四国アライアンス 地域創生ファンド（年１回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年4月11日－平成31年4月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年4月11日－平成31年4月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国アライアンス 地域創生ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年7月3日 提出
【計算期間】 第2計算期間
（自 2018年4月11日 至 2019年4月10日）
【ファンド名】 四国アライアンス 地域創生ファンド（年1回決算型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式および海外の債券 に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確
保をめざして運用を行ないます。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおり
です。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 ( 収益 資産複合
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定
型（株式、債券）））
決算頻度 年 1 回
属性区分
投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・ 「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・ 「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその他資産のうち
複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・ 「資産複合 資産配分固定型」…目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるもの
・「年 1 回」…目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1 ,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
1 ．四国応援マザーファンド
基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）
1. 主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、四国企業（金
融業を除きます。）に投資し、信託財産の成長をめざします。
2. 四国企業とは、四国内に本社またはこれに準ずるものを置いている企
業（以下「四国内企業」といいます。）、および四国に進出し雇用を創出
している企業 ( 以下「進出企業」といいます。）とします。
3. 四国企業の株式への投資のうち個々の銘柄への投資については、市場
流動性および投資リスク等を考慮します。
投資態度
4. 四国内企業の株式への投資については、それぞれの時価総額に応じた
投資比率（上限を設ける場合があります。 5. においても同じ）とするこ
とを基本とします。
5. 進出企業の株式への投資については、時価総額と四国内従業員数など
四国との関連度を考慮して銘柄選定を行ない、それぞれの時価総額に応じ
た比率に一定の値を乗じた投資比率で組入れを行なうことを基本としま
す。
6. 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
7. 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用すること
があります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の
時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
8. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急
激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産
の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2017 年 7 月 28 日当初設定）
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決算日 毎年 ▶ 月 10 日 （休業日の場合翌営業日）
運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2 ．地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 地方創生マザーファンド（以下マザーファンドといいます。）の受益証券
1. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取
引所上場株式の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざ
します。
※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を
受けると考えられる企業（金融業を除きます。）とします。
2. マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ ) 地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。
ロ ) 投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅力
投資態度
の高い銘柄を選定します。
ハ ) 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築しま
す。
ニ ) 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直し
を行ないます。
3. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持するこ
とを基本とします。
4. マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、わが国の株価指
数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドに
おいて、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合
計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の
急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
6. 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目
的とするものです。
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1 . 主として、わが国の金融商品取引所上場株式 （上場予定を含みます。）
の中から、地方創生企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
※地方創生企業とは、地方創生に貢献する、または地方創生から恩恵を
受けると考えられる企業（金融業を除きます。）とします。
2 . ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ ) 地方創生企業の株式を投資候補銘柄とします。
ロ ) 投資候補銘柄の中から、成長性やバリュエーションを考慮し、投資魅
力の高い銘柄を選定します。
ハ ) 個別銘柄の流動性、株価水準等を考慮し、ポートフォリオを構築しま
す。
ニ ) 投資候補銘柄およびポートフォリオの組入銘柄については、適宜見直
しを行ないます。
3 . 株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
▶ . 運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用するこ
とがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建
玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
マザーファンドの
す。
投資態度
5 . 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の
急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 2027 年 ▶ 月 8 日まで (2017 年 7 月 31 日当初設定 )
決算日 3 月、 9 月の各 24 日（休業日の場合翌営業日）
＊
運用管理費用
純資産総額に対し、年率 0.5724 ％ （税抜 0.53 ％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
＊消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 0.583 ％となりま
す。
※ 運用管理費用（ 信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およ
びその他諸費用がかかります。
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 みずほ信託銀行 株式会社
3 ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
基本方針 安定した収益の確保および信託財産の着実な成長 をめざして 運用を行ないま
す。
主要投資対象 内外の公社債等
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1. 主として海外のソブリン債等（国債、政府機関債、中央政府により発
行・保証された債券、国際機関債など）に投資することにより、安定し
た収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないま
す。
2 ． 海外のソブリン債等への投資にあたっては、以下のような点に留意し
ながら運用を行なうことを基本とします。
投資態度
イ）米ドル、カナダ・ドルおよびオーストラリア・ドル等をドル通貨圏、
ユーロ、ポンド、北欧通貨および東欧通貨等を欧州通貨圏とし、 2 通貨
圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額の 50 ％程度ずつ
とすることを基本とします。
※ 北欧通貨：スウェーデン・クローネ、デンマーク・クローネ、
ノルウェー・クローネ
※ 東欧通貨：ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、
チェコ・コルナ等
ロ）ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を 50 ％程度、欧州通貨圏内では
ユーロへの投資割合を 50 ％程度とすることを基本とします（ただし、欧
州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨
で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加
算した 比率に基づいて、配分比率を見直します。）。
ハ）国債については、取得時において A 格相当以上（ムーディーズで A3
以上または S&P で A －以上）とすることを基本とします。国債を除く投資
対象の格付けは、取得時において AA 格相当以上（ムーディーズで Aa3 以
上または S&P で AA －以上）とすることを基本とします。
ニ）ポ ートフォリオの修正デュレーションは 5( 年 ) 程度から 10( 年 ) 程度の
範囲を基本とします。
ホ） 金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建ての国債先
物取引等を利用することがあります。
3 ． 為替については、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建資産の投資比率合
計を、信託財産の純資産総額の 100 ％に近づけることを基本とします。
▶ ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の
急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2005 年 ▶ 月 26 日当初設定）
決算日 ▶ 月、 10 月の各 10 日 （休業日の場合翌営業日）
運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
▶ ．ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 先進国通貨建て債券
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１ . 主として、先進国通貨建て債券に投資し、為替変動リスクを低減する
ための為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産の
着実な成長をめざして運用を行ないます。
2. 組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時において BBB 格相
当以上（ R&I 、 JCR 、 S&P 、フィッチのいずれかで BBB- 以上またはムーディー
ズで Baa3 以上）とします。
㭟匰픰ꄰ줰欰䨰䐰晑䢐㉖꠰栰 FTSE 世界国債インデックスの構成通
投資態度
貨をいいます。
3. 対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用
環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。
4. 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上
に維持することを基本とします。
5 . 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。
このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合
計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物
取引等の売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。
6 . 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の
急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2014 年 11 月 14 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日 （休業日の場合翌営業日）
運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2017 年 7 月 28 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
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受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信託
契約｣といいます｡）（※ 2 ）の委託者であり、次の
業務を行ないます。
大和証券投資信託委
① 受益権 の募集・発行
委託会社
託株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約（※ 2 ）の受託者であり、次の業務を行な
三井 住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託すること
株式会社
ができます。また、外国における資産の保管は、
再信託受託会社 : 日
受託会社
その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
本トラスティ･サー
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
ビス信託銀行株式会
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
; 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
; 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
; 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社の概況（ 2019 年 ▶ 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 ▶ 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
イ．四国応援マザーファンドの受益証券
ロ．地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
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ハ．ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
ニ．ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドの受益証券
② 投資態度
１．主として、各投資対象ファンドの受益証券を通じて、わが国の株式および海外の債券に投資する
ことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
２．各主要投資対象ファンドの受益証券については、下記の組入比率を目処に投資を行ないます。
四国応援マザーファンド の受益証券………………………信託財産の純資産総額の 25 ％
地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用） の受益証券
………信託財産の純資産総額の 25 ％
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド の受益証券………信託財産の純資産総額の 25 ％
ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドの受益証券…………信託財産の純資産総額の 25 ％
３．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財 産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
投資先ファンドの名称 地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
主として、わが国の株式 の 中から 地方創生に貢献する、または地
選定の方針 方創生から恩恵を受けると考えられる企業（金融業を除く。） に
投資することにより 信託財産の成長をめざすファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産 （本邦通貨表示のものに限ります。） の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和証券投資信託委託株式会社を委託者とし、三井住友信託銀
行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．から 3 ．までに掲げる親投資信託の受益証券、次の ▶ ．
に掲げる 証券投資信託 の受益証券（振替受益権を含みます。） 、ならびに次の 5 ．から 7 ．までに掲げ
る有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図することができます。
1. 四国応援マザーファンドの受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. ダイワ・外債ソブリン・マザーファンドの受益証券
3. ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドの受益証券
4. 地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）の受益証券
5. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
6. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 5. の証券の性質を有するもの
7. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
なお、前 1. から前 4. までの受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
投資先ファンドの名称 地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
運用の基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
地方創生マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品
主要な投資対象
取引所上場株式の中から、地方創生企業に投資します。
委託会社の名称 大和証券投資信託委託株式会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境の検討
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・ファンド運用に関する組織運営
・ファンドマネージャーの任命・変更
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・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定
・各ファンドの分配政策の決定
・代表取締役に対する随時の的確な状況報告
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。
ホ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ～ 35 名程度です。
イ．ファンド評価会議
運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。
ロ．運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ハ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ニ．執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定し
ます。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2019 年 ▶ 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定
します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式への直接投資は、行ないません 。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
㭎ஊᡎᘰ溘նࣿ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
1 ． 四国応援マザーファンド
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の 20 ％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
主な投資制限
託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信
託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は
収益分配方針
行ないません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはや
償還条項 むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
２． 地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時に
おいて信託財産の純資産総額の 20 ％以下とします。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
主な投資制限
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下と
します。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資は、行ないません。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。た
収益分配方針 だし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用しま
す。
販売手数料 ありません。
受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合 もしくは 信託契約を解約す
ることが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が
償還条項
発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。
３． ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
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① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社
債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債につ
いての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商
法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を
含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限
主な投資制限 ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とし
ます。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は
収益分配方針
行ないません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはや
償還条項 むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
４． ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株
予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したもの
に限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
主な投資制限 ② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信
託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は
収益分配方針
行ないません。
販売手数料 ありません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはや
償還条項 むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
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(1) 価額 変動 リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式、公社債など値動きのある証券（外国証券には
為替リスクもあります。）に投資しますので、 基準価額は大きく変動します。 したがって、投資元本が
保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託
財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは 時価総額が小さい企業の株式 に投資することがあります。 時価総額が小さい企業の株
式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基
準価額に影響する可能性があります。
② 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
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外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
＜ファンドの特色＞ 1 ．③の外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けま
す。
＜ファンドの特色＞ 1 ．④の外貨建ての資産については、為替変動リスクの低減のために、為替
ヘッジを行ないます。ただし、影響をすべて排除できるわけではありません。為替ヘッジを行なう
際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給
要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
④ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場
合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取
消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
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(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3 .24 ％ （税抜 3.0 ％） となっていま
す。具体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 3.3 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
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電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.9774 ％ （税抜
0.905 ％）を乗じて得た額とします。 信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日
（ 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します 。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 0.9955 ％となります。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.375 ％ 年率 0.50 ％ 年率 0.03 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
※
1.1205 ％ （税込）程度です。
※消費税率が 8 ％の場合の率です。 消費税率が 10 ％の場合は、 1.14125 ％となります。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
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間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
り ます。
なお、特定 口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源
;
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者 が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該 投資者 が追加信託を行
なうつど当該 投資者 の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
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には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）上記は、 2019 年 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 1,522,914,453 24.85
内 日本 1,522,914,453 24.85
親投資信託受益証券 4,556,142,702 74.35
内 日本 4,556,142,702 74.35
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 48,724,594 0.80
純資産総額
6,127,781,749 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.1010 1.1012
ネオ・ヘッジ付債券マザーファ
1,386,888,523 24.92
1 日本 信託受
ンド
1,527,100,533 1,527,241,641
益証券
投資信
0.9983 1.0024
2 地方創生ファンド 日本 託受益 1,519,268,210 24.85
1,516,685,457 1,522,914,453
証券
親投資
1.7044 1.6982
ダイワ・外債ソブリン・マザー
892,244,730 24.73
3 日本 信託受
ファンド
1,520,742,411 1,515,210,000
益証券
親投資
1.0279 1.0248
1,477,059,974 24.70
▶ 四国応援マザーファンド 日本 信託受
1,518,322,971 1,513,691,061
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
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投資信託受益証券 24.85%
親投資信託受益証券 74.35%
合計 99.20%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
6,040,219,350 6,040,219,350 1.0476 1.0476
(2018 年 ▶ 月 10 日 )
2018 年 ▶ 月末日 6,127,980,792 － 1.0577 －
5 月末日 5,951,596,014 － 1.0383 －
6 月末日 5,867,164,601 － 1.0322 －
7 月末日 6,013,954,730 － 1.0435 －
8 月末日 6,048,346,068 － 1.0377 －
9 月末日 6,201,053,634 － 1.0605 －
10 月末日 5,831,462,345 － 0.9933 －
11 月末日 6,067,983,753 － 1.0187 －
12 月末日 5,640,592,695 － 0.9550 －
2019 年 1 月末日 5,878,221,167 － 0.9735 －
2 月末日 6,119,296,128 － 1.0007 －
3 月末日 6,165,472,273 － 0.9987 －
第 2 計算期間末
6,240,266,241 6,240,266,241 1.0117 1.0117
(2019 年 ▶ 月 10 日 )
▶ 月末日 6,127,781,749 － 1.0107 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 4.8
第 2 計算期間 △ 3.4
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 4,228,367,794 2,737,763,130
第 2 計算期間 1,705,019,842 1,303,054,501
( 注 ) 当初設定数量は 4,275,252,461 口です。
（参考）マザーファンド
四国応援マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
2,193,209,300 99.07
株式
内 日本 2,193,209,300 99.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,692,555 0.93
純資産総額
2,213,901,855 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 11,305,000 0.51
内 日本 11,305,000 0.51
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
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① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
3,669.00 3,649.00
1 ユニ・チヤ－ム 日本 株式 化学 55,300 9.11
202,895,700 201,789,700
2,616.00 2,823.00
67,200 8.57
2 三浦工業 日本 株式 機械
175,795,200 189,705,600
1,523.50 1,582.00
電気機
115,200 8.23
3 三菱電機 日本 株式
器
175,507,200 182,246,400
1,309.00 1,122.00
電気・ガ
119,700 6.07
▶ 四国電力 日本 株式
ス業
156,687,300 134,303,400
4,248.00 3,969.00
5 大塚ホールディングス 日本 株式 医薬品 29,900 5.36
127,015,200 118,673,100
2,696.00 3,190.00
情報・通
34,500 4.97
6 ジャストシステム 日本 株式
信業
93,012,000 110,055,000
1,343.00 1,284.00
パルプ・
82,500 4.78
7 大王製紙 日本 株式
紙
110,797,500 105,930,000
2,098.50 2,054.50
46,800 4.34
8 イオン 日本 株式 小売業
98,209,800 96,150,600
7,934.00 8,135.00
電気機
富 士 通 11,100 4.08
9 日本 株式
器
88,067,400 90,298,500
1,186.00 1,168.00
69,500 3.67
10 タダノ 日本 株式 機械
82,427,000 81,176,000
766.50 758.00
繊維製
東 レ 87,600 3.00
11 日本 株式
品
67,145,400 66,400,800
非鉄金 3,523.00 3,479.00
15,600 2.45
12 住友鉱山 日本 株式
属 54,958,800 54,272,400
2,602.00 2,450.00
21,400 2.37
13 大日本住友製薬 日本 株式 医薬品
55,682,800 52,430,000
3,615.00 3,485.00
14,900 2.35
14 技研製作所 日本 株式 機械
53,863,500 51,926,500
532.00 552.00
88,800 2.21
15 住友化学 日本 株式 化学
47,241,600 49,017,600
1,877.00 1,851.00
フ ジ 20,600 1.72
16 日本 株式 小売業
38,666,200 38,130,600
1,170.00 1,200.00
31,600 1.71
17 四国化成 日本 株式 化学
36,972,000 37,920,000
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697.00 666.00
パルプ・
54,400 1.64
18 王子ホールディングス 日本 株式
紙
37,916,800 36,230,400
2,553.00 2,950.00
11,200 1.49
19 日立化成 日本 株式 化学
28,593,600 33,040,000
1,458.00 1,487.00
ク ラ レ 19,000 1.28
20 日本 株式 化学
27,702,000 28,253,000
1,443.00 1,429.00
18,400 1.19
21 ジェイテクト 日本 株式 機械
26,551,200 26,293,600
