ネクストウェア株式会社 有価証券報告書 第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ネクストウェア株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第29期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－0304
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 田 英樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号
【電話番号】 (06)6281－9866
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 田 英樹
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 2,767,031 2,962,513 2,691,168 2,592,760 2,990,168
経常利益又は
(千円) △ 163,604 57,261 28,129 32,522 27,396
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 267,145 50,920 7,233 12,701 5,499
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 263,972 34,172 4,985 12,707 5,475
純資産額 (千円) 189,062 573,411 681,896 894,780 987,698
総資産額 (千円) 1,381,977 1,419,799 1,424,020 1,505,699 1,601,197
１株当たり純資産額 (円) 20.08 51.51 58.55 71.87 77.73
１株当たり当期純利益
(円) △ 29.49 4.77 0.65 1.04 0.44
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 0.65 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.5 40.4 47.6 59.4 61.7
自己資本利益率 (％) △ 95.15 13.39 1.16 1.61 0.58
株価収益率 (倍) ― 38.98 360.02 371.48 572.73
営業活動による
(千円) △ 119,584 35,953 56,562 109,092 △ 24,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 88,714 24,961 △ 12,857 △ 18,162 △ 206,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 34,340 45,695 54,567 31,312 △ 125,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 329,214 435,825 534,097 656,340 306,055
の期末残高
従業員数 (名) 280 253 230 218 245
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 1,869,073 2,022,502 1,725,568 1,606,355 1,797,603
経常利益又は
(千円) △ 92,247 △ 5,286 △ 61,630 37,329 △ 55,066
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 179,595 28,730 △ 45,756 50,626 △ 31,601
当期純損失(△)
資本金 (千円) 983,039 1,159,127 1,209,127 1,310,965 1,310,965
発行済株式総数 (株) 9,878,739 11,697,260 12,151,804 13,015,222 13,015,222
純資産額 (千円) 176,473 538,632 594,128 844,937 900,754
総資産額 (千円) 1,279,852 1,266,702 1,262,354 1,373,224 1,351,663
１株当たり純資産額 (円) 18.73 48.38 50.97 67.86 70.89
１株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 19.83 2.69 △ 4.09 4.13 △ 2.51
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.6 42.5 46.8 61.5 66.6
自己資本利益率 (％) △ 75.87 8.06 △ 8.10 7.05 △ 3.62
株価収益率 (倍) ― 69.08 ― 93.20 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 209 185 169 154 175
株主総利回り (％) 183.9 135.8 170.1 281.0 182.5
(比較指標:JASDAQ INDEX)
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
最高株価 (円) 360 305 391 550 477
最低株価 (円) 129 120 134 202 192
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期、第27期及び第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第29期の期
首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に
事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・
イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月に日本エス・イー株
式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
平成13年４月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディッ
クスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更い
たしました。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平
成30年８月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。
年月 事項
平成２年６月 大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立
平成３年３月 本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転
平成６年３月 日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋
オフィスを開設
平成８年８月 名古屋オフィスを名古屋市中区に移転
平成９年８月 関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更
平成９年８月 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入
平成10年６月 東京オフィスを東京都渋谷区に開設
平成12年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を
上場
平成13年４月 ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)
平成16年２月 ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更
平成18年４月 株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)
平成18年５月 東京オフィスを東京都港区に移転
平成19年10月 プライバシーマークを取得
平成22年７月 株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
平成22年12月 (社)関西経済同友会に加入
平成24年７月 ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の
販売を開始
平成24年９月 コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」の販売を開始
平成25年８月 コンパクト・コールセンター・ソリューション「Speedy Call」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制
度)を取得
平成26年７月 ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）
平成27年３月 第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行
平成27年５月 ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の
販売を開始
平成27年９月 ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を
締結
平成27年９月 株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録
平成28年１月 ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受
平成28年６月 ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式
会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始
平成29年２月 第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行
平成29年６月 株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始
平成29年６月 ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
平成30年７月 ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Web
システム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプ
ションの提供開始
平成30年８月 株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）
平成30年９月 ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設
※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャ
ディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社により構成されて
おり、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありま
す。
当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの区分を変更
しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
（1）ソリューション事業
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリュー
ションサービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンク
（2）エンターテインメント事業
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしており
ます。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合(％)
(連結子会社)
デジタル地図配信やケーブル
東京都港区 テレビ事業者向け自社製品の
68,000 100.0 役員の兼任３名
ネクストキャディックス㈱
開発・販売および運用支援
(注)１，２
気象情報・土砂災害情報等の
㈱システムシンク
東京都港区 防災関連システムの設計・開
32,000 100.0 役員の兼任２名
(注)１，２
発および運用支援
歌劇の企画・興行およびデジ
㈱OSK日本歌劇団 大阪市中央区 タルコンテンツの開発・配信
50 100.0 役員の兼任３名
サービス
(注) １．特定子会社であります。
２．ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ネクストキャディッ
㈱システムシンク
クス㈱
① 売上高 746,144千円 396,886千円
② 経常利益 134,004 〃 32,274 〃
③ 当期純利益 86,566 〃 22,775 〃
④ 純資産額 188,404 〃 140,044 〃
⑤ 総資産額 354,081 〃 206,442 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 241
エンターテインメント事業 ▶
合計 245
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
175 39.9 11.5 4,280
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 175
合計 175
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度に比べ従業員数が21名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い採用が増加したことによ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社
を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、
お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や
信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推
進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューション
の提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
このソリューションビジネスを推進するため、当社グループでは、専門知識や最新技術に基づくスキル教育を充
実させることや、社員の能力や意欲を高めるキャリアパス制度の推進、困難なニーズに主体的に挑戦できる評価制
度の構築など、人材価値を最大限発揮できるさまざまな施策を通じて、お客様が真に求める高度な要求に対処でき
る技術者を育成するとともに、自社パッケージを中心としたソリューション製品の拡充することで、当社グループ
の中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
ビッグデータやAI・IoTの活用が急速に拡大するなか、企業のIT投資の目的は、コスト削減重視から自社の競争
優位を確立するための情報戦略へと急速な勢いで推進しております。
このような状況下におきまして当社グループは、継続してお客様の企業価値を最大化するAI・IoT化サービスを
提供するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。
