株式会社上組 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社上組(E04345)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第80期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
（東京都港区芝浦３丁目７番11号）
株式会社上組 横浜支店
（横浜市中区北仲通３丁目31番地）
株式会社上組 名古屋支社
（名古屋市港区入船１丁目２番12号）
株式会社上組 大阪支店
（大阪市港区築港２丁目８番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次
第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 242,861 242,399 246,212 261,420 274,893
営業収益
(百万円) 23,640 23,850 24,035 24,630 25,235
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 14,962 16,018 16,383 17,902 18,388
利益
(百万円) 17,587 12,608 18,430 18,393 17,195
包括利益
(百万円) 297,969 301,944 312,116 321,907 332,200
純資産額
(百万円) 353,865 359,942 370,872 383,481 395,708
総資産額
(円) 2,332.78 2,411.13 2,540.08 2,659.83 2,766.02
１株当たり純資産額
(円) 116.31 126.46 131.06 146.63 152.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 84.2 83.9 84.1 83.9 83.5
自己資本比率
(％) 5.1 5.3 5.3 5.6 5.6
自己資本利益率
(倍) 19.5 16.7 14.7 16.2 16.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 26,015 25,261 31,578 29,143 30,456
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 23,859 △ 28,515 17,736 △ 16,306 △ 20,958
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,485 △ 8,640 △ 8,257 △ 8,601 △ 9,203
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 18,173 6,296 47,348 51,578 52,293
高
4,198 4,147 4,111 4,079 4,296
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 482 ) ( 509 ) ( 524 ) ( 542 ) ( － )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第80期の平均臨時雇用者数は臨時従業員数が、従業員数の
10％未満のため、記載を省略しております。
４．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次
第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 223,697 223,287 228,376 242,567 248,879
営業収益
(百万円) 23,245 23,396 23,550 24,076 24,259
経常利益
(百万円) 14,790 15,846 16,519 17,644 17,318
当期純利益
資本金 (百万円) 31,642 31,642 31,642 31,642 31,642
(千株) 274,345 274,345 274,345 134,386 134,386
発行済株式総数
(百万円) 295,160 299,961 309,687 318,996 326,313
純資産額
(百万円) 346,398 351,323 362,799 374,982 382,655
総資産額
(円) 2,311.18 2,395.72 2,520.77 2,636.29 2,732.15
１株当たり純資産額
12.00 13.00 15.00 28.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 22.00 )
(円) 114.97 125.11 132.14 144.51 143.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 85.2 85.4 85.4 85.1 85.3
自己資本比率
(％) 5.1 5.3 5.4 5.6 5.4
自己資本利益率
(倍) 19.7 16.9 14.6 16.4 17.9
株価収益率
(％) 20.9 20.8 22.7 24.2 31.4
配当性向
3,743 3,723 3,707 3,691 3,730
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 413 ) ( 438 ) ( 456 ) ( 481 ) ( － )
(％) 114.4 108.1 99.9 124.2 135.8
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,273 1,248 1,151 2,785 2,605
最高株価
(1,292)
(円) 890 938 839 2,167 2,078
最低株価
(970)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第80期の平均臨時雇用者数は臨時従業員数が、従業員数の
10％未満のため、記載を省略しております。
４．第78期の１株当たり配当額には、創業150年記念配当１円を含んでおります。
５．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の１株当たり
配当額28円は、中間配当額７円と期末配当額21円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は14円となるため、期末配当額21円を加えた年間配当額は１株当たり35円となります。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価につい
ては株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
1867年 神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。
1873年 業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。
1906年 ５月 当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
1909年 ３月 大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）
1922年 ６月 名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）
1923年 ５月 東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）
1927年 ４月 横浜支店を開設。
1934年 ４月 門司支店を開設。
1937年 ２月 広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）
1941年 ９月 戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
1943年 11月 造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社）
1947年 ２月 上組土建㈱を設立。
1948年 ９月 港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
1950年 ７月 通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
1951年 ４月 徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）
1952年 ４月 商号を上組合資会社に復元。
1961年 ８月 本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社）
1964年 ２月 福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）
1965年 １月 上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。
1969年 １月 上組海運㈱を設立。（現 連結子会社）
５月 東海支店及び八幡支店を開設。
12月 大分支店を開設。
1971年 ３月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年 １月 ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社）
２月 大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
10月 福岡支店を開設。
1976年 ３月 泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社）
1983年 10月 神戸支店を開設。
1985年 ６月 上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社）
1986年 10月 輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。
1989年 10月 鹿島支店及び鹿児島支店を開設。
1990年 ４月 玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）
1991年 ４月 港運事業本部を神戸支店から分離独立。
1992年 ４月 志布志支店を開設。
10月 新潟支店を開設。
1993年 ４月 大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）
1996年 １月 豊川支店を開設。
９月 八代支店を開設。（2018年 福岡支店に統合）
1997年 １月 境港支店及び苫小牧支店を開設。
2000年 ２月 浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。
2004年 ７月 東京本社を開設。
2009年 ４月 名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。
2010年 ４月 箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。
７月 上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社）
10月 米事業本部を開設。
2011年 ３月 ㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）
2012年 １月 アジア統括支社（現 海外統括支社）を開設。
2013年 １月 海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。
４月 九州支社を開設。
６月 営業本部を開設。
10月 飼料・穀物事業本部を開設。
2015年 ９月 KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社）
2018年 １月 エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社）
2019年 ２月 日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社24社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の
事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
(1)国内物流事業 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨
物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自
動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社
は上組陸運㈱他４社及び関連会社は上津港運㈱他５社であります。
(2)国際物流事業 国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っ
ております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他14社及び関連会社はEASTERN
SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.他６社であります。
(3)その他 重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、
農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う
事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際
流通センター他３社であります。
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当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
外 部 顧 客
↑
当 社
国 内 物 流 事 業 国 際 物 流 事 業 そ の 他
↑↓ ↑↓ ↑↓
子会社（５社） 子会社（15社） 子会社（４社）
★ 上組陸運㈱ ★ ★
上組（香港）有限公司 ㈱カミックス
★ 上組海運㈱ ★ 上組航空サービス㈱ ★ 泉産業㈱
上組国際貨運代理（上海）有限公司
★ 大分港運㈱ ★ ★ 岩川醸造㈱
★ エムビー・サービス日本㈱
★ 日本ポート産業㈱ ★ KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS
※ 上津運輸㈱
MALAYSIA SDN. BHD.
関連会社（４社）
KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.
関連会社（６社）
㈱神戸港国際流通センター
上組国際貨運代理（深圳）有限公司
上津港運㈱
㈱ピット
中央港運㈱ 台湾上組股份有限公司 ㈱サニープレイスファーム
MCKGポートホールディング㈱
神戸メガコンテナターミナル㈱ KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.
十勝グレーンセンター㈱ PT. KAMIGUMI INDONESIA
KAMIGUMI-EFR LOGISTICS
西日本内航フィーダー合同会社
瑞穂商事㈱
（MYANMAR）CO.,LTD.
PT. KAMIGUMI LOGISTICS
INDONESIA
KAMIGUMI MEXICO S.A. de C.V.
KAMIGUMI MIDDLE EAST L.L.C.
KAMIGUMI USA INC.
THILAWA MULTIPURPOSE
INTERNATIONAL TERMINAL
CO.,LTD
関連会社（７社）
※ EASTERN SEA LAEM CHABANG
TERMINAL CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
※
※
豊通上組物流（常熟）有限公司
KAMIGUMI MALAYSIA SDN.BHD.
THAI LOGISTICS
SERVICE CO.,LTD.
THILAWA GLOBAL LOGISTICS
CO.,LTD.
INTERNATIONAL BULK TERMINAL
(THILAWA)CO.,LTD.
（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。
２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司
及び KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD. は、上組(香港)有限公司の子会社であります。
３． THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD. は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。
４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。
５．矢印は役務の流れを示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
（％）
(連結子会社)
・当社の自動車運送の請負
神戸市
上組陸運株式会社 150 国内物流事業 100 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり
中央区
・役員の兼任あり
・当社の内航運送の請負
神戸市 ・事務所の賃貸あり
上組海運株式会社 200 国内物流事業 95
中央区 ・貸付金あり
・役員の兼任あり
・当社の航空貨物運送の請負
東京都
上組航空サービス
100 国際物流事業 100 ・事務所の賃貸あり
港 区
株式会社
・役員の兼任あり
・当社の工場荷役作業の請負
・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の
大阪市
泉産業株式会社 20 その他 100 賃借あり
港 区
・貸付金あり
・役員の兼任あり
・当社に固定資産等の物品を納入
・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び
神戸市
株式会社カミックス 164 その他 100 事務用機器等の賃借あり
中央区
・貸付金あり
・役員の兼任あり
大分県 ・事務所の賃貸及び土地の賃借あり
大分港運株式会社 40 国内物流事業 100
大分市 ・役員の兼任あり
鹿児島県
100
岩川醸造株式会社 10 その他 ・当社が商品の輸送を請負
曽 於 市
(100)
エムビー・サービス日本 茨城県
66.6
301 その他 ・貸付金あり
株式会社 日立市
神戸市 ・当社が倉庫荷役作業を請負
日本ポート産業株式会社 500 国内物流事業 70
東灘区 ・役員の兼任あり
百万香
中 国 ・当社の国際貨物運送の請負
上組（香港）有限公司 港ドル 国際物流事業 100
香 港
・貸付金あり
55
百万人
中 国
上組国際貨運代理 100
民元 国際物流事業 ・当社の国際貨物運送の請負
上 海
（上海）有限公司 (100)
29
百万リ
KAMIGUMI GLOBAL
マレーシ
ンギッ
SOLUTIONS MALAYSIA ア 国際物流事業 100 ・当社の国際貨物運送の請負
ト
マラッカ
SDN.BHD.
