キクカワエンタープライズ株式会社 有価証券報告書 第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第138期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
0596 (21) 1011
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 出口 行男
三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【最寄りの連絡場所】
0596 (21) 1011
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 出口 行男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 4,577,837 4,360,862 4,115,823 4,005,263 7,440,303
売上高
(千円) 592,615 518,540 579,365 431,586 1,922,393
経常利益
(千円) 464,400 377,335 474,426 425,238 1,500,441
当期純利益
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
資本金
(千株) 13,200 13,200 13,200 13,200 1,320
発行済株式総数
(千円) 7,678,524 7,897,733 8,358,256 8,870,993 10,034,657
純資産額
(千円) 10,336,427 9,794,520 10,051,235 11,270,021 12,704,934
総資産額
（円） 612.18 629.71 666.49 7,074.13 8,134.20
１株当たり純資産額
6.00 5.00 6.00 5.00 170.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 1.00 ) ( 3.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
37.02 30.08 37.83 339.09 1,213.54
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
（％） 74.3 80.6 83.2 78.7 79.0
自己資本比率
（％） 6.05 4.78 5.68 4.79 14.95
自己資本利益率
（倍） 8.43 7.55 7.93 9.97 6.02
株価収益率
（％） 16.2 16.6 15.9 14.7 14.0
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 448,578 283,172 315,871 1,029,554 1,209,389
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 618,951 △ 80,916 △ 34,017 598,978 △ 691,416
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 37,576 △ 75,621 △ 62,772 △ 64,670 △ 171,875
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,134,043 1,246,475 1,471,055 3,018,107 3,381,694
期末残高
（人） 188 186 183 182 185
従業員数
（％） 163.1 122.1 162.6 184.6 394.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
10,270
（円） 333 334 329 340
最高株価
（1,027）
3,240
（円） 190 203 202 270
最低株価
（324）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行
済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
５．第138期の１株当たり配当額170.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額140.00円の
合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合しているため、１株当たり中間
配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額140.00円は株式併合後の金額となっております。
６．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
７．売上高には、消費税等は含まれておりません。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
９．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
２【沿革】
当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４
月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄
工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には
（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革について
は、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。
1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていた
マサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始
1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始
1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始
1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定
1944年 軍需会社法による軍需会社に指定
1950年４月 大阪営業所を開設
1951年４月 東京営業所を開設
1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
1954年６月 九州営業所を開設
1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年６月 名古屋営業所を開設
1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
1996年11月 会社創立100周年
1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）
2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得
2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設
2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
2018年３月 本社工場を増設
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３【事業の内容】
当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。
なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。
これらの販売高の割合は下表のとおりであります。
販売高比率（％）
生産品目 製品の説明
第137期 第138期
丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び
木工機械 角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工 66.0 65.6
する機械をいう。
工作機械 鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 34.0 34.4
計 100.0 100.0
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 39.3 18.0 6,012,468
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
2019年３月31日現在、当社の従業員中 150 名（従業員総数に占める割合 81 ％）がキクカワエンタープライズ労働
組合（1952年７月結成 旧 菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に
労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社の経営方針としては、会社に求められるあるべき姿を人間にたとえて『心』・『技』・『体』の三本柱とし
た上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けておりま
す。
2019年度は、企業活動において、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・
『技』・『心』の順列とした上で、以下の様な図によって、「全員参加」の意識を共有すべく、事業年度初日であ
る2019年４月１日に社内で方針発表会を開いてその浸透を図りました。
※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、決算発表において業績予想として掲げる
売上・利益目標の必達を目指す事が、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その
達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。
また、上記（１）の会社の経営方針を達成するために、経営層から社員一人一人に至るまで、部署別並びに個人
別に目標を設定の上、毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の
解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社
は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみ
ならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、扱いやすく
かつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。
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こういった中、まずはグローバル経済を視野に入れ、業務推進を行う人材の確保及び育成をして参ります。その
上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に