①お客様のAI・IoT化投資に対する提案力の強化
高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客
様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。
②AI・IoT社会に追従する技術者の育成
高度な技法を柔軟に活用できるプロジェクトマネージャーや、堅牢な情報セキュリティに対応できる技術者の
計画的な育成を行い、AI・IoTがもたらす高度情報化社会へとお客様をリードする技術者体制を構築してまいりま
す。
③内部管理統制の強化
当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の
遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
また、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(１) 業績の第４四半期への偏りについて
一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向に
あります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四半期に集中することに
なり、今後もこの傾向は継続すると考えております。
(２) 不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開
発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。しかしながら、
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコスト
が発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化する可能性があります。
(３) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である豊田崇克は、当社設立以来、経営戦略の決定や新規顧客の獲得、既存顧客
との営業推進など多大な影響を有しております。当社グループは、豊田崇克に過度に依存しない経営体制を構築し
つつありますが、何等かの理由により豊田崇克が業務を継続できない事態が生じた場合、業績に影響を与える可能
性があります。
(４) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保
する必要があります。そのため当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者
の育成に努めていますが、必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(５) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理していますが、これら情報資産の適切な管理
に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、
情報管理の強化に取り組んでおります。しかしながら万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用棄損に
繋がるなど業績に影響を与える可能性があります。
(６) 知的財産権について
当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権と
して保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用したとしても効果的に防止
することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害す
ることがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の
知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性がありま
す。
(７) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や先行してサーバーな
どに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されま
すが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績
に影響を与える可能性があります。
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(８) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在していますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 事業等のリスクに記載した重
要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、
当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、通商問題の動向が世界に与える影響や各国経済の不確実性、金融資本市場の変動等により景気の先行きについ
ては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の
向上を目的とした情報システムの需要は高く、ビジネス環境は依然として堅調に推移しております。
このような状況におきまして当社グループは、昨年８月に株式会社OSK日本歌劇団を株式交換によって完全子会
社化すると同時に、あらゆるモノをデジタル化することで豊かな社会を実現するとした事業コンセプト「On
Digital」を発表しました。世界中の人々とあらゆるモノがシームレスにつながる超スマート社会（Society5.0）
を目前に、当社グループは、「On Digital」に基づく独自のデジタルトランスフォーメーションサービス（データ
活用による社会変革サービス）の開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,990 百万円（前年同期比15.3%増）、 営業
利益29 百万円（前年同期比25.1%減）、 経常利益27 百万円（前年同期比15.8%減）、親会社株主に帰属する 当期純利
益５ 百万円（前年同期比56.7%減）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は1,601百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。負債合
計は613百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。純資産合計は987百万円で、前連結会計年度末
に比べ92百万円増加しました。
当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグ
メントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、
報告セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンター
テインメント事業」の２区分に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソリューション事業
連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、中国、四国、九州地区において主力製品であるケーブルテレ
ビ伝送路システム「Cadix-MapServer」の販売を強化しました。また予てから強い要望のある統合型営業支援システ
ム「Cadix-SFA」をリリースしたことにより、ケーブルテレビ事業者の営業や保守業務全般をサポートする製品体系
が整い、これまで以上に同業界とのリレーションシップを図ることができました。また、連結子会社の株式会社シ
ステムシンクは、雨量計や地震計など各種装置のセンシング技術からなる防災システムの開発や、GPGPU(グラ
フィック処理に用いる演算装置)による並列演算の高速化技術を利用した気象レーダーシステムの開発に取り組み、
行政をはじめとする各機関の異常気象への対策を後押ししました。海外への取り組みも強化しており、今春にはベ
トナムやミャンマーに次いで、モーリシャス共和国において気象レーダーシステムの稼働を迎えることができまし
た。
当社は、AIや画像認識によってPC操作を自動化するRPA製品（Robotic Process Automation）の販売や、5G（第5
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世代移動通信システム）がもたらすインターネットへの超同時接続社会に備え、防犯・セキュリティ強化を目的と
して既存顧客への導入が進んでいる顔認証システムにおいて、個人認証のデジタルプラットフォーム（総合基盤）
と しての開発を進めるなど、高い安全性のうえにコストパフォーマンスが実感できる情報サービスの提供に注力し
ました。
このように堅調な受注環境の一方で、当社グループは、深刻な技術者不足に対応するため社員採用を強化したこ
とに加え、次世代の自社製品モデルとしてサブスクリプション化（継続課金）の開発が先行したことから、教育費
や開発費が増加するなど、一時的に利益を圧迫することになりました。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,780百万円、セグメント利益は40百万円となり
ました。
b. エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、新橋演舞場において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」や、期
間中約２万人を動員した福井県越前市の地方公演「第39回たけふレビュー」など、伝統的な公演を上演する一方
で、博品館劇場において上演した自主公演「円卓の騎士」では、舞台そのものをVR映像におさめ、多くのファンに
仮想現実の世界を堪能いただきました。
当社は、劇場内の購買記録、交通情報や気象情報などのデータを一体的に分析することで、来場者数の予測や消
費者嗜好に基づく商品を企画するなど、データサイエンスに基づくファンサービスの向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は209百万円、セグメント損失は５百万円と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 306 百万円となり、前連結会計年度末より350百万円減少しまし
た。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 24百万円の支出 となりました(前年同期は 109百万円の収入 )。これは、
税金等調整前当期純利益28百万円に、減価償却費36百万円、退職給付に係る負債の減少額14百万円、売上債権の
増加額84百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の増加額51百万円、その他の流動資産の増加額35百万
円、法人税等の支払額14百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 206百万円の支出 となりました（前年同期は 18百万円の支出 ）。これ
は、担保預金の預入による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、貸付金の回収による収入
58百万円、貸付けによる支出53百万円、担保預金の払戻による収入40百万円、施設利用権の取得による支出35百
万円、有形固定資産の取得による支出27百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 125百万円の支出 となりました（前年同期は 31百万円の収入 ）。これ
は、長期借入金の返済による支出69百万円、短期借入金の減少額56百万円によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
比較増減
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
セグメントの名称
前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％)
ソリューション事業 2,598,769 2,820,173 221,403 8.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基
づき記載しております。
５．エンターテインメント事業における生産はありません。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
比較増減
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
ソリューション事業 2,657,136 1,437,743 2,854,051 1,511,153 196,915 73,409
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基
づき記載しております。
３．エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
比較増減
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
セグメントの名称
前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％)
ソリューション事業 2,592,760 2,780,642 187,882 7.2
エンターテインメント事業 ― 209,526 ― ―
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基
づき記載しております。エンターテイメント事業は当連結会計年度より開始したため、比較増減は記載して
おりません。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先が無いため、記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び、収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務
諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報によ
り、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴
うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結子会社のネクストキャディックス株式会社及び株式会社システ
ムシンクの業績が計画通り推移した一方で、当社におきましては、旺盛な受注状況のもと、深刻な技術者不足に対
応するため社員採用を強化したことに加え、次世代の自社製品モデルとしてサブスクリプション化の開発が先行し
たことから、教育費や開発費が増加するなど、一時的に利益を圧迫することになりました。
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これらの結果、当連結会計年度の売上高及び利益は、計画値を下回る結果となりました。
平成31年３月期 平成31年３月期
比較増減
（計画） （実績）
金額 計画比
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
売上高 3,000 2,990 △9 △0.3
営業利益 50 29 △20 △40.3
経常利益 40 27 △12 △31.5
親会社株主に帰属する
20 5 △14 △72.5
当期純利益
b. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,110百万円 で、前連結会計年度に比べ136百万円減少しておりま
す。これは主として、受取手形及び売掛金が87百万円、仕掛品が32百万円、流動資産その他が31百万円それぞれ増