32
(持分法適用子会社)
兵庫県
上津運輸株式会社 33 国内物流事業 100 ・当社の自動車運送の請負
姫路市
(持分法適用関連会社)
EASTERN SEA LAEM
タ イ
百万
CHABANG TERMINAL バーツ 国際物流事業 24 ・役員の兼任あり
チョンブ
200
リー県
CO.,LTD.
百万人
中 国 ・当社の国際貨物運送の請負
上海上組物流有限公司 民元 国際物流事業 49
上 海 ・役員の兼任あり
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議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
（％）
百万人
豊通上組物流（常熟）有 中 国
民元 国際物流事業 24 ・役員の兼任あり
限公司 常 熟
42
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,492
国内物流事業
364
国際物流事業
3,856
報告セグメント計
301
その他
全社（共通） 139
合 計 4,296
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,730 38.6 14.7 5,768,386
従業員数（人）
セグメントの名称
3,238
国内物流事業
224
国際物流事業
3,462
報告セグメント計
176
その他
全社（共通） 92
合 計 3,730
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾
労働組合に加入しております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に
努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向
上を図ってまいります。
(2）経営環境
世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国・中国間における通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題、
北朝鮮情勢など、引き続き不安要素を含んでおります。
また、当社グループを取り巻く状況は、世界経済情勢の変動に加え、少子高齢化による国内消費の減退、深刻化す
る労働力不足など、経営環境は引き続き多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められておりま
す。
(3）経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
①事業基盤の強化
港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中させることにより、現場力を更に向上さ
せるとともに物流施設の集積と充実による多機能・高品質な物流サービスを創出します。
②営業力強化
人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨
物の創出を図ります。
③Ｍ＆Ａ等を活用した事業の拡大
国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。
④継続的な成長戦略
経営資源の有効活用の一環として、不動産賃貸事業の拡大など、柔軟な発想による新規事業への幅広い取り組みを
強化し、グループ各社の特性を活かした継続的な成長戦略に取り組んでまいります。
⑤グローバル・ロジスティクスの強化
海外事業の強化を図る為、積極的に海外拠点網を整備し、ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、今後成長が期待できる他地
域への進出など海外展開を加速させます。また、海外におけるターミナル事業や３ＰＬ事業など上組デザイン物流の
構築に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
企業として法令の順守並びに安全管理を最重要項目と捉えて実践するとともに、社会に貢献する活動をさらに充実
させ、「企業価値の向上」と「企業の社会的責任」を果たします。
また、人材育成に努めるとともに財務基盤の更なる強化、環境に配慮した物流モデルの推進、上組グループ全体の
連携体制の強化による災害時にも機能できる物流体制の構築を目指します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月28日）現在において、当社グループ
が判断したものであります。
（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について
当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によっ
て、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱
量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。
①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少
②ＢＳＥや新型インフルエンザなどの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置
③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更
④テロ、戦争などの要因による社会的混乱
（2）環境問題の影響について
2
現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ や窒素酸化物及び粒子状物質の排出
量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳
しくなることが考えられます。
これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に
対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。
（3）事故及び自然災害などによる影響について
当社グループは、過去の経験などをもとに事故や自然災害による、業績に与える影響を最小限にするため日々
対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害による影響を
完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害
等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。
（4）退職給付債務による影響について
当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場
合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及
び計上される債務に影響を及ぼすものであります。
したがって、今後、割引率が低下した場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、世界経済、国内経済ともに緩やかな回復基調が継続しているものの、米中に
おける通商問題の影響や、英国におけるＥＵ離脱問題の長期化、また国内においても電子部品などの鉱工業生産や輸
出の一部に成長の鈍化がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出入貨物の動きは依然として堅調ではあるものの、受注競争の激化や物流形態の多様
化、労働力確保に伴うコストの増加など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、海外においてアラブ首長国連邦と米国に新たに現地法人を設立し、
ミャンマーにおけるターミナル運営の参画、インドネシアでの倉庫の増設、また、国内においても名古屋港に複合倉
庫を建設するなど、国内外における物流ネットワークの強化を図り、多様化する物流ニーズを取り込んだ「上組デザ
イン物流」を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億27百万円増加し、3,957億８百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億34百万円増加し、635億７百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億92百万円増加し、3,322億円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益 2,748億93 百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益 233億32 百万円（同
1.5％増）、経常利益 252億35 百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 183億88 百万円（同2.7％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内物流事業は、営業収益2,262億41百万円（同2.3％増）、セグメント利益208億円（同1.8％減）となりました。
国際物流事業は、営業収益341億90百万円（同6.4％増）、セグメント利益12億29百万円（同17.8％減）となりまし
た。
その他の事業は、営業収益289億85百万円（同39.1％増）、セグメント利益12億96百万円（同323.1％増）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活
動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び
現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、７億15百万円増加の 522億93 百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益 260億33 百万円、減価償却費 131億35 百万円、法
人税等の支払額 85億88 百万円などにより、 304億56 百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（ 291億43 百万円の純収入）に比べて、売上債権の増
加額が減少したことなどにより、13億12百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出 99億68 百万円、定期預金の純増額 89億99 百万
円、関係会社株式の取得による支出 17億44 百万円などにより、 209億58 百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（ 163億６ 百万円の純支出）に比べて、定期預金が増
加したことなどにより、46億52百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払額 52億３ 百万円、自己株式の取得による支出 39億99 百万円
により、 92億３ 百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（ 86億１ 百万円の純支出）に比べて、配当金の支払額
が増加したことなどにより、６億１百万円の増加となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
ａ．セグメント別営業収益
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
国内物流事業 （百万円） 226,241 2.3
国際物流事業 （百万円） 34,190 6.4
報告セグメント計 （百万円） 260,432 2.9
その他 （百万円） 28,985 39.1
合計 （百万円） 289,417 5.6
（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメント別取扱トン数
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
国内物流事業 （千トン） 261,241 2.8
国際物流事業 （千トン） 4,159 42.6
報告セグメント計 （千トン） 265,401 3.2
その他
重量建設機工 （千トン） 7,816 △2.6
合計 （千トン） 273,218 3.1
（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．その他の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他の重量建
設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、 「第５ 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」 に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて有価証券が85億円（前期は計上なし）、現金
及び預金が19億80百万円（3.8％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて122億28百万円（11.7％）
増加の1,167億５百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて有形固定資産が18億円（0.8％）増加した一
方、投資有価証券が18億81百万円（5.3％）、無形固定資産が４億59百万円（6.2％）減少したことなどにより、前
連結会計年度末に比べて１百万円（0.0％）減少の2,790億２百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて122億27百万円（3.2％）増加の3,957億８百万円となりまし
た。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて未払法人税等が６億58百万円（13.5％）減少
した一方、その他に含まれる未払金が10億96百万円（20.2％）、支払手形及び営業未払金が４億64百万円
（1.8％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて８億63百万円（1.9％）増加の453億49百万円とな
りました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて退職給付に係る負債が９億20百万円
（5.8％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億71百万円（6.3％）増加の181億58百万円とな
りました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて19億34百万円（3.1％）増加の635億７百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて自己株式の増加39億99百万円（16.7％）、親会
社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が135億27百万円（4.8％）増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて102億92百万円（3.2％）増加の3,322億円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて85億13百万円（2.6％）増加
の3,303億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は83.5％となり、１株当たり純資産額は2,766円02銭と
なりました。
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2）経営成績
当連結会計年度における営業収益は、中国向け自動車の取扱いが増加したことに加え、コンテナ及び飼料原料な
どの取扱いが増加したことにより、前連結会計年度に比べて5.2％増収の 2,748億93 百万円となりました。利益面に
おきましては、人件費や外注費が増加となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べて1.5％増益の 233億32 百
万円、経常利益は前連結会計年度に比べて2.5％増益の 252億35 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結
会計年度に比べて2.7％増益の 183億88 百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、自動車やコンテナ及び飼料原料の取扱い量が増加したことなどにより、港湾運送