やさしい資源であることから、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が
広がりつつ有り、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用や日本の木材製品の輸出への動きも広がりつ
つあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて参ります。
また、工作機械においては、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、国内において産業
基盤の拡大が期待される航空機産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連
産業などに、当社製機械活用の可能性を模索して参ります。
さらに、製造面においては、国際競争力の観点から効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新型設備や新し
い発想のソフトウェアの導入を積極的に進めるとともに、教育訓練と並行しての技能の継承についても取り組んで
参ります。
さらには、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りに
も積極的に取り組んで参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2019年６月28
日）において判断したものであります。
(1) 景気変動のリスク
当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大き
く左右されます。それらによって個人消費が低迷する局面においては、設備投資の動向に強く悪影響を及ぼし、結
果として当社の業績が下振れする可能性があります。
(2) 海外活動でのリスク
当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あ
るいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪
化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権の貸倒リスク
当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備える
べく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施するとともに、貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸
倒引当金を設定しておりますが、将来において急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってし
まった場合などは、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害発生リスク
当社は、東日本大震災を教訓として、地震や台風などの大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するため
に、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設し、生産に係わる主力設備の多くを集結しましたが、その他
にも感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素
から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。
(5) 期間業績の変動リスク
当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事
情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比
が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国の経済情勢は、2018年末には日経平均株価の終値
が７年振りに下落するなど、年度後半には景気拡大基調に変調の兆しがありながらも、全般的には好調な企業業績
による積極的な設備投資や雇用情勢の改善を背景に、幅広い業種にて緩やかな回復基調にて推移致しました。
一方海外の経済情勢に目を転じますと、米国と中国の間での貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要
因により、急速に先行き不透明感が強まって来ております。
当社が製造する機械群と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械につきましては、林野庁が発表しました
直近の国産材自給率が36％と７年連続上昇しましたが、国土交通省が発表しました2018年の新設住宅着工戸数は約
94万戸と２年連続の減少となりました。
また、工作機械につきましては、日本工作機械工業会による2018年の暦年受注は前年比10％増の1兆8,157億円と
２年連続過去最高を記録しました。
このような事業環境のもとにおいて、顧客の新工場建設などの大型案件のおかげもあり総じて仕事量に恵まれ、
また各種資材の長納期化に対しての適切な対策を講じた事も奏功した結果、売上高につきましては木工機械が前年
比84.6％増の4,877,565千円（うち輸出1,139,709千円）、工作機械が前年比88.0％増の2,562,738千円（うち輸出
1,792,943千円）となり、これを合計しますと前年比85.8％増の7,440,303千円（前年度は4,005,263千円）と４年
ぶりの増収となりました。
これに伴い損益面では、営業利益1,840,000千円（前年度は387,301千円）、経常利益1,922,393千円（前年度は
431,586千円）、当期純利益1,500,441千円（前年度は425,238千円）となり、それぞれ２年振りの増益となるとと
もに、営業利益と経常利益につきましては、27年振りに過去最高を更新する事が出来ました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,434,913千円増加し、
12,704,934千円となりました。
これは主に、投資有価証券が261,934千円減少したものの、現金及び預金が991,587千円並びに売掛金が568,281
千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ271,248千円増加し、2,670,276千円となりました。
これは主に、前受金が346,836千円及び繰延税金負債が276,581千円減少したものの、未払法人税等が522,144千
円及び買掛金が146,783千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,163,664千円増加し、10,034,657千円となりました。その
結果、自己資本比率は79.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,381,694千円となり、前事業年度より
363,587千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、1,209,389千円（前年同期は1,029,554千円の獲得）となりました。これ
は主に、売上債権の増加及び前受金の減少による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び仕入債
務の増加などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、691,416千円 （前年同期は598,978千円の獲得） となりました。これは主
に、定期預金の預け入れによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、171,875千円 （前年同期は64,670千円の使用） となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
種別 数量（台） 金額（千円） 前期比（％）
木工機械 86 2,996,637 +77.6
工作機械 79 2,014,819 +54.7
合計 165 5,011,456 +67.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しておりま
す。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、インドネシア、韓国などであります。
受注高 受注残高
種別
数量 前期比 数量 前期比
金額（千円） 金額（千円）
（台） （％） （台） （％）
(9) (325,179) (△75.8) (5) (113,500) (△87.8)
木工機械
64 2,994,783 △35.5 11 444,170 △80.9
(+56.7)
(70) (1,766,063) (24) (609,500) (△4.2)
工作機械
+ 35.3
96 2,732,108 45 1,281,300 +15.2
(79) (2,091,243) (△15.3) (29) (723,000) (△53.8)
合計
160 5,726,891 △ 14.1 56 1,725,470 △49.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、36.5％であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
種別 数量（台） 金額（千円） 前期比（％）
(20) (1,139,709) (+146.4)
木工機械
87 4,877,565 +84.6
(71) (1,792,943) (+164.0)
工作機械
87 2,562,738 +88.0
(91) (2,932,653) (+156.9)
合計
174 7,440,303 +85.8
（注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。
２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
輸出販売高（千円） 輸出割合（％） 輸出販売高（千円） 輸出割合（％）
1,141,715 28.5 2,932,653 39.4
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、損益計算書の売
上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」
に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、前年度後半に国内においてプラント受注が行えたことなどにより、年間を通し
て工場の稼働率が極めて高い水準を継続できたことと、機械製作に必要な長納期部品を含める納期管理に努めまし
た結果、売上高につきましては、年度当初の予想額60憶円を上回る74憶４千万円となり、近年にない好業績を残す
ことが出来ました。また、営業利益につきましても、年度当初の予想額７憶５千万円を大幅に上回る18憶４千万円
となりました。これは主に生産性の向上並びに顧客を始めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をして
おります。
一方で事業年度後半には、木工機・工作機ともに受注状況が厳しさを増した為に、次年度のスタートについては
課題や不安の残る状況となったと評価しておりますので、新年度には引き続き商品開発から顧客対応に至るまで、
