10月 中央新光監査法人入所
1995年4月 公認会計士登録
2000年1月 橋元公認会計士事務所開設
2000年4月 税理士登録
取締役 橋元 秀行 1964年1月25日 (注)3
-
2007年5月 東陽監査法人入所
2014年6月 東陽監査法人 代表社員(現)
2015年6月 当社取締役(現)
1979年4月 当社入社
2001年4月 東北営業所長
2003年4月 総務人事部長
2004年4月 人事部長
常勤
普通株式
2009年2月 西日本支社副支社長兼西日本支社名古屋支店
肥後 良明 1955年7月12日
(注)4
長
監査役
2,937
2010年4月 西日本支社長兼西日本支社名古屋支店長
2013年6月 執行役員
㈱東根新電元代表取締役社長
2015年6月 常勤監査役(現)
1977年4月 ㈱第一勧業銀行入行
2004年4月 みずほ証券㈱常務執行役員
2009年6月 中央不動産㈱専務執行役員
2010年6月 同社専務取締役
普通株式
2011年6月 中央ビルマネジメント㈱代表取締役社長
監査役 藤巻 真人 1953年2月7日 (注)5
118
2014年4月 中央不動産㈱専務執行役員
2016年6月 同社代表取締役副社長
新日本無線㈱社外監査役
2017年6月 当社監査役(現)
普通株式
1972年4月 弁護士登録(東京弁護士会)・開業(現)
監査役 三宅 雄一郎 1947年8月8日 (注)4
2003年6月 当社監査役(現)
10,479
計
28,491
(注)1.取締役山田一郎および橋元秀行の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤巻真人および三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
白羽 真
上席執行役員 エネルギーシステム事業担当 兼 CSR担当
上席執行役員 新関 清司 電装事業本部長
エネルギーシステム事業部長 兼 新電元スリーイー ㈱ 代表取締役社長
執行役員 笠原 義明
執行役員 田中 裕明 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 取締役社長
執行役員 受川 修 経理・財務・内部監査担当
執行役員 古川 直之 資材・物流担当 兼 資材部長
シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 取締役社長
執行役員 児玉 光司
兼 アセアン電装統括担当
執行役員 西 智昭 電子デバイス事業本部長
人事・総務・人材開発・情報システム担当 兼 人事部長
執行役員 小島 卓也
兼 人材開発部長 兼 新電元エンタープライズ ㈱ 代表取締役社長
執行役員 佐々木 正博 技術開発センター長 兼 品質・知的財産担当
執行役員 大西 高弘 電子デバイス事業本部副本部長
執行役員 福永 正仁 シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 取締役社長
執行役員 松尾 博文 ㈱ 秋田新電元 代表取締役社長
35/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、多様な分野での経験や知見、専門性の高い知識等を有する者を社外取締役又は社外監査役として選
任しておりますが、現状では予め独立性に関する個別の基準は設けておりません。
社外取締役である山田一郎氏は、大学院教授としての専門的な知識や豊富な経験を活かし 、経営に関して有
益な助言いただけることを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式557株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはな
いものと判断しております。
同氏は、 2015年3月まで当社が共同研究を実施している東京大学の大学院教授でありましたが、取引等の規
模は僅少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において主要取引先
である日本電信電話株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要
な影響を及ぼすものではありません。
同氏は、株式会社ミマキエンジニアリングの社外取締役を兼務しております。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役である橋元秀行氏は、公認会計士および税理士としての専門的な知識や豊富な経験を活かし、経
営に関して有益な助言をいただけることを期待し選任しております。
同氏と当社は2015年5月まで経理業務に関する顧問契約を締結しておりましたが、同氏への支払報酬額は僅
少であり、独立性の観点から重要な影響を及ぼすものではありません。同氏は過去において旧中央青山監査法
人に勤務し、当社監査を担当しておりましたが、退職後10年以上経過しており、独立性の観点から重要な影響
を及ぼすものではありません。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役の藤巻真人氏は、金融機関における長年の経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と
幅広く高度な見識を反映した的確な監査を遂行いただけることを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式118株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれはな
いものと判断しております。
同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の前身のひとつである株式会社第一勧業銀行の出身で
あります。株式会社みずほ銀行は当社の主要取引銀行であり、当社と同行との間には、2019年3月末時点にお
いて同行が当社普通株式の3.46%につき指図権を留保する資本的関係があります。当社も同行の親会社である
株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、主要株主には該当しておりません。当
社グループは同行から借入を行っておりますが、一般の取引条件と同様であります。
社外監査役の三宅雄一郎氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他
企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たしていただける
ことを期待し選任しております。
なお、同氏は当社の株式10,479株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間で利益相反が生じるおそれ
はないものと判断しております。
同氏は、山洋電気株式会社および旭有機材株式会社の社外取締役、株式会社タダノの社外監査役を兼務して
おります。当社と山洋電気株式会社との間には製品販売等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様で
あります。
また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役等(社外監査役を含む)と会計監査人( EY 新日本有限責任監査法人)の連携状況は、年間監査計画や期
中・期末の監査結果など定期的な会合にてヒアリングを行い、都度連携し適正な監査を実施しております。監
査役等および内部監査部は、当社および当社グループ各社における経営諸活動の遂行状況について監査してお
り、監査計画や活動状況の報告など定期的な会合をはじめ都度連携し、適正な監査を実施しております。さら
に、監査役等および内部監査部は、法令規定に基づく会計監査人監査と連携・調整を図り、効率的な監査を実
施しております。
36/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制(常勤監査役1名、社外監査役2
名)により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッ
フを置き、監査体制の強化を図っております。
常勤監査役の肥後良明氏は、当社の営業・総務・人事業務などを幅広く経験し、これらに関する深い知見
を有しており、当社の経営体制や事業運営に対する適切な監査を期待し選任しております。
社外監査役藤巻真人氏は、金融機関における長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しており、また他社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有してお
り、当社の経営の監督と助言を期待し選任しております。
社外監査役の三宅雄一郎氏は弁護士として企業法務に関する豊富な知識・経験を有するとともに、国内他
企業の社外役員を歴任している経験を活かし、公正・中立的な視点からの経営監視機能を果たすことを期待し
選任しております。
会計監査に関しては、会計監査人から監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部(部門長1名、内部監査人8名)は、当社およびグループ各社における経営諸活動
の遂行状況確認のため、内部統制システムの整備状況と運用状況の監査を実施し、監査結果について、被監査
部門に文書で通知して改善を求め、取締役会へ定期報告をしております。
監査役監査との関係については、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る
内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努め
ております。
会計監査人との関係においては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を実施し
ております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より評
価結果の説明を受けております。
また、監査役と会計監査人との関係については、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交
換を実施しております。監査役は、会計監査人より四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関す
る情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※EY新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しておりま
す。
業務を執行した公認会計士
麻生和孝氏
定留尚之氏
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名その他21名であります。
監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会に
よる会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号規定に該当する場合には、監査役全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合やその他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容
を決定いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