関連及び倉庫保管事業が堅調に推移したため、国内物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて2.3％増収
の2,262億41百万円となりましたが、セグメント利益は人件費や外注費の増加により1.8％減益の208億円となりま
した。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、海外プラント貨物のプロジェクト輸送が減少となったものの、海外連結子会社の
増加の影響により、国際物流事業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて6.4％増収の341億90百万円となりまし
たが、セグメント利益は輸送コストの増加などにより17.8％減益の12億29百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、国内におけるプラント施設の更新工事などによる重量貨物の運搬据付及び建設機
工事業が増加したことに加え、物品販売事業、再生エネルギー事業が堅調に推移したことなどにより、その他の事
業部門の営業収益は前連結会計年度に比べて39.1％増収の289億85百万円、セグメント利益は、不動産賃貸業にお
ける新規施設取得に伴う初期費用の負担が前連結会計年度はありましたが当期はなくなり、大幅な増益の12億96百
万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、全額自己資金で賄っておりま
す。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年３月期を最終年度とする５か年中期経営計画を策定しており、進捗は次のとおりであり
ます。
2020年３月期 2019年３月期
（百万円） （百万円）
連結営業収益 300,000 274,893
連結経常利益 30,000 25,235
2019年３月期をもって中期経営計画の４年目を終え、設備投資効果もあって基幹事業の業績はほぼ計画通りの水
準にあり、着実な成長を遂げてまいりました。一方、Ｍ＆Ａによる増収額が未達のため、現状では当初の予定を下
回る状況にあります。
残存期間においては、利益率の改善と競争力の強化を模索する一方で、新たな需要を喚起する創貨への取り組み
を進めるとともに、Ｍ＆Ａにも継続して取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした
投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は 14,474 百万円であり、その主なものはバイオマス発電
燃料保管用サイロ、飛島複合倉庫および御津モータープールなどの物流施設の取得・建設、その他車両、荷役機器等
の購入であります。なお、設備投資資金は全額自己資金で賄っております。これらをセグメント別にみると、国内物
流事業は 8,486 百万円、国際物流事業は 66 百万円、その他は5,920百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
（所在地） 名称 合計 （人）
築物 び運搬具 (百万円) 及び備品
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
618
本店 本店ビル及び賃貸
その他
2,638 17 (6,498) 16 3,291 94
（神戸市中央区） 事業用設備
[137]
3,086
港運事業本部 港湾運送事業用設
国内物流事業 9,003 650 (29,344) 88 12,828 140
備
（神戸市中央区）
[437,846]
8,639
国際物流事業本部
国際物流事業 倉庫事業用設備 9,324 211 (90,147) 27 18,203 224
（東京都港区）
[5,603]
1,503
苫小牧支店
国内物流事業 〃 3,320 187 (65,280) ▶ 5,015 37
（北海道苫小牧市）
[3,327]
鹿島支店 港湾運送及び倉庫 2,229
〃
4,812 329 ▶ 7,376 71
（茨城県神栖市） 事業用設備 (97,819)
1,280
東京支店
〃 〃 6,495 998 (20,729) 99 8,874 113
（東京都港区）
[194,110]
5,492
横浜支店
〃 〃 4,797 245 (38,951) 3 10,539 159
（横浜市中区）
[119,724]
8,258
豊川支店
〃 〃 4,183 99 (258,300) 47 12,589 43
（愛知県豊川市）
[247,852]
12,680
名古屋支店
〃 〃 12,383 508 (330,704) 69 25,640 415
（名古屋市港区）
[368,979]
11,621
大阪支店
〃 〃
4,034 333 (121,765) 26 16,016 229
（大阪市港区）
[191,840]
7,700
神戸支店
〃 〃 11,095 1,388 (108,906) 22 20,207 288
（神戸市中央区）
[86,867]
14,339
福岡支店
〃 〃 5,160 1,068 (139,082) 24 20,593 214
（福岡市中央区）
[109,914]
1,699
志布志支店
〃 倉庫事業用設備 4,441 688 (84,693) 13 6,841 100
（鹿児島県志布志市）
[2,427]
6,062
サニープレイス事業部 賃貸事業用設備及
その他
12,588 5,529 (315,830) 447 24,629 5
（神戸市中央区） び売電事業用設備
[41,067]
（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全
てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。
３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は38千㎡であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内連結子会社
主要な設備に該当するものはありません。
(3）在外連結子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在において、実施又は計画中の主な設備の新設、拡充若しくは改修又はこれらの計画の概要は次
のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの 資金調 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
名称 総額 既支払額 達方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
（株）上組 岡山県 2019年 2020年 面積
国内物流事業 物流施設 2,990 － 自己資金
玉島支店 倉敷市 ３月 １月 14,828㎡
（株）上組
名古屋市 賃貸住宅及び 2018年 2019年
サニープレ その他 自己資金
1,716 792 －
港区 賃貸施設 ９月 ９月
イス事業部
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,386,837 134,386,837
普通株式
市場第一部 100株
134,386,837 134,386,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高（百万
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） 円）
2017年10月１日
△137,172 137,172 － 31,642 － 26,854
（注）１．
2018年２月28日
△2,786 134,386 － 31,642 － 26,854
（注）２．
（注）１．2017年６月29日開催の第78回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２．2018年２月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 42 25 262 544 2 4,965 5,840 －
所有株式数
－ 340,404 23,355 71,100 549,656 17 358,682 1,343,214 65,437
（単元）
所有株式数の
－ 25.34 1.74 5.30 40.92 0.00 26.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式14,952,144 株は、「個人その他」に149,521単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
6,673 5.58
かみぐみ共栄会 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
日本マスタートラスト信託銀行
5,893 4.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,433 3.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK 3,905 3.26
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
（常任代理人 日本マスタートラスト
3,368 2.82
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
3,031 2.53
上組社員持株会 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラスト 2,772 2.32
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
2,456 2.05
一般財団法人村尾育英会 神戸市中央区中山手通３丁目４番７号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,291 1.91
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口5）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト
2,271 1.90
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
－ 37,098 31.06
計
（注）１ 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株式等の 株式等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート１、 9,455 7.04
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル ５階
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２ 2019年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株式等の 株式等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート１、 8,084 6.02
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル ５階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,162,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 119,158,500 1,191,585 －
普通株式
65,437 － －
単元未満株式 普通株式
134,386,837 － －
発行済株式総数
－ 1,191,585 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区浜辺
株式会社上組 14,952,100 － 14,952,100 11.12
通４丁目１番11号
神戸市中央区栄町
129,200 － 129,200 0.09
上津港運株式会社
通５丁目２番１号
神戸市中央区海岸
81,600 － 81,600 0.06
中央港運株式会社
通４丁目３番７号
－ 15,162,900 － 15,162,900 11.28
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月８日）での決議状況
1,700,000 4,000,000,000
（取得期間 2019年２月12日～2019年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,567,600 3,999,750,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 132,400 249,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.79 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 7.79 0.01
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 83 205,423
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 14,952,144 － 14,952,144 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、
株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、連結配当性向30％を
目安に、業績に連動した株式配当を実施してまいります。
また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に
判断してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、１株につき23円を実施することを決定しました。
中間配当額は22円であるため、期末配当額23円を加えた年間配当額は１株当たり45円となります。
内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活
用させていただく所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月９日
2,662 22
取締役会決議
2019年６月27日
2,746 23
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーの利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意
思決定と業務執行を確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の確立を基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
また、連結経営のもとでグループ会社を含めた適法経営を確保するため、事業運営上の様々なリスク管理を
根幹とする内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、代表取締役会長 久保昌三が議長を務めており、その他の構成員は、代表取締役社長 深井義
博、代表取締役専務 牧田秀男、代表取締役常務 田原典人、取締役 堀内敏弘、取締役 村上克己、取締
役 小林保男、取締役 馬場耕一、取締役 石橋伸子の９名（うち社外取締役２名）であります。法令上取締
役会の専決事項とされている事項以外の業務執行の決定について、事案の軽重に応じて執行役員および監査役
で構成される執行役員会、または社長に委任することで、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現に努め
ております。
監査役会は、常任監査役 佐伯邦治、監査役 宗吉勝正、監査役 中尾巧、監査役 黒田愛の４名（うち社
外監査役３名）で構成されております。監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の監査役の職
務執行に関する事項について策定し決議するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を
行い、又は決議を行っております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長 深井義博が委員長を務めております。その他の