新たな気持ちで取り組んで行く所存です。
今後につきましては、政府の推進する働き方改革への積極的な対応を心掛けることにより、社員にとりまして
も、健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて参りたいと思っております。
また、当社の120年を越える堅実経営の結果として、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充
分に安全な水準を確保しており、大きく懸念する状況にはないと判断しております。
なお、当事業年度末の財政状態につきましては、（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況に記載のとおりであります。
また、当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレー
テッドと技術援助契約を締結しております。
技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。
相手方 契約機器 契約の内容 販売地域 契約の対価 契約期間
タイムセーバーズ・ 研削機械 １．研削機械の製造に関す 独占的販売地域 技術援助の代償 1967年７月25
インコーポレーテッ る技術情報の提供 は日本、非独占 として正味販売 日から2022年
ド ２．上記製品の日本国内に 的販売地域は東 価格の一定率を １月１日ま
おける独占的製造権及 南アジア諸国及 支払う。 で。
び販売権 び、ロシア、韓
国、中国、台湾
等
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５【研究開発活動】
当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物とし
て多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の
加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズ
にマッチした開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は 12,659 千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおり
であります。
(1) 木工機械
木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。
当該研究開発費は7,371千円であります。
(2) 工作機械
次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行い
ました。
当該研究開発費は5,288千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、 90,163 千円であります。
これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物 機械及び装置 その他 合計
（面積㎡）
本社及び工場 生産・販売・管理 375,341
533,516 285,087 65,062 1,259,007 169
設備
（三重県伊勢市） (37,376)
東京営業所 706,000
販売設備
80,249 1,357 787,606 ▶
－
（東京都港区） (251)
大阪営業所
1,113
販売設備 19,182 1,626 21,923 5
－
（大阪市西区）
(261)
名古屋営業所 18,045
販売設備
7,966 2,478 28,489 ▶
－
（名古屋市西区） (331)
九州営業所 379
販売設備
8,260 1,493 10,133 3
－
（福岡市東区） (235)
（注）１．帳簿価額の「その他」は「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
（注）2018年６月28日開催の第137回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関する
定款変更が承認可決された結果、発行可能株式総数は当該株式併合の効果が生ずる2018年10月１日より40,000,000
株から4,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000 ― ―
計
（注）2018年６月28日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更しており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2018年10月１日 △11,880 1,320 － 660,000 － 311,280
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 22 63 19 － 785 903
－ －
所有株式数
2,764 576 3,033 385 － 6,365 13,123 7,700
－
（単元）
所有株式数の
21.1 4.4 23.1 2.9 － 48.5 100
－ －
割合（％）
（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式 419 単元が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において
自己株式として表示しております。
２．自己株式44,402株は、「個人その他」に444単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
89 7.04
木戸 修 愛知県豊田市
三重県伊勢市
59 4.70
菊川 厚
58 4.55
菊川 博史 三重県伊勢市
57 4.52
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
静岡県浜松市北区新都田1丁目5-2 55 4.33
株式会社平安コーポレーション
51 4.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12
（信託Ｅ口）(注)
41 3.29
（晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーZ棟）
合同会社 M＆S 32 2.52
東京都中央区日本橋室町1丁目9-1日本橋室町ビル
31 2.49
菊川 敦子 三重県伊勢市
高柳 かおり 神奈川県横浜市港区 24 1.90
― 502 39.40
計
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において
自己株式として表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,267,900 12,679 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,700 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,320,000 － －
発行済株式総数
－ 12,679 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
41,960株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
44,400 － 44,400 3.36
3477番地36
ライズ株式会社
－ 44,400 － 44,400 3.36
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
（８）【従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託 （Ｊ－ＥＳＯＰ） 」（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことが期待されます。
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＜本制度の仕組み＞
２．本信託の概要
（１）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（２）信託の目的 株式給付規則に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
（３）委託者 当社
（４）受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結
し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
（５）受益者 株式給付規則に基づき財産給付を受ける権利が確定した者
（６）信託管理人 当社の従業員より選定
（７）信託契約日 2017年３月１日
（８）信託設定日 2017年３月１日
（９）信託の期間 2017年３月１日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
（10）制度開始日 2017年３月１日
３．本信託設定日において当社が信託した金額
117,180,000円
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得並びに会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況
200,000 80,000
（取得日 2018年５月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 80,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により行っておりま
す。なお、当該決議による自己株式の取得は、2018年５月14日をもって終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年10月29日）での決議状況 買取単価に買取対象の
95
（取得日 2018年10月29日） 株式の終値を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 － －
95 397
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）１．2018年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条
第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 752 1,795
当期間における取得自己株式 - -
（注）１．2018年６月28日開催の第137回定時株主総会決議より、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式752株の内訳は、株式併合前489株、株式併
合後、263株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
774,036 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 44,402 － 44,402 －
（注）１．2018年６月28日開催の第137回定時株主総会決議より、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりま
せん。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表におい