37/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び
専門性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含む
コミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮し
た 監査計画、監査手続きがとられているか等についてチェックしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
57 - 58 -
提出会社
- - - -
連結子会社
57 - 58 -
計
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案し
た上、決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当監査役会は、会計監査人から提出を受けた監査
計画の内容及び監査報酬の見積もり根拠、従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況、監査報酬の
推移、取締役その他社内関係部署からの報告を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同
意しております。
38/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された上限額の範囲内にお
いて、役位、在勤年数などを基にして月額基準を定めた内規に従い、取締役については取締役会、監査役につい
ては監査役の協議に基づいてこれを決定するものであります。なお、報酬は毎月一定額を支給することとしてお
りますが、業績不振の場合には報酬カットを実施し、業績が好調の場合には役員賞与(業績連動報酬)を支給す
る等、業績に連動した形で運用しております。
なお、2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に譲
渡制限付株式報酬制度を導入することにつき、ご承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付株式
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
80 80 - - - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 - - - ▶
(注)使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めて
おりません。
39/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資
目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企
業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。
また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証して
おり政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準
に、配当金や取引収益等の利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上
の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。縮減検討対象となった銘柄については、取
締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減等を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
9 72
非上場株式
21 10,435
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,240,000 2,240,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
本田技研工業㈱ 有
おります。
6,708 8,198
157,050 157,050
金融取引等の安定化を目的に保有してお
東京センチュリー㈱
有
ります。
756 1,034
268,800 268,800
営業取引の安定・強化を目的に保有して
シークス㈱
有
おります。
450 631
40/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
280,000 280,000
設備関係取引の円滑化を目的に保有して
デンヨー㈱
有
おります。
383 532
748,400 748,400
㈱ルネサスイースト 原材料等の調達取引の安定化を目的に保
有
ン 有しております。
304 520
90,000 90,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
日本電信電話㈱
無
おります。
423 441
530,000 530,000
設備関係取引の円滑化を目的に保有して
㈱安藤・間 有
おります。
392 424
130,000 130,000
営業取引の安定・強化を目的に保有して
㈱NTTドコモ 無
おります。
318 353
170,000 170,000
物流取引等の安定化を目的に保有してお
澁澤倉庫㈱
有
ります。
285 306
45,000 45,000
SOMPOホール 無
金融取引等の安定化を目的に保有してお
ディングス㈱ (注)2
ります。
184 192
552,000 552,000
㈱みずほフィナン 金融取引等の安定化を目的に保有してお
無
シャルグループ ります。
94 105
35,300 35,300
営業取引の安定・強化を目的に保有して
加賀電子㈱
有
おります。
71 97
40,800 40,800
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱山形銀行 有
ります。
80 96
114,000 114,000
無
㈱三菱UFJフィナ 金融取引等の安定化を目的に保有してお
(注)3
ンシャル・グループ ります。
62 79
15,800 15,800
無
㈱三井住友フィナン 金融取引等の安定化を目的に保有してお
(注)4
シャルグループ ります。
61 70
75,700 75,700
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
日本シイエムケイ㈱
有
有しております。
48 63
35,700 35,700
無
㈱りそなホールディ 金融取引等の安定化を目的に保有してお
(注)5
ングス ります。
17 20
3,700 3,700
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱武蔵野銀行 有
ります。
8 12
1,300 1,300
原材料等の調達取引の安定化を目的に保
㈱リョーサン 有
有しております。
3 ▶
41/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注1)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,300 3,300
営業取引の安定・強化を目的に保有して
岩崎通信機㈱
有
おります。
2 2
1,600 1,600
金融取引等の安定化を目的に保有してお
㈱東和銀行 有
ります。
1 2
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、過去の経緯
や取引状況、配当金や取引収益等の利回り等を勘案し総合的に検討しております。
(注)2.SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパ
ン日本興亜㈱が当社株式を保有しております。
(注)3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱
UFJ信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
(注)4.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三
井住友銀行が当社株式を保有しております。
(注)5.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな
銀行が当社株式を保有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって新日本有限
責任監査法人から名称変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に
企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。
43/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
33,058 25,505
現金及び預金
19,336 19,044
受取手形及び売掛金
7,000 7,000
有価証券
7,243 8,430
商品及び製品
3,709 4,704
仕掛品
9,094 10,624
原材料及び貯蔵品
3,981 4,583
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
83,403 79,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 8,295 ※1 8,094
建物及び構築物(純額)
※1 7,642 ※1 8,699
機械装置及び運搬具(純額)
5,878 5,769
土地
※1 836 ※1 948
リース資産(純額)
1,540 2,201
建設仮勘定
※1 1,742 ※1 1,782
その他(純額)
25,936 27,495
有形固定資産合計
無形固定資産
972 955
ソフトウエア
6 0
リース資産
696 553
その他
1,675 1,509
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 16,032 ※2 13,673
投資有価証券
6,016 5,505
繰延税金資産
※2 688 ※2 659
その他
△ 46 △ 48
貸倒引当金
22,690 19,789
投資その他の資産合計
50,303 48,795
固定資産合計
133,706 128,669
資産合計
44/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
14,495 15,283
支払手形及び買掛金
7,425 5,750
短期借入金
500 975
1年内償還予定の社債
257 280
リース債務
933 62
未払法人税等
1,132 1,111
賞与引当金
6,564 6,668
その他
31,308 30,131
流動負債合計
固定負債
4,775 6,300
社債
17,025 13,725
長期借入金
658 745
リース債務
100 128
繰延税金負債
退職給付に係る負債 16,084 15,305
4,414 2,690
製品保証引当金
142 141
資産除去債務
29 32
その他
固定負債合計 43,228 39,067
74,537 69,199
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,738 7,738
資本剰余金
33,106 35,695
利益剰余金
△ 143 △ 145
