株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 有価証券報告書 第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月１日
【事業年度】 第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463－6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463－6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,274,460 10,553,007 11,207,730 12,217,770 11,262,070
経常利益又は
(千円) 434,061 25,433 △ 1,254,944 △ 16,572 203,121
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 260,310 △ 194,529 △ 948,067 △ 828,124 52,249
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 496,496 △ 588,783 △ 1,022,590 △ 770,849 203,828
純資産額 (千円) 5,220,772 4,657,450 5,018,678 4,353,601 4,622,000
総資産額 (千円) 7,641,666 12,916,100 16,158,872 14,465,333 13,442,624
１株当たり純資産額 (円) 140.78 122.10 125.99 106.45 113.96
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 7.45 △ 5.47 △ 26.07 △ 21.79 1.37
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) 7.27 － － － 1.31
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.4 33.8 29.6 28.0 32.3
自己資本利益率 (％) 6.3 － － － 1.2
株価収益率 (倍) 125.8 － － － 298.1
営業活動による
(千円) 1,022,576 616,566 △ 198,064 1,495,354 731,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,417,182 △ 4,711,455 △ 1,643,262 △ 709,207 △ 966,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,679,696 3,213,624 4,563,928 △ 138,706 △ 1,011,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,718,259 1,795,958 4,533,182 5,127,345 3,922,806
残高
従業員数
191 423 486 362 387
(人)
( 3 ) ( 3 ) ( 1 ) ( ▶ ) ( 7 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第13期、第14期及び第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載
しておりません。
４ 第13期、第14期及び第15期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
５ 第14期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,718,931 4,560,299 4,415,836 4,664,406 4,768,760
経常利益 (千円) 434,869 189,198 52,151 653,909 581,131
当期純利益 (千円) 316,933 74,432 2,929 288,878 127,053
資本金 (千円) 1,688,433 1,705,931 2,481,621 2,507,346 2,559,206
発行済株式総数 (千株) 35,491 35,751 37,921 38,029 38,123
純資産額 (千円) 5,032,824 5,187,455 6,548,327 7,187,629 7,396,488
総資産額 (千円) 7,377,724 11,896,038 15,888,059 16,934,861 15,156,509
１株当たり純資産額 (円) 135.86 137.47 167.18 182.01 188.04
１株当たり配当額
3 3 － － 3
(うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 9.07 2.09 0.08 7.60 3.33
潜在株式調整後
(円) 8.85 2.06 0.08 7.29 3.19
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.4 41.3 39.9 40.9 47.3
自己資本利益率 (％) 7.9 1.5 0.1 4.4 1.8
株価収益率 (倍) 103.3 459.3 8,875.0 115.4 840.2
配当性向 (％) 33.1 143.4 － － 90.0
従業員数
98 122 145 162 176
(人)
( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 5 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
273.3 280.8 208.1 256.7 161.6
(％)
(比較指標:配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 1,421 1,065 1,346 877 1,298
最低株価 (円) 325 559 687 559 514
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり配当額及び配当性向については、第14期及び第15期は配当を実施していないため記載しておりま
せん。
３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第16期の期首から
適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2003年８月 東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年４月 本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年６月 米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess
Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年８月 商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる
2004年８月 フォレンジックツール販売開始
2004年８月 本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転
2004年11月
米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連
ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年４月 本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年５月 フォレンジックラボを構築
2005年６月
コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバ
リー(証拠開示)支援サービス〕開始
2007年６月 東京証券取引所マザーズへ上場
UBIC North America,Inc.を設立
2007年12月
2009年３月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
27001:2005)ならびに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始
2009年12月
クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社（現・連結子会社の
2010年８月
P.C.F. FRONTEO株式会社）を設立
2011年４月 株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
UBIC Taiwan, Inc.（現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.）を設立
2011年10月
UBIC Korea, Inc.（現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.）を設立
2011年12月
2012年６月 株式会社UBICパテントパートナーズを設立
「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース
2013年１月
2013年５月 米国ナスダック市場へ上場
米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2014年８月
2015年３月 当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
株式会社UBIC MEDICAL(現・連結子会社の株式会社FRONTEOヘルスケア)を設立
2015年４月
米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化（現・FRONTEO USA, Inc.）
2015年７月
デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立（のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコ
2015年９月
ミュニケーションズに商号変更）
2015年10月 当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
2015年11月 独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表
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年月 事項
2016年７月 商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更
2016年７月
Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（2018年５月に当社を存続会社と
2016年７月
して吸収合併）に変更
EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設
2016年７月
立
2016年７月 UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更
UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更
2016年７月
2018年５月 当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併
FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」の提
2018年５月
供を本格化
FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」の特許を取得
2018年５月
人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始
2018年７月
FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」の提供開始
2018年８月
人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」の提供開始
2018年11月
独自開発の人工知能エンジンを進化 次世代版「KIBIT G2」の提供を開始
2018年11月
FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発
2018年11月
Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更
2019年１月
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社８社(2019年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテッ
クAI事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。
(１) リーガルテックAI事業
① ｅディスカバリサービス
ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り
扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとし
て、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にい
たるまでワンストップでサービスを提供しております。
② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供された
パソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供する
サービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能
「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。
(２) AIソリューション事業
① ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBIT Email Auditor（キビットイーメールオーディター）」、
特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析シ
ステム「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、KIBITエンジンと連携した
システムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っておりま
す。
② ヘルスケア
医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘル
スケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「Concept Encoder
（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、
また医師の診断を支援する機器の開発及び販売を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合(％)
(連結子会社)
役務の提供
役員の兼任
FRONTEO USA, Inc. 米国
ｅディスカバリ関
100,100 米ドル 100.0
資金の援助
連事業
(注)１ ニューヨーク州
不動産賃借に関
する保証
役員の兼任
P.C.F.FRONTEO株式会社 カードフォレン
東京都港区 10,000 千円 60.0 役務の提供
(注)２ ジック調査事業
業務委託
役務の提供
ｅディスカバリ関
FRONTEO Korea,Inc.
韓国 ソウル市 700,000 千韓国ウォン 100.0
役員の兼任
連事業
資金の援助
役務の提供
ｅディスカバリ関
FRONTEO Taiwan,Inc.
台湾 台北市 19,000 千台湾ドル 100.0
役員の兼任
連事業
資金の援助
役務の提供
株式会社FRONTEOヘルスケ
医療分野情報解析
東京都港区 327,000 千円 100.0
事業
ア(注)１
役員の兼任
その他３社
（注） １ 特定子会社に該当しております。
２ 2019年１月１日付でPayment Card Forensics株式会社は、P.C.F.FRONTEO株式会社に商号変更しました。
３ FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合 が10％を超えております。
主要な損益情報等
FRONTEO USA, Inc.
(1) 売上高 5,986,329千円
(2) 経常利益（△損失） △405,974千円
(3) 当期純利益（△損失） △416,124千円
(4) 純資産額 3,911,759千円
(5) 総資産額 6,309,187千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リーガルテックAI事業 330 ( ▶ )
AIソリューション事業 57 ( 3 )
合計 387 ( 7 )
(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
176 ( 5 ) 37.4 3.1 6,189,112
(注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(人)
リーガルテックAI事業 119 ( 2 )
AIソリューション事業 57 ( 3 )
合計 176 ( 5 )
(注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業で
ある国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要か
つ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
(1) リーガルテックAI事業の営業強化
リーガルテックAI事業は、前連結会計年度における米国子会社の損益構造改革により、eディスカバリ市場の
需要変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。今後の課題は、新たに設置したグローバルリーガル事業統括
本部の指揮の下、当社グループの強みであるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術を活用した効率性、全工
程をワンストップでサポートする対応力を武器にアジア企業の大型案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化
を進めていくことだと考えております。課題解決に向けて、決定力不足の要因となっている営業・マーケティン
グのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅
速に進めてまいります。
(2) AIソリューション事業の人材採用・育成
AIソリューション事業は、データサイエンティスト・AI人材の不足が顕在化している昨今、技術提案力、顧客
企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力、ソリューション力及びサポート力の向上を実現する
ために、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社
員の育成を進めます。
(3) AIソリューション事業のパートナー連携の加速
当社が３年連続でシェアトップを誇る自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、積極的な市場開拓を
推し進め業界のデファクトとしての地位を目指し取り組んでまいりたいと考えております。市場開拓を加速する
ためには、導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティング
パートナー企業と共有・補完することが必須であり、パートナーとの連携を重点的に取り組んでまいります。
(4) 新技術の研究・開発
当社の競争力の源泉は技術力であり、市場のニーズに適時に応える技術力の保持と迅速なサービス提供を追求
します。リーガルテックAI事業では、eディスカバリ業界で解析対象となるデータ量増加への対応が課題となって
いることを捉え、eディスカバリ作業のAIによる全自動化の実現を目指します。AIソリューション事業では、当連
結会計年度に設立をしたFRONTEO AIBizDevOps Lab.（フロンテオ エーアイ ビズデブオプスラボ）を軸として、
AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現いた
します。
(5) 管理体制の強化
日米で上場している企業として社会から信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及