て自己株式として表示しており、その株式数は41,960株であります。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業
展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質・高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化す
るとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますの
で、それらに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りな
がら、安定配当を行っていけるよう努力をいたして参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間100円00銭に特別配当70円00銭を加え
年間170円00銭の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月９日
38,278 30.00
取締役会決議
2019年６月27日
178,583 140.00
定時株主総会決議
（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に
対する配当金1,258千円が含まれております。
2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金5,874千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保すること
をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役
会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。
当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５
名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び
本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項
や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下
のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。
役職名 氏名
代表取締役社長 菊川 厚
代表取締役副社長 菊川 博史
常務取締役 出口 行男
取締役 森田 勝利
取締役 髙橋 正和
取締役（常勤監査等委員） 倉井 有子
社外取締役 （監査等委員） 渋谷 良輔
社外取締役（監査等委員） 今井 義之
また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社
外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等また、内部監
査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。
なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。
役職名 氏名
取締役（常勤監査等委員） 倉井 有子
社外取締役 （監査等委員） 渋谷 良輔
社外取締役（監査等委員） 今井 義之
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を
持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス
の一層の充実を図ることができると判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直し
を行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進
捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策へ
の取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告すること
により、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
2018年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中
で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。
以上のことから、2018年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社の リスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機
の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切
な対処を行うこととしております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、責任限定契約を締結しておりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款
で定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、そ
の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 当社入社
取締役社長 1989年６月 取締役就任
菊川 厚 1962年９月２日 生 (注)３ 59
（代表取締役） 1993年６月 代表取締役専務就任
1997年６月
代表取締役社長就任（現）
1984年１月 当社入社
1989年６月 取締役就任
取締役副社長
菊川 博史 1953年４月８日 生 1993年６月 常務取締役就任
(注)３ 58
（代表取締役）
1997年６月 代表取締役専務就任
2009年６月 代表取締役副社長就任（現）
1966年３月 当社入社
2003年10月 営業部長
常務取締役
出口 行男 1947年７月17日 生 (注)３ 2
事務部門担当 2007年６月 取締役営業部長就任
2011年10月
常務取締役就任（現）
1960年３月 当社入社
取締役
森田 勝利 1943年12月31日 生 2001年11月 製造部長 (注)３ 1
製造部長
2003年６月 取締役製造部長就任（現）
1973年３月 当社入社
取締役
2013年３月 開発設計部長
髙橋 正和 1955年１月７日 生 (注)３ 0
開発設計部長
2015年６月 取締役開発設計部長就任（現）
1973年９月 当社入社
2006年５月 経理課長
取締役
倉井 有子 1954年12月25日 生 2014年12月 経理課顧問 (注)４ 0
（監査等委員）
2016年６月 監査役
2017年６月
取締役（監査等委員）就任（現）
2011年６月 百五リース株式会社代表取締役
取締役 社長
澁谷 良輔 1952年７月１日 生
(注)４ －
2015年６月 当社監査役
（監査等委員）
2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現）
2016年６月 三重リース株式会社非常勤監査役
取締役
今井 義之 1953年７月15日 生
(注)４ －
2019年６月
（監査等委員） 取締役（監査等委員）就任（現）
計
123
（注）１．澁谷良輔及び今井義之は、社外取締役であります。
２．倉井有子、澁谷良輔及び今井義之は監査等委員であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述
べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知
見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締
役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって
同氏を独立役員として届けております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共
有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見
表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレビューの内部監
査結果を考慮し、会計監査を担当する有限責任監査法人トーマツとも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相
互連携を図りつつ、その業務を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員22名（兼任）
による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を報告し確認し
ております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木村幸彦
同 上 松嶋康介
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 ４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツが独立性及び専門性を充分に備えており、また当社の職務内容も熟知しており
ますことから監査の効率性も鑑みた上で判断しております。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の責任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,750 15,350
提出会社 － －
15,750 15,350
計 － －
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等
について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとして
おります。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしており
ます。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、業務執行を行う取締役は合計２憶5,000万円以内、監査等委員の取締役の報酬
限度額は年額2,500万円以内と2017年6月29日開催第136期定時株主総会で決議いただいており、その限度内におい
て監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。
また、報酬額は職務の重さに応じた固定的な役員報酬に加え、毎期の業績に応じての業績連動要素として役員賞
与を支給しております。なお、役員賞与につきましては、業績に見合うものにすべく、四半期決算毎にその適正水
準を見直しております。
②役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
賞与引当金 役員退職慰労
（人）
固定報酬
繰入額 引当金繰入額
取締役（監査等委員を除く） 185,530 75,330 104,500 5,700 5
取締役（監査等委員）
14,660 6,660 8,000 - 1
（社外取締役を除く）
5,830 3,330 2,500 - 2
社外役員
ｂ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。