自己株式
58,524 61,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,632 1,719
その他有価証券評価差額金
△ 710 △ 1,659
為替換算調整勘定
△ 2,278 △ 1,702
退職給付に係る調整累計額
644 △ 1,641
その他の包括利益累計額合計
59,169 59,470
純資産合計
133,706 128,669
負債純資産合計
45/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
92,177 94,703
売上高
※2 , ※5 72,630 ※2 , ※5 75,482
売上原価
19,546 19,220
売上総利益
※1 , ※2 12,693 ※1 , ※2 13,581
販売費及び一般管理費
6,853 5,638
営業利益
営業外収益
122 168
受取利息
323 370
受取配当金
410 420
持分法による投資利益
52 23
受取ロイヤリティー
233 143
その他
1,142 1,126
営業外収益合計
営業外費用
312 238
支払利息
254 340
為替差損
265 206
その他
832 784
営業外費用合計
7,164 5,980
経常利益
特別損失
※3 - ※3 164
事業構造改善費用
※4 65 ※4 85
減損損失
65 249
特別損失合計
7,098 5,731
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,656 709
148 1,144
法人税等調整額
1,804 1,854
法人税等合計
5,293 3,876
当期純利益
(内訳)
5,293 3,876
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
979 △ 1,913
その他有価証券評価差額金
△ 46 △ 930
為替換算調整勘定
343 575
退職給付に係る調整額
△ 106 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※6 1,169 ※6 △ 2,286
その他の包括利益合計
6,463 1,590
包括利益
(内訳)
6,463 1,590
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
46/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調整
合計 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 29,100 △ 132 54,529 2,653 △ 556 △ 2,621 △ 524 54,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
親会社株主に帰属する
5,293 5,293 5,293
当期純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
979 △ 153 343 1,169 1,169
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,006 △ 10 3,995 979 △ 153 343 1,169 5,164
当期末残高
17,823 7,738 33,106 △ 143 58,524 3,632 △ 710 △ 2,278 644 59,169
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
その他有 退職給付 純資産合計
株主資本 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 に係る調整
合計 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 17,823 7,738 33,106 △ 143 58,524 3,632 △ 710 △ 2,278 644 59,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
親会社株主に帰属する
3,876 3,876 3,876
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 1,913 △ 949 575 △ 2,286 △ 2,286
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,589 △ 2 2,587 △ 1,913 △ 949 575 △ 2,286 301
当期末残高 17,823 7,738 35,695 △ 145 61,111 1,719 △ 1,659 △ 1,702 △ 1,641 59,470
47/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,098 5,731
税金等調整前当期純利益
4,519 4,971
減価償却費
21 37
有形固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) 204 △ 21
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,055 △ 1,723
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 125 37
△ 445 △ 539
受取利息及び受取配当金
312 238
支払利息
63 62
社債発行費
売上債権の増減額(△は増加) △ 150 △ 9
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,847 △ 4,059
仕入債務の増減額(△は減少) 406 1,101
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 282 △ 378
未収入金の増減額(△は増加) △ 127 17
減損損失 65 85
1,197 △ 394
その他
10,106 5,156
小計
458 565
利息及び配当金の受取額
△ 305 △ 239
利息の支払額
△ 923 △ 1,988
法人税等の支払額
- 0
その他
9,335 3,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,091 △ 5,989
有形固定資産の取得による支出
37 5
有形固定資産の売却による収入
△ 751 △ 320
無形固定資産の取得による支出
△ 20 -
投資有価証券の取得による支出
3 0
投資有価証券の売却による収入
△ 1 428
その他
△ 4,823 △ 5,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500 2,500
長期借入れによる収入
△ 7,289 △ 7,475
長期借入金の返済による支出
2,436 2,437
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 150 △ 500
△ 8 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 226 △ 277
リース債務の返済による支出
△ 1,287 △ 1,287
配当金の支払額
△ 3,025 △ 4,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 132 △ 136
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,353 △ 7,120
38,271 39,625
現金及び現金同等物の期首残高
※1 39,625 ※1 32,505
現金及び現金同等物の期末残高
48/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
㈱秋田新電元
㈱東根新電元
㈱岡部新電元
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド
(2)主要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する関連会社の数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称
新電元メカトロニクス㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社2社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション 12月31日
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア 12月31日
広州新電元電器有限公司 12月31日
シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド 12月31日
新電元(香港)有限公司 12月31日
シンデンゲン・ユーケー・リミテッド 12月31日
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 12月31日
新電元(上海)電器有限公司 12月31日
連結決算日との差異は、3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連
結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
49/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
在外連結子会社
主として移動平均法に基づく低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する
額を計上しております。
③製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としております。
50/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の 資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し 、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
③ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目
的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,058百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,016百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する 。
ステップ5: 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
51/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
86,257 百万円 87,601 百万円
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,765百万円 3,159百万円
投資その他の資産その他(出資金) 102 102