び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、
経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行
われる必要があると考えております。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) リーガルテックAI事業の環境に関する事項
① 市場環境について
当社グループが提供するｅディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ（証
拠開示）支援サービスにかかる市場は、2006年12月米国連邦民事訴訟規則（FRCP）の改定以降、電子データの開
示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均9.5％で増加し、2023年以降
では19billion USDに達すると予想されています（Mordor Intelligence『Global Electronic Discovery
Market』）。当社グループは、米国、日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、これらの
国の経済及び法制度が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 法的規制について
当社グループはｅディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展
開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づ
くディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更され
た場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規
制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 競合について
当社グループは日本におけるｅディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社に先行し
ており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。ｅ
ディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はｅディスカバリ事
業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入の可能性があります。
(2) AIソリューション事業の環境に関する事項
① 景気動向及び業界動向の変動について
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、AIソリューション事業の関連
市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影
響を受ける可能性があります。
② 他社との提携について
当社グループでは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等様々な形で
他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可
能性があります。
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③ 法的規制について
現状、AIソリューション事業に関連して、ヘルスケア分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定さ
れた場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可
能性があり、当社グループの事業が影響を受ける可能性があるほか、これらに対応するための支出が増加する可
能性があるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ プロジェクトの検出時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更
を余儀なくされることもあり、その場合、売上高計上のタイミングが変更となることから当社グループの業績に
影響が生じる可能性があります。また各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を
基に見積もりを作成しており、乖離が生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事
実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当
社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3) その他
① 情報の管理について
当社グループの事業では、事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することと
なるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退
室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等
により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」（ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q
27001」（JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。
また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個
別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループ
は個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にイン
ターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠
償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、2019年３月31日現在、取締役６名、監査役３名、連結ベースでの従業員387名で構成され、
内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動に
よる人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。
しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出し
た場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
③ 人材の確保について
当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重
要です。人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限ら
れております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を
進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。
しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した
場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
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④ 企業買収等、事業再編に係るリスク
当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超え
る事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受け
るほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性がありま
す。
⑤ 技術革新について
当社グループが属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴いクライアントの
ニーズも著しく変化しております。当社グループでは、これらに対応すべく、サービスの充実に努めておりま
す。しかしながら、今後一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困
難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況に
なった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム開発について
当社グループは、様々なデータ解析技術を用いてシステム及びソフトウェアの開発を行っております。当社
の開発した製品に不具合が生じた場合や、開発が予定通りに進まなかったことによる等の理由により、利用者
が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループは、インターネットを利用した事業を行っておりますが、天災、事故、不正アクセス等による
通信ネットワークの切断などにより、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータの
バックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、シス
テム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。
⑧ 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせ
ずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等に
より、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑨ 為替相場の変動について
当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米
ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットで
ある米国での２社の買収及び事業譲受により、米国での売上高がグループ全体の47.3％を占め、為替リスクが高
まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を
与える可能性があります。
⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、主に当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式と
して取り扱われる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が将来的に所定の条件を満たし、権利行
使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2019年５月31日現在、新株予約権による
潜在株式数は826,500株であり、同日時点の発行済株式総数38,149,862株の2.17％に相当しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は年度後半から米中貿易摩擦、
地政学的リスクの不確実性の高まりといった先行き不透明な状況が継続し、これらに対する懸念から国際金融資
本市場の調整につながりました。
わが国の経済は、雇用環境や所得の改善に伴い個人消費が持ち直していることなどから緩やかな回復基調が続
くなか、IT関連投資も人材不足感への高まりの対応による省力化投資や生産性向上を目的に底堅く推移しまし
た。
国内のAI市場をみると、様々な業種のイノベーター企業において、業務プロセスへの人工知能（AI）の実装が
進みました。人工知能（AI）に纏わる議論も、かつて盛んであったAIがヒトの労働を奪うことを懸念するものか
ら、人手不足問題の深刻化を背景としてAIが生産性向上や労働の自動化を実現するといった経済発展と社会課題
解決の両立を目指すものへと変化がみられます。
さらに足もとでは、人工知能（AI）の学習に必要なデータ不足についての課題感や法整備、AI人材の不足、AI
分野に投じる国家予算の比較といった議論が活発化し、AI市場が“効果検証”から“社会実装”へとステージを
進化させたことが伺えます。
このような状況のもと、当社グループは他社に先駆けて人工知能（AI）をビジネスへ実装してきたフロントラ
ンナーとしての経験を活かし、当連結会計年度も人工知能（AI）市場の開拓に一層努めてまいりました。
この結果、国内AI言語解析市場において2016年度から３年連続でシェアNo.1を獲得するなど（ITR Market
View：AI 市場2018、2018年度は予測値）、AIソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。
リーガルテックAI事業（※）につきましては、eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率
15％程度の拡大が続くと予想されております（出典：Mordor Intelligence ᰀ䜀氀漀戀愀 e-Discovery Market
2017-2023”）。
これは、eディスカバリの対象となる“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大していることが
主因であります。一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げに対する圧力は年々高まり、不採算案件
を抱え困窮するベンダーも多く発生しております。
こうした状況から採算を確保しやすい大型案件の獲得競争はますます熾烈になる一方、人件費が嵩み利幅の低
いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダーや、オフショア作業によりレビュー工程の価格破壊を仕
掛けるベンダーが出現しております。
しかしながら、こうした戦略はeディスカバリの肝であるレビュー工程の質が犠牲となる恐れがあり望ましい
ものではありません。特にレビューのオフショア作業は品質や機密管理の観点から非常にリスクが高いだけでは
なく、今後もデータ量の増加が続くことを鑑みると、現在の人海戦術による対応は早晩限界に達することが懸念
されております。レビュー工程の質が訴訟の勝敗を分けると言っても過言ではなく、今後はeディスカバリの全
工程を一気通貫で行い、AIの力でレビュー品質の向上とコスト低減を実現するベンダーが優位な構造となると予
想しております。
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当社では、こうした環境変化を捉え、技術分野における重点施策として「eディスカバリの作業工程の全自動
化」を最終目標に掲げ研究開発を進めております。
当連結会計年度においては、人工知能KIBITの活用によりeディスカバリの工程で最も負荷の高い“文書レ
ビュー”の作業時間を従来の2分の1に削減するツール「KIBIT Automator」を2019年３月にリリースいたしまし
た。同ツールでは文書レビュー業務効率化に加えて、当業界標準である作業量ベースの料金体系ではなく、透明
性の高い従量制課金モデルの導入を予定しております。
営業面では、採算性に留意した受注活動と受注後の案件管理を強化いたしました。
当社グループの強みであるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術を活用した効率性、全工程をワンストッ
プでサポートする対応力を武器に、アジア企業の大型案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的
に取り組みました。大型案件の受注に向けてグローバルリーガル事業統括本部を設置し、拠点毎ではなくグロー
バル全体で管理・運営・評価を進めました。
これらの施策により米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進み、潜在案件へリーチする機会が増
加するなど一定の成果が発現しました。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして見込んだ
案件でロストや期ズレが発生するなど、業績貢献には期初の想定以上の時間を要している状況です。
今後は、決定力不足の要因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促
進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅速に進めていくことで、受注確度の向上、売上高
の増加に繋げてまいります。
なお、eディスカバリと同様フォレンジックサービスの分野においても、AIの活用により大量のデータを短期
間で抜け漏れなく調査したいという需要は、国内の会計不正調査における第三者委員会発足件数の増加を背景に
急増しております。当連結会計年度においても大型の調査案件で当社AI技術を活用することで全貌解明に至る事
案がありました。当連結会計年度の同サービスの売上高は対前年度比1.5倍と拡大しており、今後も成長が見込
まれる分野として注力してまいります。
※当期末より従来の「リーガルテック事業」の呼称を「リーガルテックAI事業」に変更いたしました。
続いて、AIソリューション事業につきましては、国内においてビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの各分
野が順調に推移した結果、ストックビジネスであるAIソリューション事業においてKIBIT製品の導入社数を176社
（前年同期比2.2倍）と積み上げ、セグメント全体の売上高は前年同期比56.7％増と、企業のAI投資機運の高ま
りを追い風に過去最高売上高を更新し、初めて通期営業黒字に転換いたしました。
ビジネスインテリジェンス分野においては、当連結会計年度は、金融や知財といった既存領域への浸透による
導入社数の増加と受託開発の開始による案件の大型化が相俟って売上高が伸長いたしました。
当連結会計年度では、顧客システムや他社システムへの連携を可能にするKIBITの第二世代「KIBIT G2（キ
ビット ジーツー）」を開発しました。自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、積極的な市場開拓を
推し進め業界のデファクトとしての地位を目指し取り組んでまいります。
さらなる市場開拓に向けては、技術提案力は元より、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティ
ング力、ソリューション力及びサポート力を一層向上することで当社のソリューション軸（領域）をさらに拡
げ、受託開発等で培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパートナー企業と共有・補
完し成長を加速させることが必須であると考えます。
こうした取り組みの一環として、当連結会計年度第３四半期にFRONTEO AI BizDevOps Lab.（フロンテオ エー
アイ ビズデブオプスラボ）を開設いたしました。AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実
現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現し、AIの実装を促進する最前線として稼動しております。
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ヘルスケア分野では、当連結会計年度第１四半期において、当社グループとして２つめとなる独自の人工知能
（AI）エンジンである「Concept Encoder」の特許を取得しました。
さらに同第３四半期においては、Concept Encoderのベクトル化技術を応用した製薬企業向け「新規医薬品候
補探索技術」の提供を開始するなど、ヘルスケア市場のニーズに応える新技術の開発に取り組み成果を上げまし
た。
また、新技術の開発とともに、中長期プロジェクト（共同研究・受託開発案件）である転倒転落予測システ
ム、疼痛診療支援AIシステム、精神疾患客観評価デバイスといった各製品の開発も順調に進めております。
今後とも、統計学的手法により解析過程が検証可能である（非ブラックボックス性）というConcept Encoder
の強みを活かし、ヘルスケアセクターのビッグデータの利活用ならびにソリューション提供の促進を実現してま
いります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 11,262,070千円 となり、前年同期比で 7.8％ 減少しましたが、