3,835.00 3,925.00
6,600 1.17
22 住友重機械 日本 株式 機械
25,311,000 25,905,000
2,607.00 2,580.00
電気・ガ
9,800 1.14
23 電源開発 日本 株式
ス業
25,548,600 25,284,000
ガラス・
3,900.00 3,570.00
6,800 1.10
24 太平洋セメント 日本 株式 土石製
26,520,000 24,276,000
品
2,728.00 2,586.00
輸送用
9,000 1.05
25 川崎重工業 日本 株式
機器
24,552,000 23,274,000
1,678.00 1,735.00
12,300 0.96
26 井関農機 日本 株式 機械
20,639,400 21,340,500
3,055.00 2,884.00
非鉄金
7,100 0.92
27 三菱マテリアル 日本 株式
属
21,690,500 20,476,400
2,486.00 2,411.00
電気機
6,400 0.70
28 アオイ電子 日本 株式
器
15,910,400 15,430,400
3,245.00 3,070.00
5,000 0.69
29 丸一鋼管 日本 株式 鉄鋼
16,225,000 15,350,000
2,221.00 2,236.00
その他
6,700 0.68
30 ニホンフラッシュ 日本 株式
製品
14,880,700 14,981,200
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 99.07%
合計 99.07%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.23%
鉱業 0.08%
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建設業 1.82%
食料品 0.19%
繊維製品 3.11%
パルプ・紙 7.60%
化学 17.59%
医薬品 7.73%
ゴム製品 0.43%
ガラス・土石製品 1.70%
鉄鋼 0.78%
非鉄金属 3.38%
機械 18.06%
電気機器 13.56%
輸送用機器 1.37%
その他製品 1.41%
電気・ガス業 7.21%
情報・通信業 5.57%
卸売業 0.38%
小売業 6.34%
不動産業 0.41%
サービス業 0.12%
合計 99.07%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ミニ TOPIX 先物 2019 年 6
株価指数先物
7 11,306,216
日本 買建 11,305,000 0.51%
取引
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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（参考）投資信託証券
地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
(1) 投資状況 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 2,209,409,589 99.51
内 日本 2,209,409,589 99.51
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,910,493 0.49
純資産総額
2,220,320,082 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.2585 1.3384
1,650,784,212 99.51
1 地方創生マザーファンド 日本 信託受
2,077,665,693 2,209,409,589
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.51%
合計 99.51%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
〈参考情報〉マザーファンド
地方創生マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
3,580,418,750 97.33
株式
内 日本 3,580,418,750 97.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 98,149,492 2.67
純資産総額
3,678,568,242 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
1,634.00 1,794.00
78,500 3.83
1 旭有機材 日本 株式 化学
128,269,000 140,829,000
5,338.33 5,960.00
電気機
23,100 3.74
2 村田製作所 日本 株式
器
123,315,500 137,676,000
3,505.00 3,665.00
不動産
32,500 3.24
3 カチタス 日本 株式
業
113,912,500 119,112,500
2,560.00 2,750.00
41,500 3.10
▶ トクヤマ 日本 株式 化学
106,240,000 114,125,000
1,871.00 2,094.00
53,800 3.06
5 竹内製作所 日本 株式 機械
100,659,800 112,657,200
2,554.50 2,852.00
34,500 2.67
6 小松製作所 日本 株式 機械
88,130,250 98,394,000
3,320.00 3,485.00
25,900 2.45
7 技研製作所 日本 株式 機械
85,988,000 90,261,500
5,700.00 5,700.00
サービス
15,500 2.40
8 共立メンテナンス 日本 株式
業
88,350,000 88,350,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4,460.00 4,935.00
17,800 2.39
9 田岡化学 日本 株式 化学
79,388,000 87,843,000
1,685.36 1,662.00
繊維製
52,600 2.38
10 セーレン 日本 株式
品
88,650,121 87,421,200
1,665.32 1,756.00
47,000 2.24
11 キトー 日本 株式 機械
78,270,366 82,532,000
1,493.00 1,669.00
49,100 2.23
12 ＦＵＪＩ 日本 株式 機械
73,306,300 81,947,900
ガラス・
5,070.00 6,010.00
12,900 2.11
13 ＭＡＲＵＷＡ 日本 株式 土石製
65,403,000 77,529,000
品
2,003.00 2,186.00
電気機
29,000 1.72
14 エスペック 日本 株式
器
58,087,000 63,394,000
6,610.00 6,905.00
輸送用
8,600 1.61
15 トヨタ自動車 日本 株式
機器
56,846,000 59,383,000
4,575.00 4,535.00
サービス
13,000 1.60
16 電通 日本 株式
業
59,475,000 58,955,000
3,444.00 3,111.00
18,000 1.52
17 大和ハウス 日本 株式 建設業
61,992,000 55,998,000
69,090.00 69,120.00
電気機
800 1.50
18 キーエンス 日本 株式
器
55,272,000 55,296,000
1,699.61 1,816.00
輸送用
28,000 1.38
19 太平洋工業 日本 株式
機器
47,589,144 50,848,000
823.00 859.00
59,000 1.38
20 ダイキアクシス 日本 株式 化学
48,557,000 50,681,000
1,506.00 1,528.00
電気機
Ｋ Ｏ Ａ 30,800 1.28
21 日本 株式
器
46,384,800 47,062,400
4,630.00 5,212.00
電気機
ソ ニ ー 8,800 1.25
22 日本 株式
器
40,744,000 45,865,600
8,520.00 9,690.00
電気機
Ｔ Ｄ Ｋ 4,700 1.24
23 日本 株式
器
40,044,000 45,543,000
24,580.00 23,895.00
1,900 1.23
24 東海旅客鉄道 日本 株式 陸運業
46,702,000 45,400,500
2,433.50 2,410.50
情報・通
17,800 1.17
25 ＮＴＴドコモ 日本 株式
信業
43,316,300 42,906,900
2,023.50 2,000.00
伊 藤 忠 20,900 1.14
26 日本 株式 卸売業
42,291,150 41,800,000
2,610.00 2,677.00
情報・通
15,000 1.09
27 NEC ネッツエスアイ 日本 株式
信業
39,150,000 40,155,000
38/135
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
947.00 927.00
43,200 1.09
28 クリヤマホールディングス 日本 株式 卸売業
40,910,400 40,046,400
458.00 518.00
情報・通
77,000 1.08
29 ブイキューブ 日本 株式
信業
35,266,000 39,886,000
52,630.00 64,260.00
600 1.05
30 ファーストリテイリング 日本 株式 小売業
31,578,000 38,556,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.33%
合計 97.33%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.34%
建設業 3.02%
食料品 1.15%
繊維製品 3.57%
パルプ・紙 0.25%
化学 12.30%
ガラス・土石製品 3.70%
非鉄金属 0.35%
金属製品 0.59%
機械 17.13%
電気機器 16.44%
輸送用機器 7.77%
精密機器 0.36%
その他製品 1.40%
電気・ガス業 0.41%
陸運業 2.76%
空運業 0.11%
倉庫・運輸関連業 0.99%
情報・通信業 8.70%
卸売業 3.87%
小売業 2.07%
不動産業 3.66%
サービス業 6.38%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 97.33%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
25,997,921,532 94.53
国債証券
内 ユーロ 6,373,186,422 23.17
内 ノルウェー 571,881,274 2.08
内 スウェーデン 465,595,116 1.69
内 デンマーク 808,410,340 2.94
内 イギリス 3,270,959,117 11.89
内 ポーランド 1,945,959,183 7.08
内 カナダ 2,435,589,513 8.86
内 アメリカ 6,728,956,959 24.47
内 オーストラリア 3,397,383,608 12.35
976,148,964 3.55
特殊債券
内 カナダ 976,148,964 3.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 528,718,748 1.92
純資産総額 27,502,789,244 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 2,192,120,000 7.97
内 日本 2,192,120,000 7.97
為替予約取引（売建） 2,232,267,089 △ 8.12
内 日本 2,232,267,089 △ 8.12
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States
95.10 95.03 1.625000
国債
35,000,000 13.53
1 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
3,722,966,397 3,720,226,072 2026/02/15
AUSTRALIAN
129.87 131.16 4.500000
オースト 国債
24,000,000 8.97
2 GOVERNMENT
ラリア 証券
2,443,964,426 2,468,371,891 2033/04/21
BOND
SPANISH
109.36 109.31 1.950000
国債
15,000,000 7.42
3 GOVERNMENT ユーロ
証券
2,040,366,834 2,039,433,984 2026/04/30
BOND
123.81 123.43 5.000000
国債
United Kingdom Gilt 9,300,000 6.02
▶ イギリス
証券
1,659,919,219 1,654,851,419 2025/03/07
Poland Government 110.15 110.02 5.750000
ポーラン 国債
43,000,000 4.99
5
ド 証券
Bond 1,372,685,517 1,371,065,535 2021/10/25
SPANISH
104.31 104.22 1.400000
国債
10,000,000 4.71
6 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,297,432,656 1,296,350,550 2028/04/30
BOND
United States
92.58 91.83 2.500000
国債
11,400,000 4.26
7 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
1,180,501,279 1,170,978,901 2046/02/15
CANADIAN
103.58 103.81 2.250000
国債
13,500,000 4.23
8 GOVERNMENT カナダ
証券
1,159,948,329 1,162,568,720 2025/06/01
BOND
CANADIAN
国債 98.85 99.15 1.500000
13,500,000 4.04
9 GOVERNMENT カナダ
証券
1,106,958,210 1,110,384,875 2026/06/01
BOND
105.82 105.93 1.000000
国債
IRISH TREASURY 8,000,000 3.83
10 ユーロ
証券
1,053,011,030 1,054,055,822 2026/05/15
FRENCH
146.05 144.15 3.250000
国債
5,200,000 3.39
11 GOVERNMENT ユーロ
証券
944,648,686 932,359,942 2045/05/25
BOND
United States
100.44 100.24 2.375000
国債
8,000,000 3.26
12 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
898,819,609 896,965,416 2024/02/29
41/135
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
United States
99.14 99.00 2.250000
国債
8,000,000 3.22
13 アメリカ
Treasury Note/Bond 証券
887,104,720 885,914,636 2025/11/15
国債 104.00 103.77 1.500000
United Kingdom Gilt 4,500,000 2.45
14 イギリス
証券
674,727,184 673,209,180 2026/07/22
AUSTRALIAN
122.07 122.98 4.750000
オースト 国債
6,800,000 2.38
15 GOVERNMENT
ラリア 証券
650,867,923 655,735,929 2027/04/21
BOND
DANISH
113.66 113.51 1.750000
デン 国債
34,000,000 2.34
16 GOVERNMENT
マーク 証券
643,861,019 642,994,366 2025/11/15
BOND
CANADA HOUSING 101.19 101.61 2.250000
特殊
7,000,000 2.15
17 カナダ
債券
TRUST 587,577,154 590,033,304 2025/12/15
Poland Government 99.10 99.18 2.750000
ポーラン 国債
20,000,000 2.09
18
ド 証券
Bond 574,424,172 574,893,648 2029/10/25
131.65 131.70 5.400000
国債
19 IRISH TREASURY ユーロ 3,000,000 1.79
証券
491,261,198 491,455,231 2025/03/13
103.68 104.23 1.625000
国債
United Kingdom Gilt 3,200,000 1.75
20 イギリス
証券
478,325,186 480,857,789 2028/10/22
SWEDISH
108.07 108.32 1.500000
スウェー 国債
36,000,000 1.66
21 GOVERNMENT
デン 証券
455,609,401 456,667,516 2023/11/13
BOND
CANADA HOUSING 102.99 103.44 2.550000
特殊
4,500,000 1.40
22 カナダ
債券
TRUST 384,435,922 386,115,660 2025/03/15
Belgium Government 153.78 152.12 3.750000
国債
1,500,000 1.03
23 ユーロ
証券
Bond 286,922,271 283,814,015 2045/06/22
NORWEGIAN
107.33 107.18 3.000000
ノル 国債
20,000,000 1.00
24 GOVERNMENT
ウェー 証券
276,494,960 276,098,256 2024/03/14
BOND
GERMAN
148.14 147.78 2.500000
国債
1,500,000 1.00
25 GOVERNMENT ユーロ
証券
276,388,529 275,716,877 2046/08/15
BOND
AUSTRALIAN
108.76 108.91 5.750000
オースト 国債
3,200,000 0.99
26 GOVERNMENT
ラリア 証券
272,899,418 273,275,786 2021/05/15
BOND
NORWEGIAN
105.05 104.86 3.750000
ノル 国債
18,000,000 0.88
27 GOVERNMENT
ウェー 証券
243,566,467 243,116,697 2021/05/25
BOND
109.52 109.29 4.000000
国債
United Kingdom Gilt 1,500,000 0.86
28 イギリス
証券
236,845,509 236,343,832 2022/03/07
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
157.72 156.56 4.250000
国債
United Kingdom Gilt 1,000,000 0.82
29 イギリス
証券
227,369,152 225,696,896 2046/12/07
DANISH
181.11 180.52 4.500000
デン 国債
5,500,000 0.60
30 GOVERNMENT
マーク 証券
165,957,507 165,415,973 2039/11/15
BOND
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 94.53%
特殊債券 3.55%
合計 98.08%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル買 / 円売 2019 年 5
28,000,000 2,232,764,710
買建 2,192,120,000 7.97%
為替予約取引 日本
月
カナダ・ドル売 / 円買
26,666,245 2,232,764,710
売建 2,208,765,089 △ 8.03%
2019 年 5 月
豪ドル売 / 円買 2019 年 5
300,000 23,499,600
売建 23,502,000 △ 0.09%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
43/135