ｃ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・関係強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、その時々において企業価値
の向上に資すると判断の上取得した株式を継続保有しております。
また、個別銘柄の保有の妥当性について、取締役会において検証しており、保有意義の薄れた株式について
は、当該企業の状況を勘案した上で売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 4,375
非上場株式
20 824,193
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 2,409
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
464,259 464,259
株式会社百五銀行 企業間取引の強化 有
163,419 233,522
57,500 57,500
井村屋グループ株式
企業間取引の強化 有
会社
139,725 222,237
三重交通グループ
187,300 187,300
ホールディングス株 企業間取引の強化 有
105,262 98,332
式会社
106,000 106,000
美濃窯業株式会社 企業間取引の強化 有
53,848 59,360
50,000 50,000
新東工業株式会社 顧客・業界動向の研究 有
47,700 55,400
229,006 229,006
株式会社みずほフィ
企業間取引の強化 有
ナンシャルグループ
39,228 43,831
83,000 83,000
日本トランスシティ
企業間取引の強化 有
株式会社
36,935 39,010
85,383 85,383
株式会社岡三証券グ
企業間取引の強化 有
ループ
35,092 54,303
15,275 15,275
株式会社中京銀行 企業間取引の強化 有
34,689 35,575
21,898 ※
株式会社三十三フィ
企業間取引の強化 有
ナンシャルグループ
33,788 53,290
28,100 28,100
豊和工業株式会社 顧客・業界動向の研究 有
26,863 31,640
株式会社三菱ＵＦＪ
43,000 43,000
フィナンシャルグ 企業間取引の強化 有
23,650 29,971
ループ
58,000 58,000
菊水化学工業株式会
顧客・業界動向の研究 有
社
23,026 26,390
10,000 10,000
株式会社オリバー 顧客・業界動向の研究 有
21,400 22,770
19,200 19,200
兼房株式会社 顧客・業界動向の研究 有
17,875 19,468
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
5,700 5,700
セブン工業株式会社 顧客・業界動向の研究 有
7,626 9,490
1,800 1,800
ニチハ株式会社 顧客・業界動向の研究 無
5,490 7,317
10,000 10,000
永大産業株式会社 顧客・業界動向の研究 無
4,150 5,500
（保有目的）顧客・業界動向の研究
1,652 359
株式会社日伝 （株式数が増加した理由）取引先持株会 有
2,599 752
を通じた株式の取得
13,310 13,310
ホクシン株式会社 顧客・業界動向の研究 無
1,823 2,449
※株式会社三重銀行と株式会社第三銀行は、2018年４月２日を株式移転の日として、株式会社三十三フィナンシャルグ
ループを設立しております。前事業年度の株式数（株）は、株式会社三重銀行12,000株、株式会社第三銀行14,140株で
あります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 42,656 1 47,267
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,827 － －
非上場株式以外の株式
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第138期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や
情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,134,907 7,126,494
現金及び預金
※２ 287,786 ※２ 455,095
受取手形
836,965 1,405,246
売掛金
89,869 16,170
製品
226,385 363,176
仕掛品
109,358 75,813
原材料及び貯蔵品
22,180 10,700
前渡金
35,206 9,941
その他
△ 112 △ 186
貸倒引当金
7,742,546 9,462,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 666,678 649,176
構築物（純額） 52,746 45,823
機械及び装置（純額） 295,392 285,087
車両運搬具（純額） 11,153 19,105
工具、器具及び備品（純額） 3,770 7,089
1,214,083 1,214,083
土地
※１ 2,243,825 ※１ 2,220,364
有形固定資産合計
無形固定資産
5,597 5,322
ソフトウエア
5,597 5,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,233,472 971,538
投資有価証券
11,010 11,010
出資金
33,569 34,246
その他
1,278,051 1,016,794
投資その他の資産合計
3,527,474 3,242,481
固定資産合計
11,270,021 12,704,934
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
395,838 542,621
買掛金
94,804 121,049
未払金
75,873 83,326
未払費用
66,503 588,648
未払法人税等
- 77,540
未払消費税等
684,993 338,156
前受金
8,521 22,195
預り金
120,960 102,820
賞与引当金
28,000 115,000
役員賞与引当金
1,475,495 1,991,357
流動負債合計
固定負債
283,445 6,863
繰延税金負債
530,616 551,079
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 103,595 109,295
5,875 11,680
従業員株式給付引当金
923,531 678,918
固定負債合計
2,399,027 2,670,276
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
資本剰余金
311,280 311,280
資本準備金
84,381 84,381
その他資本剰余金
395,661 395,661
資本剰余金合計
利益剰余金
165,000 165,000
利益準備金
その他利益剰余金
367,225 362,100
固定資産圧縮積立金
5,000,000 5,700,000
別途積立金
1,991,355 2,706,803
繰越利益剰余金
7,523,580 8,933,903
利益剰余金合計
△ 193,068 △ 275,149
自己株式
8,386,173 9,714,415
株主資本合計
評価・換算差額等
484,819 320,242
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 484,819 320,242
8,870,993 10,034,657
純資産合計
11,270,021 12,704,934
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,005,263 7,440,303
売上高
売上原価
61,510 89,869
製品期首たな卸高
※１ 2,550,180 ※１ 3,982,163
当期製品製造原価
合計 2,611,691 4,072,033
89,869 16,170
製品期末たな卸高
※２ 2,521,821 ※２ 4,055,862
製品売上原価
1,483,441 3,384,441
売上総利益
販売費及び一般管理費
84,506 154,973
運賃及び荷造費
102,516 284,115
販売手数料
78,120 85,320
役員報酬
377,616 425,886
給料及び手当
37,500 31,670
賞与引当金繰入額
28,000 115,000
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 13,091 10,959
5,700 5,700
役員退職慰労引当金繰入額
63,649 66,528
福利厚生費
160,266 165,164
旅費及び交通費
23,030 25,519
減価償却費
122,142 173,602
その他
1,096,140 1,544,440
販売費及び一般管理費合計
387,301 1,840,000
営業利益
営業外収益
1,515 1,263
受取利息
4,422 3,387
有価証券利息
20,869 22,099
受取配当金
- 17,521
為替差益
14,663 14,443
売電収入
9,107 8,784
補助金収入
16,718 22,477
雑収入
67,296 89,977
営業外収益合計
営業外費用
25 512
支払利息
6,453 6,179
売電費用
16,502 -
為替差損
30 892
雑損失
23,011 7,584
営業外費用合計
431,586 1,922,393
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
30,618 -
投資有価証券売却益
※３ 31,908
-
固定資産売却益
24,219 -
奨励金収入
特別利益合計 86,746 -
特別損失
- 9,330
投資有価証券売却損
- 9,330
特別損失合計
518,333 1,913,063
税引前当期純利益
137,531 627,913
法人税、住民税及び事業税
△ 44,437 △ 215,291
法人税等調整額
93,094 412,621
法人税等合計
425,238 1,500,441
当期純利益
30/58
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,457,735 55.5 2,570,401 62.4
Ⅱ 労務費 894,754 34.1 1,001,879 24.3
Ⅲ 経費
１．外注加工費 141,587 391,595
２．減価償却費 71,606 81,546
60,828 274,022 10.4 75,075 548,218 13.3
３．その他の経費
当期総製造費用
2,626,512 100.0 4,120,499 100.0
150,636 226,385
期首仕掛品たな卸高
2,777,149 4,346,884
合計
期末仕掛品たな卸高 226,385 363,176
他勘定振替高 583 1,544
当期製品製造原価 2,550,180 3,982,163
原価計算の方法
当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しております