リーガルテックAI事業の損益構造改革による成果が寄与し、営業利益 244,410千円 （前年同期比 37.5％増 ）、経
常 利益203,121千円 （前年同期は 16,572千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益52,249千円 （前年
同期は 828,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）と、全ての利益レベルで黒字化を達成しました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
（リーガルテックAI事業）
韓国及び台湾でのクロスボーダー案件が好調に推移した一方、主に米国司法省案件においてロスト・期ズレが
発生した結果、売上高は 9,834,826千円 （前年同期比 13.0％減 ）、 営業利益は110,773千円 （前年同期比75.9％
減）となりました。
（AIソリューション事業）
国内のビジネスインテリジェンス分野において、金融・知財領域の浸透による導入社数の増加と受託開発開始
による案件の大型化により事業規模は着実に拡大しております。その結果、AIソリューション事業では
1,427,243千円 （前年同期比 56.7％増 ）と過去最高の売上高を更新しました。営業損益に関しましては、営業 利
益133,637千円 （前年同期は 282,548 千円の営業損失）と従前より進めてきた営業・マーケティング活動が功を奏
し、通期営業黒字に転換いたしました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,022,708千円減少 し、 13,442,624千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 1,217,532千円減少 し、 6,862,818千円 となりました。これは主に、借入
金の返済等による現金及び預金の減少 1,204,612千円 、受取手形及び売掛金の増加 35,598千円 によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 194,824千円増加 し、 6,579,805千円 となりました。これは主に、自社開
発ソフトウェアの制作によるソフトウェアの 増加205,705千円 によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,291,107千円減少 し、 8,820,624千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 608,259千円増加 し、 4,747,399千円 となりました。これは主に、返済に
より短期借入金が 400,000千円 減少したものの、償還期限が１年内の転換社債を固定負債から流動負債に振り替えた
ことにより１年内償還予定の新株予約権付社債が 1,250,000千円 増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 1,899,366千円減少 し、 4,073,224千円 となりました。これは主に、長期
借入金 568,991千円 及び新株予約権付社債 1,250,000千円 が流動負債に振り替えられたことによるものであります。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 268,398 千円増加し、 4,622,000 千円となりました。これは主に為替換
算調整勘定の増加 125,211 千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 3,922,806千円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 731,461千円 （前期比 763,892千円 の収入の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益 230,706千円 、減価償却費 817,499千円 、法人税等の支払額 369,809千円 によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は 966,421千円 （前期比 257,214千円 の支出の増加）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出 660,791千円 、有形固定資産の取得による支出 252,933千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は 1,011,939千円 （前年同期比 873,233千円の支出の増加 ）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出 1,000,872千円 によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループの事業内容は、主にコンピュータフォレンジックサービス、フォレンジックツールの販売であ
り、生産実績については、該当はありません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
リーガルテックAI事業 7,908 176.7
合計 7,908 176.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
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(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
事 業 部 門 別 売上高(千円) 前期比(％)
Review 2,654,549 △15.7
Collection, Process
1,725,055 △40.8
eディスカバリ
サービス
リーガルテック
Hosting 4,869,693 0.3
AI事業
計 9,249,297 △15.3
フォレンジック
フォレンジックサービス 585,528 49.4
サービス
リーガルテックAI事業売上高 計 9,834,826 △13.0
ビジネスインテリジェンス 1,169,896 88.7
AIソリューション事業 ヘルスケア 179,688 35.1
海外AI 77,659 △50.7
AIソリューション事業売上高 計 1,427,243 56.7
合 計
11,262,070 △7.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりで
す。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は 11,262,070千円 (前期比 7.8％減 )となりました。
② 売上総利益
売上総利益は 4,933,871千円 (前期比 5.6％減 )、売上総利益率は43.8％となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、 4,689,461千円 (前期比 7.1％減 )となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は 244,410千円 となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
為替差益 79,129 千円、シンジケートローン手数料 63,287 千円等の計上により、営業外損益(営業外収益－営業外
費用)は、△41,288千円となりました。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は 203,121千円 となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
新株予約権戻入益 44,130 千円、固定資産除却損 7,625 千円、減損損失 8,919千円 等の計上により、特別損益(特別
利益－特別損失)は、27,584千円となりました。
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⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から法人税等の金額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた、当連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益は 52,249千円 となりました。
(3) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設
備投資並びにM&A等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融
機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資
金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,602,092千円となってお
り、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となってお
ります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,922,806千円 であります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」及び「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業で
ある国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要か
つ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
高度な情報解析技術を駆使し社会に貢献するための活用領域として、事業セグメントを祖業である国際訴訟支援
及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リーガルテックAI事業」と、各産業でAIソリューション
を提供する「AIソリューション事業」に分け、以下の項目の強化に取り組んでまいります。
■リーガルテックAI事業
eディスカバリ（アジア企業案件）市場は今後も年平均成長率15％程度の拡大が続くと予想されております（出
典：Mordor Intelligence ᰀ䜀氀漀戀愀 e-Discovery Market 2017-2023”）。これは、eディスカバリの対象となる
の解析サービス料の引き下げに対する圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており
ます。こうした状況から採算を確保しやすい大型案件の獲得競争はますます熾烈になっております。
こうした環境の下、当社では採算性に留意した受注活動と受注後の案件管理を強化しております。当社グループ
の強みであるアジア言語の解析力、人工知能（AI）技術を活用した効率性、全工程をワンストップでサポートする
対応力を武器に、アジア企業の大型案件獲得に向けてクロスボーダー営業の体制構築を重点的に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度においては、米国大手法律事務所とのネットワーク深耕が徐々に進み、潜在案件へリーチする機
会が増加するなど一定の成果が発現しました。しかしながら、当連結会計年度下期の大口パイプラインとして見込
んだ案件でロストや期ズレが発生するなど、業績貢献には期初の想定以上の時間を要している状況です。
中期の課題として、決定力不足の要因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術
営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅速に進めていくことで、受注確度の向上、
売上高の増加に繋げてまいります。
また、中長期の技術分野における重点施策として、当社では、増え続けるデータ量に対応するため、eディスカバ
リの作業工程の全自動化を最終目標に掲げ研究開発を進めております。当連結会計年度においては、人工知能KIBIT
の活用によりeディスカバリの工程で最も負荷の高い“文書レビュー”の作業時間を2分の1に削減するツール
「KIBIT Automator」をリリースいたしました。同ツールでは文書レビュー業務効率化に加えて、当業界標準である
作業量ベースの料金体系ではなく、透明性の高い従量制課金モデルの導入を予定しております。
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■AIソリューション事業
国内のAI市場をみると、様々な業種のイノベーター企業において、業務プロセスへの人工知能（AI）の実装が進
みました。AIに纏わる議論も、かつて盛んであったAIがヒトの労働を奪うことを懸念するものから、人手不足問題
の深刻化を背景としてAIが生産性向上や労働の自動化を実現するといった経済発展と社会課題解決の両立を目指す
ものへと変化がみられます。さらに足もとでは、AIの学習に必要なデータ不足についての課題感や法整備、AI人材
の不足、AI分野に投じる国家予算の比較といった議論が活発化し、AI市場が“効果検証”から“社会実装”へとス
テージを進化させたことが伺えます。
このような状況のもと、当社グループは他社に先駆けてAIをビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての
経験を活かし、当連結会計年度もAI市場の開拓に一層努めてまいりました。この結果、国内AI言語解析市場におい
て2016年度から３年連続でシェアNo.1を獲得するなど（ITR Market View：AI 市場2018、2018年度は予測値）、AI
ソリューション企業としてのプレゼンスも向上しております。
当社の得意とする自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、ビジネスインテリジェンス、ヘルスケアの
両分野において積極的な市場開拓を推し進めてまいります。
（ビジネスインテリジェンス）
さらなる市場開拓に向けては、技術提案力は元より、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティン
グ力、ソリューション力及びサポート力を一層向上することで当社のソリューション軸（領域）をさらに拡げると
ともに、導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパー
トナー企業と共有・補完し成長を加速させることが必須であると考えます。データサイエンティスト・AI人材の不
足が顕在化している昨今、上記を実現するために、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識してお
り、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めます。
（ヘルスケア）
ヘルスケアの領域では、高齢化社会を迎え患者数が増加傾向を強める一方で、医療・介護従事者の人手不足が叫
ばれており、医療・介護現場の継続的な業務の効率化が不可欠であり、AIの潜在市場は非常に大きいと予想されま
す。当社グループは引き続きヘルスケアを中長期的な成長の柱と位置付け投資を進めてまいります。
当連結会計年度においては、当社グループとしては２つめとなる独自のAIエンジン「Concept Encoder(コンセプ
トエンコーダー)」の特許を取得しました。これにより、遺伝子情報など言語以外の情報を含めた解析が可能とな
り、ヘルスケアセクターにおけるビッグデータの利活用が促進されます。医療機器や医療現場で活用するシステム
としての認可取得及びユーザーの承認を得るためには、解析の精度に加えて、技術の安全性、再現性や統計に基づ
く効果の立証などの課題にも応えていく必要があり、体制整備に努めてまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（財務制限条項）
当社は、2016年７月26日及び2016年９月27日にシンジケートローン契約を、2015年11月30日に長期借入契約を、ま
た2019年１月23日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されてお
ります。
詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業での利便性
を更に向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社
グループが支出した研究開発費の総額は 62,364 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 966,665 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（1）リーガルテックAI事業
当連結会計年度は総額 666,444 千円の投資を実施しました。その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェアの開
発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
（2）AIソリューション事業
当連結会計年度は総額 300,221 千円の投資を実施しました。その主なものはビジネスインテリジェンス分野にお
けるソフトウェアの開発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
ソフト
設備の内容
リース ソフト
工具、器具
名称
(所在地) (人)
建物 ウェア その他 合計
及び備品 資産 ウェア
(千円) 仮勘定 (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
リーガルテック
本社
フォレンジッ
AI
クラボ、情報
(東京都港
92,939 143,815 44,344 806,417 253,005 68,228 1,408,750 176
AIソリューショ
関連機器等
区)
(５)
ン
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、本社建物(床面積3,305.8㎡)を賃借しております。賃借料は年105,693千円であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
リース資
の名称
(所在地) (人)
建物 合計
産
及び備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
リーガルテッ
FRONTEO 情報関連
(ニューヨーク
52,254 254,201 54,457 65,219 426,132 177
クAI
USA,Inc. 機器等
州)
(２)
リーガルテッ 本社
FRONTEO 情報関連
－ 30,636 － － 30,636 ７
クAI
(台北市)
Taiwan,Inc. 機器等
(１)
本社
リーガルテッ
情報関連
FRONTEO
－ 50,479 － 1,055 51,534 25
クAI
(ソウル市)
Korea,Inc.
機器等
(－)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (千円)
本社
リーガルテッ
FRONTEO
事務所等 201,319
クAI
(ニューヨーク州)
USA,Inc.
本社
リーガルテッ
FRONTEO
事務所等 5,183
クAI
(台北市)
Taiwan,Inc
本社
リーガルテッ
FRONTEO
事務所等 18,857
クAI
(ソウル市)
Korea,Inc.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2019年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金
事業所名 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 調達
トの名称
(所在地) 効果
総額 既支払額
方法
着手 完了
(千円) (千円)
ディスカバ
リー(証拠開
本社 リーガル
2019年 2020年 レビュー機能
示)機能追加
提出会社 547,000 － 自己資金
(東京都港区) テックAI
４月 ３月 等の向上
ソフトウェア
開発
AIソ 人 工 知 能
本社
2019年 2020年 解析機能等の
リュー KIBIT搭載ソ
提出会社 364,000 － 自己資金
(東京都港区)
４月 ３月 向上
ション フトウェア
本社 リーガル データセンタ
2019年 2020年 安定的なサー
提出会社 175,000 － 自己資金
(東京都港区) テックAI 設備
４月 ３月 ビス提供
FRONTEO
本社 リーガル データセンタ
2019年 2020年 安定的なサー
Korea, 60,000 － 自己資金
(ソウル市) テックAI 設備
４月 ３月 ビス提供
Inc.
FRONTEO
本社 リーガル データセンタ
2019年 2020年 安定的なサー
Taiwan, 21,000 － 自己資金
(台北市) テックAI 設備
４月 ３月 ビス提供
Inc.