加した一方、現金及び預金が280百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 490百万円 で、前連結会計年度末に比べ232百万円増加しておりま
す。これは主として、のれんが106百万円、ソフトウェアが64百万円、投資その他資産その他が37百万円、有形固
定資産その他14百万円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 565百万円 で、前連結会計年度に比べ41百万円増加しております。
これは主として、１年内返済予定の長期借入金が37百万円、短期借入金が36百万円それぞれ減少した一方、買掛金
が63百万円、流動負債その他が50百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 47百万円 で、前連結会計年度に比べ38百万円減少しております。こ
れは主として、長期借入金が32百万円、退職給付に係る負債が14百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 987百万円 で、前連結会計年度末に比べて92百万円増加しておりま
す。これは主として自己株式が86百万円減少したことによります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 24百万円のキャッシュを使用 しました(前連結会計年度は 109百万円の
獲得 )。これは、税金等調整前当期純利益28百万円に、減価償却費36百万円、退職給付に係る負債の減少額14百万
円、売上債権の増加額84百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の増加額51百万円、その他の流動資産の
増加額35百万円、法人税等の支払額14百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 206百万円のキャッシュを使用 しました（前連結会計年度は 18百万円
の使用 ）。これは、担保預金の預入による支出110百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、貸付金の回
収による収入58百万円、貸付けによる支出53百万円、担保預金の払戻による収入40百万円、施設利用権の取得によ
る支出35百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、 125百万円のキャッシュを使用 しました（前連結会計年度は 31百万円
の獲得 ）。これは、長期借入金の返済による支出69百万円、短期借入金の減少額56百万円によります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ350百万円減少し、 306百万円 となり
ました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経
費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の
向上を図っております。
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なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は306百万円であります。
③ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
ための対応策
当社には「２ 事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、将来にわ
たって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社
は、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を
開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社OSK日本歌劇団との株式交換契約
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行う
ことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
この株式交換契約に基づき、平成30年８月31日に株式交換を実行しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、ソリューション事業において 446 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 114,027 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
（1）ソリューション事業
連結子会社のネクストキャディックス株式会社の自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システム
「Cadixシリーズ」に係る投資など総額 108,988 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
（2）エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の演劇・デジタルコンテンツに係る投資など総額 5,038 千円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
設備の
事業所名(所在地) セグメントの名称 員数
ソフト
内容
建物 器具備品 車両 合計
(名)
ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
事務所設備、ソフトウェア
ソリューション事業 6,058 7,698 2,900 1,192 17,848 76
及びシステム開発設備等
(大阪市中央区)
東京オフィス
事務所設備、システム開発
ソリューション事業 5,180 10,689 ― ― 15,870 59
設備等
(東京都港区)
名古屋オフィス
事務所設備、システム開発
ソリューション事業 759 1,800 ― 10 2,570 40
設備等
(名古屋市中区)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社 26,099千円
東京オフィス 25,428千円
名古屋オフィス 7,241千円
６．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 員数
ソフト
建物 器具備品 その他 合計
(名)
ウェア
（千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円)
事務所設備、
本社
ネクストキャ ソフトウェア
ソリューション事業 135 5,001 80,012 ― 85,150 34
ディックス㈱ 及びシステム
（東京都港区）
開発設備等
本社
システム開発
㈱システムシンク ソリューション事業 ― 2,471 ― ― 2,471 33
設備等
（東京都港区）
本社 エンターテインメン 演劇用備品・
㈱OSK日本歌劇団 ― 3,574 ― 8,118 11,693 ▶
ト事業 映像マスタ等
（大阪市中央区）
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
ネクストキャディックス㈱ 22,141千円
㈱システムシンク 16,807千円
㈱OSK日本歌劇団 3,953千円
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,015,222 13,015,222 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成26年４月１日～
平成27年３月31日 271,739 9,878,739 25,000 983,039 25,000 25,000
(注)１
平成27年４月１日～
平成28年３月31日 1,818,521 11,697,260 176,088 1,159,127 176,088 201,088
(注)２
平成28年４月１日～
平成29年３月31日 454,544 12,151,804 50,000 1,209,127 50,000 251,088
(注)３
平成29年４月１日～
平成30年３月31日 863,418 13,015,222 101,838 1,310,965 101,837 352,925
(注)４
(注) １．第１回無担保 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります 。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第８回新株予約権の権利
行使による増加であります。
３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
４．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第９回新株予約権の権利
行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 18 37 19 11 4,926 5,013 ―
(人)
所有株式数
― 2,668 6,878 17,004 4,498 47 99,025 130,120 3,222
(単元)
所有株式数
― 2.05 5.28 13.07 3.46 0.04 76.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
豊 田 崇 克 兵庫県神戸市東灘区 1,023,200 8.05
有限会社ティ・エヌ・ヴィ 兵庫県西宮市大井手町１－７ 960,000 7.56
ネクストウェア従業員持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 374,900 2.95
ネクストウェア取引先持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 284,800 2.24
一般社団法人大阪歌劇振興協会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 255,681 2.01
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505086 U.S.A.
251,400 1.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行決済営業部) シティA棟)
アセットシステム株式会社 兵庫県西宮市大井手町１－７ 222,400 1.75
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 222,175 1.75
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１-２-１ 192,000 1.51
田 英 樹 兵庫県西宮市 181,500 1.43
計 ― 3,968,056 31.23
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 308,700
普通株式 12,703,300
完全議決権株式(その他) 127,033 ―
普通株式 3,222
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,033 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区北久宝
308,700 ─ 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社 寺町４－３－11
計 ― 308,700 ─ 308,700 2.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
255,681 86,650,291 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 308,719 ― 308,719 ―
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な
企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利
益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会でありま
す。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能原資が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせて
いただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとして
います。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア
社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たす
べき真の役割であると考えます。
そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充
実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、
経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
取締役会は、代表取締役社長 豊田崇克、取締役 田英樹、取締役 市山英治、取締役 石垣国典、取締役
馬場琴美、取締役 渡邉博和、取締役 吉田紳一、取締役 山口能孝及び取締役 泉秀昭の９名（うち社外取締
役１名）で構成されており、代表取締役社長 豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催して
いるほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役 松井隆佳、監査役 細川雄介、監査役 岡庄吾の３名（うち社外監査役３名）で構
成されており、常勤監査役 松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に
応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置
し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を
果たしうるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の
向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めており
ます。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネ
ジメント強化を推進しております。
(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適
正化、効率化を図っております。
関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしておりま
す。
関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵
守の浸透を図っております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定す
る最低責任限度額にしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるこ
ととする旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とし
て、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月 日本エス・イー㈱入社
平成２年６月 関西日本エス・イー㈱(現ネクス