構成員は、代表取締役専務 牧田秀男、執行役員人事部長 秋田恵吾、執行役員財務部長 岸野保宏、リスク
マネジメント部長 丸岡敏久、総務部長 岩下隆志であり、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理
体制の確立並びにＣＳＲの実践を推進しております。
情報管理委員会は、代表取締役社長 深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役
専務 牧田秀男、常任監査役 佐伯邦治、執行役員人事部長 秋田恵吾、執行役員財務部長 岸野保宏、リス
クマネジメント部長 丸岡敏久、総務部長 岩下隆志であり、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当
社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。
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＜内部統制システムに関する組織図＞
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による活発な議論を通じた迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に的確に対応す
るとともに、経営監視の面では、独立役員たる社外取締役を含めた取締役相互間での監視監督機能に加え、独
立役員たる社外監査役を含む各監査役による客観的・専門的な経営監視機能を確保しており、経営の効率性及
び適正性を実現する体制が整っているため、現行の体制としております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業活動の基礎として法令順守を第一に掲げ、遵法精神の確立と実践を目的として当社グループ
全体に適用される「上組グループ企業行動憲章」を制定している。
当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク
管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」
と称する内部通報制度の整備・運用を行う。
また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を
行う。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程に従い、文書等に記録
し適切に保存管理を行う。また、保存管理する情報を、常時、取締役および監査役が閲覧できる体制を整え
る。
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3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業運営上の様々なリスク管理については、「リスク管理規程」等に従い、当該分野の所管部署が対応を
行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体にわたる横断的な管理を行う。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、その目標達成に向けた具体的計画を
立案・実行する。
また、定例の取締役会を原則として月に１回開催し、取締役の職務の執行状況の監督等を行うとともに、
職務執行の有効性・効率性の確保のため当社および当社グループに係る重要事項については、当社の取締役
会で決定することとする。
加えて、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と監査、業務執行を分離することで経営の効率化を図
る。
5)会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関連子会社管理規程」を制定し、当社グループにおける経営上の重要事項や営業成績について、定期的
な報告を義務付ける。
また、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理体制、その他内部統制に必要な組織ならびに
体制の整備については、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会および各事業所に置くローカル委員会
が行うとともに、当該運営に係る重要な方針等の決定を行い、当社の内部監査部によるモニタリングを通じ
てその実施状況を監視する。
6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
社内より適任者を任命し、監査補助者として、監査役の業務をサポートできる体制を整え、監査の効率化
と監査機能の充実を図る。
7)前号の従業員の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号に定める監査補助者は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締
役、従業員から一切不当な制約を受けないこととし、また、監査補助者は、その職務の遂行に当たっては監
査役の指示に従うものとする。
8)取締役および従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および従業員は、監査役に対して、下記事項に関する報告を遅滞なく行う。
a．当社グループに影響を及ぼす重要事項に関する決定
b．当社及びグループの業績状況
c．当社グループのコンプライアンス違反行為に関する事項
d．企業倫理ヘルプラインにおける通報内容及び当該通報に対する調査結果に関する事項
e．経営会議等の重要な会議等で審議、報告された案件
f．内部監査部が実施した内部監査の結果
g．当社グループに著しく損害を及ぼす恐れのある事項
9)前号により監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、前号による報告を行った者に対し、報告したことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、内部通
報者についても、内部通報を行ったことを理由としていかなる不利益な取扱いを行わないことを規定する。
10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会などの重要な会議に出席し、職務の執行等に関する報告を受けるとともに、意見・情
報交換などを行い、また、内部監査部および会計監査人と事業年度毎の監査計画の策定および実施等につい
て、定期的な打合せや意見・情報交換を行うことができる体制を構築する。
また、監査役が必要に応じて、重要な議事録、決裁書類等を閲覧できる体制を整備する。
（ロ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける経営上の重要事項については、「関連子会社管理規程」に基づき、当社の取締役会
その他の社内経営会議において審議を行い、または報告を受けております。また、当社内部監査部が監査計
画に基づき主要子会社に対する監査を実施しており、当社グループにおける業務の適正を確保しておりま
す。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営の遂行を可
能にすることを目的としております。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、柔軟な配当政策の実現を図るためでありま
す。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と
適切な対応ができることを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 上組合資会社入社
1991年４月 当社港運事業本部長
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社常務取締役
1999年６月 当社専務取締役
2000年６月 当社代表取締役
2004年１月 当社物流事業本部長
同年６月 当社代表取締役社長
2009年６月 日本港運振興株式会社代表取締役
社長（現在）
代表取締役会長
同年６月 社団法人（現 一般社団法人）日
久保 昌三
経営責任者 1943年１月１日 生 （注）３ 58
本港運協会会長（現在）
取締役会議長
同年６月 青海流通センター株式会社代表取
締役会長（現在）
同年６月 株式会社ワールド流通センター代
表取締役会長（現在）
2010年６月 株式会社神戸港国際流通センター
代表取締役会長
2012年４月 当社代表取締役会長（現在）
同年４月
当社経営責任者（現在）
同年４月 当社取締役会議長（現在）
2018年６月 一般財団法人サニーピア医療保健
協会理事長（現在）
1977年４月 当社入社
1995年12月 当社玉島支店長
2000年２月 当社鹿島支店長
2002年４月 当社執行役員
2003年２月 当社東京支店長
同年６月 当社取締役
2006年４月 当社常務取締役
同年４月 当社東京支店統括
同年10月 当社東京支店長
2008年５月 当社東日本地区青果部門担当
代表取締役社長
深井 義博
1954年９月14日 生 （注）３ 40
同年６月 当社東日本地区港湾部門担当
最高執行責任者
2009年４月 当社青果事業本部長
同年４月 当社東日本・北海道地区港湾支店
担当
2010年４月 当社取締役常務執行役員
同年４月 当社事業開発担当
同年10月 当社米事業本部長
2011年４月 当社取締役専務執行役員
2012年４月 当社代表取締役社長（現在）
同年４月 当社最高執行責任者（現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 当社入社
1998年７月 当社鹿島支店長
2000年３月 当社福岡支店長
同年７月 当社執行役員
2001年５月 当社志布志支店長
2003年６月 当社取締役
2006年12月 当社福岡支店長
2007年６月 当社常務取締役
2008年３月 当社神戸支店長
同年５月 当社西日本地区青果部門担当
2009年１月 当社九州地区港湾支店担当
代表取締役専務
同年４月 当社福岡支店長
専務執行役員
2010年４月 当社取締役常務執行役員
牧田 秀男
1950年11月26日 生 （注）３ 46
管理部門担当
2011年４月 当社取締役専務執行役員
安全統括
2012年４月 当社港湾支店副統括
2013年４月 当社九州支社長
同年６月 当社米事業本部担当
同年６月 当社営業本部 副本部長
同年６月 当社九州地区担当
同年10月 当社飼料・穀物事業本部長
2014年６月 当社代表取締役専務 専務執行役
員（現在）
同年６月 当社営業本部 九州地区担当
同年６月
当社安全統括（現在）
2018年４月
当社管理部門担当（現在）
1982年４月 当社入社
2007年９月 当社福岡支店長
2009年４月 当社執行役員
同年４月 当社名古屋支店長
2011年６月 当社取締役
2012年４月
当社中京地区担当（現在）
代表取締役常務
2013年４月 当社取締役常務執行役員
常務執行役員
同年４月 当社国内営業戦略室長
国際物流事業本部、飼料・穀
田原 典人
1958年11月５日 生 （注）３ 16
同年６月 当社名古屋支社長
物事業本部、米事業本部担当
同年６月 当社営業本部 国内営業戦略室長
営業本部 東日本・北海道、
2015年４月 当社国際物流事業本部担当
中京地区担当
2016年４月 当社営業本部 東日本・北海道地
区担当（現在）
2018年４月
当社代表取締役常務 常務執行役
員（現在）
同年４月
国際物流事業本部、飼料・穀物事
業本部、米事業本部担当（現在）
1977年４月 当社入社
2009年７月 当社経営企画部長
2010年１月 当社タスクフォース・チーム長
同年４月 当社執行役員
2012年６月 当社常務執行役員
同年６月 当社管理部門長
取締役
常務執行役員 同年６月 当社秘書部長
堀内 敏弘
1954年６月15日 生 （注）３ 18
海外事業本部担当
2013年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
営業本部 港運担当
同年６月 当社管理部門担当
同年12月 当社海外事業戦略本部担当
2015年４月
当社営業本部 港運担当（現在）
2016年４月 当社海外事業本部担当（現在）
2018年５月 株式会社神戸港国際流通センター
代表取締役社長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2008年１月 当社新潟支店長
2009年４月 当社横浜支店長
2012年４月 当社執行役員
同年４月 当社東京・横浜支店担当
取締役 2013年６月 当社取締役執行役員
常務執行役員
同年６月 当社営業本部 東日本・北海道地
九州支社長
区担当
村上 克己
1955年１月10日 生
（注）３ 14
青果事業本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員（現在）
営業本部 西日本、九州地区
同年６月 当社国際物流事業本部担当
担当
2015年６月
当社青果事業本部長（現在）
2016年４月 当社営業本部 西日本地区担当
（現在）
2018年４月
九州支社長（現在）
同年４月 当社営業本部 九州地区担当（現
在）
1975年４月 当社入社
2004年９月 当社豊川支店長
2013年４月 当社執行役員
同年４月 当社国際物流事業本部長 兼 京
取締役
浜事業部長
常務執行役員
2014年４月 当社常務執行役員
鉄鋼支店・重量エネルギー輸 小林 保男 1953年３月24日 生
（注）３ 14
2015年４月 当社国際物流事業本部長 兼 阪
送事業本部担当
神事業部長
安全副統括
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現在）
2018年４月 鉄鋼支店・重量エネルギー輸送事
業本部担当（現在）
同年４月
安全副統括（現在）
2003年７月 国土交通省海事局次長
2013年６月 福岡空港ビルディング株式会社
馬場 耕一
取締役 1951年２月12日 生
（注）３
0
代表取締役副社長
2017年６月 当社取締役（現在）
1989年４月
弁護士登録（現在）
2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所
代表社員弁護士（現在）
2015年６月 株式会社関西アーバン銀行社外取
取締役 石橋 伸子 1961年６月12日 生
（注）３
－
締役
（現 株式会社関西みらい銀行）
2019年６月
当社取締役（現在）
1970年４月 当社入社
1996年４月 当社堺支店長
2009年４月 当社執行役員
同年４月 当社神戸支店長
2012年４月 当社青果事業本部長
同年６月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
同年６月 当社営業本部 西日本地区担当
常任監査役
佐伯 邦治
1947年４月18日 生 （注）６ 25
（常勤）
2014年６月 当社取締役専務執行役員
2015年４月 当社管理部門担当
2016年４月 当社代表取締役専務 専務執行役
員
同年６月 当社安全副統括
2018年４月 当社取締役
同年４月 当社社長付
同年６月 当社常任監査役（現在）
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株式会社上組(E04345)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年７月 高松国税局長
2009年９月 税理士事務所開業（現在）
2010年６月
当社監査役（現在）
宗吉 勝正
監査役 1949年10月13日 生 （注）６ ▶
2013年７月 株式会社Ｈ＆Ｍ監査役
2015年６月 株式会社エフアンドエム取締役
（監査等委員）（現在）
2009年１月 大阪高等検察庁検事長
2010年７月 弁護士登録(現在）
2011年６月 株式会社三ッ星監査役
中尾 巧
監査役 1947年９月26日 生 （注）４ 5
2012年６月 当社監査役（現在）
2017年６月
株式会社三ッ星取締役（監査等委
員）
1995年４月 弁護士登録（現在）
同年４月 久保井総合法律事務所入所
2006年10月 大橋＆ホーン法律事務所
黒田 愛
監査役 1966年10月14日 生 （注）５
（ニューヨーク事務所）入所 0
2009年２月 久保井総合法律事務所再入所
（現在）
2017年６月 当社監査役（現在）
計 247
（注）１ 取締役 馬場 耕一氏及び石橋 伸子氏 は、社外取締役で あります。
２ 監査役 宗吉 勝正 氏 、中尾 巧 氏 及び黒田 愛 氏 は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 当該監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