(注) 2020年３月以降も毎期定期的に改良を行う予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年７月１日)
東京証券取引所
普通株式 38,123,862 38,149,862 (マザーズ) 単元株式数100株
米国ナスダック市場
計 38,123,862 38,149,862 ― ―
(注） 提出日現在発行数(株)には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2012年６月22日定時株主総会決議、2013年5月31日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員５、当社従業員17、当社子会社従業員25
新株予約権の数（個） ※ 1,260 [０](注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 126,000 [０](注)１、２、３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
469(注)３、４、５
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月１日～2019年５月31日
発行価格 469
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 235
額（円） ※
(注)３
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従
業員または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)７
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 2014年４月１日付をもって普通株式１株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
５ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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６ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
７ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第９回新株予約権
決議年月日 2013年６月25日定時株主総会決議、2014年5月22日取締役会決議
当社執行役員５、当社従業員11、当社子会社取締役２、当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
６
新株予約権の数（個） ※ 1,390 [1,390](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 139,000 [139,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
489(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年５月23日～2020年５月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 489
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 245
額（円） ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従
業員または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第11回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日定時株主総会決議、2015年5月28日取締役会決議
当社執行役員６、当社従業員27、当社子会社取締役１、当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
10
新株予約権の数（個） ※ 1,035 [1,025](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 103,500 [103,500](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,029(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月29日～2021年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,029
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 515
額（円） ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従
業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由が
あると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
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６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第12回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日定時株主総会決議、2015年７月31日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員12
新株予約権の数（個） ※ 170 [170](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,000 [17,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
930(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月２日～2021年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 930
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 465
額（円） ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従
業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由が
あると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
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６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第13回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日定時株主総会決議、2016年６月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員38、当社子会社従業員７
新株予約権の数（個） ※ 1,124 [964](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 112,400 [112,400](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,181(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月23日～2022年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,181
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 591
額（円） ※
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権
利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従
業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由が
あると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
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６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第14回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2016年８月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役１、当社子会社従業員33
新株予約権の数（個） ※ 410 [410](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,000 [41,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
809(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月27日～2022年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 809
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 405
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第15回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2016年12月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 150 [150](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,000 [15,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
901(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月24日～2022年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 901
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 451
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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有価証券報告書
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第16回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2017年４月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員３、当社子会社取締役１、当社子会社従業員２
新株予約権の数（個） ※ 150 [150](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,000 [15,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
774(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月22日～2023年４月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 774
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 387
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第18回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日定時株主総会決議、2017年６月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員24、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 397 [397](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,700 [39,700](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
763(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月24日～2023年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 763
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 382
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第20回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2017年12月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３、当社執行役員４、当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 1,450 [1,450](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 145,000 [145,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
706(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月26日～2023年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 706
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 353
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第21回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2018年３月23日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 224 [224](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,400 [22,400](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
830(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月27日～2024年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 830
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 415
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第22回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日定時株主総会決議、2018年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員23、当社子会社取締役１、当社子会社従業員15
新株予約権の数（個） ※ 225 [192](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 22,500 [22,500](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,110(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月27日～2024年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,110
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 555
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第23回新株予約権
決議年月日 2018年６月30日定時株主総会決議、2019年２月４日取締役会決議
当社取締役４、当社執行役員３、当社従業員64、当社子会社取締役１、当
付与対象者の区分及び人数(名)
社子会社従業員44
新株予約権の数（個） ※ 1,690 [1,670](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 169,000 [169,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
793(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月６日～2025年２月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 793
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 397
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月31日現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
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EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
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第24回新株予約権
決議年月日 2018年６月30日定時株主総会決議、2019年５月30日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員３
新株予約権の数（個） ※ 300 [300](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 [30,000](注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
537(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月31日～2025年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 537
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 269
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続し
て当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査
役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含
む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執
行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）の
いずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件 ※
て、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由
があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地
位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使するこ
とができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、2019年５月
31日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変
更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる株式の数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てるも
のとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により払込金額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読
み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
51/148
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
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５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するも
のとする。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転の議案並びに当
社が分割会社となる分割計画書又は分割契約書について、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社
分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新株予約権は無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に、「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったため、新株予約権を
行使できなかった場合、当該新株予約権については無償にて取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債発行
決議年月日 2016年11月14日取締役会決議
新株予約権の数（個） ※ 20 [20](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,537,528 [1,537,528](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
813(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年12月１日～2019年11月28日
発行価格 813
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 407
額（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めに
より、本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。また、本新株予約権付社債の譲渡には当社取締役会の承認を要するも
のとする。
新株予約権の行使の際に出資の目的と 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る
する財産の内容及び価額 本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
新株予約権付社債の残高(千円) 1,250,000
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通
株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（当社普通株式の発行又は処分を
以下「交付」という。）する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額
で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整
は行わない。
２．(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額
はその払込金額と同額とする。
(2)転換価額
813円
(3)転換価額の調整
当社は、当社が本社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性
がある場合は、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
交付株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規
定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は
その端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日
30,970,224 34,411,360 ― 1,095,358 ― 827,108
(注)１
2014年９月16日
1,000,000 35,411,360 577,800 1,673,158 577,800 1,404,908
(注)２
2015年２月１日～
2015年３月31日 80,000 35,491,360 15,275 1,688,433 15,275 1,420,183
(注)３
2015年11月１日～
2015年12月31日 260,000 35,751,360 17,497 1,705,931 17,497 1,437,681
(注)３
2016年４月１日～
2016年９月30日 153,000 35,904,360 59,032 1,764,965 59,032 1,496,715
(注)３
2016年10月１日～
2017年３月31日 2,017,502 37,921,862 716,656 2,481,621 716,656 2,213,371
(注)４
2017年４月１日～
2018年３月31日 108,000 38,029,862 25,724 2,507,346 25,724 2,239,096
(注)３
2018年４月１日～
94,000 38,123,862 51,860 2,559,206 51,860 2,290,956
2019年３月31日
(注)３
(注) １ 株式分割により発行済株式総数が30,970,224株増加しております。
２ 第三者割当による株式買取基本契約（包括的新株発行プログラム"STEP2014モデル"）に基づく払込みによ
り、発行済株式総数が1,000,000株、資本金が577,800千円及び資本準備金が577,800千円増加しておりま
す。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 転換社債型新株予約権付社債の行使により発行済株式総数が1,537,502株、資本金が643,000千円及び資本準
備金が643,000千円増加し、新株予約権の行使により発行済株式総数が480,000株、資本金が91,656千円、資
本準備金が91,656千円増加しております。
５ 2019年４月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,000株、資
本金が9,444千円及び資本準備金が9,444千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 0 6 38 77 43 22 16,352 16,538 ―
所有株式数
0 51,509 13,442 35,459 23,315 114 257,050 380,889 34,962
(単元)
所有株式数
0 13.52 3.53 9.31 6.12 0.03 67.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式696株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
守本 正宏 東京都港区 6,920,400 18.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,019,800 7.92
（信託口）
株式会社フォーカスシステムズ 東京都品川区東五反田２丁目７－８ 2,984,720 7.82
池上 成朝
東京都港区 2,712,800 7.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,251,500 3.28
（信託口９）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
846,200 2.21
10286, U.S.A.
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 545,900 1.43
神林 忠弘
新潟県新潟市中央区 436,200 1.14
林 純一 東京都墨田区 383,000 1.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
292,400 0.76
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TRETY ACCOUNT E14 5NT, UK
計 ― 19,392,920 50.87
(注) 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、その共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 56,600 0.14
番１号
アセットマネジメントOne株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８
1,154,400 3.02
社 番２号
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(7) 【議決権の状況】
① 発行済株式
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 380,883 ―
38,088,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
34,962
発行済株式総数 38,123,862 ― ―
総株主の議決権 ― 380,883 ―
② 自己株式等
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
600 ― 600 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 ― 600 ― 600 0.00
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 66 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 696 ― 696 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事
業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針として
おります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安
定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月29日
114 3
定時株主総会決議
（配当制限）
借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2015年11月30日に締
結した長期借入契約、2019年１月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条
項が付されております。
① 2016年７月26日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 199,999千円
長期借入金 466,666千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年９月27日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円
長期借入金 150,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 187,493千円
長期借入金 1,124,961千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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④ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 126,809千円
長期借入金 767,682千円
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の
末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 22,008千円
長期借入金 143,057千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑥ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 85,300千円
長期借入金 516,700千円
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の
末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 2019年１月23日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 1,100,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決
算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか
大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情
報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、訴訟支援や不正調査といった事業においてお客様の
法的リスクの低減を目的とした支援を行ってまいりました。特にアジア企業の企業価値維持・向上に関しては、
ローカルサポート体制の確立やアジア言語解析技術の研究開発などを通し、業界における先駆者として一定の評
価を頂いていると考えております。
現在当社グループは、法務分野での情報解析を通じて培った独自の人工知能技術を活用して、新たな社会的課
題の解決に取り組んでおります。人間の暗黙知を理解する当社の人工知能「KIBIT」は、これまで人間の判断を必
要とした多くの作業を代替し、データ量の増大に伴い困難となっていたビッグデータから必要かつ適切な情報に
出会えるfairな世界の実現を可能とします。様々な分野で豊かな社会の実現に寄与し、ステークホルダーの皆様
に信頼される存在になるよう、当社自身の企業価値維持向上を基本方針として活動を行います。
当社では、市場環境の変化が激しい情報産業の中で継続して企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバ
ナンスの確立による内部統制の充実が不可欠であると考えております。基本方針である企業価値の継続的な向上
を実現するために、透明性と健全性を確保した経営体制の確立、ステークホルダーの皆様との緊密なコミュニ
ケーション、拡大する当社の中でのコンプライアンスの堅守などを取り組みます。ステークホルダーの皆様と共
に社会の未来の創造に寄与するために様々な分野での挑戦を続けると共に、そのために必要な組織体制の整備、
拡充を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在において取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外
監査役３名)で構成されております。原則毎月１回、定時取締役会が開催され、重要事項はすべて付議され、業務
執行状況についても随時報告されております。また、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動
的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経
営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関す
る事項を決議しております。
また、当社は取締役の業務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。各部門を
直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行致します。
監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催されており、監査役は取締役会及び経営会議等の重要
な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
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当社の企業統治体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。
ⅱ 取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、
監督する。
ⅲ 取締役の職務の執行状況は「監査役会規則」に基づき、監査役の監査を受ける。
ⅳ 内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。
ⅴ 取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は
電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
ⅱ 取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧すること
ができる。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。
ⅱ 組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。
ⅲ 新たに生じたリスクへの対応については、取締役会において速やかに対応をはかる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
ⅱ 迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行
う。
ⅲ 取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報
告され、審議される。
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(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備と
システムの構築を行なっていく。
ⅱ 当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与
える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該
子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、少数
株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三
者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ⅲ 取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指
導していく。
ⅳ 内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。
ⅴ 監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行
い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意
見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。
ⅰ 当社の業務に重大な影響を及ぼす事項
ⅱ 内部監査室が行う内部監査の結果
ⅲ 内部監査室が行う内部統制評価の結果
ⅳ 内部通報制度による通報の状況
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
ⅱ 監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ⅲ 監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。
ⅳ 監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
(j) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備
を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び
運用を継続的に実施すると共に、その有効性を定期的に評価していく。
(k) 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然と
した態度で対応することを「コンプライアンス規程」の基本原則等に定め、徹底していく。
④ 取締役の定数及び取締役選解任決議要件
取締役については、取締役の定数を10名以内と定款に定めています。また、取締役の選任決議については、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
おこなう旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。なお、取締役の解任については、会
社法と異なる別段の定めはありません。
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⑤ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
を行うことができる旨定款に定めております。
ロ．当社は、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とし
て、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めておりま
す。
ハ．当社は、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的として、会社法第426条１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を
含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定め
ております。なお、当社と、会計監査人 三優監査法人が締結している個別の責任限定契約はございません
が、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対
する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 海上自衛隊任官
1995年４月 アプライドマテリアルズジャパ
ン株式会社入社
2003年８月 当社設立
当社代表取締役社長(現任)
2007年12月 UBIC North America,Inc.