3.連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員住宅資金借入口 45百万円 35百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 1,984 百万円 2,101 百万円
2,698 2,955
給料
184 196
賞与引当金繰入額
414 418
退職給付費用
2,655 2,880
研究開発費
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,495 百万円 5,562 百万円
※3.事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
国内子会社の特別退職金であります。
52/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失(百万円)
用途 種類 場所
遊休資産 土地等 山形県北村山郡大石田町 45
遊休資産 機械装置 埼玉県飯能市 20
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
金額 (百万円)
種類
土地 28
機械装置 20
建物 15
構築物 2
合計 65
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味
して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産
鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加
えた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
エネルギーシステム
工具器具備品等 埼玉県飯能市 85
事業用製造設備
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
製造設備は、当連結会計年度において、収益性が低下したため 帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
金額 (百万円)
種類
工具器具備品 58
機械装置 21
ソフトウエア 5
建物付属設備 0
合計 85
53/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味
して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりま
す。使用価値の算定にあたっては、割引率として6.0%を用いております。
※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
820 百万円 394 百万円
※6.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,412百万円 △2,753百万円
組替調整額 - 3
税効果調整前
1,412 △2,750
税効果額 △433 837
その他有価証券評価差額金
979 △1,913
為替換算調整勘定:
当期発生額 △46 △930
退職給付に係る調整額:
当期発生額 131 450
組替調整額 360 354
税効果調整前
491 805
税効果額 △148 △229
退職給付に係る調整額
343 575
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △106 △18
組替調整額 - -
税効果調整前
△106 △18
税効果額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△106 △18
その他の包括利益合計
1,169 △2,286
54/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注1、2) 103,388 - 93,049 10,338
合計 103,388 - 93,049 10,338
自己株式
普通株式(注1、3、4) 375 3 340 38
合計 375 3 340 38
(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少93,049千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び
単元未満株式の買取りによる増加3千株(株式併合前2千株、株式併合後0千株)によるものでありま
す。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少340千株は株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2017年6月29日
普通株式 1,287 利益剰余金 12.50 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。 2017年3月期の1株当たり配当額につきまして
は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,287 利益剰余金 125.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
55/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,338 - - 10,338
合計 10,338 - - 10,338
自己株式
普通株式(注) 38 1 - 39
合計 38 1 - 39
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1 千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,287 利益剰余金 125.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,287 利益剰余金 125.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 33,058百万円 25,505百万円
有価証券勘定 7,000 7,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △432 -
現金及び現金同等物 39,625 32,505
2.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース資産 512百万円 385百万円
リース債務 545 408
56/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産……主として、研究開発設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産……ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
57/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一
時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替相場の変動リスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信
用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為
替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最
長で連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的とし
て、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減す
ることを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒
されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載してお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これ
に基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規
定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状
況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
58/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 33,058 33,058 -
(2)受取手形及び売掛金 19,336 19,336 -
(3)有価証券 7,000 7,000 -
(4)未収法人税等 484 484 -
(5)投資有価証券 13,189 13,189 -
資産計 73,069 73,069 -
(1)支払手形及び買掛金 14,495 14,495 -
(2)短期借入金 7,425 7,425 -
(3)1年内償還予定の社債 500 500 -
(4)リース債務(流動負債) 257 257 -
(5)未払法人税等 933 933 -
(6)社債 4,775 4,777 2
(7)長期借入金 17,025 17,018 △6
(8)リース債務(固定負債) 658 607 △50
負債計 46,069 46,014 △54
デリバティブ取引(*) 3 3 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 25,505 25,505 -
(2)受取手形及び売掛金 19,044 19,044 -
(3)有価証券 7,000 7,000 -
(4)未収法人税等 882 882 -
(5)投資有価証券 10,435 10,435 -
資産計 62,867 62,867 -
(1)支払手形及び買掛金 15,283 15,283 -
(2)短期借入金 5,750 5,750 -
(3)1年内償還予定の社債 975 975 -
(4)リース債務(流動負債) 280 280 -
(5)未払法人税等 62 62 -
(6)社債 6,300 6,265 △34
(7)長期借入金 13,725 13,788 63
(8)リース債務(固定負債) 745 689 △55
負債計 43,121 43,095 △25
デリバティブ取引(*) △11 △11 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
59/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、(4)未収法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)投資有価証券
これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載して
おります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法
人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とさ
れており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場によっております。金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当