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
18,156,356,119 65.42
国債証券
内 ユーロ 11,830,133,174 42.62
内 ポーランド 661,127,695 2.38
内 アメリカ 5,195,692,775 18.72
内 メキシコ 469,402,475 1.69
1,796,098,931 6.47
地方債証券
内 カナダ 1,796,098,931 6.47
2,899,367,427 10.45
特殊債券
内 スウェーデン 1,262,426,411 4.55
内 イギリス 511,078,915 1.84
内 カナダ 1,125,862,101 4.06
4,069,161,890 14.66
社債券
内 ユーロ 166,653,529 0.60
内 スウェーデン 501,328,520 1.81
内 イギリス 198,406,543 0.71
内 アメリカ 1,881,941,009 6.78
内 オーストラリア 1,320,832,289 4.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 833,117,647 3.00
純資産総額
27,754,102,014 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 27,210,072,200 △ 98.04
内 日本 27,210,072,200 △ 98.04
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States Treasury 100.41 100.24 2.375000
国債
24,000,000 9.70
1 アメリカ
証券
Note/Bond 2,695,515,093 2,690,896,248 2024/02/29
44/135
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ITALIAN
99.82 100.75 1.450000
国債
20,000,000 9.03
2 GOVERNMENT ユーロ
証券
2,483,210,381 2,506,281,876 2022/09/15
BOND
ITALIAN
93.31 96.35 0.650000
国債
17,000,000 7.34
3 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,973,098,398 2,037,366,788 2023/10/15
BOND
SPANISH
102.42 105.58 1.500000
国債
11,300,000 5.35
▶ GOVERNMENT ユーロ
証券
1,439,633,449 1,484,033,004 2027/04/30
BOND
地方
98.15 104.16 2.900000
ONTARIO PROVINCE 16,000,000 4.98
5 カナダ 債証
1,302,728,588 1,382,530,968 2028/06/02
券
United States Treasury 101.88 101.05 3.000000
国債
12,000,000 4.89
6 アメリカ
証券
Note/Bond 1,367,523,539 1,356,346,788 2049/02/15
SPANISH
112.54 113.55 2.750000
国債
7 GOVERNMENT ユーロ 9,500,000 4.83
証券
1,329,873,447 1,341,753,603 2024/10/31
BOND
ITALIAN
96.34 98.38 0.950000
国債
10,800,000 4.76
8 GOVERNMENT ユーロ
証券
1,294,206,238 1,321,649,939 2023/03/15
BOND
CANADA HOUSING 100.96 104.40 2.650000
特殊
13,000,000 4.06
9 カナダ
債券
TRUST 1,088,788,428 1,125,862,101 2028/12/15
SPANISH
102.51 104.22 1.400000
国債
7,000,000 3.27
10 GOVERNMENT ユーロ
証券
892,589,437 907,445,385 2028/04/30
BOND
FRENCH
107.17 107.02 1.000000
国債
6,000,000 2.88
11 GOVERNMENT ユーロ
証券
799,788,276 798,706,170 2027/05/25
BOND
Kommuninvest I
99.82 102.89 1.000000
スウェー 特殊
12 65,000,000 2.82
Sverige AB デン 債券
759,826,184 783,154,846 2025/05/12
NETHERLANDS
139.68 152.30 2.750000
国債
4,000,000 2.73
13 GOVERNMENT ユーロ
証券
694,950,861 757,737,885 2047/01/15
BOND
United States Treasury 95.55 99.31 2.375000
国債
6,000,000 2.40
14 アメリカ
証券
Note/Bond 641,262,894 666,482,832 2027/05/15
Poland Government 98.67 99.18 2.750000
ポーラン 国債
23,000,000 2.38
15
ド 証券
Bond 657,709,504 661,127,695 2029/10/25
101.01 101.29 1.625000
特殊
BNG Bank NV 3,500,000 1.84
16 イギリス
債券
509,681,284 511,078,915 2025/08/26
45/135
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Sveriges Sakerstallda
104.93 107.03 2.000000
スウェー 社債
40,000,000 1.81
17
Obligationer AB デン 券
491,529,592 501,328,520 2026/06/17
Kommuninvest I 101.37 102.32 0.750000
スウェー 特殊
40,000,000 1.73
18
Sverige AB デン 債券
474,845,184 479,271,564 2023/02/22
Italy Buoni Poliennali
110.10 109.52 3.750000
国債
3,500,000 1.72
19 ユーロ
Del Tesoro 証券
479,302,683 476,773,416 2024/09/01
97.18 96.34 7.500000
国債
Mexican Bonos 83,000,000 1.69
20 メキシコ
証券
473,499,910 469,402,474 2027/06/03
地方
Province of Alberta 99.12 99.71 2.200000
5,000,000 1.49
21 カナダ 債証
Canada 411,123,260 413,567,962 2026/06/01
券
98.18 102.38 4.100000
社債
Wells Fargo & Co 3,000,000 1.24
22 アメリカ
券
329,453,056 343,549,512 2026/06/03
Mexico Government
99.80 103.30 4.500000
国債
2,000,000 0.83
23 アメリカ
International Bond 証券
223,252,600 231,082,100 2029/04/22
ITALIAN
97.38 99.68 2.000000
国債
1,600,000 0.71
24 GOVERNMENT ユーロ
証券
193,799,960 198,385,104 2025/12/01
BOND
Verizon
101.78 108.64 4.500000
オースト 社債
2,000,000 0.61
25
Communications Inc ラリア 券
159,611,396 170,375,520 2027/08/17
101.33 107.74 5.244000
オースト 社債
Barclays PLC 2,000,000 0.61
26
ラリア 券
158,907,274 168,968,845 2028/06/15
Lloyds Banking Group 100.18 107.34 4.750000
オースト 社債
2,000,000 0.61
27
ラリア 券
PLC 157,111,685 168,333,724 2028/05/23
99.56 107.32 4.600000
オースト 社債
AT&T Inc 2,000,000 0.61
28
ラリア 券
156,136,264 168,307,065 2028/09/19
99.52 105.59 4.500000
オースト 社債
BPCE SA 2,000,000 0.60
29
ラリア 券
156,081,377 165,597,215 2028/04/26
98.15 104.97 4.200000
オースト 社債
VODAFONE GROUP 2,000,000 0.59
30
ラリア 券
153,918,830 164,618,658 2027/12/13
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 65.42%
地方債証券 6.47%
特殊債券 10.45%
社債券 14.66%
合計 97.00%
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( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
豪ドル売 / 円買 2019 年 6
売建 16,800,000 1,309,102,948 1,312,080,000 △ 4.73%
為替予約取引 日本
月
カナダ・ドル売 / 円買
35,400,000 2,923,473,164
売建 2,925,102,000 △ 10.54%
2019 年 6 月
ユーロ売 / 円買 2019 年 6
97,500,000 12,208,156,515
売建 12,128,025,000 △ 43.70%
月
米ドル売 / 円買 2019 年 6
64,900,000 7,159,483,540
売建 7,220,125,000 △ 26.01%
月
メキシコ・ペソ売 / 円買
81,900,000 455,960,565
売建 471,744,000 △ 1.70%
2019 年 6 月
ポーランド・ズロチ売 /
23,000,000 668,739,499
売建 663,780,000 △ 2.39%
円買 2019 年 6 月
スウェーデン・クローネ
150,900,000 1,783,055,637
売建 1,767,039,000 △ 6.37%
売 / 円買 2019 年 6 月
英ポンド売 / 円買 2019 年
5,020,000 727,947,421
売建 722,177,200 △ 2.60%
6 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、シカゴ商品取引所における米国債先物取
引、ユーレックス・ドイツにおけるドイツ国債先物取引またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパにおけ
るイギリス国債先物取引のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込み
の受付けを行ないません。
お買付価額（１万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会
社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができ
るほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ロンドンの銀行、ニューヨークの銀行、シカゴ商品取引所における米国債先物
取引、ユーレックス・ドイツにおけるドイツ国債先物取引またはＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパに
おけるイギリス国債先物取引のいずれかの休業日と同じ日付の日を 一部解約請求受付日とする一部解約
の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 が
あるときは 、一部解約請求の受付けを中止することができます。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用） の受益証券：計算日の前営業日の基準価額
で評価します。
・ マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・海外の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
2 ．価格情報会社の提供する価額
・わが国の金融商品取引所上場株式：原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価しま
す。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2017 年 7 月 28 日から 2027 年 ▶ 月 9 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 ▶ 月 11 日から翌年 ▶ 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2017 年 7 月 28 日から 2018 年 ▶ 月
10 日までとし、最終計算期間は、 2026 年 ▶ 月 11 日から 2027 年 ▶ 月 9 日までとします。
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上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
も のとします。 ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 ▶ ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 ．から前 ▶ ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
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する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よ びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、 投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 ▶ 項に定める運用報告
書） を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
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委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、 自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期計算期間（平成 30 年 ▶ 月 11 日
から平成 31 年 ▶ 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
四国アライアンス 地域創生ファンド（年1回決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
平成30年4月10日現在 平成31年4月10日現在
資産の部
流動資産
62,719,257 83,912,317
コール・ローン
1,480,750,452 1,587,575,719
投資信託受益証券
4,511,887,479 4,603,649,663
親投資信託受益証券
3,958,000 －
未収入金
6,059,315,188 6,275,137,699
流動資産合計
6,059,315,188 6,275,137,699
資産合計
負債の部
流動負債
7,831,229 5,790,702
未払解約金
370,236 956,043
未払受託者報酬
10,798,996 27,885,715
未払委託者報酬
95,377 238,998
その他未払費用
19,095,838 34,871,458
流動負債合計
19,095,838 34,871,458
負債合計
純資産の部
元本等
5,765,857,125 6,167,822,466
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 274,362,225 72,443,775
178,808,705 181,424,017
（分配準備積立金）
6,040,219,350 6,240,266,241
元本等合計
6,040,219,350 6,240,266,241
純資産合計
6,059,315,188 6,275,137,699
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 平成29年7月28日 自 平成30年4月11日
至 平成30年4月10日 至 平成31年4月10日
営業収益
27,066,452 －
受取配当金
－ 14
受取利息
327,212,931 △ 132,477,549
有価証券売買等損益
354,279,383 △ 132,477,535
営業収益合計
営業費用
35,087 43,870
支払利息
1,348,781 1,929,240
受託者報酬
39,341,162 56,272,226
委託者報酬
337,275 489,293
その他費用
41,062,305 58,734,629
営業費用合計
313,217,078 △ 191,212,164
営業利益又は営業損失（△）
313,217,078 △ 191,212,164
経常利益又は経常損失（△）
313,217,078 △ 191,212,164
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
134,408,373 △ 13,977,971
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） － 274,362,225
111,716,337 35,677,096
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,716,337 35,677,096
額
16,162,817 60,361,353
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,162,817 60,361,353
額
－ －
※１ ※１
分配金
274,362,225 72,443,775
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 2 期
区 分 自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期 第 2 期
区 分
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,275,252,461 円 5,765,857,125 円
期中追加設定元本額 4,228,367,794 円 1,705,019,842 円
期中一部解約元本額 2,737,763,130 円 1,303,054,501 円
2. 計算期間末日における受益 5,765,857,125 口 6,167,822,466 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期 第 2 期
区 分 自 平成 29 年 7 月 28 日 自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
至 平成 30 年 ▶ 月 10 日 至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 80,008,604 円）、解約に 額（ 38,519,730 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 98,800,101 円）、投 した額（ 0 円）、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金（ 95,553,520 円）及び （ 56,490,164 円）及び分配準
分配準備積立金（ 0 円）より 備積立金（ 142,904,287 円）
分配対象額は 274,362,225 円 より分配対象額は