(現FRONTEO USA, Inc.)
代表取締役社長
2010年８月 Payment Card Forensics株式会社
（現P.C.F.FRONTEO株式会社）取
代表取締役
締役（現任）
社長
2015年４月 UBIC North America, Inc.（現
守 本 正 宏 1966年４月６日 生 (注)３ 6,920,400
最高経営
FRONTEO USA, Inc.）代表取締役
責任者
会長
2015年４月 株式会社UBIC MEDICAL（現株式会
社FRONTEOヘルスケア）取締役
2015年７月 EvD, Inc.( 現 FRONTEO USA,
Inc.)取締役(現任)
2015年９月 株式会社FRONTEOコミュニケー
ションズ（2018年５月当社と合併
により消滅）取締役
2017年５月 株式会社FRONTEOヘルスケア代表
取締役会長(現任)
1996年４月 アプライドマテリアルズジャパ
ン株式会社入社
2003年12月 当社取締役
2007年11月 当社取締役副社長(現任)
2007年12月 UBIC North America,Inc.( 現
FRONTEO USA, Inc.)取締役
2010年８月 Payment Card Forensics株式会
社（現P.C.F.FRONTEO株式会社）
取締役（現任）
取締役
2015年４月 株式会社UBIC MEDICAL(現株式会
副社長
池 上 成 朝 1972年６月４日 生 (注)３ 2,714,920
社FRONTEOヘルスケア)取締役社
最高執行
長
責任者
2015年７月 EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.
取締役
株式会社 FRONTEO コミュニケー
2015年９月
ションズ（20 18 年５月当社と合併
により消滅）取締役
2017年５月 株式会社FRONTEOヘルスケア取締
役(現任)
2017年９月 FRONTEO USA, Inc.代表取締役
（現任）
1996年５月 株式会社ミツエーリンクス入社
1999年10月 株式会社ソフトビジョン入社
2002年７月 株式会社アイ・ピー・ビー入社
2009年７月 当社入社
2012年12月 当社執行役員
2014年７月 行動情報科学研究所 所長（現
武 田 秀 樹
取締役 1973年８月１日 生 任） (注)３ 49,712
2015年４月 株式会社UBIC MEDICAL（現株式会
社FRONTEOヘルスケア）取締役
2015年９月 株式会社 FRONTEO コミュニケー
ションズ（20 18 年５月当社と合併
により消滅）取締役
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行）入社
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入所
2003年６月 三洋電機株式会社入社
2012年５月 コナミ株式会社（現コナミホール
ディングス株式会社）入社
2015年４月 株式会社ワイ・インターナショナ
ル入社
2015年７月 同社取締役副社長
2017年８月 当社入社
2017年９月 当社執行役員
上 杉 知 弘
取締役 1970年５月18日 生 (注)３ 1,524
2017年10月 株式会社FRONTEOコミュニケー
ションズ（2018年５月当社と合併
により消滅）監査役
2017年10月 株式会社FRONTEOヘルスケア監査
役（現任）
2017年10月 FRONTEO USA, Inc. 取締役（現
任）
2018年４月 Payment Card Forensics株式会社
（現P.C.F.FRONTEO株式会社）監
査役(現任）
2018年７月 当社取締役（現任）
1968年４月 警察庁入庁
1999年３月 警察庁技術審議官
2001年３月 株式会社ユー・エス・イー
特別顧問
2003年４月 ＮＴＴデータクリエイション
株式会社(現株式会社ＮＴＴデー
タアイ)入社
2003年６月 同社取締役
舟 橋 信
2007年６月 同社取締役執行役員
取締役 1945年12月28日 生 (注)３ 6,509
(注)１
2008年６月 同社顧問
2008年６月 当社社外取締役(現任)
2011年６月 株式会社セキュリティ工学研究所
取締役(現任)
2013年10月 一般社団法人日本画像認識協会理
事(現任)
2015年８月 一般社団法人メディカルITセキュ
リティフォーラム理事（現任）
1991年４月 株式会社福井地所入社
1996年８月 戸田譲三税理士事務所入所
2000年４月 株式会社アニモ入社
2004年２月 桐澤寛興税理士事務所(現響き税
理士法人)設立 所長
桐 澤 寛 興
取締役 1966年７月31日 生 2005年８月 当社社外監査役 (注)３ 108,986
(注)１
2008年10月 株式会社マネージメントファーム
代表取締役(現任)
2010年６月 当社社外取締役(現任)
2012年８月 キリサワ税理士法人(現響き税理
士法人)代表社員(現任)
1969年12月 日本ビクター株式会社(現株式会
社JVCケンウッド)入社
2002年７月 ビクターレジャーシステム株式会
社 取締役管理部長
2005年８月 日本ビクター株式会社 定年退職
須 藤 邦 博
2005年10月 ビクターレジャーシステム株式会
常勤監査役 1945年８月14日 生 (注)４ 4,646
(注)２
社 顧問
2007年３月 株式会社エクシング 顧問
2007年７月 株式会社アクアキャスト入社
2007年10月 同社 取締役管理本部長
2011年４月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年11月 監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社
1982年８月 公認会計士登録
1992年４月 安本公認会計士事務所所長(現任)
1993年11月 株式会社ファーストリテイリン
グ社外監査役(現任)
2001年８月 アスクル株式会社社外監査役(現
任)
安 本 隆 晴
監査役 1954年３月10日 生 (注)４ 4,000
(注)２
2003年６月 株式会社リンク・インターナ
ショナル(現株式会社リンク・セ
オリー・ジャパン)監査役(現任)
2007年４月 中央大学 専門職大学院 国際会
計研究科 特任教授
2010年６月 当社社外監査役(現任)
2017年12月 GROOVE X株式会社社外監査役（現
任）
2000年４月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
大 久 保 圭
監査役 1976年２月17日 生 2008年１月 長島・大野・常松法律事務所パー (注)５ 0
(注)２
トナー(現任)
2016年６月 当社社外監査役(現任)
計 9,810,697
(注) １ 取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。
２ 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
３ 2018年６月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度に係
る2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４ 2018年６月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係
る2022年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５ 2016年６月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係
る2020年６月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
６ 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券
報告書提出日（2019年７月１日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
2019年５月末日現在の実質株式数を記載しております。
７ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、野﨑周作、白井喜勝、及び手塚清二で構成されております。
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③ 社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任
にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に
活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専
門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立
役員として指定しております。
(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活
かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門
家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役
員として指定しております。
(c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社
経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っている
コンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、独立役員として指定しております。
(d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を
発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専
門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立
役員として指定しております。
(e) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮
していただくため、選任をしております。
ハ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった
職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査に関しては、内部監査室が実施しております。また、監査役監査につきましては、常勤監査役
１名、監査役２名の計３名(すべて社外監査役)が実施しております。内部監査室と監査役は連携を図り、適切な
意思疎通及び効果的な監査業務を遂行しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に
行われる業務報告等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向
上に努めております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 増田 涼恵
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、米国公認会計士５名、その他４名となります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
当社の監査役会が三優監査法人を会計監査人と選定した理由は、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び
専門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
e. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第16期（連結・個別） 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(2018年７月17日提出)
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２. 異動の年月日
2018年７月17日
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３. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月29日
４. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2018年６月15日付「第15回定時株主総会開催日の変更及び第15回定時株主総会の継続会の開催に関する
お知らせ」のとおり、当社米国子会社において会計監査の対応に想定以上の時間を要したことを受け、株
主、投資家の皆様を始め、関係者の皆様にはご心配をお掛けいたしましたが、EY新日本有限責任監査法人に
よる2018年３月期の会計監査は無事終了し、無限定適正意見を付した監査報告書を受領いたしました。
その後、当社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、2019年３月期の監査業務体制及
び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議を行ってまいりましたが、2018年３月期の監査状況を踏
まえ、改善計画が実行されたとしても、監査工数が相当な規模になるとの同監査法人の方針を受け、当社と
しては、改善計画の実行により円滑な決算処理・監査対応が可能になること及び当社の規模等を勘案して、
決算・監査対応スケジュールの観点及び経済的合理性の観点から検討を行い、両者共に誠実に協議した結
果、同監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことといたしました。
これに伴い、2019年３月期第１四半期のレビューを早期に開始し、適法な監査業務を継続される体制を維
持するため、当社監査役会は本日付で三優監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、退任にあたりEY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることがで
きる旨の確約をいただいております。
６. 上記５の理由及び経緯に対する監査報告書に記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答をいただいております。
(2019年６月13日提出)
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
２. 異動の年月日
2019年６月29日（第16回定時株主総会開催予定日）
３. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2018年７月17日開催の監査役会の決議により、三優監査法人を一時会計監査人として選任し、現
在に至っております。
三優監査法人は、2019年６月29日開催予定の第16回定時株主総会終結をもって、一時会計監査人としての
任期満了となり退任いたしますが、当社といたしましては、監査実績や監査の品質管理体制、独立性及び専
門性に加え、会計監査の継続性を総合的に勘案した結果、改めて三優監査法人を会計監査人として選任する
ことを付議するものであります。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 150,000 ― 280,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 150,000 ― 280,000 ―
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法及びPCAOB監査基準に基
づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、提出会社との監査証
明業務に基づく報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているBDO
USA, LLPの監査を受けており、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、当該監査報酬を含めており
ます。
当事業年度における上記報酬等の額以外に、前事業年度に係るEY新日本有限責任監査法人への追加報酬の額
が140,854千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO USA, LLP）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社はErnst & Young LLPに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である移転
価格に係る税務アドバイスについての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これら
について適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
⑤ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
154,657 143,700 10,957 － － ▶
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 34,000 34,000 － － － 5
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関わる基本方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役のそれぞれの報酬の限度額を決議しており
ます。役員個人の報酬額は、取締役については取締役会において、監査役については監査役会において決定し
ております。
2012年６月22日開催の臨時株主総会において決議された限度額は以下のとおりであります。
取締役の報酬限度額(年額) 350,000千円以内
2007年２月６日開催の臨時株主総会において決議された限度額は以下のとおりであります。
監査役の報酬限度額(年額) 80,000千円以内
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は経営戦略的に必要な場合や、取引先との関係を強化する場合に株式を保有しています。取締役会では
この政策保有株式について、保有目的と保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し保有の適否を検証してい
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 872,100
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社
900,000 900,000
ソフトウェア開発、及び販売の強化 有
フォーカスシス
872,100 848,700
テムズ
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による
改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条
第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２
号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収
集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,130,620 3,926,008
受取手形及び売掛金 2,631,007 2,666,605
商品 37,313 1,051
貯蔵品 3,425 2,826
その他 359,050 351,042
△ 81,065 △ 84,715
貸倒引当金
流動資産合計 8,080,351 6,862,818
固定資産
有形固定資産
建物 296,829 333,719
※1 △ 149,471 ※1 △ 188,524
減価償却累計額
建物（純額） 147,357 145,194
車両運搬具
9,653 10,045
△ 6,333 △ 8,093
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,320 1,952
工具、器具及び備品
1,421,973 1,582,885
※1 △ 976,048 ※1 △ 1,099,615
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 445,924 483,269
リース資産
248,411 258,621
△ 82,161 △ 158,123
減価償却累計額
リース資産（純額） 166,249 100,498
その他 － 12,549
有形固定資産合計 762,851 743,464
無形固定資産
ソフトウエア 673,275 878,980
のれん 1,807,080 1,733,991
顧客関連資産 1,671,594 1,599,671
232,171 326,763
その他
無形固定資産合計 4,384,121 4,539,406
投資その他の資産
※3 848,714
投資有価証券 872,114
差入保証金 124,074 161,533
長期預金 212,480 221,980
繰延税金資産 － 11,123
その他 52,739 30,183
投資その他の資産合計 1,238,008 1,296,934
固定資産合計 6,384,981 6,579,805
資産合計 14,465,333 13,442,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,900 137,568
※3 , ※4 1,500,000 ※4 1,100,000
短期借入金
※2 , ※3 , ※4 960,949 ※2 , ※3 , ※4 933,520
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 1,250,000
未払金 275,411 331,838
未払法人税等 223,930 80,292
賞与引当金 16,094 35,156
事業整理損失引当金 190,847 63,022
828,007 815,999
その他
流動負債合計 4,139,140 4,747,399
固定負債
新株予約権付社債 1,250,000 －
※2 , ※3 , ※4 4,044,314 ※2 , ※3 , ※4 3,475,323
長期借入金
繰延税金負債 194,914 167,825
退職給付に係る負債 40,836 49,991
資産除去債務 45,248 45,755
397,276 334,329
その他
固定負債合計 5,972,591 4,073,224
負債合計 10,111,731 8,820,624
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,346 2,559,206
資本剰余金 2,292,432 2,343,293
利益剰余金 △ 728,370 △ 676,120
△ 26 △ 90
自己株式
株主資本合計 4,071,382 4,226,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 514,209 530,444
△ 537,339 △ 412,128
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,129 118,316