該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(7)長期借入金」参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 2,843 3,237
上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
60/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 33,049 - - -
受取手形及び売掛金 19,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 7,000 - - -
合計 59,385 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,464 - - -
受取手形及び売掛金 19,044 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金) 7,000 - - -
合計 51,508 - - -
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,425 - - - - -
1年内償還予定の社債 500 - - - - -
リース債務(流動負債) 257 - - - - -
社債 - 975 1,100 1,025 950 725
長期借入金 - 5,800 4,225 3,350 2,350 1,300
リース債務(固定負債) - 216 184 201 50 ▶
合計 8,182 6,991 5,509 4,576 3,350 2,029
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,750 - - - - -
1年内償還予定の社債 975 - - - - -
リース債務(流動負債) 280 - - - - -
社債 - 1,475 1,525 1,450 1,100 750
長期借入金 - 4,475 3,850 2,850 1,475 1,075
リース債務(固定負債) - 248 325 91 74 ▶
合計 7,005 6,198 5,700 4,391 2,649 1,829
61/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)譲渡性預金 7,000 7,000 -
小計 7,000 7,000 -
合計 7,000 7,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 時価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)譲渡性預金 7,000 7,000 -
小計 7,000 7,000 -
合計 7,000 7,000 -
62/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 13,187 8,015 5,171
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 13,187 8,015 5,171
(1)株式 2 3 △1
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 2 3 △1
合計 13,189 8,018 5,170
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 10,249 7,818 2,431
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 10,249 7,818 2,431
(1)株式 185 200 △14
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 185 200 △14
合計 10,435 8,018 2,416
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
63/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引 インドネシアル
952 - 2 2
以外の取引 ピア
273 - 0 0
タイバーツ
149 - 1 1
ベトナムドン
1,376 - 3 3
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引…………………先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引 インドネシアル
603 - △4 △4
以外の取引 ピア
654 - △0 △0
タイバーツ
347 - △5 △5
ベトナムドン
1,605 - △11 △11
合計
(注)時価の算定方法
為替予約取引…………………先物為替相場によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約残高はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約残高はありません。
64/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約残高はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約残高はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
13,275 9,175 (注)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
1年超
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
10,175 6,975 (注)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
65/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会
社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 27,005百万円 28,065百万円
勤務費用 1,388 1,445
利息費用 80 83
数理計算上の差異の発生額 64 △271
過去勤務債務の発生額 82 -
退職給付の支払額 △516 △812
その他 △39 △36
退職給付債務の期末残高 28,065 28,474
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 10,557百万円 11,981百万円
期待運用収益 33 37
数理計算上の差異の発生額 277 187
事業主からの拠出額 1,386 1,410
退職給付の支払額 △267 △432
その他 △6 △15
年金資産の期末残高 11,981 13,169
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,533百万円 15,745百万円
年金資産 △11,981 △13,169
3,552 2,575
非積立型制度の退職給付債務 12,531 12,729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,084 15,305
退職給付に係る負債 16,084 15,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,084 15,305
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
66/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,388百万円 1,445百万円
利息費用 80 83
期待運用収益 △33 △37
数理計算上の差異の費用処理額 358 347
過去勤務費用の費用処理額 1 7
その他 0 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,796 1,844
(注)1.一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
2. 当連結会計年度については、上記の他に、国内子会社の特別退職金164百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △80百万円 7百万円
数理計算上の差異 572 797
合計 491 805
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 93百万円 86百万円
未認識数理計算上の差異 3,151 2,353
合計 3,244 2,439
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 66% 65%
株式 27% 22%
現金及び預金 7% 6%
その他 0% 7%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
67/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 主に 0.2%~0.3% 主に 0.2%~0.3%
長期期待運用収益率 主に 0.2%~0.3% 主に 0.2%~0.3%
予想昇給率 主に 2.4%~3.7% 主に 2.6%~4.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度150百万円であり
ました。
68/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 4,833百万円 4,598百万円
減価償却費 323 372
賞与引当金 346 340
貸倒引当金 13 13
たな卸資産評価損 281 294
減損損失 197 197
繰越欠損金 - 157
2,666 2,021
その他
繰延税金資産小計
8,662 7,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △157
- △1,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △996 △1,686
繰延税金資産合計
7,665 6,309
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,534 △697
△2 △1
資産除去債務
△212 △233
その他
繰延税金負債合計 △1,749 △932
繰延税金資産の純額 5,915 5,376
(注)1. 評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当期に計上した製品保証引当金繰入額のうち、将来減算一時
差異の解消予定年度のスケジューリングが困難であるため、回収可能性が見込まれないものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 157 157
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △157 △157
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
69/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △7.6
評価性引当額の増減 - 12.1