（ 1 万口当たり 475.84 円）で 237,914,181 円（ 1 万口当たり
あり、分配を行っておりませ 385.73 円）であり、分配を
ん。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 期
区 分 自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 2 期
区 分
平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期 第 2 期
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 130,098,026 △ 139,654,673
親投資信託受益証券 92,395,956 3,860,082
合計 222,493,982 △ 135,794,591
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 1 期 第 2 期
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 2 期
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
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第 1 期 第 2 期
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.0476 円 1.0117 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,476 円 ) (10,117 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機
1,590,279,194 1,587,575,719
券 関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 1,587,575,719
親投資信託受益
ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド 1,392,267,229 1,533,025,445
証券
四国応援マザーファンド 1,492,525,889 1,534,167,361
ダイワ・外債ソブリン・マザーファン
901,464,948 1,536,456,857
ド
親投資信託受益証券 合計 4,603,649,663
合計 6,191,225,382
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券
であります。
また、当ファンドは、「四国応援マザーファンド」受益証券、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファ
ンド」受益証券及び「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「四国応援マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
25,168,994 1,165,503
株式
※ 2 2,169,108,210 2,220,413,750
派生商品評価勘定
594,014 51,960
未収配当金
15,334,580 17,700,680
流動資産合計
2,210,205,798 2,239,331,893
資産合計
2,210,205,798 2,239,331,893
負債の部
流動負債
前受金
502,350 70,000
未払解約金
3,604,000 672,000
その他未払費用
192 39
流動負債合計
4,106,542 742,039
負債合計
4,106,542 742,039
純資産の部
元本等
元本
※ 1 2,024,124,707 2,177,915,079
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
181,974,549 60,674,775
元本等合計
2,206,099,256 2,238,589,854
純資産合計
2,206,099,256 2,238,589,854
負債純資産合計 2,210,205,798 2,239,331,893
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
区 分
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 7 月 28 日 平成 30 年 ▶ 月 11 日
期首元本額 1,586,397,000 円 2,024,124,707 円
期中追加設定元本額 1,129,101,047 円 440,327,136 円
期中一部解約元本額 691,373,340 円 286,536,764 円
期末元本額の内訳
ファンド名
四国アライアンス 地域創生 1,390,868,107 円 1,492,525,889 円
ファンド（年 1 回決算型）
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四国アライアンス 地域創生 633,256,600 円 685,389,190 円
ファンド（年 2 回決算型）
計 2,024,124,707 円 2,177,915,079 円
2. 期末日における受益権の総数 2,024,124,707 口 2,177,915,079 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 20,639,000 円 株式 22,293,500 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
区 分
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 123,887,428 △ 165,817,909
合計 123,887,428 △ 165,817,909
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 7
月 28 日から平成 30 年 ▶ 月 10 日まで、及び平成 30 年 ▶ 月 11 日から平成 31 年 ▶ 月 10 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
平成 30 年 ▶ 月 10 日 現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 28,907,650 － 29,503,500 595,850 7,992,500 － 8,045,000 52,500
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合計 28,907,650 － 29,503,500 595,850 7,992,500 － 8,045,000 52,500
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.0899 円 1.0279 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,899 円 ) (10,279 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ホクト 1,800 1,907.00 3,432,600
ベルグアース 700 2,460.00 1,722,000
フィット 2,300 669.00 1,538,700
スペースバリューＨＤ 1,900 511.00 970,900
日鉄鉱業 500 4,720.00 2,360,000
三井住友建設 8,800 710.00 6,248,000
ＮＩＰＰＯ 6,500 2,030.00 13,195,000
東亜道路 300 2,954.00 886,200
日本道路 500 6,230.00 3,115,000
世紀東急 2,200 580.00 1,276,000
四電工 4,400 2,691.00 11,840,400
フィード・ワン 10,700 172.00 1,840,400
セーラー広告 3,300 323.00 1,065,900
ＫＧ情報 4,000 427.00 1,708,000
かどや製油 500 5,160.00 2,580,000
ハローズ 1,100 2,262.00 2,488,200
日清紡ホールディングス 9,700 1,023.00 9,923,100
倉敷紡績 1,300 2,073.00 2,694,900
ありがとうサービス 500 2,205.00 1,102,500
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東 レ
88,300 766.50 67,681,950
ク ラ レ
19,200 1,458.00 27,993,600
アクサスホールディングス 17,500 122.00 2,135,000
ファインデックス 14,400 830.00 11,952,000
ｅＢＡＳＥ 1,300 1,057.00 1,374,100
王子ホールディングス 54,900 697.00 38,265,300
大王製紙 83,200 1,343.00 111,737,600
ニッポン高度紙工業 5,900 1,553.00 9,162,700
阿波製紙 5,500 508.00 2,794,000
レンゴー 14,700 995.00 14,626,500
住友化学 89,600 532.00 47,667,200
東亞合成 7,300 1,211.00 8,840,300
大阪ソーダ 1,400 2,749.00 3,848,600
四国化成 31,900 1,170.00 37,323,000
日立化成 11,300 2,553.00 28,848,900
大倉工業 6,700 1,912.00 12,810,400
ダイキアクシス 6,700 839.00 5,621,300
大日本住友製薬 21,500 2,602.00 55,943,000
大塚ホールディングス 30,200 4,248.00 128,289,600
ジャストシステム 34,700 2,696.00 93,551,200
ＯＡＴアグリオ 300 1,687.00 506,100
アース製薬 1,100 4,995.00 5,494,500
ニッタ 1,600 3,780.00 6,048,000
三ツ星ベルト 1,800 2,107.00 3,792,600
住友大阪セメント 2,200 4,515.00 9,933,000
太平洋セメント 6,900 3,900.00 26,910,000
日本興業 1,700 612.00 1,040,400
東洋炭素 1,100 2,142.00 2,356,200
丸一鋼管 5,100 3,245.00 16,549,500
新日本電工 7,900 234.00 1,848,600
三菱マテリアル 7,100 3,055.00 21,690,500
住友鉱山 15,700 3,523.00 55,311,100
三浦工業 67,800 2,616.00 177,364,800
技研製作所 15,000 3,615.00 54,225,000
住友重機械 6,600 3,835.00 25,311,000
井関農機 12,400 1,678.00 20,807,200
タダノ 70,100 1,186.00 83,138,600
兼松エンジニアリング 3,000 1,140.00 3,420,000
ジェイテクト 18,600 1,443.00 26,839,800
三菱電機 116,200 1,523.50 177,030,700 ※
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富 士 通
11,200 7,934.00 88,860,800
日本トリム 500 5,800.00 2,900,000
アオイ電子 6,500 2,486.00 16,159,000
川崎重工業 9,000 2,728.00 24,552,000
新明和工業 5,200 1,355.00 7,046,000
マルヨシセンター 200 3,100.00 620,000
ニホンフラッシュ 6,800 2,221.00 15,102,800
セキ 300 1,596.00 478,800
レック 2,100 1,528.00 3,208,800
南海プライウッド 500 5,550.00 2,775,000
リンテック 4,100 2,435.00 9,983,500
ミロク 1,600 1,862.00 2,979,200
ユニ・チヤ－ム 56,300 3,669.00 206,564,700 ※
イオン 47,200 2,098.50 99,049,200
フ ジ
20,700 1,877.00 38,853,900
穴吹興産 3,100 2,944.00 9,126,400
四国電力 120,700 1,309.00 157,996,300
電源開発 9,900 2,607.00 25,809,300
ヨンキュウ 4,400 1,416.00 6,230,400
ジェコス 2,000 1,023.00 2,046,000
合計 2,220,413,750
（注） ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
三菱電機 5,000 株 ユニ・チヤ－ム 4,000 株
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、第 ▶ 期計算期間（平成 30 年 9 月 26 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）の財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
(1) 貸借対照表
第 3 期 第 ▶ 期
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
18,078,323 16,840,674
親投資信託受益証券
2,340,607,526 2,134,115,657
流動資産合計
2,358,685,849 2,150,956,331
資産合計
2,358,685,849 2,150,956,331
負債の部
流動負債
未払解約金
1,153,000 －
未払受託者報酬
236,436 226,727
未払委託者報酬
6,030,509 5,782,640
その他未払費用
59,399 56,614
流動負債合計
7,479,344 6,065,981
負債合計
7,479,344 6,065,981
純資産の部
元本等
元本
※ 1 2,091,464,822 2,286,605,436
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※ 2 259,741,683 △ 141,715,086
（分配準備積立金）
189,058,028 193,434,402
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元本等合計
2,351,206,505 2,144,890,350
純資産合計
2,351,206,505 2,144,890,350
負債純資産合計 2,358,685,849 2,150,956,331
(2) 損益及び剰余金計算書
第 3 期 第 ▶ 期
自 平成 30 年 3 月 27 日 自 平成 30 年 9 月 26 日
至 平成 30 年 9 月 25 日 至 平成 31 年 3 月 25 日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取利息
▶ －
有価証券売買等損益
101,928,847 △ 376,191,869
営業収益合計
101,928,851 △ 376,191,869
営業費用
支払利息
2,338 3,411
受託者報酬
236,436 226,727
委託者報酬
6,030,509 5,782,640
その他費用
63,664 59,526
営業費用合計
6,332,947 6,072,304
営業利益又は営業損失（△） 95,595,904 △ 382,264,173
経常利益又は経常損失（△） 95,595,904 △ 382,264,173
当期純利益又は当期純損失（△） 95,595,904 △ 382,264,173
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 11,368,898 △ 5,347,092
期首剰余金又は期首欠損金（△） 150,294,274 259,741,683
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,860,073 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
41,860,073 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,639,670 24,539,688
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
16,639,670 12,417,146
当期追加信託に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
－ 12,122,542
分配金 ※ 1 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 259,741,683 △ 141,715,086
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(3) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 ▶ 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 26 日
至 平成 31 年 3 月 25 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
平成 30 年 9 月 24 日が休日のため、前計算期間末日を平成 30 年 9 月 25 日
としており、平成 31 年 3 月 24 日が休日のため、当計算期間末日を平成
31 年 3 月 25 日としております。このため、当計算期間は 181 日となっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
第 3 期 第 ▶ 期
区 分
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,894,874,284 円 2,091,464,822 円
期中追加設定元本額 399,252,948 円 299,934,551 円
期中一部解約元本額 202,662,410 円 104,793,937 円
2. 計算期間末日における受益 2,091,464,822 口 2,286,605,436 口
権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 141,715,086 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 3 期 第 ▶ 期
区 分 自 平成 30 年 3 月 27 日 自 平成 30 年 9 月 26 日
至 平成 30 年 9 月 25 日 至 平成 31 年 3 月 25 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 18,272,073 円）、解約に 額（ 13,513,789 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 65,954,933 円）、投 した額（ 0 円）、投資信託約
資信託約款に規定される収益 款に規定される収益調整金
調整金（ 70,683,655 円）及び （ 64,783,667 円）及び分配準
分配準備積立金 備積立金（ 179,920,613 円）
（ 104,831,022 円）より分配 より分配対象額は
対象額は 259,741,683 円（ 1 万 258,218,069 円（ 1 万口当たり
口当たり 1,241.91 円）であ 1,129.26 円）であり、分配を
り、分配を行っておりませ 行っておりません。
ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 ▶ 期
区 分 自 平成 30 年 9 月 26 日
至 平成 31 年 3 月 25 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券
に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 ▶ 期
区 分
平成 31 年 3 月 25 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 3 期 第 ▶ 期