が、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦
計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧
固定資産圧
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金
積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 304,011 33,673 5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5,343
固定資産圧縮積立金繰入額 68,558
固定資産圧縮特別勘定積立金の
△ 33,673
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 63,214 △ 33,673 －
当期末残高
660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 367,225 － 5,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,660,461 7,163,146 △ 192,848 8,025,959 332,297 332,297 8,358,256
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
5,343 － － －
固定資産圧縮積立金繰入額 △ 68,558 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
33,673 － － －
取崩
剰余金の配当 △ 64,803 △ 64,803 △ 64,803 △ 64,803
当期純利益 425,238 425,238 425,238 425,238
自己株式の取得 △ 220 △ 220 △ 220
株主資本以外の項目の当期変動
152,521 152,521 152,521
額（純額）
当期変動額合計 330,894 360,434 △ 220 360,214 152,521 152,521 512,736
当期末残高
1,991,355 7,523,580 △ 193,068 8,386,173 484,819 484,819 8,870,993
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
固定資産圧
別途積立金
縮積立金
当期首残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 367,225 5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 5,125
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 700,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5,125 700,000
当期末残高 660,000 311,280 84,381 395,661 165,000 362,100 5,700,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,991,355 7,523,580 △ 193,068 8,386,173 484,819 484,819 8,870,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 5,125 － － －
剰余金の配当 △ 90,118 △ 90,118 △ 90,118 △ 90,118
当期純利益
1,500,441 1,500,441 1,500,441 1,500,441
別途積立金の積立 △ 700,000 － － －
自己株式の取得 △ 82,193 △ 82,193 △ 82,193
自己株式の処分 111 111 111
株主資本以外の項目の当期変動
△ 164,576 △ 164,576 △ 164,576
額（純額）
当期変動額合計 715,448 1,410,322 △ 82,081 1,328,241 △ 164,576 △ 164,576 1,163,664
当期末残高 2,706,803 8,933,903 △ 275,149 9,714,415 320,242 320,242 10,034,657
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
518,333 1,913,063
税引前当期純利益
101,008 112,685
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 73
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,210 △ 18,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,250 87,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 19,784 20,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,700 5,700
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,875 5,804
△ 26,806 △ 26,750
受取利息及び受取配当金
25 512
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,618 9,330
固定資産売却損益（△は益） △ 31,908 -
△ 24,219 -
奨励金収入
為替差損益（△は益） 16,810 △ 17,489
売上債権の増減額（△は増加） 82,380 △ 735,590
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,071 △ 29,546
仕入債務の増減額（△は減少） 189,827 146,783
△ 106,990 104,720
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） 41,287 28,306
前受金の増減額（△は減少） 566,411 △ 346,836
△ 5,642 49,296
その他
1,196,568 1,309,386
小計
利息及び配当金の受取額 26,806 26,750
△ 25 △ 512
利息の支払額
△ 193,795 △ 126,234
法人税等の支払額
1,029,554 1,209,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 846,000 △ 628,000
38,100 29,146
投資有価証券の売却による収入
△ 348,632 △ 90,084
有形固定資産の取得による支出
40,060 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,232 △ 2,230
無形固定資産の取得による支出
24,219 -
奨励金の受取額
463 △ 247
その他
598,978 △ 691,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 220 △ 82,081
自己株式の取得による支出
△ 64,450 △ 89,794
配当金の支払額
△ 64,670 △ 171,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,810 17,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,547,052 363,587
1,471,055 3,018,107
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,018,107 ※１ 3,381,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
（２）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
（６）従業員株式給付引当金
従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務所諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変
更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,796千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」340,241千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」283,445千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が56,796千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度について「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた206,649千円は、
「運賃及び荷造費」84,506千円、「その他」122,142千円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらか
じめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。
（前事業年度 帳簿価額117,180千円 株式数420,000株 ／ 当事業年度 帳簿価額117,068千円 株式
数41,960株）
なお、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,487,822 千円 1,544,583 千円
※２．期末日満期手形の内容は次のとおりであります。
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 10,818千円 40,393千円
（損益計算書関係）
※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,427 千円 12,659 千円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,992 千円 3,012 千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地（売却） 31,908千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 13,200,000 － － 13,200,000
合計 13,200,000 － － 13,200,000
自己株式
普通株式（注） 659,229 722 － 659,951
合計 659,229 722 － 659,951
(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれて
おります。
（当事業年度期首 420,000株 ／ 当事業年度末 420,000株）