７ 所有株式数には、上組役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1970年４月 当社入社
1999年10月 当社管理本部長
2002年４月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
小前 正英 2006年４月 当社常務取締役
1948年１月８日生 39
2009年１月 当社財務本部長
2010年４月 当社取締役執行役員
同年４月 当社財務部管掌
同年６月
当社常任監査役（常勤）
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
取締役馬場耕一氏は、福岡空港ビルディング株式会社の代表取締役副社長他でありましたが、これらの法人と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は有価証券報告書
提出日現在において、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
取締役石橋伸子氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の取締役他でありましたが、
これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は弁護士法人神戸シティ法律事務所の代表社員他でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社と
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の間に法律事務委託等の取引関係はありません。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
監査役宗吉勝正氏は、株式会社Ｈ＆Ｍの監査役でありましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社エフアンドエムの取締役（監査等委員）他
でありますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式４千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には
人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役中尾巧氏は、株式会社三ッ星の取締役（監査等委員）でありましたが、同法人と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人入管協会の理事他であり
ますが、これらの法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。な
お、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、
同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式５千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役黒田愛氏は、公益社団法人日本仲裁人協会の理事でありますが、同法人と当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士資格を有しておりますが、同氏と当社
との間に法律事務委託等の取引関係はありません。また、同氏は有価証券報告書提出日現在において、当社株式０
千株を所有しておりますが、それ以外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外による経営の監視という観点から、一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立性の高い社外取
締役及び社外監査役が専門的見地から適切に監督・監査業務を遂行することにより、経営監視機能の客観性・中立
性を確保した体制を整えております。社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するなど、社外としての立
場からの経営の監視と、専門知識を生かした監督を行うことに重点をおいております。社外監査役は、事業年度毎
に監査役会で定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営
業の報告を聴取するなど、社外としての立場からの経営の監視と、それぞれの専門知識を生かした監査活動に重点
をおいております。
取締役馬場耕一氏は当社中核業務の運輸に係る豊富な知識及び企業経営に係る経験を有し、取締役石橋伸子氏は
弁護士としての法律の専門知識を有し、監査役宗吉勝正氏は税理士としての税務・会計の専門知識を有し、監査役
中尾巧氏は弁護士としての法律の専門知識を有し、監査役黒田愛氏は弁護士としての法律の専門知識を有してお
り、それぞれの専門的見地から適切な監督・監査業務が遂行でき、当社との間には人的関係又は取引関係その他の
重要な利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じる恐れのない高い独立性を有していることから、社外取締役
又は社外監査役として選任しております。また、社外取締役２名及び社外監査役３名は東京証券取引所の定める独
立役員として届け出ております。
当社は、コーポレートガバナンスの向上を図るため、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、当該
基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しておりま
す。
「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下のとおり定め、
社外役員（候補者も含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していな
いものとみなします。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社の業務執行者であった者
２．現在または過去３年間において下記①～⑥のいずれかに該当していた者
① 当社との１事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先
またはその業務執行者
② 当社への出資比率が５％を超える大株主またはその業務執行者
③ 当社の主要な借入先またはその業務執行者
④ 当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者
⑤ 当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた弁護士、公認会計士、税理士またはコン
サルタント等（法人等の団体である場合は当社からの報酬が当該団体の年間収入の２％を超える団体に所
属する者）
⑥ 当社の業務執行者が他の会社の取締役を兼務している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査部及び内部統制部門と連携する体制をとっております。
また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効
性のある監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、 監査役会で事業年度ごとに定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重
要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取するなど、厳格なる監査を実施するとともに、必要に
応じて社内より適任者を監査補助者として任命できる体制を整えております。
なお、有価証券報告書提出日現在の監査役は４名であり、うち、監査役宗吉勝正 氏 は税理士の資格を有してお
ります。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、 取締役からの独立性が確保された内部監査部（４名）を設置し、会社の組織、制度及び
業務が法令及び定款等に準拠して効率的に運用されているか検証、評価、助言しております。
また、内部監査部、監査役及び会計監査人は、事業年度ごとの監査計画の策定及び実施等について、定期的な
打合せや報告、意見・情報交換を行い、さらなる監査機能の充実・強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
神陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 米田小百合氏
公認会計士 松井大輔氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名の体制で、当社及び連結子会社等の監査を実施しておりま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が神陽監査法人を選任した理由は、当事業年度における監査活動について特段問題なく実施されてお
り、近年中に控える会計制度、収益認識基準の変更等を考慮のうえ、監査費用も適正と判断したためでありま
す。
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしく
ない行為があるなど、当社の会計監査人であることについて重大な支障があると判断した場合には、会社法第
340条第１項の規定により、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任および
解任ならびに会計監査人を不再任とすることに関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め
ました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 － 37 －
提出会社
－ － 3 －
連結子会社
37 － 40 －
計
b．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査
時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の算出根拠などを確認のうえ検討した結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
取締役の報酬額は、2006年６月29日開催の第67回定時株主総会での決議により月額40百万円以内となっておりま
す。またこれとは別枠で、2019年6月27日開催の第80回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内で、取締
役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。
監査役の報酬額は、2010年６月29日開催の第71回定時株主総会での決議により月額４百万円以内となっておりま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、
取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬は、各役員の職責、職務遂行への対価としての基本部分に加えて、当期の業績水準や業績への寄与
度を加味した報酬体系としておりますが、当期の業績水準や業績への寄与度を総合的に勘案して決定しているた
め、当該業績連動報酬に係る指標はありません。また、譲渡制限付株式の付与のための報酬については、有価証券
報告書提出日現在、取締役会において連結営業利益等の業績条件を定めていない為、当該業績連動報酬に係る指標
はありません。なお、社外取締役については固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬（百万円）
（人）
取締役（社外取締役を除く。） 344 344 9
監査役（社外監査役を除く。） 11 11 3
26 26 5
社外役員
（注）当社は、基本報酬以外の報酬等は支給していないため、記載を省略しております。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の投資
株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化や業務提携等の目的で、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式として中長期的な経済合理性を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得ら
れる利益と投資額を総合的に検証しており、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有の妥
当性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 1,790
非上場株式
87 16,177
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
3 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 69
非上場株式
7 92
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び
当社の株式の
銘柄
株式数が増加した理由 （注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,019,428 1,019,428
ＪＦＥホールディングス
取引関係の維持 無
㈱
1,914 2,185
501,500 526,000
三菱倉庫㈱
取引関係の維持 無
1,549 1,188
405,037 405,037
三菱商事㈱
取引関係の維持 無
1,245 1,159
311,050 311,050
不二製油グループ本社㈱
取引関係の維持 無
1,178 998
314,927 314,927
豊田通商㈱
取引関係の維持 無
1,135 1,135
452,200 452,200
㈱アシックス 取引関係の維持 無
671 890
1,715,408 1,715,408
シハヌークビル港湾公社 取引関係の維持 無
598 234
1,000,310 1,000,310
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持 無
シャル・グループ
550 697
1,333,209 1,333,209
野村ホールディングス㈱
取引関係の維持 無
533 820
434,025 434,025
川崎汽船㈱
取引関係の維持 有
516 1,082
401,294 401,294
コニカミノルタ㈱ 取引関係の維持 有
437 365
111,488 111,488
㈱三井住友フィナンシャ
取引関係の維持 無
ルグループ
432 497
229,800 229,800
㈱日新 取引関係の維持 無
425 644
140,000 140,000
雪印メグミルク㈱
取引関係の維持 有
377 402
217,905 217,905
三井物産㈱
取引関係の維持 無
374 397
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び
当社の株式の
銘柄
株式数が増加した理由 （注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
56,056 56,056
トヨタ自動車㈱
取引関係の維持 無
363 382
441,000 441,000
伊勢湾海運㈱
取引関係の維持 有
350 317
125,300 125,300
㈱小松製作所 取引関係の維持 無
322 444
415,730 415,730
伊藤ハム米久ホールディ
取引関係の維持 無
ングス㈱
286 384
350,972 350,972
丸紅㈱
取引関係の維持 無
268 270
50,000 50,000
ＡＮＡホールディングス
取引関係の維持 無
㈱
202 205
163,800 166,700
イーサポートリンク㈱
取引関係の維持 無
172 179
58,080 58,080
㈱日清製粉グループ本社 取引関係の維持 無
147 122
150,310 150,310
㈱杉村倉庫 取引関係の維持 有
131 185
76,000 76,000
中部電力㈱
取引関係の維持 無
131 114
335,186 335,186
双日㈱
取引関係の維持 無
130 114
34,410 34,410
丸一鋼管㈱
取引関係の維持 無
110 112
54,000 54,000
阪神内燃機工業㈱
取引関係の維持 有
108 102
48,865 48,865
新日鐵住金㈱
取引関係の維持 無
95 114
30,000 30,000