新株予約権
265,884 227,797
39,464 49,597
非支配株主持分
純資産合計 4,353,601 4,622,000
負債純資産合計 14,465,333 13,442,624
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,217,770 11,262,070
※1 6,990,649 ※1 6,328,198
売上原価
売上総利益 5,227,120 4,933,871
※2 , ※3 5,049,405 ※2 , ※3 4,689,461
販売費及び一般管理費
営業利益 177,715 244,410
営業外収益
受取利息 2,658 2,580
受取配当金 11,250 14,400
受取家賃 15,696 －
条件付取得対価に係る公正価値変動額 46,478 －
為替差益 － 79,129
9,106 1,893
その他
営業外収益合計 85,190 98,003
営業外費用
支払利息 54,213 39,445
シンジケートローン手数料 12,500 63,287
為替差損 207,622 －
5,142 36,559
その他
営業外費用合計 279,477 139,292
経常利益又は経常損失（△） △ 16,572 203,121
特別利益
新株予約権戻入益 11,130 44,130
※4 446
－
固定資産売却益
特別利益合計 11,576 44,130
特別損失
※8 781,372
構造改革費用 －
※5 158
固定資産売却損 －
※6 980 ※6 7,625
固定資産除却損
※7 73,160 ※7 8,919
減損損失
特別損失合計 855,672 16,545
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 860,668 230,706
失（△）
法人税、住民税及び事業税
43,630 205,082
△ 86,792 △ 36,758
法人税等調整額
法人税等合計 △ 43,162 168,324
当期純利益又は当期純損失（△） △ 817,506 62,382
非支配株主に帰属する当期純利益 10,617 10,132
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 828,124 52,249
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 817,506 62,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241,650 16,234
△ 194,993 125,211
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 46,656 141,445
包括利益 △ 770,849 203,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 781,467 193,695
非支配株主に係る包括利益 10,617 10,132
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,481,621 2,266,210 99,753 △ 26 4,847,559
当期変動額
新株の発行 25,724 25,724 51,449
親会社株主に帰属す
△ 828,124 △ 828,124
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
497 497
得による持分の増減
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,724 26,222 △ 828,124 － △ 776,177
当期末残高 2,507,346 2,292,432 △ 728,370 △ 26 4,071,382
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 272,559 △ 342,345 △ 69,786 208,560 32,344 5,018,678
当期変動額
新株の発行 51,449
親会社株主に帰属す
△ 828,124
る当期純損失（△）
連結子会社株式の取
497
得による持分の増減
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 241,650 △ 194,993 46,656 57,323 7,119 111,100
額）
当期変動額合計 241,650 △ 194,993 46,656 57,323 7,119 △ 665,077
当期末残高 514,209 △ 537,339 △ 23,129 265,884 39,464 4,353,601
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,507,346 2,292,432 △ 728,370 △ 26 4,071,382
当期変動額
新株の発行 51,860 51,860 103,721
親会社株主に帰属す
52,249 52,249
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 1,000 △ 1,000
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51,860 50,860 52,249 △ 63 154,906
当期末残高 2,559,206 2,343,293 △ 676,120 △ 90 4,226,288
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 514,209 △ 537,339 △ 23,129 265,884 39,464 4,353,601
当期変動額
新株の発行 103,721
親会社株主に帰属す
52,249
る当期純利益
連結子会社株式の取
△ 1,000
得による持分の増減
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,234 125,211 141,445 △ 38,086 10,132 113,492
額）
当期変動額合計 16,234 125,211 141,445 △ 38,086 10,132 268,398
当期末残高 530,444 △ 412,128 118,316 227,797 49,597 4,622,000
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 860,668 230,706
減価償却費 1,015,447 817,499
減損損失 73,160 8,919
のれん償却額 175,354 153,786
シンジケートローン手数料 12,500 63,287
固定資産売却損益（△は益） △ 287 －
固定資産除却損 980 7,625
構造改革費用 781,372 －
新株予約権戻入益 △ 11,130 △ 44,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,182 9,156
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 137,445 3,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74,803 142
受取利息及び受取配当金 △ 13,908 △ 16,980
支払利息 54,213 39,445
為替差損益（△は益） 230,790 △ 125,936
売上債権の増減額（△は増加） 579,215 5,834
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,724 36,849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 360,785 △ 11,171
未払金の増減額（△は減少） 241,818 67,927
△ 152,536 1,264
その他
小計 1,591,196 1,247,657
利息及び配当金の受取額
13,908 16,980
利息の支払額 △ 42,820 △ 39,944
構造改革費用の支払額 △ 160,994 △ 123,423
94,063 △ 369,809
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,495,354 731,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211,053 △ 252,933
有形固定資産の売却による収入 446 －
無形固定資産の取得による支出 △ 407,751 △ 660,791
貸付けによる支出 － △ 6,055
貸付金の回収による収入 － 5,041
差入保証金の差入による支出 △ 7,402 △ 38,241
差入保証金の回収による収入 14,015 9,507
※2 △ 97,462 ※2 △ 22,948
営業権の取得による支出
2 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 709,207 △ 966,421
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,100,000 1,190,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,600,000 △ 1,590,000
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 826,083 △ 1,000,872
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42,745 △ 51,175
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,000 △ 1,000
による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 31,542 67,928
シンジケートローン手数料の支払額 △ 29,160 △ 25,630
新株予約権の発行による収入 31,012 －
△ 271 △ 1,189
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,706 △ 1,011,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53,277 42,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 594,163 △ 1,204,538
現金及び現金同等物の期首残高 4,533,182 5,127,345
※1 5,127,345 ※1 3,922,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において連結子会社であった株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。ただし、一部の商品については、総平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５
年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年
数は次のとおりであります。
顧客関連資産 10～15年
その他の無形資産 ２～10年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金
利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価
を省略しております。
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(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して 収益認識 に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、 収益
認識 に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の 収益認識 に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識 に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月
14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売
却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
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(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い 」等の適用による連結財務諸表
に与える影響額はありません。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は未定であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,158千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」194,914千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減損損失累計額 37,707 千円 37,125 千円
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座貸越契約、シンジケー
トローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額、シンジケートローン契
2,690,000 千円 3,000,000 千円
約及びコミットメントライン契約総額
借入実行残高 2,300,000 千円 2,400,000 千円
差引額
390,000 千円 600,000 千円
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 5,867,416千円 6,977,016千円
投資有価証券 848,700千円 －千円
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 500,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 212,109千円 212,109千円
長期借入金 1,496,492千円 1,284,382千円
計 2,208,602千円 1,496,492千円
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※４. 借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2015年11月30日に締
結した長期借入契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限
条項が付されております。
① 2016年７月26日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 199,999千円
長期借入金 466,666千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年９月27日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円
長期借入金 150,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 187,493千円
長期借入金 1,124,961千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 126,809千円
長期借入金 767,682千円
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の
末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 22,008千円
長期借入金 143,057千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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⑥ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 85,300千円
長期借入金 516,700千円
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の
末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 1,100,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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(連結損益計算書関係)
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,760 千円 18,479 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 160,410 千円 194,470 千円
給料及び手当 1,828,504 千円 1,514,416 千円
貸倒引当金繰入額 △ 56,799 千円 △ 32,508 千円
賞与引当金繰入額 180,269 千円 77,883 千円
退職給付費用 12,974 千円 18,009 千円
減価償却費 495,656 千円 432,704 千円
支払手数料 783,800 千円 1,195,219 千円
業務委託料 264,567 千円 181,143 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 119,159 千円 62,364 千円
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 446 千円 － 千円
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 158 千円 － 千円
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 461 千円 7,022 千円
無形固定資産（その他） 518 千円 603 千円
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※７．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 工具、器具及び備品 日本 34,600千円
事業用資産 ソフトウエア 日本 38,560千円
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピン
グを行っております。
ヘルスケア部門において将来の使用が見込まれなくなった資産について、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将
来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア 日本 8,919千円
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピン
グを行っております。
ビジネスインテリジェンス部門の使用見込のないソフトウェアの帳簿価額について、使用価値を零として回収
可能価額を算定し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
※８．構造改革費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
米国子会社の経営合理化に伴うものであり主に現地従業員への特別退職金149,003千円、固定資産除却損
632,369千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 348,300 千円 23,400 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
348,300 千円 23,400 千円
△106,649 千円 △7,165 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
241,650 千円 16,234 千円
為替換算調整勘定
△194,993 千円 125,211 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 46,656 千円 141,445 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
37,921,862 108,000 － 38,029,862
(注)１
合計 37,921,862 108,000 － 38,029,862
自己株式
普通株式
630 － － 630
合計 630 － － 630
(注) １ 発行済株式の総数は、ストック・オプションの権利行使により108,000株増加しております。
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２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
第６回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 30,760
株予約権
第７回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 42,229
株予約権
第９回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 42,230
株予約権
第11回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 74,860
株予約権
第12回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 11,747
株予約権
第13回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 21,155
株予約権
第14回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 8,358
株予約権
第15回ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,788
株予約権
第16回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,140
株予約権
第17回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 20,412
株予約権
第18回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 4,862
株予約権
第20回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,172
株予約権