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 90,345,022 △ 372,109,178
合計 90,345,022 △ 372,109,178
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 3 期 第 ▶ 期
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 ▶ 期
自 平成 30 年 9 月 26 日
至 平成 31 年 3 月 25 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 3 期 第 ▶ 期
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
1 口当たり純資産額 1.1242 円 0.9380 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,242 円 ) (9,380 円 )
(4) 附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益
地方創生マザーファンド 1,696,435,340 2,134,115,657
証券
親投資信託受益証券 合計 2,134,115,657
合計 2,134,115,657
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
〈参考情報〉
当ファンドは、「地方創生マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「地方創生マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
142,106,350 122,981,011
株式
3,620,318,250 3,390,682,000
未収入金
12,536,624 1,396,565
未収配当金
1,561,100 7,297,500
流動資産合計
3,776,522,324 3,522,357,076
資産合計
3,776,522,324 3,522,357,076
負債の部
流動負債
未払金
9,658,045 22,160,656
その他未払費用
2,563 －
流動負債合計
9,660,608 22,160,656
負債合計
9,660,608 22,160,656
純資産の部
元本等
元本
※ 1 2,501,108,422 2,782,323,571
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,265,753,294 717,872,849
元本等合計
3,766,861,716 3,500,196,420
純資産合計
3,766,861,716 3,500,196,420
負債純資産合計 3,776,522,324 3,522,357,076
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 9 月 26 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 25 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
1. ※ 1 期首 平成 30 年 3 月 27 日 平成 30 年 9 月 26 日
期首元本額 2,413,261,731 円 2,501,108,422 円
期中追加設定元本額 306,711,138 円 352,490,711 円
期中一部解約元本額 218,864,447 円 71,275,562 円
期末元本額の内訳
ファンド名
地方創生ファンド（ FOFs 用） 1,554,085,072 円 1,696,435,340 円
（適格機関投資家専用）
北海道未来の夢創生ファンド 947,023,350 円 990,837,719 円
地方創生日本株ファンド －円 95,050,512 円
計 2,501,108,422 円 2,782,323,571 円
2. 期末日における受益権の総数 2,501,108,422 口 2,782,323,571 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 9 月 26 日
区 分
至 平成 31 年 3 月 25 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 3 月 25 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 153,326,964 △ 420,725,508
合計 153,326,964 △ 420,725,508
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 30 年 3
月 27 日から平成 30 年 9 月 25 日まで、及び平成 30 年 3 月 27 日から平成 31 年 3 月 25 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
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該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 9 月 25 日現在 平成 31 年 3 月 25 日現在
1 口当たり純資産額 1.5061 円 1.2580 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,061 円 ) (12,580 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
アクシーズ 5,100 2,247.00 11,459,700
大成建設 700 5,060.00 3,542,000
大豊建設 7,000 3,185.00 22,295,000
五洋建設 14,700 520.00 7,644,000
大和ハウス 18,000 3,444.00 61,992,000
関 電 工
19,000 960.00 18,240,000
九電工 1,800 3,415.00 6,147,000
ＮＥＣネッツエスアイ 15,000 2,610.00 39,150,000
ブルボン 9,500 1,969.00 18,705,500
寿スピリッツ 3,500 4,180.00 14,630,000
ワールドホールディングス 4,500 1,793.00 8,068,500
共同ピーアール 19,000 1,686.00 32,034,000
アスカネット 11,900 1,249.00 14,863,100
サンエー 4,300 4,270.00 18,361,000
パルグループＨＬＤＧＳ 4,500 3,085.00 13,882,500
ＪＡＬＵＸ 6,900 2,595.00 17,905,500
あじかん 7,500 1,012.00 7,590,000
倉敷紡績 6,500 2,082.00 13,533,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 11,900 859.00 10,222,100
三重交通グループＨＤ 4,000 577.00 2,308,000
クリヤマホールディングス 43,200 947.00 40,910,400
サカイ オーベックス
12,400 1,758.00 21,799,200
セーレン 44,600 1,681.00 74,972,600
電算システム 11,700 3,310.00 38,727,000
ブイキューブ 142,000 458.00 65,036,000
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サイバーリンクス 17,000 1,031.00 17,527,000
ハビックス 13,700 723.00 9,905,100
神島化学 10,500 784.00 8,232,000
トクヤマ 41,500 2,560.00 106,240,000
イビデン 14,000 1,655.00 23,170,000
田岡化学 17,800 4,460.00 79,388,000
本州化学 17,500 1,168.00 20,440,000
旭有機材 78,500 1,634.00 128,269,000
ダイキアクシス 59,000 823.00 48,557,000
電通 13,000 4,575.00 59,475,000
ダイトーケミックス 19,000 339.00 6,441,000
トリケミカル 1,800 5,310.00 9,558,000
ソフトバンク・テクノ 1,500 2,436.00 3,654,000
アイティフォー 15,000 917.00 13,755,000
トスネット 9,000 1,148.00 10,332,000
有沢製作所 56,000 810.00 45,360,000
太平洋セメント 3,400 3,625.00 12,325,000
ジオスター 28,800 440.00 12,672,000
日本特殊陶業 10,000 2,080.00 20,800,000
ＭＡＲＵＷＡ 12,900 5,070.00 65,403,000
黒崎播磨 800 5,780.00 4,624,000
アサヒＨＤ 6,000 2,168.00 13,008,000
東芝機械 1,800 2,156.00 3,880,800
ＦＵＪＩ 49,100 1,493.00 73,306,300
ＤＭＧ森精機 15,700 1,334.00 20,943,800
豊田自動織機 4,600 5,590.00 25,714,000
ヒラノテクシード 5,000 1,595.00 7,975,000
平田機工 900 7,370.00 6,633,000
ペガサスミシン製造 19,400 626.00 12,144,400
タツモ 16,900 724.00 12,235,600
瑞 光
4,500 2,593.00 11,668,500
技研製作所 25,900 3,320.00 85,988,000
小松製作所 34,500 2,554.50 88,130,250
酒井重工業 6,200 2,587.00 16,039,400
北越工業 19,100 1,120.00 21,392,000
ダイフク 2,000 5,640.00 11,280,000
兼松エンジニアリング 6,500 1,251.00 8,131,500
キトー 32,000 1,654.00 52,928,000
竹内製作所 53,800 1,871.00 100,659,800
日本ピラ－工業 6,500 1,263.00 8,209,500
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アイモバイル 8,500 996.00 8,466,000
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
5,800 1,719.00 9,970,200
日本電産 1,800 13,360.00 24,048,000
アドテックプラズマテクノ 25,500 625.00 15,937,500
ＥＩＺＯ 6,500 4,455.00 28,957,500
ソ ニ ー
8,800 4,630.00 40,744,000
Ｔ Ｄ Ｋ
4,700 8,520.00 40,044,000
タムラ製作所 9,000 585.00 5,265,000
ｓａｎｔｅｃ 4,000 1,426.00 5,704,000
アオイ電子 900 2,398.00 2,158,200
エスペック 29,000 2,003.00 58,087,000
キーエンス 800 69,090.00 55,272,000
日置電機 5,000 4,595.00 22,975,000
デンソー 3,300 4,394.00 14,500,200
ファナック 700 18,800.00 13,160,000
ロ ー ム
2,900 6,880.00 19,952,000
村田製作所 7,700 16,015.00 123,315,500
北陸電気工業 12,000 1,042.00 12,504,000
日本タングステン 7,600 2,433.00 18,490,800
Ｋ Ｏ Ａ
30,800 1,506.00 46,384,800
トヨタ自動車 8,600 6,610.00 56,846,000
武蔵精密工業 12,000 1,484.00 17,808,000
アイシン精機 1,800 4,045.00 7,281,000
マ ツ ダ
19,500 1,239.50 24,170,250
本田技研 4,100 2,962.50 12,146,250
スズキ 6,500 4,978.00 32,357,000
ヤマハ発動機 12,700 2,115.00 26,860,500
日本精機 1,000 1,858.00 1,858,000
小 野 建
11,400 1,604.00 18,285,600
アルビス 3,200 2,333.00 7,465,600
ジーエフシー 5,300 1,451.00 7,690,300
ハンズマン 9,500 1,325.00 12,587,500
アートネイチャー 22,500 636.00 14,310,000
ピジヨン 3,900 4,545.00 17,725,500
松 風
10,500 1,295.00 13,597,500
コ ク ヨ
13,500 1,582.00 21,357,000
伊 藤 忠
20,900 2,023.50 42,291,150
ゴ－ルドウイン 500 14,570.00 7,285,000
タカチホ 3,800 1,770.00 6,726,000
カチタス 32,500 3,505.00 113,912,500
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青山財産ネットワークス 8,200 1,475.00 12,095,000
東海旅客鉄道 1,900 24,580.00 46,702,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 2,200 4,050.00 8,910,000
名古屋鉄道 9,000 3,000.00 27,000,000
遠州トラック 6,700 1,172.00 7,852,400
日本航空 1,100 3,828.00 4,210,800
内外トランスライン 22,000 1,319.00 29,018,000
ビジョン 2,300 4,800.00 11,040,000
日本電信電話 5,900 4,760.00 28,084,000
ＫＤＤＩ 13,800 2,446.50 33,761,700
ＮＴＴドコモ 17,800 2,433.50 43,316,300
ゼンリン 12,500 2,515.00 31,437,500
エフオン 18,000 732.00 13,176,000
エイチ・アイ・エス 4,100 3,980.00 16,318,000
共立メンテナンス 15,500 5,700.00 88,350,000
スクウェア・エニックス・ＨＤ 2,900 3,790.00 10,991,000
福井コンピュータＨＬＤＳ 3,200 1,932.00 6,182,400
ファーストリテイリング 600 52,630.00 31,578,000
ソフトバンクグループ 3,900 10,705.00 41,749,500
合計 3,390,682,000
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
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資産の部
流動資産
預金
205,069,493 103,094,531
コール・ローン
27,625,769 58,171,886
国債証券
29,452,602,299 26,358,178,334
特殊債券
958,202,650 977,286,204
派生商品評価勘定
36,903,176 27,152,866
未収入金
99,727,029 －
未収利息
243,528,609 248,312,989
前払費用
50,092,721 12,622,517
差入委託証拠金
129,144,675 128,438,670
流動資産合計
31,202,896,421 27,913,257,997
資産合計
31,202,896,421 27,913,257,997
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
20,477,500 19,545,263
未払金
111,003,375 －
未払解約金
37,036,509 40,641,745
その他未払費用
294 6
流動負債合計
168,517,678 60,187,014
負債合計
168,517,678 60,187,014
純資産の部
元本等
元本
※ 1 18,724,666,200 16,342,082,124
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,309,712,543 11,510,988,859
元本等合計
31,034,378,743 27,853,070,983
純資産合計
31,034,378,743 27,853,070,983
負債純資産合計 31,202,896,421 27,913,257,997
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
区 分
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 7 月 28 日 平成 30 年 ▶ 月 11 日
期首元本額 19,213,427,744 円 18,724,666,200 円
期中追加設定元本額 2,029,745,942 円 383,156,686 円
期中一部解約元本額 2,518,507,486 円 2,765,740,762 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ FOFs 用外債ソブリン・ 1,865,719,248 円 1,633,147,097 円
オープン（適格機関投資家専
用）
富山応援ファンド（地域企業 671,715,227 円 591,609,143 円
株・外債バランス／毎月分配
型）
ダイワ外債ソブリン・オープ 1,031,643,778 円 900,621,267 円
ン（毎月分配型）
ダイワ・バランス３資産（外 50,538,318 円 46,121,169 円
債・海外リート・好配当日本
株）
安定重視ポートフォリオ（奇 205,131,391 円 182,829,324 円
数月分配型）
インカム重視ポートフォリオ 373,516,017 円 324,947,187 円
（奇数月分配型）
成長重視ポートフォリオ（奇 562,354,871 円 465,226,077 円
数月分配型）
京都応援バランスファンド 241,883,977 円 209,095,158 円
（隔月分配型）
６資産バランスファンド（分 1,167,412,743 円 1,023,091,726 円
配型）
６資産バランスファンド（成 126,785,883 円 116,559,837 円
長型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 8,075,702,375 円 6,991,416,203 円
ド（毎月分配型）
世界６資産均等分散ファンド 72,902,193 円 63,271,677 円
（毎月分配型）
ダイワ外債ソブリン・ファン 367,987,121 円 261,871,971 円
ド（毎月分配型）
兵庫応援バランスファンド 1,008,857,251 円 944,227,259 円
（毎月分配型）
『しがぎん』ＳＲＩ三資産バ 26,901,557 円 22,436,633 円
ランス・オープン（奇数月分
配型）
ダイワ・株／債券／コモディ 295,003,855 円 242,779,211 円
ティ・バランスファンド
紀陽地域株式・外債バランス 56,186,135 円 －円
ファンド（隔月分配型）
ダイワ資産分散インカムオー 1,182,533,050 円 991,801,359 円
プン（奇数月決算型）
ダイワ海外ソブリン・ファン 16,971,374 円 13,932,756 円
ド（ 1 年決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
四国アライアンス 地域創生 908,972,226 円 901,464,948 円
ファンド（年 1 回決算型）
四国アライアンス 地域創生 415,947,610 円 415,632,122 円
ファンド（年 2 回決算型）
計 18,724,666,200 円 16,342,082,124 円
2. 期末日における受益権の総数 18,724,666,200 口 16,342,082,124 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