日本たばこ産業㈱
取引関係の維持 無
82 91
52,390 52,390
東海カーボン㈱
取引関係の維持 無
72 86
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び
当社の株式の
銘柄
株式数が増加した理由 （注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,300 15,300
三菱重工業㈱
取引関係の維持 無
70 62
50,000 100,000
㈱住友倉庫 取引関係の維持 無
69 72
12,000 12,000
サントリー食品インター
取引関係の維持 無
ナショナル㈱
62 62
30,000 30,000
伊藤忠商事㈱
取引関係の維持 無
60 61
110,000 110,000
五洋建設㈱
取引関係の維持 有
56 85
36,000 36,000
住友商事㈱
取引関係の維持 無
55 64
10,000 10,000
大成建設㈱
取引関係の維持 無
51 54
10,000 10,000
アサヒグループホール
取引関係の維持 無
ディングス㈱
49 56
10,444 10,444
日本電信電話㈱
取引関係の維持 無
49 51
10,239 10,239
阪急阪神ホールディング
取引関係の維持 無
ス㈱
42 40
16,000 16,000
㈱トクヤマ 取引関係の維持 無
41 54
42,021 42,021
新東工業㈱
取引関係の維持 有
40 46
20,225 20,225
中外炉工業㈱
取引関係の維持 有
35 59
11,766 11,766
昭和産業㈱
取引関係の維持 無
35 32
20,200 20,200
澁澤倉庫㈱
取引関係の維持 無
33 36
24,800 24,800
兼松㈱
取引関係の維持 無
31 36
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び
当社の株式の
銘柄
株式数が増加した理由 （注）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,859 40,859
日本ヒューム㈱
取引関係の維持 無
31 32
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
9,070 9,070
ンスグループホールディ
取引関係の維持 無
30 30
ングス㈱
36,550 36,550
㈱神戸製鋼所 取引関係の維持 無
30 38
11,825 59,125
㈱ふくおかフィナンシャ
取引関係の維持 無
ルグループ
29 33
1,000 1,000
㈱良品計画 取引関係の維持 無
28 35
13,700 76,000
三井倉庫ホールディング
取引関係の維持 無
ス㈱
24 25
40,000 40,000
㈱ウェッズ 取引関係の維持 無
24 32
15,000 15,000
井関農機㈱
取引関係の維持 無
24 31
14,349 13,397
取引関係の維持
㈱ＡＤＥＫＡ
無
取引先持株会を通じた株式の取得
23 25
10,500 10,500
大阪瓦斯㈱
取引関係の維持 無
22 22
13,978 13,978
㈱ヤマタネ 取引関係の維持 無
21 26
2,000 2,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持 無
18 24
3,570 3,570
東邦瓦斯㈱ 取引関係の維持 無
17 11
（注）上記銘柄の定量的 な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式
としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と
投資額を、総合的に検証しております。当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認
められると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第80期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、神陽監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務
会計基準機構等が行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
51,611 53,591
現金及び預金
※５ 44,638 ※５ 45,806
受取手形及び営業未収入金
※５ 600 ※５ 943
電子記録債権
－ 8,500
有価証券
※６ 1,016 ※６ 947
たな卸資産
6,667 6,974
その他
△ 56 △ 57
貸倒引当金
104,477 116,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 112,910 ※１ 111,888
建物及び構築物（純額）
※１ 13,526 ※１ 16,716
機械装置及び運搬具（純額）
94,092 97,686
土地
建設仮勘定 4,715 884
※１ 1,370 ※１ 1,239
その他（純額）
226,615 228,416
有形固定資産合計
7,471 7,011
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 35,311 ※２ 33,430
投資有価証券
517 212
長期貸付金
2,818 3,536
繰延税金資産
※２ 6,486 ※２ 6,610
その他
△ 217 △ 216
貸倒引当金
44,916 43,573
投資その他の資産合計
279,003 279,002
固定資産合計
383,481 395,708
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 26,363 ※５ 26,827
支払手形及び営業未払金
4,890 4,232
未払法人税等
134 181
賞与引当金
13,097 14,108
その他
44,486 45,349
流動負債合計
固定負債
199 171
繰延税金負債
26 39
役員退職慰労引当金
14 －
船舶特別修繕引当金
15,955 16,876
退職給付に係る負債
890 1,070
その他
17,086 18,158
固定負債合計
61,573 63,507
負債合計
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,854
資本剰余金
281,680 295,208
利益剰余金
△ 24,020 △ 28,020
自己株式
316,156 325,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,530 5,574
その他有価証券評価差額金
△ 45 69
為替換算調整勘定
△ 796 △ 970
退職給付に係る調整累計額
5,688 4,673
その他の包括利益累計額合計
62 1,841
非支配株主持分
321,907 332,200
純資産合計
383,481 395,708
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
261,420 274,893
営業収益
221,429 233,065
営業原価
39,990 41,828
営業総利益
※１ 17,010 ※１ 18,495
販売費及び一般管理費
22,980 23,332
営業利益
営業外収益
37 34
受取利息
633 729
受取配当金
441 727
持分法による投資利益
605 448
その他
1,717 1,940
営業外収益合計
営業外費用
32 1
為替差損
35 35
その他
67 37
営業外費用合計
24,630 25,235
経常利益
特別利益
※２ 64 ※２ 81
固定資産売却益
689 57
投資有価証券売却益
－ 15
関係会社株式売却益
355 －
補助金収入
－ 611
移転補償金
－ 418
負ののれん発生益
－ 21
段階取得に係る差益
1,109 1,205
特別利益合計
特別損失
※３ 162 ※３ 201
固定資産除売却損
－ 1
投資有価証券売却損
1 －
ゴルフ会員権評価損
50 204
災害による損失
214 407
特別損失合計
25,525 26,033
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,790 7,903
△ 173 △ 310
法人税等調整額
7,616 7,593
法人税等合計
17,909 18,439
当期純利益
6 51
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 17,902 18,388
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,909 18,439
当期純利益
その他の包括利益
439 △ 949
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 77
為替換算調整勘定
14 △ 174
退職給付に係る調整額
40 △ 42
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 484 ※ △ 1,243
その他の包括利益合計
18,393 17,195
包括利益
（内訳）
18,386 17,144
親会社株主に係る包括利益
7 51
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
31,642 26,854 272,709 △ 24,349 306,855
当期変動額
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当 △ 3,931 △ 3,931
親会社株主に帰属する当期
17,902 17,902
純利益
自己株式の取得 △ 4,670 △ 4,670
自己株式の消却
△ 4,999 4,999 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,971 329 9,301
当期末残高
31,642 26,854 281,680 △ 24,020 316,156
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
6,097 △ 82 △ 810 5,204 56 312,116
当期変動額
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当
△ 3,931
親会社株主に帰属する当期
17,902
純利益
自己株式の取得 △ 4,670
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
432 36 14 483 6 489
変動額（純額）
当期変動額合計 432 36 14 483 6 9,790
当期末残高 6,530 △ 45 △ 796 5,688 62 321,907
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,642 26,854 281,680 △ 24,020 316,156
当期変動額
連結範囲の変動 171 171
持分法の適用範囲の変動 171 171
剰余金の配当 △ 5,203 △ 5,203
親会社株主に帰属する当期
18,388 18,388
純利益
自己株式の取得 △ 3,999 △ 3,999
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,527 △ 3,999 9,527
当期末残高 31,642 26,854 295,208 △ 28,020 325,684
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,530 △ 45 △ 796 5,688 62 321,907
当期変動額
連結範囲の変動
171
持分法の適用範囲の変動 171
剰余金の配当 △ 5,203
親会社株主に帰属する当期
18,388
純利益
自己株式の取得 △ 3,999
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 955 115 △ 174 △ 1,014 1,779 764
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 955 115 △ 174 △ 1,014 1,779 10,292
当期末残高 5,574 69 △ 970 4,673 1,841 332,200
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,525 26,033
税金等調整前当期純利益
12,478 13,135
減価償却費
－ 40
のれん償却額
－ △ 418
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 422 717
△ 670 △ 763
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 441 △ 727
投資有価証券売却損益（△は益） △ 689 △ 55
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 15
1 －
ゴルフ会員権評価損
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 21
50 204
災害損失
固定資産除売却損益（△は益） 98 119
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,409 △ 726
たな卸資産の増減額（△は増加） 83 69
仕入債務の増減額（△は減少） 636 37
1,025 16
その他
35,110 37,645
小計
利息及び配当金の受取額 1,157 1,409
△ 84 △ 9
災害損失の支払額
△ 7,039 △ 8,588
法人税等の支払額
29,143 30,456
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 8,999
700 －
有価証券の償還による収入
△ 13,484 △ 9,968
固定資産の取得による支出
68 115
固定資産の売却による収入
△ 1,406 △ 416
投資有価証券の取得による支出
1,867 120
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,779 △ 1,744
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 77
－
支出
－ 25
関係会社株式の売却による収入
△ 360 △ 20
貸付けによる支出
63 83
貸付金の回収による収入
－ △ 110
差入保証金の差入による支出
24 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,306 △ 20,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,931 △ 5,203
△ 4,670 △ 3,999
自己株式の取得による支出
△ 8,601 △ 9,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,229 232
現金及び現金同等物の期首残高 47,348 51,578
－ 482
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 51,578 ※１ 52,293
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
上組陸運㈱
上組海運㈱
上組航空サービス㈱
泉産業㈱
㈱カミックス
大分港運㈱
岩川醸造㈱
エムビー・サービス日本㈱
日本ポート産業㈱
上組（香港）有限公司
上組国際貨運代理（上海）有限公司
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上津運輸㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、エムビー・サービス日本㈱は株式の取得のため、上組国際貨運代理（上海）有限公司及
びKAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。日本
ポート産業㈱は株式を追加取得したことにより持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
上津運輸㈱
(2）持分法適用の関連会社数 3 社
会社名
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.