トウェア㈱)移籍
平成７年６月 当社取締役
平成８年６月 当社常務取締役
平成９年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役
豊 田 崇 克 昭和38年10月12日 (注)3
1,023,200
平成10年４月 当社代表取締役社長(現任)
社長
平成14年９月 ネクストキャディックス㈱代表
取締役(現任)
平成18年４月 ㈱システムシンク代表取締役(現
任)
平成30年９月 ㈱OSK日本歌劇団代表取締役(現
任)
昭和62年４月 日本デジタルデザイン㈱入社
平成９年７月 当社入社 営業部長
平成11年６月 当社取締役統括本部長
平成12年６月 当社常務取締役
平成17年６月 当社代表取締役副社長
取締役
執行役員 田 英 樹 昭和41年３月５日 (注)3
181,500
平成28年６月 当社取締役副社長執行役員 経理
社長室長
財務本部長
平成29年６月 当社取締役執行役員 経理財務本
部長
令和元年６月 当社取締役執行役員 社長室長
(現任)
昭和50年４月 シャープ㈱入社
平成16年４月 シャープビジネスコンピュータ
ソフトウェア㈱代表取締役社長
平成20年４月 シャープシステムプロダクト㈱
代表取締役社長
平成22年10月 シャープドキュメントシステム
取締役
執行役員 市 山 英 治 昭和26年７月７日 (注)3
―
㈱代表取締役社長
営業統轄
平成24年４月 シャープ㈱国内営業本部副本部
長
平成29年６月 当社取締役執行役員 営業統轄代
理
平成30年４月 当社取締役執行役員 営業統轄
(現任)
昭和59年４月 石垣製陶所入所
平成２年３月 ㈱キャディックス(現ネクスト
キャディックス㈱)入社
平成17年６月 同社取締役(現任)
平成19年６月 同社取締役副社長
取締役
執行役員
平成28年４月 当社グループ管理本部長
営業副統轄
平成28年６月 当社取締役執行役員 グループ管
兼
石 垣 国 典 昭和41年２月13日 (注)3
51,700
東京営業本部長
理本部長
兼
平成29年４月 当社取締役執行役員 社長室長
RPA営業本部長
平成30年４月 当社取締役執行役員 営業副統轄
兼社長室長
平成31年４月 当社取締役執行役員 営業副統轄
兼東京営業本部長兼RPA営業本部
長(現任)
平成９年５月 当社入社
取締役
平成26年４月 当社内部監査室長
執行役員
平成29年６月 当社執行役員 グループ管理本部
グループ管理本部長 馬 場 琴 美 昭和51年７月９日 (注)3
1,000
長兼内部監査室長
兼
内部監査室長
平成30年６月 当社取締役執行役員 グループ管
理本部長兼内部監査室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成３年４月 日立造船㈱入社
平成17年９月 当社入社
取締役
執行役員
渡 邉 博 和 昭和47年11月27日 (注)3
200
平成28年６月 当社執行役員 経理財務副本部長
経理財務本部長
令和元年６月 当社取締役執行役員 経理財務本
部長(現任)
昭和60年４月 ㈱石井鐵工所入社
平成２年11月 ㈱バーテックスシステム入社
平成７年12月 ㈱キャディックス（現ネクスト
キャディクス㈱）入社
平成22年６月 同社取締役
取締役 吉 田 紳 一 昭和38年６月２日 (注)3
1,100
平成28年４月 同社取締役営業本部長
平成29年６月 同社取締役常務執行役員営業本
部長(現任）
平成30年６月 当社取締役(現任)
平成２年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）大阪事務所入所
平成12年８月 山口公認会計士事務所開設
平成16年３月 税理士法人堂島会計事務所設立
(現任)
平成17年６月 当社社外取締役
取締役 山 口 能 孝 昭和39年４月７日 (注)3
8,100
平成18年６月 当社取締役内部監査室長就任
平成19年６月 当社取締役就任(現任)
平成24年２月 ㈱OSK日本歌劇団代表取締役就任
平成30年９月 ㈱OSK日本歌劇団取締役社長就任
(現任)
平成３年４月 弁護士登録
平成３年４月 巽貞男法律事務所入所
平成11年４月 センチュリー法律事務所(現エ
取締役 泉 秀 昭 昭和34年８月21日 ル・アンド・ジェイ法律事務所) (注)3
2,500
入所(現任)
平成13年６月 当社社外監査役就任
平成18年６月 当社社外取締役就任(現任)
昭和63年４月 松井金網工業㈱入社
平成６年９月
同社取締役就任
平成６年11月
同社代表取締役専務就任
平成11年12月
同社代表取締役社長就任
常勤監査役 松 井 隆 佳 昭和39年７月24日 (注)4
3,600
平成15年７月 同社代表取締役社長退任
平成23年６月 当社社外監査役就任
平成27年６月 当社常勤社外監査役就任(現任)
昭和60年４月 細川邦士会計事務所入所
平成７年１月 細川雄介税理士事務所開業(現
任)
平成10年２月 当社監査役
監査役 細 川 雄 介 昭和36年12月21日 (注)4
8,000
(平成12年６月退任)
平成21年７月 近畿税理士会理事
平成23年６月 当社社外監査役(現任)
平成３年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
平成13年１月 岡庄吾公認会計士事務所開業(現
任)
平成13年10月 ㈲アイブレイン代表取締役(現
監査役 岡 庄 吾 昭和39年５月１日 (注)4
―
任)
岡庄吾税理士事務所開業(現任)
平成14年７月
平成20年７月 監査法人だいち代表社員(現任)
令和元年６月 当社社外監査役(現任)
計
1,280,900
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(注) １．取締役泉秀昭は、社外取締役であります。
２．監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
平成18年10月 共栄法律事務所入所
平成26年４月 心斎橋中央法律事務所開設（現任）
藤 内 健 吉 昭和57年６月７日
―
平成28年５月 アサヒ産業㈱取締役（現任）
平成31年２月 増田運送㈱取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を１名選任しております。また、中立的・客観
的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を３名選任しております。なお、社外取
締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり同社と当社の間には取引関係がありますが、重
要性はないと判断しております。なお、本書提出日現在において当該契約は終了しております。また、同氏は
監査法人だいちの代表社員であり、過去に当社の会計監査人を務めております。社外役員４名と当社との間に
は、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその
他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断
しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者
であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めており
ませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、ま
た、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握し
ており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監
査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握す
るとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名（常勤１名）で構成されており、その全員が社外監査役であります。
細川雄介氏は税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡庄吾氏は公
認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務執行に関する具体的な
意見を具申し、監査役会を毎月１回開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確
認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しておりま
す。
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② 内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査担当者は３名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や
有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうと
ともに速やかに監査実施報告をいたしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び
監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告
の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しておりま
す。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密
接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。
監査役と会計監査人は監査報告会に同席し、会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認するほか、随時、
意見交換を行っております。
取締役会にて承認され、会社法第362条第４項第６号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、
内部監査担当者は監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b. 業務を執行した公認会計士
木田 稔
藤本 良治
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者 ３名
その他 ２名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、また
監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断した
ためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価
し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、
監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計
画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえ
ていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
f．監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第27期連結会計年度の連結財務諸表及び第27期事業年度の財務諸表 監査法人だいち
第28期連結会計年度の連結財務諸表及び第28期事業年度の財務諸表 監査法人グラヴィタス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
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（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人グラヴィタス
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人だいち
（2）異動の年月日
平成29年６月29日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年６月29日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人だいちは、平成29年６月29日開催の第27期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。これに伴い、監査法人グラヴィタスを新たな会計監査人として選任するもの
であります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,500 ― 17,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,500 ― 17,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会で承認いただいた範囲内で、職務執行の状況、経営成績、社員の給与水準等を総合
的に勘案して取締役会において決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた範囲内で
監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成17年６月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を
年額１億3,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額3,500
万円以内とするものです。
当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、取締役会で基本方針を決定し、取締役会より一任された代表
取締役社長が個別の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
66,306 66,306 ― ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
3,720 3,720 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,378 11,378 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
記載すべき事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有し
ております。投資株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえで取
得を決定し、取得後は財務担当部門が、関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、保
有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 23,613
非上場株式以外の株式 1 104
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,493
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100 100
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
㈱豆蔵ホール
無
ディングス
(定量的な保有効果)(注)
104 131
(注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証方法について、当社は、毎期、個
別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、平成31年３月31日を基準とした検証の結果、現
状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グ
ラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 696,340 ※2 416,055
現金及び預金
受取手形及び売掛金 458,426 545,684
商品及び製品 9,967 2,483
仕掛品 9,366 41,812
原材料及び貯蔵品 649 626
72,699 104,023
その他
流動資産合計 1,247,450 1,110,686
固定資産
有形固定資産
建物 33,902 38,186
△ 25,019 △ 26,051
減価償却累計額
建物（純額） 8,882 12,135
その他 103,460 131,176
△ 83,514 △ 97,039
減価償却累計額
その他（純額） 19,945 34,136
有形固定資産合計 28,828 46,271
無形固定資産
のれん - 106,779
ソフトウエア 64,286 128,508
3,918 11,992
その他
無形固定資産合計 68,204 247,280
投資その他の資産
※1 43,957 ※1 43,717
投資有価証券
長期貸付金 10,450 5,488
差入保証金 74,774 74,290
繰延税金資産 17,386 20,850
その他 16,196 54,160
△ 1,550 △ 1,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 161,214 196,958
固定資産合計 258,248 490,511
資産合計 1,505,699 1,601,197
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,968 153,243
※2 139,122 ※2 103,021
短期借入金
※2 69,477 ※2 32,005
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 25,693 26,630
200,565 251,055
その他
流動負債合計 524,826 565,955
固定負債
※2 62,709
長期借入金 30,704
退職給付に係る負債 23,383 8,660
- 8,179
その他
固定負債合計 86,092 47,543
負債合計 610,918 613,499
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 377,562 378,355
利益剰余金 △ 602,478 △ 596,978
△ 191,276 △ 104,625
自己株式
株主資本合計 894,774 987,716
その他の包括利益累計額
6 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6 △ 18
純資産合計 894,780 987,698
負債純資産合計 1,505,699 1,601,197
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,592,760 2,990,168
1,818,779 2,079,029
売上原価
売上総利益 773,980 911,138
※1 734,078 ※1 ,2 881,268
販売費及び一般管理費
営業利益 39,902 29,870
営業外収益
受取利息 507 178
受取配当金 100 101
受取手数料 266 207
保険配当金 1,166 200
助成金収入 - 2,294
52 101
その他
営業外収益合計 2,093 3,083
営業外費用
支払利息 5,465 3,410
社債発行費償却 527 -
新株予約権発行費償却 2,049 -
支払保証料 1,034 785
消費税等差額 233 830
162 530
その他
営業外費用合計 9,473 5,557
経常利益 32,522 27,396
特別利益
- 1,281
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,281
特別損失
1,118 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,118 -
税金等調整前当期純利益 31,404 28,678
法人税、住民税及び事業税
25,197 24,947
法人税等調整額 △ 6,493 △ 1,769
法人税等合計 18,703 23,178
当期純利益 12,701 5,499
親会社株主に帰属する当期純利益 12,701 5,499
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 12,701 5,499
その他の包括利益
6 △ 24
その他有価証券評価差額金
※ 6 ※ △ 24
その他の包括利益合計
包括利益 12,707 5,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,707 5,475
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株 純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益
予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,209,127 275,724 △ 615,179 △ 191,276 678,396 - - 3,500 681,896
当期変動額
新株の発行（新株予
101,838 101,837 203,676 203,676
約権の行使）
親会社株主に帰属す
12,701 12,701 12,701
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 6 △ 3,500 △ 3,493
額）
当期変動額合計 101,838 101,837 12,701 - 216,377 6 6 △ 3,500 212,883
当期末残高 1,310,965 377,562 △ 602,478 △ 191,276 894,774 6 6 - 894,780
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産
資本 利益 株主資本 有価証券 包括利益
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 評価 累計額
差額金 合計
当期首残高 1,310,965 377,562 △ 602,478 △ 191,276 894,774 6 6 894,780
当期変動額
株式交換による増加 792 86,650 87,442 87,442
親会社株主に帰属す
5,499 5,499 5,499
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24 △ 24 △ 24
額）
当期変動額合計 - 792 5,499 86,650 92,942 △ 24 △ 24 92,917
当期末残高 1,310,965 378,355 △ 596,978 △ 104,625 987,716 △ 18 △ 18 987,698
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,404 28,678
減価償却費 34,239 36,919
のれん償却額 - 6,614
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,999 △ 14,722
投資有価証券評価損益（△は益） 1,118 -
受取利息及び受取配当金 △ 607 △ 280
支払利息 5,465 3,410
売上債権の増減額（△は増加） 65,134 △ 84,880
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,806 △ 11,234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,051 51,260
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,572 △ 35,761
その他の流動負債の増減額（△は減少） 65,631 4,836
5,269 8,628
その他
小計 138,223 △ 6,529
利息及び配当金の受取額
736 453
利息の支払額 △ 5,095 △ 3,428
△ 24,772 △ 14,718
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,092 △ 24,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 - △ 110,000
担保預金の払戻による収入 - 40,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,675 △ 27,697
無形固定資産の取得による支出 △ 12,659 △ 76,631
施設利用権の取得による支出 - △ 35,000
投資有価証券の取得による支出 △ 20,118 -
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 53,000
貸付金の回収による収入 50,000 58,035
△ 6,708 △ 2,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,162 △ 206,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,547 △ 56,101
長期借入金の返済による支出 △ 87,534 △ 69,477
株式の発行による収入 160,176 -
その他 △ 10,782 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,312 △ 125,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,242 △ 356,590
現金及び現金同等物の期首残高 534,097 656,340
※2 6,306
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 -
※1 656,340 ※1 306,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
ネクストキャディックス株式会社
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団
株式会社OSK日本歌劇団は平成30年８月31日の株式交換による全株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。
なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ
ます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産
定額法により償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた395千円
は、「消費税等差額」233千円、「その他」162千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,859千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」２千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,386千円に含めて表示して
おります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する投資
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券（株式） 20,000千円 20,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
現金及び預金 140,000千円 110,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期借入金 139,122千円 103,021千円
1年内返済予定の長期借入金 22,233千円 3,943千円
長期借入金 3,943千円 ―千円
計 165,298千円 106,964千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
役員報酬 124,004 千円 123,694 千円
給料手当 264,247 千円 322,732 千円
退職給付費用 8,691 千円 7,153 千円
減価償却費 7,682 千円 7,330 千円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
― 千円 446 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9千円 △27千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
9千円 △27千円
税効果額 △2千円 2千円
その他有価証券評価差額金
6千円 △24千円
その他の包括利益合計 6千円 △24千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,151,804 863,418 ― 13,015,222
（変動事由の概要）
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 181,818株
新株予約権の権利行使による増加 681,600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 564,400 ― ― 564,400
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社 普通株式 181,812 ― 181,812 ― ―
債の新株予約権
提出会社
第９回新株予約権 普通株式 681,600 ― 681,600 ― ―
合計 863,412 ― 863,412 ― ―
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,015,222 ― ― 13,015,222
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 564,400 ― 255,681 308,719
（変動事由の概要）
株式交換に伴う自己株式の交付 255,681株
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３．新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 696,340千円 416,055千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△40,000千円 △110,000千円
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 656,340千円 306,055千円
※２ 重要な非資金取引の内容
（1）株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社OSK日本歌劇団の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとお
りであります。
流動資産 27,423 千円
14,565 〃
固定資産
資産合計
41,988 千円
67,940 〃
流動負債
負債合計
67,940 千円
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物6,306千円が含まれており、「株式交換による現金及び現
金同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
株式交換による資本剰余金の増加額 792千円
株式交換による自己株式の減少額 86,650千円