区 分
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買
代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従っ
て為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 155,932,391 1,178,334,600
特殊債券 △ 5,665,977 46,199,013
合計 △ 161,598,368 1,224,533,613
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 10
月 11 日から平成 30 年 ▶ 月 10 日まで、及び平成 30 年 10 月 11 日から平成 31 年 ▶ 月 10 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
平成 30 年 ▶ 月 10 日 現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 1,752,733,580 － 1,773,165,000 △ 20,431,420 7,968,872,320 － 7,941,719,454 27,152,866
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アメリカ・ドル 42,742,080 － 42,696,000 46,080 － － － －
オーストラリ 1,208,837,000 － 1,223,886,000 △ 15,049,000 2,222,640,000 － 2,217,600,000 5,040,000
ア・ドル
カナダ・ドル － － － － 4,439,890,235 － 4,422,908,638 16,981,597
スウェーデ － － － － 432,682,785 － 432,322,816 359,969
ン・クローナ
ユーロ 501,154,500 － 506,583,000 △ 5,428,500 873,659,300 － 868,888,000 4,771,300
買 建 1,709,991,500 － 1,746,848,596 36,857,096 7,968,872,320 － 7,949,327,057 △ 19,545,263
オーストラリ － － － － 4,439,890,235 － 4,433,240,000 △ 6,650,235
ア・ドル
カナダ・ドル 1,208,837,000 － 1,239,373,119 30,536,119 2,222,640,000 － 2,213,644,255 △ 8,995,745
スウェーデ 501,154,500 － 507,475,477 6,320,977 873,659,300 － 870,502,802 △ 3,156,498
ン・クローナ
ユーロ － － － － 432,682,785 － 431,940,000 △ 742,785
合計 3,462,725,080 － 3,520,013,596 16,425,676 15,937,744,640 － 15,891,046,511 7,607,603
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.6574 円 1.7044 円
（ 1 万口当たり純資産額） (16,574 円 ) (17,044 円 )
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.25% United States Treasury
8,000,000.000 7,931,200.000
Note/Bond 20251115
1.625% United States Treasury
45,000,000.000 42,795,450.000
Note/Bond 20260215
2.5% United States Treasury
7,400,000.000 6,847,294.000
Note/Bond 20460215
1.375% United States Treasury
2,000,000.000 1,961,400.000
Note/Bond 20210430
2.375% United States Treasury
2,300,000.000 2,288,661.000
Note/Bond 20270515
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
61,824,005.000
(6,874,829,356)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.5% United Kingdom Gilt
1,200,000.000 1,217,100.000
20210122
1.5% United Kingdom Gilt
4,500,000.000 4,680,405.000
20260722
5% United Kingdom Gilt
9,300,000.000 11,514,423.000
20250307
4.25% United Kingdom Gilt
1,000,000.000 1,577,200.000
20461207
4% United Kingdom Gilt
1,500,000.000 1,642,935.000
20220307
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
20,632,063.000
(2,993,712,341)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
5.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
3,200,000.000 3,480,416.000
BOND 20210515
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4.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT
6,800,000.000 8,300,828.000
BOND 20270421
4.5% AUSTRALIAN GOVERNMENT
24,000,000.000 31,169,040.000
BOND 20330421
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
42,950,284.000
(3,402,091,996)
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
3.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 1,959,495.000
20451201
2.25% CANADIAN GOVERNMENT
13,500,000.000 13,983,705.000
BOND 20250601
1.5% CANADIAN GOVERNMENT BOND
13,500,000.000 13,344,885.000
20260601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
29,288,085.000
(2,442,626,289)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,363,160.000
20201201
1.5% SWEDISH GOVERNMENT BOND
36,000,000.000 38,907,720.000
20231113
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
43,270,880.000
(519,683,269)
デンマーク・ク
デンマーク・クローネ デンマーク・クローネ
ローネ
4.5% DANISH GOVERNMENT BOND
5,500,000.000 9,961,435.000
20391115
1.75% DANISH GOVERNMENT BOND
34,000,000.000 38,647,120.000
20251115
デンマーク・クローネ 小計 デンマーク・クローネ
48,608,555.000
(815,165,467)
ノルウェー・ク
ノルウェー・クローネ ノルウェー・クローネ
ローネ
3.75% NORWEGIAN GOVERNMENT
18,000,000.000 18,910,440.000
BOND 20210525
2% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,093,480.000
20230524
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3% NORWEGIAN GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 21,467,000.000
20240314
ノルウェー・クローネ 小計 ノルウェー・クローネ
44,470,920.000
(577,677,251)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.75% Poland Government Bond
20,000,000.000 19,821,400.000
20291025
5.75% Poland Government Bond
43,000,000.000 47,366,650.000
20211025
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
67,188,050.000
(1,962,562,941)
ユーロ ユーロ ユーロ
1.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
2,500,000.000 2,697,050.000
20230215
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 2,222,130.000
20460815
3.25% FRENCH GOVERNMENT BOND
5,200,000.000 7,594,860.000
20450525
3.75% Belgium Government Bond
1,500,000.000 2,306,820.000
20450622
5.4% IRISH TREASURY 20250313
3,000,000.000 3,949,680.000
1% IRISH TREASURY 20260515
8,000,000.000 8,466,080.000
1.95% SPANISH GOVERNMENT BOND
15,000,000.000 16,404,300.000
20260430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
10,000,000.000 10,431,200.000
20280430
ユーロ 小計 ユーロ
54,072,120.000
(6,769,829,424)
国債証券 合計 26,358,178,334
[26,358,178,334]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.55% CANADA HOUSING TRUST
4,500,000.000 4,634,550.000
20250315
2.25% CANADA HOUSING TRUST
7,000,000.000 7,083,510.000
20251215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
11,718,060.000
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(977,286,204)
特殊債券 合計 977,286,204
[977,286,204]
合計 27,335,464,538
[27,335,464,538]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5 銘柄 100% 25.1%
イギリス・ポンド 国債証券 5 銘柄 100% 11.0%
オーストラリア・ドル 国債証券 3 銘柄 100% 12.4%
カナダ・ドル 国債証券 3 銘柄
100% 12.5%
特殊債券 2 銘柄
スウェーデン・クローナ 国債証券 2 銘柄 100% 1.9%
デンマーク・クローネ 国債証券 2 銘柄 100% 3.0%
ノルウェー・クローネ 国債証券 3 銘柄 100% 2.1%
ポーランド・ズロチ 国債証券 2 銘柄 100% 7.2%
ユーロ 国債証券 8 銘柄 100% 24.8%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
60,339,071 84,220,522
コール・ローン
243,518,296 902,131,256
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国債証券
16,495,619,013 17,543,646,281
地方債証券
－ 1,467,392,143
特殊債券
474,237,958 2,415,752,755
社債券
3,318,455,207 4,068,015,398
派生商品評価勘定
6,337,980 131,100
未収利息
116,812,905 155,431,197
前払費用
61,053,859 26,584,911
差入委託証拠金
13,443,106 14,173,528
流動資産合計
20,789,817,395 26,677,479,091
資産合計
20,789,817,395 26,677,479,091
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
264,532,735 95,394,643
未払解約金
9,047,408 4,685,000
その他未払費用
695 345
流動負債合計
273,580,838 100,079,988
負債合計
273,580,838 100,079,988
純資産の部
元本等
元本
※ 1 19,069,440,187 24,136,336,706
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,446,796,370 2,441,062,397
元本等合計
20,516,236,557 26,577,399,103
純資産合計
20,516,236,557 26,577,399,103
負債純資産合計 20,789,817,395 26,677,479,091
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
区 分
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. ※ 1 期首 平成 29 年 7 月 28 日 平成 30 年 ▶ 月 11 日
期首元本額 9,785,593,951 円 19,069,440,187 円
期中追加設定元本額 9,841,267,214 円 8,569,488,303 円
期中一部解約元本額 557,420,978 円 3,502,591,784 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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ネオ・ヘッジ付債券ファンド 17,049,103,680 円 22,034,657,186 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
四国アライアンス 地域創生 1,384,375,652 円 1,392,267,229 円
ファンド（年 1 回決算型）
四国アライアンス 地域創生 635,960,855 円 646,105,939 円
ファンド（年 2 回決算型）
目標利回り追求型債券ファン －円 63,306,352 円
ド
計 19,069,440,187 円 24,136,336,706 円
2. 期末日における受益権の総数 19,069,440,187 口 24,136,336,706 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 30 年 ▶ 月 11 日
区 分
至 平成 31 年 ▶ 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 ▶
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨
建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信
託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 37,203,243 453,803,691
地方債証券 － 75,203,948
特殊債券 △ 2,316,989 54,755,125
社債券 △ 73,458,723 140,595,374
合計 △ 38,572,469 724,358,138
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成 29 年 6
月 16 日から平成 30 年 ▶ 月 10 日まで、及び平成 30 年 6 月 16 日から平成 31 年 ▶ 月 10 日まで）
を指しております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
平成 30 年 ▶ 月 10 日 現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
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売 建 20,037,979,745 － 20,296,174,500 △ 258,194,755 25,668,804,857 － 25,764,068,400 △ 95,263,543
アメリカ・ドル 7,196,354,282 － 7,277,440,000 △ 81,085,718 7,159,483,540 － 7,171,450,000 △ 11,966,460
イギリス・ 380,635,206 － 390,183,500 △ 9,548,294 204,818,173 － 205,573,400 △ 755,227
ポンド
オーストラリ 631,185,360 － 638,274,000 △ 7,088,640 1,309,102,948 － 1,324,512,000 △ 15,409,052
ア・ドル
カナダ・ドル － － － － 2,591,246,764 － 2,607,142,000 △ 15,895,236
スウェーデ 750,133,980 － 743,796,000 6,337,980 1,783,055,637 － 1,812,309,000 △ 29,253,363
ン・クローナ
ポーランド・ 1,345,582,412 － 1,372,314,000 △ 26,731,588 435,654,555 － 436,350,000 △ 695,445
ズロチ
メキシコ・ 676,275,828 － 699,556,000 △ 23,280,172 455,960,565 － 471,744,000 △ 15,783,435
ペソ
ユーロ 9,057,812,677 － 9,174,611,000 △ 116,798,323 11,729,482,675 － 11,734,988,000 △ 5,505,325
合計 20,037,979,745 － 20,296,174,500 △ 258,194,755 25,668,804,857 － 25,764,068,400 △ 95,263,543
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
平成 30 年 ▶ 月 10 日現在 平成 31 年 ▶ 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1.0759 円 1.1011 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,759 円 ) (11,011 円 )
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
3.5% United States Treasury
1,000,000.000 1,119,290.000
Note/Bond 20390215
2.375% United States Treasury
6,000,000.000 5,970,420.000
Note/Bond 20270515
2.75% United States Treasury