２．普通株式の自己株式の株式数の増加722株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 51,843 4.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 12,960 1.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注)１．2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
２．2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当420千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 51,840 利益剰余金 4.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注)2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 13,200,000 － 11,880,000 1,320,000
合計 13,200,000 － 11,880,000 1,320,000
自己株式
普通株式（注）３．４．５． 659,951 200,847 774,436 86,362
合計 659,951 200,847 774,436 86,362
(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少11,880,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれてお
ります。
（当事業年度期首 420,000株 ／ 当事業年度末 41,960株）
４．普通株式の自己株式の株式数の増加200,847株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合前）
・取締役会の決議による自己株式の取得による増加 200,000株
・単元未満株式の買取りによる増加 489株
（株式併合後）
・株式併合による端数株式の買取りによる増加 95株
・単元未満株式の買取りによる増加 263株
５．普通株式の自己株式の株式数の減少774,436株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合前）
・株式併合による減少 774,036株
・株式給付信託の交付による減少 400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 51,840 4.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 38,278 3.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注)１．2018 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、１株当たり配当額
については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
３．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当1,258千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 178,583 利益剰余金 140.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,134,907 千円 7,126,494 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,116,800 千円 △3,744,800 千円
現金及び現金同等物 3,018,107 千円 3,381,694 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次
の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであ
ります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
6,134,907 6,134,907 －
（１）現金及び預金
287,786 287,786 －
（２）受取手形
836,965 836,965 －
（３）売掛金
1,229,097 1,229,097 －
（４）投資有価証券
8,488,756 8,488,756 －
資産計
395,838 395,838 －
（１）買掛金
94,804 94,804 －
（２）未払金
66,503 66,503 －
（３）未払法人税等
557,147 557,147 －
負債計
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,126,494 7,126,494 －
（１）現金及び預金
455,095 455,095 －
（２）受取手形
1,405,246 1,405,246 －
（３）売掛金
967,163 967,163 －
（４）投資有価証券
9,954,000 9,954,000 －
資産計
542,621 542,621 －
（１）買掛金
121,049 121,049 －
（２）未払金
588,648 588,648 －
（３）未払法人税等
77,540 77,540 －
（４）未払消費税等
1,329,859 1,329,859 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 4,375 4,375
出資金 11,010 11,010
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有
価証券」には含めておりません。
また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
6,134,907 － － －
現金及び預金
287,786 － － －
受取手形
836,965 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 3,616 － －
(3)その他
7,259,659 3,616 － －
合計
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,126,494 － － －
現金及び預金
455,095 － － －
受取手形
1,405,246 － － －
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 1,472 1,728 －
(3)その他
合計 8,986,836 1,472 1,728 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 1,072,397 402,948 669,449
(2)債券
国債・地方債、社債等 － － －
その他 － － －
(3)その他 68,947 50,405 18,542
1,141,344 453,353 687,991
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 25,483 26,249 △766
(2)債券
国債・地方債、社債等 － － －
その他 － － －
81,216 △18,947
(3)その他 62,269
小計 87,752 107,466 △19,713
合計 1,229,097 560,819 668,277
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式 807,435 353,679 453,756
(2)債券
国債・地方債、社債等 － － －
その他 － － －
(3)その他 68,321 50,405 17,916
875,756 404,084 471,672
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式 59,414 77,928 △18,513
(2)債券
国債・地方債、社債等 － － －
その他 － － －
42,740 △10,748
(3)その他 31,992
小計 91,406 120,668 △29,261
合計 967,163 524,752 442,410
（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 38,100 30,618 －
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
株式 38,476 － 9,330
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機
械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、現在清算
中であります。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 550,400千円
退職給付費用 42,089千円
退職給付の支払額 △61,874千円
退職給付引当金の期末残高 530,616千円
（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上してお
ります。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 530,616千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 530,616千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,181千円
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機
械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、2019年３
月31日をもって清算を結了しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があり
ます。
なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退
職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 530,616千円
退職給付費用 39,981千円
退職給付の支払額 △19,517千円
退職給付引当金の期末残高 551,079千円
（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上してお
ります。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 551,079千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 551,079千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,841千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 36,191千円 30,763千円
役員賞与引当金 8,377千円 34,408千円
退職給付引当金 158,760千円 164,883千円
役員退職慰労引当金 30,995千円 32,701千円
従業員株式給付引当金 1,758 千円 3,494千円
投資有価証券評価損 36,888千円 35,757千円
減損損失 44,519千円 44,519千円
未払事業税 4,763千円 28,620千円
未払社会保険料 5,738千円 4,867千円
その他 3,561千円 4,451千円