第21回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 165
株予約権
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債の新株予約権 普通株式 1,537,528 ― ― 1,537,528 (注)１
（2016年11月14日発
行）
合計 1,537,528 1,537,528 265,884
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
38,029,862 94,000 － 38,123,862
(注)１
合計 38,029,862 94,000 － 38,123,862
自己株式
普通株式
630 66 － 696
(注)２
合計 630 66 － 696
(注) １ 発行済株式の総数は、ストック・オプションの権利行使により94,000株増加しております。
２ 自己株式の総数は単元未満株式の買取により66株増加しております。
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２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
第７回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 32,508
株予約権
第９回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 40,727
株予約権
第11回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 66,136
株予約権
第12回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 8,024
株予約権
第13回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 32,695
株予約権
第14回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 12,901
株予約権
第15回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3,129
株予約権
第16回ストック・オ
提出会社
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,760
株予約権
第18回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,364
株予約権
第20回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 12,689
株予約権
第21回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,153
株予約権
第22回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,706
株予約権
第23回ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 2,001
株予約権
第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債の新株予約権 普通株式 1,537,528 ― ― 1,537,528 (注)１
（2016年11月14日発
行）
合計 1,537,528 1,537,528 227,797
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月29日
普通株式 114,369 3.00 2019年３月31日 2019年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,130,620 千円 3,926,008 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,098 千円 △1,078 千円
別段預金 △2,176 千円 △2,123 千円
現金及び現金同等物 5,127,345 千円 3,922,806 千円
※２. 営業権の取得による支出の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度におけるEssential Discovery, Inc.の事業譲受に係る未払金の支出及び条件付取得対価の支
払によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前々連結会計年度におけるEssential Discovery, Inc.の事業譲受に係る未払金の支出及び条件付取得対価の
支払によるものであります。
３. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
53,522 千円 10,210 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてリーガルテックAI事業のデータセンターに関する設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 311,388千円 411,355千円
１年超 1,164,226千円 1,083,665千円
合計 1,475,614千円 1,495,020千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（2018年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒さ
れております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び新株予約権付社債は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）を目
的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で４年６ヶ月であります。借入金のう
ちの一部は変動金利による金利変動リスク及び外貨建による為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っておりま
す。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
また当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取
引（金利通貨スワップ）を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動に晒さ
れております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び新株予約権付社債は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金（長期）を目
的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で４年８ヶ月であります。借入金のう
ちの一部は変動金利による金利変動リスク及び外貨建による為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権及び与信管理細則に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っ
ております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
また当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取
引（金利通貨スワップ）を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)（*１） (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,130,620 5,130,620 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,631,007 2,631,007 －
△81,065 △81,065 －
貸倒引当金（*2）
2,549,942 2,549,942 －
(3) 投資有価証券 848,700 848,700 －
資産計 8,529,262 8,529,262 －
(1) 買掛金 ( 143,900 ) ( 143,900 ) －
(2) 未払金
( 275,411 ) ( 275,411 ) －
(3) 短期借入金 ( 1,500,000 ) ( 1,500,000 ) －
(4) 長期借入金（*3）
( 5,005,264 ) ( 5,008,554 ) (3,289)
(5) 新株予約権付社債
( 1,250,000 ) ( 1,348,412 ) ( 98,412 )
負債計
( 8,174,575 ) ( 8,276,277 ) ( 101,701 )
(6) デリバティブ取引（*4）
( － ) ( － ) －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)（*１） (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,926,008 3,926,008 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,666,605 2,666,605 －
△84,715 △84,715 －
貸倒引当金（*2）
2,581,890 2,581,890 －
(3) 投資有価証券 872,100 872,100 －
資産計 7,379,998 7,379,998 －
(1) 買掛金 ( 137,568 ) ( 137,568 ) －
(2) 未払金
( 331,838 ) ( 331,838 ) －
(3) 短期借入金
( 1,100,000 ) ( 1,100,000 ) －
(4) 長期借入金（*3）
( 4,408,843 ) ( 4,415,240 ) (6,397)
(5) 一年内償還予定の新株予約権付
( 1,250,000 ) ( 1,245,965 ) 4,034
社債
負債計
( 7,228,250 ) ( 7,230,614 ) (2,363)
(6) デリバティブ取引（*4）
( － ) ( － ) －
(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2）受取手形及び売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。
(＊3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象
とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載し
ております。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めて時価を表示しております。
(5) 新株予約権付社債及び一年内償還予定の新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の当社株式の株価（以下、期末株価）が転換
価額を上回った場合は、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算出しております。な
お、期末株価が転換価額を下回る場合には、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定することとしております。
(6) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 14 14
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含
めておりません。
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(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,130,620 － － －
受取手形及び売掛金 2,631,007 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ － － －
期のあるもの(社債)
合計 7,761,627 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,926,008 － － －
受取手形及び売掛金 2,666,605 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
－ － － －
期のあるもの(社債)
合計 6,592,614 － － －
(注) ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,500,000 － － － － －
長期借入金 960,949 839,757 2,847,890 259,999 96,666 －
新株予約権付社債 － 1,250,000 － － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 933,520 2,944,526 334,129 156,666 40,000 －
一年内償還予定の新
1,250,000 － － － － －
株予約権付社債
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 848,700 107,550 741,150
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 848,700 107,550 741,150
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 848,700 107,550 741,150
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 872,100 107,550 764,550
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 872,100 107,550 764,550
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 872,100 107,550 764,550
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
デリバティブ取引の 契約額等
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（千円）
１年超（千円）
種類等 （千円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処 長期借入金 1,917,251 1,678,447 (注)
支払固定・受取変動
理・振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、時価は当該長期借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
デリバティブ取引の 契約額等
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価（千円）
１年超（千円）
種類等 （千円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処 長期借入金 1,678,447 1,439,644 (注)
支払固定・受取変動
理・振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、時価は当該長期借入金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会
社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されて
おります。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 35,678 千円 40,836 千円
退職給付費用 23,074 千円 33,809 千円
退職給付の支払額 △17,915 千円 △24,655 千円
退職給付に係る負債の期末残高 40,836 千円 49,991 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 26,801 千円 37,426 千円
年金資産 △25,492 千円 △40,080 千円
積立型制度の退職給付債務(純額) 1,309 千円 △2,654 千円
非積立型制度の退職給付債務 39,527 千円 49,991 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,836 千円 47,336 千円
退職給付に係る負債 40,836 千円 49,991 千円
退職給付に係る資産 － 千円 △2,654 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,836 千円 47,336 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,074 千円 当連結会計年度 33,809 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 20,677千円 9,187千円
販売費及び一般管理費 36,671千円 32,649千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 11,130千円 44,130千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
新株予約権の名称 第７回新株予約権
決議年月日 2012年６月22日
当社執行役員 ５名
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 25名
普通株式 300,000 (注)
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年５月31日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年６月１日～2019年５月31日
(注) 2014年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第９回新株予約権
決議年月日 2013年６月25日
当社執行役員 ５名
当社従業員 11名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ６名
普通株式 200,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年５月22日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年５月23日～2020年５月22日
新株予約権の名称 第11回新株予約権
決議年月日 2014年６月24日
当社執行役員 ６名
当社従業員 27名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 10名
普通株式 200,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2015年５月28日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2018年５月29日～2021年５月28日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第12回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日
当社子会社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 60,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2015年８月１日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2018年８月２日～2021年８月１日
新株予約権の名称 第13回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日
当社従業員 38名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 ７名
普通株式 140,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年６月22日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年６月23日から2022年６月22日まで
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第14回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 33名
普通株式 70,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年８月26日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年８月27日～2022年８月26日
新株予約権の名称 第15回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 15,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年12月23日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2019年12月24日～2022年12月23日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第16回新株予約権
決議年月日 2017年４月20日
当社執行役員 ３名
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 ２名
普通株式 105,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年４月21日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年４月22日～2023年４月21日
新株予約権の名称 第18回新株予約権
決議年月日 2017年６月22日
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15名
普通株式 70,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年６月23日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年６月24日～2023年６月23日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第20回新株予約権
決議年月日 2017年12月22日
当社取締役 ３名
当社執行役員 ４名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １名