（2）社債の償還と引き換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
新株予約権の行使による
20,000千円 ―千円
資本金増加額
新株予約権の行使による
20,000 〃 ― 〃
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
40,000千円 ―千円
新株予約権付社債減少額
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は
安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に
沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的と
したものであり、償還日は決算日後、最長で８年８ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の42.2％を占めております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 696,340 696,340 ―
(2)受取手形及び売掛金 458,426 458,426 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 131 131 ―
(4)長期貸付金 10,450
△450
貸倒引当金(*)
10,000 10,000 ―
資産計 1,164,898 1,164,898 ―
(1)買掛金 89,968 89,968 ―
(2)短期借入金 139,122 139,122 ―
(3)1年内返済予定の長期借入金 69,477 69,477 ―
(4)長期借入金 62,709 62,793 84
負債計 361,276 361,361 84
（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ま
た、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控
除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(*) 43,825
差入保証金(*) 74,774
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 695,976 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 458,426 ― ― ― ― ―
長期貸付金(*) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 ―
合計 1,156,402 2,000 2,000 2,000 2,000 ―
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 139,122 ― ― ― ― ―
長期借入金 69,477 32,005 6,432 4,272 ― 20,000
合計 208,599 32,005 6,432 4,272 ― 20,000
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は
安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に
沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的と
したものであり、償還日は決算日後、最長で７年８ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位５社が全体の37.1％を占めております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 416,055 416,055 ―
(2)受取手形及び売掛金 545,684 545,684 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 104 104 ―
(4)長期貸付金 5,488
△450
貸倒引当金(*)
5,038 5,038 ―
資産計 966,882 966,882 ―
(1)買掛金 153,243 153,243 ―
(2)短期借入金 103,021 103,021 ―
(3)1年内返済予定の長期借入金 32,005 32,005 ―
(4)長期借入金 30,704 30,712 8
負債計 318,973 318,982 8
（*）長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連
結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式(*) 43,613
差入保証金(*) 74,290
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 414,823 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 545,684 ― ― ― ― ―
長期貸付金(*) 1,038 1,000 1,000 1,000 1,000 ―
合計 961,546 1,000 1,000 1,000 1,000 ―
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 103,021 ― ― ― ― ―
長期借入金 32,005 6,432 4,272 ― ― 20,000
合計 135,026 6,432 4,272 ― ― 20,000
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１．その他有価証券(平成30年３月31日)
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 131 122 9
小計 131 122 9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 131 122 9
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,118千円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、当連結会計年度末における時価が取得原価
の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満であ
るものについては、株価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案のうえ、回復する見込があると認められる
場合を除き減損処理を行っております。
時価のないものについては、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠
によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１．その他有価証券(平成31年３月31日)
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 104 122 △18
小計 104 122 △18
合計 104 122 △18
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23,613千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,493 1,281 ―
合計 1,493 1,281 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度(平成31年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠
出年金制度を採用しております。連結子会社１社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 21,383 千円
退職給付費用 15,849 〃
退職給付の支払額 △125 〃
制度への拠出額 △13,724 〃
その他 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 23,383 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 23,383 千円
年金資産 ― 〃
23,383 〃
非積立型制度の退職給付債務 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,383 〃
退職給付に係る負債 23,383 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,383 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 15,849 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,018千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,742千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 厚生年金基金
年金資産の額 27,094,499千円 748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と
26,532,400千円 732,391,260千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 562,099千円 16,263,295千円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成29年３月31日)
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 厚生年金基金
0.66％ 0.02％
(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金562,099千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,770千円及び
当年度剰余金16,292,065千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠
出年金制度を採用しております。また、連結子会社１社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社２社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 23,383 千円
退職給付費用 10,714 〃
退職給付の支払額 △130 〃
制度への拠出額 △14,400 〃
その他(確定拠出年金制度への移行に伴う減少額) △10,906 〃
退職給付に係る負債の期末残高 8,660 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 8,660 千円
年金資産 ― 〃
8,660 〃
非積立型制度の退職給付債務 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,660 〃
退職給付に係る負債 8,660 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,660 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,714 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,037千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、14,440千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成30年３月31日現在）
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額 28,441,851千円 248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と
27,649,756千円 203,695,726千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 792,095千円 44,493,048千円
48/76
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ネクストウェア株式会社(E05151)
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（基準日：平成30年３月31日)
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 企業年金基金
0.62％ 0.03％
(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金562,099千円、当年度剰余金
229,995千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高68,891千円及び
当年度剰余金44,561,939千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
137千円 137千円
未払事業税
4,790千円 5,287千円
商品評価損
18,654千円 ―千円
投資有価証券評価損
19,771千円 16,629千円
事業整理損
12,540千円 ―千円
税務上の繰越欠損金(注)２
221,628千円 224,789千円
その他 8,967千円 20,470千円
繰延税金資産小計
286,491千円 267,314千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
―千円 △224,304千円
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
―千円 △22,159千円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △269,044千円 △246,464千円
繰延税金資産合計 17,447千円 20,850千円
繰延税金負債
未収事業税
58千円 ―千円
その他有価証券評価差額金 2千円 ―千円
繰延税金負債合計 61千円 ―千円
繰延税金資産の純額 17,386千円 20,850千円
(注) １．評価性引当額が22,580千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における商品評価損に係る評価
性引当額及び事業整理損に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 71,492 17,979 18,161 22,846 63,029 31,280 224,789
評価性引当額 71,008 17,979 18,161 22,846 63,029 31,280 224,304
繰延税金資産 484 ― ― ― ― ― (b) 484
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金224,789千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産484千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産484千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高194,171千円（法定実効税率
を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、平成23年３月期に税引前当期純損失を224,475千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 21.0％ 34.3％