繰延税金資産小計
331,553千円 384,468千円
評価性引当額（注） △274,655千円 △114,474千円
繰延税金資産合計
56,898千円 269,994千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △156,885千円 △154,689千円
その他有価証券評価差額金 △183,458千円 △122,167千円
繰延税金負債合計
△340,344千円 △276,857千円
繰延税金負債の純額
△283,445千円 △6,863千円
（注）評価性引当額が160,180千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性
引当額を164,883千円減少させたことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.1％
住民税均等割 0.4％ 0.1％
評価性引当額の増減 △12.0％ △8.4％
△0.1％
税額控除 △ 1.0％
0.3％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.0％ 21.6％
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当事業年度（自 2018年４月１日 至 平成
2019年３月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
木 工 機 械 工 作 機 械 合 計
外部顧客への売上高 2,642,387 1,362,875 4,005,263
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 そ の 他 合 計
2,863,547 439,014 702,700 4,005,263
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
木 工 機 械 工 作 機 械 合 計
外部顧客への売上高 4,877,565 2,562,738 7,440,303
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 そ の 他 合 計
4,507,650 1,676,997 1,255,655 7,440,303
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,074円13銭 8,134円20銭
１株当たり当期純利益金額
339円09銭 1,213円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます。
（前事業年度末42,000株 期中平均株式数42,000株／当事業年度末41,960株 期中平均株式数41,966株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 425,238 1,500,441
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 425,238 1,500,441
普通株式の期中平均株式数（株） 12,540,569 1,236,415
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 1,206,079 16,089 － 1,222,168 572,992 33,591 649,176
構築物 102,170 － － 102,170 56,347 6,923 45,823
機械及び装置 1,056,813 47,557 35,593 1,068,776 783,689 57,862 285,087
車両運搬具 52,573 18,622 13,596 57,598 38,492 9,456 19,105
工具、器具及び備品
99,929 5,664 5,443 100,150 93,061 2,346 7,089
土地 1,214,083 － － 1,214,083 － － 1,214,083
有形固定資産計
3,731,648 87,933 54,634 3,764,947 1,544,583 110,180 2,220,364
無形固定資産
ソフトウエア
－ － － 17,927 12,604 2,504 5,322
無形固定資産計
－ － － 17,927 12,604 2,504 5,322
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 マシニングセンタ 44,794 千円
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 112 186 － 112 186
－
賞与引当金 120,960 102,820 120,960 102,820
役員賞与引当金 28,000 115,000 28,000 － 115,000
役員退職慰労引当金 103,595 5,700 － － 109,295
従業員株式給付引当金 5,875 5,944 139 － 11,680
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,658
預金
当座預金 3,162,950
普通預金 209,500
定期預金 3,744,800
別段預金 7,585
計 7,124,836
合計 7,126,494
ｂ 受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
秋田プライウッド株式会社 236,200
岩田機械産業株式会社 97,200
日本ノボパン工業株式会社 20,601
北三株式会社 17,279
高萩ニチハ株式会社 9,385
その他 74,428
合計 455,095
ロ．期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年３月 40,393
４月 37,487
５月 225,138
６月 107,950
７月 31,552
８月 3,186
９月 9,385
合計 455,095
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ｃ 売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
新栄合板工業株式会社 236,976
岩田機械産業株式会社 186,960
岡山テクノサービス株式会社 145,701
旭化成株式会社 101,412
協同組合 兵庫木材センター 100,348
その他 633,848
合計 1,405,246
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B) (B)
365
836,965 7,851,796 7,283,514 1,405,246 83.8 52.1
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ｄ たな卸資産
区分 金額（千円）
製品 木工機械 12,729
工作機械 3,440 16,170
仕掛品 木工機械 168,642
工作機械 194,533 363,176
鋼材 3,536
購入部分品 53,760
原材料及び貯蔵品 電気部品 8,361
鋳放品 789
刃物及び付属品 9,364 75,813
② 固定資産
ａ 投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 871,225
債券 －
その他 100,313
合計 971,538
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③ 流動負債
ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
関西エンヂニア工業株式会社 69,724
橋本電機工業株式会社 61,866
大森商機株式会社 60,372
日本電機工業株式会社 22,680
キタガワエンジニアリング株式会社 22,080
その他 305,899
合計 542,621
ｂ 前受金
相手先 金額（千円）
HB Technology Co.,Ltd.
58,650
若桜木材株式会社 43,200
ランバーやまと協業組合 43,000
株式会社メイキ 32,400
協同木材貿易株式会社 22,824
その他 138,082
合計 338,156
④ 固定負債
ａ 退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 551,079
年金資産 －
退職給付引当金 551,079
（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,107,104 3,250,598 5,378,662 7,440,303
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 293,273 1,014,584 1,497,185 1,913,063
四半期（当期）純利益金額 （千円） 205,506 869,291 1,206,402 1,500,441
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 165.18 701.58 975.02 1,213.54
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 165.18 537.91 273.22 238.34
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費
買取り手数料
税額等の合計額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。
http://www.kikukawa.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第137期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第138期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出。
（第138期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日東海財務局長に提出。
（第138期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２６日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 嶋 康 介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているキクカワエンタープライズ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１３８期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キクカワ
エンタープライズ株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キクカワエンタープライズ
株式会社の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キクカワエンタープライズ株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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