在外連結子会社配当金 5.0 -
特別税額控除等 △2.0 -
在外連結子会社税率差異 △2.8 △3.2
その他 △2.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 32.4
70/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
71/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事
業」及び「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、MOSFET、高耐圧パワーIC及びパワーモジュール
などを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び汎用インバータなどを
生産しております。また、 従来「新エネルギー事業」に区分していた、太陽光発電向けパワーコンディ
ショナ、蓄電システム、EV用充電器、情報・通信機器用電源装置などは、「エネルギーシステム事業」
へと名称変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の事業名称にて記載しており ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。ま
た、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
72/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
エネルギー
(注)1 (注)2 計上額
デバイス
電装事業 計
システム事業 (注)3
事業
売上高
34,275 49,090 7,595 90,962 1,214 92,177 - 92,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,669 19 - 5,688 - 5,688 △ 5,688 -
上高又は振替高
39,945 49,109 7,595 96,650 1,214 97,865 △ 5,688 92,177
計
セグメント利益又は損失
4,315 7,716 △ 1,944 10,087 66 10,154 △ 3,300 6,853
(△)
36,283 30,344 5,922 72,550 387 72,937 60,769 133,706
セグメント資産
その他の項目
2,208 1,571 283 4,063 0 4,063 456 4,519
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,205 912 174 4,292 - 4,292 1,761 6,053
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額60,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,543百万円
及びその他の調整額225百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額456百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない
全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
73/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
エネルギー
(注)1 (注)2 計上額
デバイス
電装事業 計
システム事業
(注)3
事業
売上高
34,016 51,836 7,733 93,586 1,116 94,703 - 94,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,457 44 - 6,502 - 6,502 △ 6,502 -
上高又は振替高
40,474 51,880 7,733 100,088 1,116 101,205 △ 6,502 94,703
計
セグメント利益又は損失
2,576 10,006 △ 2,525 10,058 45 10,103 △ 4,464 5,638
(△)
38,926 32,195 6,194 77,316 328 77,644 51,024 128,669
セグメント資産
その他の項目
2,851 1,421 228 4,500 - 4,500 471 4,971
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,893 1,892 303 6,089 - 6,089 885 6,975
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,742百万円
及びその他の調整額282百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
インドネシア ベトナム社会主
日本 その他アジア その他の地域 合計
共和国 義共和国
34,675 13,052 10,002 29,236 5,209 92,177
(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
インドネシア
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国
17,819 3,007 1,994 3,107 8 25,936
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター 11,364 電装事業
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド 9,267 電装事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
インドネシア ベトナム社会主
日本 その他アジア その他の地域 合計
共和国 義共和国
35,571 12,910 10,593 30,765 4,862 94,703
(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
インドネシア
日本 タイ王国 その他アジア その他の地域 合計
共和国
18,366 3,353 1,693 4,073 7 27,495
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター 11,364 電装事業
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド 9,945 電装事業
75/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
デバイス エネルギーシ
電装事業 その他 全社・消去 合計
事業 ステム事業
- - 20 - 45 65
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、全社資産に属する遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
デバイス エネルギーシ
電装事業 その他 全社・消去 合計
事業 ステム事業
- - 85 - - 85
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギーシ
デバイス事業 電装事業 その他 全社・消去 合計
ステム事業
14 - - - - 14
当期償却額
- - - - - -
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
76/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
会社等の名称又は 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
氏名 出資金 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(%)
ナピーノ・
インド 百万 受取手
(所有)
関連 オート・アンド・ 当社製品の 当社製品の
ハリヤナ インドルピー 電装事業 形及び
1,243 316
会社 エレクトロニクス 直接 22.57 販売等 販売等
州 売掛金
19
・リミテッド
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等の名称又は 資本金又は 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
氏名 出資金 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(%)
ナピーノ・
インド 百万 受取手
(所有)
関連 オート・アンド・ 当社製品の 当社製品の
ハリヤナ インドルピー 電装事業 形及び
1,172 446
会社 エレクトロニクス 販売等 販売等
直接 22.57
州 売掛金
19
・リミテッド
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,744.60円 1株当たり純資産額 5,774.08円
1株当たり当期純利益 513.91 1株当たり当期純利益 376.41
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利
5,293 3,876
益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰
5,293 3,876
属する当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,300 10,299
77/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬の導入)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年6月27日開催の第95回定時株
主総会において承認可決されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象とし、当社の中長
期ビジョン達成の為のインセンティブを与えるとともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一
層の価値共有を促進することを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。割当決議の際に、自己株式の利用及び新
株式の発行いずれも行えるように手当しております。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内(ただし、第95回定
時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割
当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当
該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利
な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期
間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定
の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分を
することができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予
定です。
78/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2016年9月30日
325 225
年
2014年
第15回無担保社債 なし から
0.550%
9月30日 (100) (100)
2021年6月30日
2017年12月31日
450 350
年
2015年
第16回無担保社債 〃 から
0.490%
9月30日 (100) (100)
2022年9月30日
2018年9月30日
500 425
年
2016年
第17回無担保社債 〃 から
0.230%
9月30日 (75) (100)
2023年6月30日
2018年9月30日
750 600
年
2016年
第18回無担保社債 〃 から
0.140%
9月30日 (150) (150)
2023年3月31日
2018年12月31日
750 675
2016年 年
第19回無担保社債 〃 から
9月30日 0.140%
(75) (150)
2023年6月30日
2019年9月30日
1,000
2017年 年
1,000
提出会社 第20回無担保社債 〃 から
9月25日 (200) 0.051%
2024年3月29日
2019年12月31日
1,000
2017年 年
1,000
第21回無担保社債 〃 から
9月25日 (100) 0.059%
2024年6月28日
2019年9月30日
500
2017年 年
500
第22回無担保社債 〃 から
9月30日 (75) 0.250%
2024年6月28日
2020年9月30日
2018年 年
- 500
第23回無担保社債 〃 から
9月20日 0.330%
2025年6月30日
2020年9月30日
年
2018年
- 1,000
第24回無担保社債 〃 から
0.072%
9月21日
2025年3月31日
2020年12月31日
年
2018年
- 1,000
第25回無担保社債 〃 から
0.082%
9月21日
2025年6月30日
5,275 7,275
合計 - - - - -
(500) (975)
(注)1.期首及び期末残高の欄(内書)は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
975 1,475 1,525 1,450 1,100
79/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,425 5,750 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 257 280 - -
2020年6月30日から
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 17,025 13,725 0.8
2025年9月30日
2020年4月1日から
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 658 745 -
2027年9月8日
計 25,365 20,500 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,475 3,850 2,850 1,475
リース債務 248 325 91 74
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
80/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 23,238 46,595 70,881 94,703
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 1,767 3,024 4,586 5,731
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,341 2,324 3,547 3,876
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 130.24 225.72 344.44 376.41
純利益
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 130.24 95.48 118.71 31.98
81/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
22,988 16,194
現金及び預金
569 386
受取手形
※1 17,550 ※1 17,437
売掛金
1,981 2,404
電子記録債権
7,000 7,000
有価証券
4,522 5,265
商品及び製品
555 522
半製品
2,746 3,307
原材料及び貯蔵品
469 624
仕掛品
186 188
前払費用
3,280 5,500
関係会社短期貸付金
※1 4,622 ※1 4,659
未収入金
2,365 2,585
未収消費税等
- 88
未収法人税等
7 65
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
68,843 66,226
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,613 2,449
建物
173 153
構築物
1,709 1,750
機械及び装置
0 0
車両運搬具
918 779
工具、器具及び備品
2,944 2,944
土地
350 265
リース資産
628 850
建設仮勘定
9,338 9,192
有形固定資産合計
無形固定資産
18 18
電話加入権
586 621
ソフトウエア
リース資産 6 0
509 361
その他
1,120 1,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 13,262 10,508
9,759 10,714
関係会社株式
0 0
出資金
1,791 1,791
関係会社出資金
39 53
長期前払費用
繰延税金資産 3,351 3,117
295 296
その他
△ 41 △ 43
貸倒引当金
28,458 26,439
投資その他の資産合計
38,917 36,633
固定資産合計
107,760 102,859
資産合計
82/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
78 74
支払手形
※1 6,521 ※1 6,730
買掛金
2,612 3,162
電子記録債務
短期借入金 7,425 5,750
500 975
1年内償還予定の社債
2,052 2,467
未払金
784 -
未払法人税等
320 347
未払費用
91 86
前受金
※1 5,170 ※1 5,221
預り金
14 30
設備関係支払手形
668 642
賞与引当金
136 119
リース債務
731 883
その他
27,108 26,491
流動負債合計
固定負債
4,775 6,300
社債
17,025 13,725
長期借入金
8,750 8,802
退職給付引当金
4,414 2,690
製品保証引当金
69 69
資産除去債務
258 177
リース債務
6 6
その他
35,298 31,772
固定負債合計
62,407 58,264
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
資本剰余金
6,031 6,031
資本準備金
1,707 1,707
その他資本剰余金
7,738 7,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,298 17,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,298 17,459
△ 143 △ 145
自己株式
41,717 42,876
株主資本合計
評価・換算差額等
3,636 1,719
その他有価証券評価差額金
3,636 1,719
評価・換算差額等合計
45,353 44,595
純資産合計
107,760 102,859
負債純資産合計
83/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 78,180 ※1 80,380
売上高
※1 66,529 ※1 68,669
売上原価
11,650 11,710
売上総利益
※2 9,350 ※2 10,187
販売費及び一般管理費
2,300 1,522
営業利益
営業外収益
1,580 1,900
受取利息及び受取配当金
1,356 1,295
雑収入
2,937 3,196
営業外収益合計
営業外費用
※1 333 ※1 263
支払利息
※1 629 ※1 658
雑損失
営業外費用合計 963 922
4,274 3,797
経常利益
特別損失
- 85
減損損失
特別損失合計 - 85
4,274 3,711
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 779 192
256 1,070
法人税等調整額
1,036 1,263
法人税等合計
3,238 2,448
当期純利益
84/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他有 評価・
利益剰
合計
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式 価証券評 換算差額
余金
資本 合計
資本剰 剰余金 剰余金 価差額金 等合計
準備金
繰越
余金 合計 合計
利益剰
余金
当期首残高
17,823 6,031 1,707 7,738 14,348 14,348 △ 132 39,777 2,656 2,656 42,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
当期純利益 3,238 3,238 3,238 3,238
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
979 979 979
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,950 1,950 △ 10 1,940 979 979 2,919
当期末残高
17,823 6,031 1,707 7,738 16,298 16,298 △ 143 41,717 3,636 3,636 45,353
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
その他有 評価・
利益剰
株主資本 合計
資本金 その他 資本 利益 自己株式 価証券評 換算差額
余金
資本 合計
資本剰 剰余金 剰余金 価差額金 等合計
準備金
繰越
余金 合計 合計
利益剰
余金
当期首残高 17,823 6,031 1,707 7,738 16,298 16,298 △ 143 41,717 3,636 3,636 45,353
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,287 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
当期純利益 2,448 2,448 2,448 2,448
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 1,916 △ 1,916 △ 1,916