住民税均等割等 17.4％ 23.9％
評価性引当額 37.4％ 11.1％
繰越欠損金の期限切れ ―％ 110.4％
過年度税金費用による影響 7.0％ △2.4％
連結納税による影響 △53.6％ △127.0％
△0.4％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.6％ 80.8％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OSK日本歌劇団（以下、「OSK」という。）
事業の内容 演劇の企画・興行
② 企業結合を行った主な理由
・OSKの伝統芸能と当社ITの融合
・当社主力事業であるIoTセキュリティ事業との相乗効果による事業の前進
③ 企業結合日
平成30年８月31日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社OSK日本歌劇団
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社はOSKの持つエンターテインメントの魅力や文化伝統を継承する姿勢を高く評価し、平成25年ごろからマネ
ジメントを中心に支援していましたが、OSKを子会社化することで、これまで以上に事業提携強化や意思決定の
迅速化によって、新たなエンターテインメント事業を推進するとともに、今後当社の事業となるIoT事業を加速
することが可能となり、当社の事業拡大に大きく貢献することが期待できると考えたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年９月１日から平成31年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 87,442千円
取得原価 87,442千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
OSKのA種種類株式１株：当社株式会社の普通株式255,681株
② 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算
定しております。
③ 交付した株式数
255,681株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
113,394千円
② 発生原因
主としてOSKの伝統芸能と当社ITとの融合よって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,423千円
固定資産 14,565 〃
資産合計
41,988千円
流動負債 67,940 〃
負債合計
67,940千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
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売上高 137,128千円
営業利益 △30,473 〃
経常利益 △29,868 〃
税金等調整前当期純利益 △29,868 〃
親会社株主に帰属する
△28,204 〃
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益
計 算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された
のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オ
フィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オ
フィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの
開発・配信サービスをしております。
当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、セグメ
ントの区分方法を見直した結果、「システム受託開発事業」を「ソリューション事業」と名称変更したうえで、報告
セグメントを従来の「システム受託開発事業」の単一セグメントから、「ソリューション事業」と「エンターテイン
メント事業」の２区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
調整額
上額
ソリューション エンターテイン
(注)１
計
(注)２
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,780,642 209,526 2,990,168 ― 2,990,168
セグメント間の内部売上高
― 15,400 15,400 △ 15,400 ―
又は振替高
計 2,780,642 224,926 3,005,568 △ 15,400 2,990,168
セグメント利益又は損失(△) 40,207 △ 5,337 34,870 △ 5,000 29,870
セグメント資産 1,418,386 182,811 1,601,197 ― 1,601,197
その他の項目
減価償却費 30,776 6,143 36,919 ― 36,919
のれんの償却額
― 6,614 6,614 ― 6,614
有形固定資産及び
108,988 5,038 114,027 ― 114,027
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,000千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
システム受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
当期末残高 ― 106,779 106,779 ― 106,779
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社銀行借
(被所有)
当社代表取締 入に対する
豊田 崇克 直接 8.4
役員 － － 債務被保証 14,657 － －
役社長 債務被保証
間接 9.5
(注1)
当社銀行借
(被所有)
当社取締役 入に対する
田 英樹
役員 － － 債務被保証 9,939 － －
執行役員 直接 1.5 債務被保証
(注1)
㈱OSK日本
歌劇団への 20,000
資金の貸付
当社取締役 ㈱OSK日本歌
(被所有)
山口 能孝
役員 － － ㈱OSK日本歌劇 劇団は資金 ㈱OSK日本 － －
直接0.1
団代表取締役 貸付先 歌劇団から
の利息の受 390
取
(注2)
当社銀行借
㈲ティ・エ 入に対する
兵庫県 ソフトウェ (被所有) 担保資産の
ヌ・ヴィ 担保資産の － －
3,000
役員が
西宮市 ア開発 受入
直接7.7
(注3) 受入
議決権
(注4)
の過半
149,061
数を有
当社銀行借
してい
アセットシ 入に対する
(被所有)
兵庫県 ソフトウェ 担保資産の
る会社
ステム㈱ 担保資産の － －
10,000
西宮市 ア開発 受入
直接1.8
(注3) 受入
(注4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び取締役執行役員田英樹より債務保証を受け
ております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注2） ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取
引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。
（注4） 当社の銀行借入を担保するために、㈲ティ・エヌ・ヴィ及びアセットシステム㈱より有価証券の担
保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
連結子会社
ネクスト
キャディッ
56,999 － －
クス銀行借
入に対する
当社代表取締
債務被保証
豊田 崇克
役員 － － － 債務被保証
役社長
連結子会社
システムシ
ンク銀行借 12,000 － －
入に対する
債務被保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 連結子会社ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、銀行借入に対して代表取締役社長
豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
当社銀行借
入に対する
債務被保証 4,325 － －
債務被保証
当社代表取締
(被所有) (注1)
役社長
豊田 崇克 (一社) 大阪歌劇 直接 8.1
役員 － － (一社) 大阪
(一社) 大阪歌
振興協会代表 間接 9.3
歌劇振興協
劇振興協会
理事
87,442 － －
会との株式
は株式交換
交換
相手
(注2)
当社銀行借
(被所有)
当社取締役 入に対する
田 英樹
役員 － － 債務被保証 2,943 － －
執行役員 直接 1.4 債務被保証
(注1)
㈱OSK日本
歌劇団への
40,000
資金の貸付
(注3)
当社取締役 ㈱OSK日本歌
(被所有) 長期貸
山口 能孝
役員 － － ㈱OSK日本歌劇 劇団は資金 20,000
㈱OSK日本
直接0.1 付金
団取締役社長 貸付先
歌劇団から
の利息の受 62
取
(注3)
役員が
当社銀行借
議決権
アセットシ 入に対する
(被所有)
の過半 兵庫県 ソフトウェ 担保資産の
ステム㈱ 10,000 担保資産の 105,964 － －
数を有 西宮市 ア開発 受入
直接1.8
(注4) 受入
してい
(注5)
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び取締役執行役員田英樹より債務保証を受け
ております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注2） ㈱OSK日本歌劇団の完全子会社化を目的とした株式交換であり、豊田崇克が (一社) 大阪歌劇振興協会
の代表者として行った取引であります。同取引は第三者による算定結果に基づいて決定された株式
交換比率により、当社が保有する自己株式を割当て交付しております。なお、取引金額は、効力発
生日の市場価格に基づき算定しております。
（注3） ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取
引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、平成30年
８月31日に㈱OSK日本歌劇団は株式交換による全株式取得に伴い子会社となっております。このた
め、取引金額は平成30年４月１日から平成30年８月31日までの取引金額を、期末残高は平成30年８
月31日現在の残高を記載しております。
（注4） 代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。
（注5） 当社の銀行借入を担保するために、アセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
連結子会社
ネクスト
キャディッ
28,821 － －
クス銀行借
入に対する
債務被保証
当社代表取締
豊田 崇克
役員 － － － 債務被保証
役社長
連結子会社
システムシ
ンク銀行借
6,000 － －
入に対する
債務被保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 連結子会社ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンクは、銀行借入に対して代表取締役社長
豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 71.87円 77.73円
１株当たり当期純利益 1.04円 0.44円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
12,701 5,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,701 5,499
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,254,994 12,600,028
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 894,780 987,698
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 894,780 987,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,450,822 12,706,503
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 139,122 103,021 1.60 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 69,477 32,005 1.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
令和２年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
62,709 30,704 3.85
のものを除く。)
令和８年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ―
合計 271,308 165,730 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,432 4,272 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 577,373 1,282,625 2,095,916 2,990,168
税金等調整前当期
純利益又は税金等
(千円) △46,654 △30,036 △18,780 28,678
調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益又
は親会社株主に帰 (千円) △61,709 △39,696 △30,503 5,499
属する四半期純損
失(△)
１株当たり当期純
利益又は１株当た
(円) △4.96 △3.18 △2.43 0.44
り四半期純損失
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当
(円) △4.96 1.76 0.72 2.83
たり四半期純損失
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 626,409 ※1 345,608
現金及び預金
売掛金 264,481 334,070
商品 942 330
仕掛品 6,365 31,975
前渡金 1,994 2,214
前払費用 18,102 22,880
※2 55,468 ※2 52,618
その他
流動資産合計 973,763 789,698
固定資産
有形固定資産
建物 8,713 11,999
車両運搬具 4,347 2,900
10,739 20,188
器具備品
有形固定資産合計 23,800 35,088
無形固定資産
ソフトウエア 1,991 16,984
3,027 2,983
その他
無形固定資産合計 5,019 19,967
投資その他の資産
投資有価証券 23,957 23,717
関係会社株式 238,360 330,803
出資金 52 52
※2 10,450 ※2 25,450
長期貸付金
繰延税金資産 9,048 484
差入保証金 74,581 74,247
その他 14,640 52,603
△ 450 △ 450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 370,640 506,909
固定資産合計 399,460 561,965
資産合計 1,373,224 1,351,663
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 51,038 ※2 85,182
買掛金
※1 139,122 ※1 103,021
短期借入金
※1 25,569 ※1 5,325