上海上組物流有限公司
豊通上組物流（常熟）有限公司
(3）持分法を適用しない非連結子会社（KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.他）及び関連会社（㈱神戸港国際流通セン
ター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
(4）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、上海上組物流有限公司及び豊通上組物流（常熟）有限公司は重要性が増したため、持分
法適用の範囲に含めております。日本ポート産業㈱は持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更したこと
により、持分法適用の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
エムビー・サービス日本㈱及び日本ポート産業㈱を除く国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致し
ております。
日本ポート産業㈱の事業年度の末日は、２月末日であります。
エムビー・サービス日本㈱及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品・製品・原材料
主として先入先出法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以
外は主として定率法によっております。国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建
物以外は定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 船舶特別修繕引当金
船舶安全法の規定による定期検査を受けるための修繕費支出に備えるため、将来の定期検査費用見積額に基づ
き計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,244百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,104百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が138百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が139百万円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
239,429 百万円 253,611 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 10,607百万円 9,668百万円
投資有価証券（その他の関係会社有価証券） 8百万円 8百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 843百万円 747百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,724百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,580百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 946百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 759百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 682百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 150百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112百万円
㈱サニープレイスファーム 41百万円 ㈱サニープレイスファーム 32百万円
計 3,621百万円 計 3,273百万円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 365 百万円 511 百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 98百万円 50百万円
電子記録債権 3百万円 34百万円
支払手形 416百万円 402百万円
※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 190 百万円 151 百万円
仕掛品 545 百万円 461 百万円
原材料及び貯蔵品 280 百万円 334 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 9,400 百万円 10,210 百万円
退職給付費用 583 百万円 603 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 5 百万円
賞与引当金繰入額 48 百万円 55 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 0 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円 1百万円
建物及び構築物
42百万円 42百万円
機械装置及び運搬具
土地 21百万円 37百万円
有形固定資産「その他」 0百万円 0百万円
計 64百万円 81百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物等取壊し撤去費用 132百万円 189百万円
建物及び構築物 23百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
土地 0百万円 0百万円
有形固定資産「その他」 5百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 －百万円
計 162百万円 201百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,189百万円 △1,309百万円
組替調整額 △689百万円 △41百万円
税効果調整前
499百万円 △1,351百万円
税効果額 △60百万円 401百万円
その他有価証券評価差額金
439百万円 △949百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9百万円 △77百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △144百万円 △442百万円
組替調整額 165百万円 191百万円
税効果調整前
20百万円 △251百万円
税効果額 △6百万円 76百万円
退職給付に係る調整額
14百万円 △174百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 40百万円 △42百万円
その他の包括利益合計
484百万円 △1,243百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式(注)１．２． 274,345 － 139,958 134,386
合計 274,345 － 139,958 134,386
自己株式
普通株式(注)１．３．４． 28,636 1,852 17,104 13,384
合計 28,636 1,852 17,104 13,384
(注) １．2017年６月29日開催の第78回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１
株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式の総数の減少139,958千株は、株式併合による減少137,172千株、取締役会決議
に基づく自己株式の消却2,786千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,852千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,851千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株、株式併合に伴う端数の買取りによる増加０千株で
あります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少17,104千株は、株式併合による減少14,318千株、取締役会決議に
基づく自己株式の消却2,786千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 2,211 9 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,719 7 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 利益剰余金 21 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 134,386 － － 134,386
合計 134,386 － － 134,386
自己株式
普通株式(注) 13,384 1,567 － 14,952
合計 13,384 1,567 － 14,952
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,567千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,567千
株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 21 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 2,662 22 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 利益剰余金 23 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 51,611 百万円 53,591 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33 百万円 △9,797 百万円
譲渡性預金（有価証券勘定） － 百万円 8,500 百万円
現金及び現金同等物 51,578 百万円 52,293 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本ポート産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本
ポート産業㈱の取得価額と日本ポート産業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,698 百万円
固定資産 1,531
流動負債 △127
固定負債 △56
非支配株主持分 △913
負ののれん発生益 △418
小計
1,713
支配獲得時までの持分法評価額 △891
段階取得に係る差益 △21
日本ポート産業㈱株式の取得価額
800
日本ポート産業㈱現金及び現金同等物 △722
差引：日本ポート産業㈱取得のための支出
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（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
物流事業における物流設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入や社債発行に
よる方針です。デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するために利用してお
り、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う
ことで、財務状況等の悪化による貸倒リスクの軽減を図っております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行
及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されておりますが、債券及び株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っており
ます。なお、債券については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て営業未収入金の残高の範囲内にあるものを除き、必要な範囲内
で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 51,611 51,611 －
(2）受取手形及び営業未収入金 44,638 44,638 －
(3）電子記録債権 600 600 －
(4）有価証券及び投資有価証券 22,641 22,634 △6
(5）長期貸付金 517 517 0
資産計 120,008 120,001 △6
(1）支払手形及び営業未払金 26,363 26,363 －
負債計 26,363 26,363 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 53,591 53,591 －
(2）受取手形及び営業未収入金 45,806 45,806 －
(3）電子記録債権 943 943 －
(4）有価証券及び投資有価証券 30,248 30,274 25
(5）長期貸付金 212 213 1
資産計 130,802 130,829 26
(1）支払手形及び営業未払金 26,827 26,827 －
負債計 26,827 26,827 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
(5)長期貸付金
この時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 12,461 11,473
合同会社持分 208 208
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 51,546 － － －
受取手形及び営業未収入金 44,638 － － －
電子記録債権 600 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 700 2,000 1,000
長期貸付金 － 446 70 －
合計 96,784 1,146 2,070 1,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 53,514 － － －
受取手形及び営業未収入金 45,806 － － －
電子記録債権 943 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － 800 2,300 1,000
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）譲渡性預金 8,500 － － －
長期貸付金 － 196 16 －
合計 108,763 996 2,316 1,000
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）社債 2,698 2,739 40
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 2,698 2,739 40
(1）社債 1,000 952 △47
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,000 952 △47
合計 3,698 3,691 △6
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）社債 2,698 2,738 40
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 2,698 2,738 40
(1）社債 1,399 1,385 △14
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 1,399 1,385 △14
合計 4,098 4,124 25
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 17,692 8,540 9,152
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 17,692 8,540 9,152
(1）株式 1,250 1,391 △141
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,250 1,391 △141
合計 18,943 9,932 9,011
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 13,705 4,896 8,809
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 13,705 4,896 8,809
(1）株式 12,444 13,546 △1,101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 12,444 13,546 △1,101
合計 26,150 18,442 7,707
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４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 867 689 －
合計 867 689 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 162 57 1
合計 162 57 1
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、取得原価に対し時価の下落率が50％以上の銘柄については原則として適用の対象と
し、下落率が30％以上50％未満で回復の可能性があると認められない銘柄についても原則として適用の対象としてお
ります。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、一部の連結子会社は確定給付年金制度
（積立型制度）を設けております。
また、当社は確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者を対象とする港湾労働者年金制度（非積立型制度）
に加入しております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,055百万円 15,482百万円
勤務費用 913百万円 930百万円
利息費用 90百万円 78百万円
数理計算上の差異の発生額 144百万円 442百万円
退職給付の支払額 △722百万円 △551百万円
退職給付債務の期末残高 15,482百万円 16,382百万円
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 492百万円 473百万円
退職給付費用 52百万円 47百万円
退職給付の支払額 △70百万円 △56百万円
新規連結による増加額 －百万円 28百万円
退職給付に係る負債の期末残高 473百万円 493百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 252百万円
年金資産 －百万円 △223百万円
－百万円 28百万円
非積立型制度の退職給付債務 15,955百万円 16,847百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,955百万円 16,876百万円
退職給付に係る負債 15,955百万円 16,876百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 15,955百万円 16,876百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 913百万円 930百万円
利息費用 90百万円 78百万円
数理計算上の差異の費用処理額 165百万円 191百万円
簡便法で計算した退職給付費用 52百万円 47百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,221百万円 1,247百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 20百万円 △251百万円
合 計 20百万円 △251百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,146百万円 △1,398百万円
合 計 △1,146百万円 △1,398百万円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5～0.6％ 0.3～0.4％
予想昇給率 0.9～3.8％ 0.1～3.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度90百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,878百万円 5,160百万円
未払賞与 718百万円 730百万円
投資有価証券評価損 353百万円 345百万円
未払事業税等 342百万円 339百万円
ゴルフ会員権評価損 133百万円 131百万円
687百万円 700百万円
その他
繰延税金資産小計
7,113百万円 7,408百万円
△562百万円 △556百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,551百万円 6,851百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,489百万円 △2,095百万円
固定資産圧縮積立金 △1,099百万円 △1,052百万円
特別償却準備金 △156百万円 △99百万円
△186百万円 △238百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,932百万円 △3,485百万円
繰延税金資産の純額 2,619百万円 3,365百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の５以下である 100分の５以下である
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
ります。 ります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（エムビー・サービス日本㈱）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エムビー・サービス日本㈱
事業の内容 その他の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの業容及び収益の拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2018年１月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
66.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２． 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。2018年１月９日に同社が設立
され同日付で当社が同社株式を取得したため、2018年１月９日から2018年12月31日までの業績を含んでおりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,666百万円
取得原価 1,666百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
40百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
５． 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 2,440百万円
資産合計
2,440百万円
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（日本ポート産業㈱）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ポート産業㈱
事業の内容 国内物流事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの収益の拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2019年２月22日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0％
企業結合日までに追加取得した議決権比率 40.0％
取得後の議決権比率 70.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年３月31日としており、被取得企業の業績は含んでおりません。
但し、同社の決算日は２月末日であり、当社の持分法適用関連会社であったため、2018年３月１日から2019年
２月28日までは持分法による投資利益として業績に含めております。
３．追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 913百万円