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,161 1,161 △ 2 1,158 △ 1,916 △ 1,916 △ 757
当期末残高 17,823 6,031 1,707 7,738 17,459 17,459 △ 145 42,876 1,719 1,719 44,595
85/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り
下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
86/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4)製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上し
ております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金の利息
(3)ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的
の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」636百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,351百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 12,401百万円 12,448百万円
短期金銭債務 10,807 10,752
2.次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員住宅資金借入口 45百万円 35百万円
87/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 40,762百万円 42,053百万円
仕入高 43,168 45,080
営業取引以外の取引による取引高 4,031 5,004
※2.販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度
39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度61%であります。また、
主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 1,589 百万円 1,699 百万円
1,911 1,917
給料
163 173
賞与引当金繰入額
323 348
退職給付費用
291 284
賃借料
2,655 2,880
研究開発費
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,512百万円、関連会社株式247百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,467百万円、関連会社株式247百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
88/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 13百万円 14百万円
賞与引当金 204 196
退職給付引当金 2,679 2,695
たな卸資産評価損 224 237
減価償却費 169 219
減損損失 192 192
2,255 1,654
その他
繰延税金資産小計
5,739 5,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △1,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △852 △1,395
繰延税金資産合計
4,887 3,815
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,534 △697
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △1,535 △698
繰延税金資産の純額 3,351 3,117
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 △11.7
評価性引当額の増減 1.6 14.7
その他 △2.5 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2 34.0
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬の導入)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年6月27日開催の第95回定時株
主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表
注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
89/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
13
有形固定
13,393 98 257 13,478 11,029
建物
資産 (0)
1,224 1 1 21 1,224 1,071
構築物
925
11,806 857 558 11,739 9,989
機械及び装置
(21)
3 0 1 0 2 2
車両運搬具
368
工具、器具
4,983 414 466 5,029 4,250
及び備品 (58)
2,944 - - - 2,944 -
土地
639 43 142 107 539 274
リース資産
628 2,653 2,431 - 850 -
建設仮勘定
3,884
35,624 4,068 1,411 35,809 26,617
計
(80)
無形固定
18 0 - - 18 -
電話加入権
資産
42
1,610 317 248 1,884 1,263
ソフトウエア
(5)
39 - 35 1 ▶ 3
リース資産
558 42 138 52 462 101
その他
216
2,227 359 302 2,370 1,368
計
(5)
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、デバイス製造設備1,540百万円であります。
・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備1,466百万円であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43 2 - 46
賞与引当金 668 642 668 642
製品保証引当金 4,414 1,832 3,555 2,690
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
90/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。
公告記載URL https://www.shindengen.co.jp/ir/
公告掲載方法
(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。)
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
91/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第95期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第96期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第96期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第96期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年5月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
92/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
新電元工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
麻生 和孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内
部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続
が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の
作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
94/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、
新電元工業株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公
正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作
成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す
ることができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を
行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果
について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監
査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価
結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、新電元工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結
果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/96
EDINET提出書類
新電元工業株式会社(E01887)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
新電元工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
麻生 和孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31
日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実
施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統
制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表
示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示
を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に準拠して、新電元工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/96