1年内返済予定の長期借入金
※2 25,901 ※2 53,579
未払金
※2 17,055
未払費用 25,097
未払法人税等 17,500 12,644
前受金 6,568 12,412
※2 200,658 ※2 121,765
預り金
19,428 11,760
その他
流動負債合計 502,841 430,789
固定負債
※1 25,325
長期借入金 20,000
※2 120 ※2 120
その他
固定負債合計 25,445 20,120
負債合計 528,286 450,909
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金
資本準備金 352,925 352,925
- 792
その他資本剰余金
資本剰余金合計 352,925 353,718
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 627,684 △ 659,285
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 627,684 △ 659,285
自己株式 △ 191,276 △ 104,625
株主資本合計 844,931 900,772
評価・換算差額等
6 △ 18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6 △ 18
純資産合計 844,937 900,754
負債純資産合計 1,373,224 1,351,663
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※2 1,797,603
売上高 1,606,355
※2 1,245,892 ※2 1,410,416
売上原価
売上総利益 360,463 387,187
※1 ,2 414,623 ※1 ,2 494,803
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,160 △ 107,615
営業外収益
※2 507 ※2 586
受取利息
※2 100,365 ※2 54,791
受取配当金
1,482 2,713
その他
営業外収益合計 102,355 58,091
営業外費用
※2 7,657 ※2 4,997
支払利息
3,208 543
その他
営業外費用合計 10,865 5,541
経常利益又は経常損失（△） 37,329 △ 55,066
特別利益
- 1,281
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,281
特別損失
1,118 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,118 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 36,211 △ 53,784
法人税、住民税及び事業税
△ 9,457 △ 30,748
△ 4,957 8,566
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,415 △ 22,182
当期純利益又は当期純損失（△） 50,626 △ 31,601
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品原価 77,216 6.2 262,271 18.3
Ⅱ 労務費 666,145 53.3 696,880 48.5
Ⅲ 外注費 415,956 33.2 378,436 26.3
91,047 98,437
Ⅳ 経費 ※１ 7.3 6.9
当期総製造費用 100.0 100.0
1,250,366 1,436,026
1,891 6,365
期首仕掛品たな卸高
合計
1,252,257 1,442,391
6,365 31,975
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
1,245,892 1,410,416
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
家賃地代 21,417 24,181
減価償却費 619 2,187
旅費交通費 18,356 18,749
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
新株 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 換算
資本 予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 利益剰余金
合計 評価 差額等
剰余金
準備金 合計
繰越利益
差額金 合計
合計
剰余金
当期首残高 1,209,127 251,088 251,088 △ 678,310 △ 678,310 △ 191,276 590,628 - - 3,500 594,128
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 101,838 101,837 101,837 203,676 203,676
使）
当期純利益 50,626 50,626 50,626 50,626
株主資本以外の
項目の当期変動 6 6 △ 3,500 △ 3,493
額（純額）
当期変動額合計 101,838 101,837 101,837 50,626 50,626 - 254,302 6 6 △ 3,500 250,809
当期末残高 1,310,965 352,925 352,925 △ 627,684 △ 627,684 △ 191,276 844,931 6 6 - 844,937
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 換算
資本 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資 利益剰余金
合計 評価 差額等
剰余金
準備金 本剰余金 合計
繰越利益
差額金 合計
合計
剰余金
当期首残高 1,310,965 352,925 - 352,925 △ 627,684 △ 627,684 △ 191,276 844,931 6 6 844,937
当期変動額
株式交換による
792 792 86,650 87,442 87,442
増加
当期純利益 △ 31,601 △ 31,601 △ 31,601 △ 31,601
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 24 △ 24 △ 24
額（純額）
当期変動額合計 - - 792 792 △ 31,601 △ 31,601 86,650 55,841 △ 24 △ 24 55,816
当期末残高 1,310,965 352,925 792 353,718 △ 659,285 △ 659,285 △ 104,625 900,772 △ 18 △ 18 900,754
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
その他無形固定資産
定額法により償却を行っております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
a． 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b． その他のもの
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負 債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,050千円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」２千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,048千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
現金及び預金 140,000千円 110,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期借入金 139,122千円 103,021千円
1年内返済予定の長期借入金 22,233千円 3,943千円
長期借入金 3,943千円 ―千円
計 165,298千円 106,964千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 24,557千円 40,025千円
長期金銭債権 10,000千円 25,000千円
短期金銭債務 191,129千円 115,304千円
長期金銭債務 120千円 120千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
ネクストキャディックス㈱ 5,278千円 ネクストキャディックス㈱ ―千円
㈱システムシンク 7,015千円 ㈱システムシンク 2,563千円
計 12,293千円 計 2,563千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
役員報酬 86,744 千円 81,404 千円
給料手当 207,324 千円 251,194 千円
家賃地代 41,025 千円 42,818 千円
退職給付費用 7,680 千円 8,505 千円
減価償却費 5,882 千円 5,455 千円
支払手数料 55,338 千円 68,452 千円
業務受託収入 △ 113,460 千円 △ 117,260 千円
出向料戻入 △ 30,325 千円 △ 50,706 千円
販売費に属する費用のおおよその割合 34％ 40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 66％ 60％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
― 千円
売上高 188千円
営業費用 205,038千円 273,626千円
営業取引以外の取引 103,927千円 57,621千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額238,360千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額330,803千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 137千円 137千円
未払事業税 2,186千円 2,008千円
商品評価損 18,654千円 ―千円
投資有価証券評価損 19,623千円 16,629千円
事業整理損 12,446千円 ―千円
税務上の繰越欠損金 219,960千円 194,171千円
3,155千円 3,348千円
その他
繰延税金資産小計
276,164千円 216,296千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △193,687千円
性引当額
将来一時減算差異等の合計に係
― △22,125千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △267,113千円 △215,812千円
繰延税金資産合計 9,050千円 484千円
繰延税金負債
2千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2千円 ―千円
繰延税金資産の純額 9,048千円 484千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率
30.8％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 16.6％ ―
受取配当金益金不算入による影響 △85.3％ ―
住民税均等割等 13.1％ ―
評価性引当額 19.6％ ―
連結納税帰属受払い額 △46.3％ ―
過年度税金費用による影響 7.1％ ―
その他 4.6％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.8％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
8,713 4,283 ― 997 11,999 22,788
車両運搬具 4,347 ― ― 1,447 2,900 6,122
器具備品 10,739 15,012 ― 5,563 20,188 60,658
計 23,800 19,296 ― 8,009 35,088 89,569
無形固定資産
ソフトウェア 1,991 16,165 166 1,005 16,984 ―
その他 3,027 ― ― 43 2,983 ―
計 5,019 16,165 166 1,049 19,967 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 固定電話設備 3,494千円
器具備品 固定電話設備 7,933千円
ソフトウェア 基幹業務システム 15,781千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 450 ― ― 450
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.nextware.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第28期 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第29期第１四半期 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)平成30年８月14日近畿財務局長に
提出。
事業年度 第29期第２四半期 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)平成30年11月14日近畿財務局長に
提出。
事業年度 第29期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)平成31年２月14日近畿財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成30年７月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成30年８月10日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成31年３月29日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
公認会計士 木 田 稔 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 良 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネクストウェア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネ
クストウェア株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の平
成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ネクストウェア株式会社(E05151)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
公認会計士 木 田 稔 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 良 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネクストウェア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクス
トウェア株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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