35,500,000.000 36,282,065.000
Note/Bond 20280215
4% Mexico Government
1,100,000.000 1,134,397.000
International Bond 20231002
4.5% Mexico Government
2,000,000.000 2,067,000.000
International Bond 20290422
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
46,573,172.000
(5,178,936,726)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
2.75% Poland Government Bond
15,000,000.000 14,866,050.000
20291025
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
14,866,050.000
(434,237,321)
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
7.5% Mexican Bonos 20270603
83,000,000.000 80,755,680.000
メキシコ・ペソ 小計 メキシコ・ペソ
80,755,680.000
(474,035,842)
ユーロ ユーロ ユーロ
1% FRENCH GOVERNMENT BOND
6,000,000.000 6,434,880.000
20270525
2.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
4,000,000.000 6,091,200.000
BOND 20470115
2% ITALIAN GOVERNMENT BOND
1,600,000.000 1,606,880.000
20251201
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1.45% ITALIAN GOVERNMENT BOND
20,000,000.000 20,223,200.000
20220915
0.95% ITALIAN GOVERNMENT BOND
10,800,000.000 10,666,188.000
20230315
0.65% ITALIAN GOVERNMENT BOND
17,000,000.000 16,453,450.000
20231015
1.5% SPANISH GOVERNMENT BOND
11,300,000.000 11,934,495.000
20270430
1.4% SPANISH GOVERNMENT BOND
7,000,000.000 7,301,840.000
20280430
2.75% SPANISH GOVERNMENT BOND
9,500,000.000 10,792,950.000
20241031
ユーロ 小計 ユーロ
91,505,083.000
(11,456,436,392)
国債証券 合計 17,543,646,281
[17,543,646,281]
地方債証
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
券
2.9% ONTARIO PROVINCE
16,000,000.000 16,602,080.000
20280602
2.2% Province of Alberta
1,000,000.000 992,550.000
Canada 20260601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
17,594,630.000
(1,467,392,143)
地方債証券 合計 1,467,392,143
[1,467,392,143]
特殊債券 カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
2.65% CANADA HOUSING TRUST
13,000,000.000 13,522,210.000
20281215
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
13,522,210.000
(1,127,752,314)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
0.75% Kommuninvest I Sverige
40,000,000.000 40,793,200.000
AB 20230222
1% Kommuninvest I Sverige AB
65,000,000.000 66,450,800.000
20250512
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
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107,244,000.000
(1,288,000,441)
特殊債券 合計 2,415,752,755
[2,415,752,755]
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2.7% JPMorgan Chase & Co
500,000.000 494,830.000
20230518
6.2% Wal-Mart Stores Inc
100,000.000 132,884.000
20380415
3.5% Kraft Foods Group Inc
300,000.000 303,165.000
20220606
2.8% GlaxoSmithKline Capital
600,000.000 599,724.000
Inc 20230318
3.5% HSBC USA Inc 20240623
300,000.000 303,204.000
3.25% Credit Agricole
1,000,000.000 983,080.000
SA/London 20241004
3% AT&T Inc 20220215
200,000.000 200,604.000
3% MetLife Inc 20250301
300,000.000 300,426.000
2.4% Microsoft Corp 20260808
1,000,000.000 969,130.000
3.15% ING Groep NV 20220329
1,000,000.000 999,840.000
2.998% Mitsubishi UFJ
1,000,000.000 1,001,670.000
Financial Group Inc 20220222
2.846% Sumitomo Mitsui
500,000.000 499,685.000
Financial Group Inc 20220111
2.75% Bayer US Finance II LLC
400,000.000 392,912.000
20210715
2.75% Pepsico Inc/NC 20220305
300,000.000 302,301.000
3.875% CITIGROUP INC.
500,000.000 505,685.000
20250326
2.75% CITIGROUP INC. 20220425
700,000.000 697,151.000
FR 3.593% BANK OF AMERICA
1,000,000.000 995,910.000
CORP. 20280721
4.125% Wells Fargo & Co
200,000.000 206,972.000
20230815
4.6% Wells Fargo & Co
200,000.000 206,620.000
20210401
4.1% Wells Fargo & Co
3,000,000.000 3,067,260.000
20260603
3.75% MORGAN STANLEY 20230225
200,000.000 204,812.000
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3.875% MORGAN STANLEY
1,000,000.000 1,024,410.000
20260127
4% GOLDMAN SACHS GROUP INC.
200,000.000 206,346.000
20240303
3% GOLDMAN SACHS GROUP INC.
300,000.000 299,520.000
20220426
3.375% BPCE SA 20261202
1,000,000.000 992,960.000
3.25% BNP Paribas SA 20230303
400,000.000 405,092.000
4.2% Mizuho Financial Group
500,000.000 508,815.000
Cayman 2 Ltd 20220718
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
16,805,008.000
(1,868,716,890)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
6.625% Aegon NV 20391216
200,000.000 315,022.000
3.75% InterContinental Hotels
1,000,000.000 1,058,470.000
Group PLC 20250814
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
1,373,492.000
(199,293,689)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
4.6% AT&T Inc 20280919
2,000,000.000 2,126,480.000
5.244% Barclays PLC 20280615
2,000,000.000 2,132,160.000
3.25% FBG Finance Pty Ltd
2,000,000.000 2,042,240.000
20220906
4.75% Lloyds Banking Group
2,000,000.000 2,124,460.000
PLC 20280523
4.5% Verizon Communications
2,000,000.000 2,152,280.000
Inc 20270817
4.5% BPCE SA 20280426
2,000,000.000 2,090,760.000
4.2% VODAFONE GROUP 20271213
2,000,000.000 2,081,740.000
4.2% AusNet Services Holdings
1,800,000.000 1,933,794.000
Pty Ltd 20280821
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
16,683,914.000
(1,321,532,828)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
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2% Sveriges Sakerstallda
40,000,000.000 42,614,800.000
Obligationer AB 20260617
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
42,614,800.000
(511,803,748)
ユーロ ユーロ ユーロ
0.95% International Business
1,000,000.000 1,022,930.000
Machines Corp 20250523
1% BMW FINANCE NV 20250121
300,000.000 308,286.000
ユーロ 小計 ユーロ
1,331,216.000
(166,668,243)
社債券 合計 4,068,015,398
[4,068,015,398]
合計 25,494,806,577
[25,494,806,577]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5 銘柄
100% 27.6%
社債券 27 銘柄
イギリス・ポンド 社債券 2 銘柄 100% 0.8%
オーストラリア・ドル 社債券 8 銘柄 100% 5.2%
カナダ・ドル 地方債証券 2 銘柄
100% 10.2%
特殊債券 1 銘柄
スウェーデン・クローナ 特殊債券 2 銘柄
100% 7.1%
社債券 1 銘柄
ポーランド・ズロチ 国債証券 1 銘柄 100% 1.7%
メキシコ・ペソ 国債証券 1 銘柄 100% 1.9%
ユーロ 国債証券 9 銘柄
100% 45.5%
社債券 2 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 6,154,290,355 円
Ⅱ 負債総額 26,508,606 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,127,781,749 円
Ⅳ 発行済数量 6,063,186,309 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0107 円
( 参考 ) 四国応援マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 2,214,054,625 円
Ⅱ 負債総額 152,770 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,213,901,855 円
Ⅳ 発行済数量 2,160,378,359 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0248 円
( 参考 ) 地方創生ファンド（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 2,237,739,613 円
Ⅱ 負債総額 17,419,531 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,220,320,082 円
Ⅳ 発行済数量 2,226,912,182 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9970 円
〈参考情報〉 地方創生マザーファンド
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純資産額計算書
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 3,718,785,504 円
Ⅱ 負債総額 40,217,262 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,678,568,242 円
Ⅳ 発行済数量 2,748,442,039 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3384 円
( 参考 ) ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 27,607,966,776 円
Ⅱ 負債総額 105,177,532 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,502,789,244 円
Ⅳ 発行済数量 16,195,128,834 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6982 円
( 参考 ) ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
純資産額計算書
2019 年 ▶ 月 26 日
Ⅰ 資産総額 27,852,070,561 円
Ⅱ 負債総額 97,968,547 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,754,102,014 円
Ⅳ 発行済数量 25,202,641,054 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1012 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
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受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2019 年 ▶ 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 ▶ 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることがで
きます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．ファンド個別会議
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議にお
いて審議・決定します。
ロ．投資環境検討会
運用最高責任者である CIO （ Chief Investment Officer ）が議長となり、原則として月 1 回投資環
境検討会を開催し、投資環境について検討します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ．ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議
・ファンド評価会議
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運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックしま
す。
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・執行役員会議
経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定
します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 ▶ 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 75 146,737
追加型株式投資信託 720 15,658,073
株式投資信託 合計 795 15,804,810
単位型公社債投資信託 30 112,678
追加型公社債投資信託 14 1,419,935
公社債投資信託 合計 44 1,532,612
総合計 839 17,337,422
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円 （ 2018 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2018 年 3 月
末日現在）
四国アライアンス証券株式会社 3,000 （注）
株式会社阿波銀行 23,452
株式会社伊予銀行 20,948
銀行法に基づき
銀行業を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000
株式会社百十四銀行 37,322
（注） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額： 51,000 百万円（ 2018 年 3 月末日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的
とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2018 年 7 月 3 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2018 年 12 月 28 日 半期報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年 5 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている四国アライアンス 地域創生ファンド（年 1 回決算型）の平成 30 年 ▶ 月 11 日から平成 31 年 ▶
月 10 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、四国アライアンス 地域創生ファンド（年 1 回決算型）の平成 31 年 ▶ 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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