取得の対価 現金 800百万円
取得原価 1,713百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21百万円
６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
418百万円
（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,698百万円
固定資産 1,531百万円
資産合計
3,230百万円
流動負債
127百万円
固定負債
56百万円
負債合計
184百万円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、国内及び海外に事業拠点を設置し、当社が提供
するサービスについて各々包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は事業拠点を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」及び「国際
物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業及び自動車運送業を行っており、「国際物流事業」は、主に国際輸
送業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流
計
（注）３
事業 事業
営業収益
215,115 29,213 244,328 17,091 261,420 － 261,420
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
5,957 2,922 8,879 3,743 12,623 △ 12,623 －
業収益又は振替高
221,073 32,135 253,208 20,835 274,044 △ 12,623 261,420
計
21,172 1,496 22,668 306 22,974 5 22,980
セグメント利益
228,011 24,926 252,938 45,886 298,824 84,656 383,481
セグメント資産
その他の項目
9,544 690 10,234 2,243 12,478 － 12,478
減価償却費
有形固定資産及び無形
10,781 34 10,815 5,300 16,115 － 16,115
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額５百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額84,656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流
計
（注）３
事業 事業
営業収益
218,515 31,089 249,605 25,288 274,893 － 274,893
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
7,726 3,101 10,827 3,697 14,524 △ 14,524 －
業収益又は振替高
226,241 34,190 260,432 28,985 289,417 △ 14,524 274,893
計
20,800 1,229 22,029 1,296 23,325 6 23,332
セグメント利益
230,480 25,685 256,166 50,178 306,344 89,363 395,708
セグメント資産
その他の項目
9,676 664 10,340 2,794 13,135 － 13,135
減価償却費
有形固定資産及び無形
8,486 66 8,553 5,920 14,474 － 14,474
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動
産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額６百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額89,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内物流事業 国際物流事業 その他 全社・消去 合計
－ － 40 － 40
当期償却額
－ － － － －
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、国内物流事業において418百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日
本ポート産業㈱の株式を追加取得したことにより、持分法を適用した関連会社から連結子会社に変更したことによる
ものであります。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の 関連当事
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所 者との関 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
係
(百万円) 有)割合(％)
当社代表
取締役会長
短期貸
㈱ワール
資金の貸付 － 3,500
付金
(被所有)
ド流通セ
久保 昌三 ㈱ワールド
役員 － － 直接 －
ンターと
流通セン
0.0
ター
の取引
利息の受取 79 － －
代表取締役
会長
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
関連当事
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 者との関 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％) 係
当社代表
取締役会長
短期貸
資金の貸付 － 3,500
㈱ワール
付金
(被所有)
ド流通セ
㈱ワールド
久保 昌三
役員 － － 直接 －
ンターと
流通セン
0.0
ター の取引
利息の受取 104 － －
代表取締役
会長
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）㈱ワールド流通センターとの取引はいわゆる第三者のための取引であります。
(2）資金の貸付については、市中金利を基準にした利率による貸付であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,659円83銭 2,766円02銭
１株当たり当期純利益 146円63銭 152円20銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
17,902 18,388
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,902 18,388
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 122,096 120,821
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
社債の発行がないため、記載を省略しております。
【借入金等明細表】
借入は行なっておらず、また、リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 68,563 136,750 207,971 274,893
税金等調整前四半期
（当期）純利益（百万 6,691 12,556 19,303 26,033
円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 4,635 8,715 13,385 18,388
（百万円）
１株当たり四半期（当
38.31 72.03 110.62 152.20
期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
38.31 33.72 38.59 41.60
益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
48,514 46,828
現金及び預金
※３ , ※４ 841 ※３ , ※４ 716
受取手形
※３ 572 ※３ 878
電子記録債権
※４ 40,995 ※４ 40,744
営業未収入金
－ 8,500
有価証券
194 235
貯蔵品
※４ 4,714 ※４ 4,567
短期貸付金
※４ 1,402 ※４ 1,978
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
97,186 104,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,092 99,327
建物
9,850 10,587
構築物
12,048 15,084
機械及び装置
1,103 808
車両運搬具等
1,148 969
工具、器具及び備品
93,979 95,239
土地
4,577 884
建設仮勘定
224,800 222,902
有形固定資産合計
無形固定資産
6,172 6,172
借地権
1,242 746
その他
7,414 6,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,112 22,277
投資有価証券
12,102 15,430
関係会社株式
308 308
関係会社出資金
※４ 2,410 ※４ 1,986
長期貸付金
3,986 4,021
差入保証金
繰延税金資産 2,369 2,994
1,508 1,630
その他
△ 218 △ 217
貸倒引当金
45,581 48,432
投資その他の資産合計
277,796 278,253
固定資産合計
374,982 382,655
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 23,348 ※４ 22,422
営業未払金
※４ 5,342 ※４ 6,680
未払金
4,265 4,383
未払費用
4,737 3,975
未払法人税等
※４ 3,324 ※４ 3,027
その他
41,017 40,489
流動負債合計
固定負債
14,335 14,984
退職給付引当金
633 867
その他
14,968 15,851
固定負債合計
55,985 56,341
負債合計
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
資本剰余金
26,854 26,854
資本準備金
26,854 26,854
資本剰余金合計
利益剰余金
5,978 5,978
利益準備金
その他利益剰余金
800 800
退職給与積立金
1,138 1,138
配当準備積立金
2,488 2,383
固定資産圧縮積立金
355 225
特別償却準備金
244,000 252,000
別途積立金
24,006 28,357
繰越利益剰余金
278,767 290,883
利益剰余金合計
△ 24,020 △ 28,020
自己株式
313,243 321,359
株主資本合計
評価・換算差額等
5,753 4,954
その他有価証券評価差額金
5,753 4,954
評価・換算差額等合計
純資産合計 318,996 326,313
374,982 382,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 242,567 ※２ 248,879
営業収益
※２ 204,450 ※２ 210,132
営業原価
38,116 38,747
営業総利益
※１ , ※２ 15,866 ※１ , ※２ 16,491
販売費及び一般管理費
22,250 22,255
営業利益
営業外収益
※２ 1,262 ※２ 1,585
受取利息及び配当金
621 454
その他
1,884 2,039
営業外収益合計
営業外費用
28 0
為替差損
29 35
その他
58 36
営業外費用合計
24,076 24,259
経常利益
特別利益
※２ 50 ※２ 30
固定資産売却益
689 72
投資有価証券売却益
355 －
補助金収入
－ 611
移転補償金
1,095 714
特別利益合計
特別損失
※２ 160 ※２ 190
固定資産除売却損
－ 1
投資有価証券売却損
1 －
ゴルフ会員権評価損
50 196
災害による損失
211 388
特別損失合計
24,960 24,585
税引前当期純利益
7,547 7,548
法人税、住民税及び事業税
△ 231 △ 282
法人税等調整額
7,315 7,266
法人税等合計
17,644 17,318
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．外注費 156,611 76.6 160,004 76.1
２．労務費 17,634 8.6 18,381 8.8
（うち退職給付費用） (696) (717)
３．経費
減価償却費 11,220 11,728
施設使用料 8,146 8,509
その他 10,837 30,203 14.8 11,508 31,746 15.1
計 204,450 100.0 210,132 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
利益剰余金
金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 準備金 金 剰余金
金
当期首残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,334 486 234,000 25,315 270,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 246 △ 246 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 93 93 －
特別償却準備金の取崩 △ 130 130 －
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
剰余金の配当 △ 3,931 △ 3,931
当期純利益
17,644 17,644
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 4,999 △ 4,999
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 153 △ 130 10,000 △ 1,309 8,713
当期末残高
31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,488 355 244,000 24,006 278,767
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 24,349 304,200 5,487 5,487 309,687
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 3,931 △ 3,931
当期純利益 17,644 17,644
自己株式の取得 △ 4,670 △ 4,670 △ 4,670
自己株式の消却 4,999 － －
株主資本以外の項目の当期
266 266 266
変動額（純額）
当期変動額合計
329 9,042 266 266 9,308
当期末残高 △ 24,020 313,243 5,753 5,753 318,996
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
利益剰余金
金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 利益準備 利益剰余
固定資産
金 金 退職給与 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 積立金 準備金 金 剰余金
金
当期首残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,488 355 244,000 24,006 278,767
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 104 104 －
特別償却準備金の取崩 △ 130 130 －
別途積立金の積立
8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当 △ 5,203 △ 5,203
当期純利益 17,318 17,318
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 104 △ 130 8,000 4,350 12,115
当期末残高 31,642 26,854 5,978 800 1,138 2,383 225 252,000 28,357 290,883
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 24,020 313,243 5,753 5,753 318,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 5,203 △ 5,203
当期純利益 17,318 17,318
自己株式の取得
△ 3,999 △ 3,999 △ 3,999
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 799 △ 799 △ 799
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,999 8,115 △ 799 △ 799 7,316
当期末残高 △ 28,020 321,359 4,954 4,954 326,313
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、建物以外については不動産賃貸事業用資産は定額法、それ以外につ
いては主として定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,184百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,184百万円増加しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,724百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,580百万円
その他 1,896百万円 その他 1,693百万円
計 3,621百万円 計 3,273百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 340 百万円 497 百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 89百万円 37百万円
電子記録債権 3百万円 8百万円
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,925百万円 1,738百万円
長期金銭債権 1,979百万円 1,936百万円
短期金銭債務 2,411百万円 2,018百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 8,683 百万円 9,192 百万円
退職給付費用 558 百万円 570 百万円
減価償却費 941 百万円 971 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 0 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,807百万円 2,221百万円
営業原価、販売費及び一般管理費 19,037百万円 19,100百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,008百万円 1,067百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,002百万円、関連会社株式5,427百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式7,075百万円、関連会社株式5,027百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 4,383百万円 4,582百万円
未払賞与 677百万円 675百万円
投資有価証券評価損 349百万円 341百万円
未払事業税 273百万円 260百万円
ゴルフ会員権評価損 104百万円 102百万円
612百万円 604百万円
その他
繰延税金資産小計
6,400百万円 6,567百万円
△526百万円 △517百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,873百万円 6,049百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,182百万円 △1,839百万円
固定資産圧縮積立金 △1,096百万円 △1,049百万円
特別償却準備金 △156百万円 △99百万円
△68百万円 △66百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,503百万円 △3,054百万円
繰延税金資産の純額 2,369百万円 2,994百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の５以下である 100分の５以下である
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
ります。 ります。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 102,092 4,309 12 7,062 99,327 133,650
構築物 9,850 1,822 1 1,084 10,587 26,275
機械及び装置 12,048 5,990 0 2,954 15,084 61,365
車両運搬具等
1,103 381 0 677 808 19,752
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,148 126 0 305 969 3,584
土地 93,979 1,272 12 － 95,239 －
建設仮勘定 4,577 4,538 8,230 － 884 －
計 224,800 18,443 8,256 12,084 222,902 244,626
借地権 6,172 － － － 6,172 －
無形固定資産 その他 1,242 193 92 597 746 2,782
計 7,414 193 92 597 6,918 2,782
（注）当期増加額のうち主な内容を示すと次のとおりであります。
（資産の種類） （事業所名） （資産の名称） （金額）
建物 名古屋支店 飛島複合倉庫 3,460 百万円
4,793
機械装置 サニープレイス事業部 サニープレイス加西太陽光発電所 百万円
523
建設仮勘定 サニープレイス事業部 サニープレイス十一屋 百万円
324
志布志支店 志布志臨海倉庫Ｇ棟 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 267 52 53 266
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
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電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kamigumi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社上組(E04345)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第80期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月15日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
代表社員 公認会計士
因幡 賢 印
社員
公認会計士
米田 小百合 印
業務執行社員
社員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社上組の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社上組及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社上組の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社上組が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
代表社員 公認会計士
因幡 賢 印
社員
公認会計士
米田 小百合 印
業務執行社員
社員
公認会計士
松井 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社上組の2018年４月１日から2019年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
上組の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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