普通株式 145,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月25日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2020年12月26日～2023年12月25日
新株予約権の名称 第21回新株予約権
決議年月日 2018年３月23日
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 22,400
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年３月26日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年３月27日～2024年３月26日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第22回新株予約権
決議年月日 2018年６月25日
当社子会社取締役 １名
当社従業員 23名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15名
普通株式 26,600
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年６月26日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2021年６月27日～2024年６月26日
新株予約権の名称 第23回新株予約権
決議年月日 2019年２月４日
当社取締役 ４名
当社子会社取締役 １名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 64名
当社子会社従業員 44名
普通株式 170,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年２月５日
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社
子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有
していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都
合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りでない。
権利確定条件
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2022年２月６日～2025年２月５日
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
新株予約権の名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与日 2012年６月21日 2013年５月31日 2014年５月22日 2015年５月28日 2015年８月１日
権利確定前
105,500
前連結会計年度末(株) － － － 27,000
付与(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株) － － － 105,500 27,000
未確定残(株) － － － － －
権利確定後
81,000
前連結会計年度末(株) 161,000 139,000 15,000 －
（注）２
権利確定(株) － － － 105,500 27,000
権利行使(株) 42,000 35,000 － 17,000 －
失効(株) 39,000 － － － 10,000
未行使残(株) － 126,000 139,000 103,500 17,000
第17回新株予約権
（有償ストッ
新株予約権の名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
ク・オプショ
ン）
付与日 2016年６月22日 2016年８月26日 2016年12月23日 2017年４月21日 2017年７月７日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 117,400 42,500 15,000 45,000 496,000
付与(株) － － － － －
失効(株) 5,000 1,500 － 30,000 496,000
権利確定(株) － － － － －
未確定残(株) 112,400 41,000 15,000 15,000 －
権利確定後
前連結会計年度末(株) － － － － －
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株)
－ － － － －
112/148
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
新株予約権の名称 第18回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権
付与日 2017年６月23日 2017年12月25日 2016年３月26日 2018年６月26日 2019年２月５日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 45,300 145,000 22,400 － －
付与(株) － － － 26,600 170,000
失効(株) 5,600 － － 4,100 1,000
権利確定(株) － － － － －
未確定残(株) 39,700 145,000 22,400 22,500 169,000
権利確定後
前連結会計年度末(株) － － － － －
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株) － － － － －
(注) １ 2014年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション15,000株を含んでおります。
② 単価情報
新株予約権の名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第９回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与日 2012年６月21日 2013年５月31日 2014年５月22日 2015年５月28日 2015年８月１日
権利行使価格(円) 810 469 489 1,029 930
行使時平均株価(円) 1,199 1,067 － 1,116 －
付与日における公正な評
379 258 293 639 472
価単価(円)
第17回新株予約権
（有償ストッ
新株予約権の名称 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
ク・オプショ
ン）
付与日 2016年６月22日 2016年８月26日 2016年12月23日 2017年４月21日 2017年７月７日
権利行使価格(円) 1,181 809 901 774 731
行使時平均株価(円) － － － － －
付与日における公正な評
378 354 410 276 42
価単価(円)
新株予約権の名称 第18回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権
付与日 2017年６月23日 2017年12月25日 2016年３月26日 2018年６月26日 2019年２月５日
権利行使価格(円) 763 706 830 1,110 793
行使時平均株価(円) － － － － －
付与日における公正な評
386 301 407 560 324
価単価(円)
(注) 2014年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
113/148
EDINET提出書類
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第22回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 65.675％
過去４年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.44年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.14％
過去３年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.119％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第23回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 56.710％
過去４年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.40年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.20％
過去３年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 -0.168％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
売掛金 30,114 千円 47,178 千円
貸倒引当金 20,792 千円 22,780 千円
減価償却超過額 29,025 千円 23,674 千円
未払事業税 13,142 千円 7,724 千円
千円
賞与引当金 10,083 千円 5,164
未払費用 70,834 千円 68,469 千円
退職給付に係る負債 11,701 千円 14,840 千円
資産除去債務 13,857 千円 14,012 千円
新株予約権 8,473 千円 6,007 千円
地代家賃 70,367 千円 63,647 千円
関係会社株式取得関連費用 106,440 千円 106,440 千円
繰越欠損金（注）２ 416,231 千円 489,212 千円
繰越外国税額控除
－ 千円 49,137 千円
その他 112,051 千円 90,138 千円
繰延税金資産 小計
913,115 千円 1,008,425 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２
－ 千円 △160,020 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額
－ 千円 △336,260 千円
評価性引当額小計（注）１ △442,559 千円 △496,281 千円
繰延税金資産 合計 470,556 千円 512,146 千円
繰延税金負債との相殺 △470,556 千円 △501,023 千円
繰延税金資産 純額 － 千円 11,123 千円
繰延税金負債
売掛金 △9,521 千円 － 千円
無形固定資産 △344,623 千円 △335,305 千円
海外子会社の減価償却費 △38,040 千円 △58,233 千円
資産除去債務
△8,343 千円 △7,418 千円
その他有価証券評価差額金 △193,705 千円 △200,870 千円
その他 △71,236 千円 △67,020 千円
繰延税金負債 合計 △665,471 千円 △668,848 千円
繰延税金資産との相殺 470,556 千円 501,023 千円
繰延税金負債 純額 △194,914 千円 △167,825 千円
(注) １．評価性引当額が53,722千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において外国税額控除に係る評
価性引当額を30,212千円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 489,212 489,212千円
評価性引当額 － － － － － △160,020 △160,020千円
繰延税金資産 － － － － － 329,191 (b) 329,191千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 489,212 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 329,191 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 329,191 千円は、連結子会社FRONTEO USA, Inc.における税務上の繰越欠損金
の残高347,399千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、繰越期間の将来加算一時差異の解消見込額と相殺することにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.3 ％
株式報酬費用 － 6.6 ％
新株予約権戻入益 － △5.8 ％
評価性引当金の増減 － 23.3 ％
試験研究費税額控除 － △1.7 ％
外国税額控除 － △5.5 ％
のれん償却 － 20.4 ％
未分配利益の税効果 － 2.4 ％
－ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 72.9 ％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633％から1.999％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 44,747 千円 45,248 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 － 千円
時の経過による調整額 501 千円 507 千円
見積りの変更による増加額 － 千円 － 千円
期末残高 45,248 千円 45,755 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、eディスカバリ関連の事業やAIソリューション事業に関連したサービスを提供しています。当社
及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「リーガルテックAI事業
（注）」「AIソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（注）当連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）にお
ける記載と同一であります。なお、当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分
方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総
原価等を勘案して決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
リーガルテックAI AIソリューション
(注１)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,307,082 910,687 12,217,770 － 12,217,770
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,307,082 910,687 12,217,770 － 12,217,770
セグメント利益又は損失(△) 460,263 △ 282,548 177,715 － 177,715
セグメント資産 11,603,196 2,862,136 14,465,333 － 14,465,333
その他の項目
減価償却費 840,060 175,386 1,015,447 － 1,015,447
のれん償却 175,354 － 175,354 － 175,354
有形固定資産及び
491,990 308,372 800,363 － 800,363
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
リーガルテックAI AIソリューション
(注１)
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,834,826 1,427,243 11,262,070 － 11,262,070
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,834,826 1,427,243 11,262,070 － 11,262,070
セグメント利益 110,773 133,637 244,410 － 244,410
セグメント資産 11,572,516 1,870,108 13,442,624 － 13,442,624
その他の項目
減価償却費 697,673 119,825 817,499 － 817,499
のれん償却 153,786 － 153,786 － 153,786
有形固定資産及び
666,444 300,221 966,665 － 966,665
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
サービスタイプ別
至 2018年３月31日)
リーガルテックAI事業 AIソリューション事業 合計
Review 3,149,787 － 3,149,787
Collection, Process
2,911,634 － 2,911,634
ｅディス
カ バ リ
サービス
Hosting 4,853,839 － 4,853,839
計 10,915,261 － 10,915,261
フォレンジックサービス 391,821 － 391,821
ビジネスインテリジェンス － 620,102 620,102
ヘルスケア － 132,967 132,967
海外AI － 157,617 157,617
合計 11,307,082 910,687 12,217,770
(注) １ 当連結会計年度より、従来記載しておりました「デジタルコミュニケーション」のサービスタイプについて
「ビジネスインテリジェンス」の区分に含めて記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結
会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
3,961,682 7,712,138 492,836 51,112 12,217,770
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
344,552 360,166 57,480 652 762,851
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
TMI総合法律事務所 1,094,979 リーガルテックAI事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
サービスタイプ別
至 2019年３月31日)
リーガルテックAI事業 AIソリューション事業 合計
Review 2,654,549 2,654,549
Collection, Process
1,725,055 1,725,055
ｅディス
カ バ リ
サービス
Hosting 4,869,693 4,869,693
計 9,249,297 9,249,297
フォレンジックサービス 585,528 585,528
ビジネスインテリジェンス 1,169,896 1,169,896
ヘルスケア 179,688 179,688
海外AI 77,659 77,659
合計 9,834,826 1,427,243 11,262,070
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
4,812,079 5,327,612 643,352 479,026 11,262,070
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 韓国 その他 合計
286,933 375,414 50,479 30,636 743,464
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
リーガルテックAI AIソリューション
計 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 － 73,160 73,160 － 73,160
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
リーガルテックAI AIソリューション
計 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 － 8,919 8,919 － 8,919
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
リーガルテックAI AIソリューション
調整 合計
事業 事業
当期償却額 175,354 － － 175,354
当期末残高 1,807,080 － － 1,807,080
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
リーガルテックAI AIソリューション
調整 合計
事業 事業
当期償却額 153,786 － － 153,786
当期末残高 1,733,991 － － 1,733,991
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
の 所 有 取引金額
会社等の名称 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円)
(被所有) (千円)
(千円) 業
割合
重要な (被所有) ストック・オ
子会社
子会社 石井 静太郎 － － 直接 － プションの権 7,265 － －
取締役
役員 －％ 利行使(注２)
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
の 所 有 取引金額
会社等の名称 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 との関係 (千円)
(被所有) (千円)
(千円) 業
割合
(被所有) ストック・オ
当社
役員 桐澤 寛興 － － 直接 － プションの権 11,890 － －
取締役
－％ 利行使(注３)
重要な
(被所有) ストック・オ
子会社
子会社 白井 喜勝 － － 直接 － プションの権 7,265 － －
取締役
－％ 利行使(注３)
役員
重要な
(被所有) ストック・オ
子会社
Yongmin Cho
子会社 － － 直接 － プションの権 47,807 － －
取締役
－％ 利行使(注３)
役員
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 2012年６月22日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株
予約権の権利行使であります。
3. 2011年６月24日定時株主総会の決議、2012年６月22日定時株主総会の決議、2014年６月24日定時株主総会の
決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
の 所 有 取引金額
会社等の名 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円)
(被所有) (千円)
(千円) 業
割合
重要な子会社
米国 経営コン
役員が議決権
コンサルティ
Consultori
カリ サルティ
の
－ － 業務委託 ング契約 19,953 － －
s, Inc.
フォル ングサー
(注１)
過半数を所有
ニア州 ビス
する会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 取引条件については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 106.45 円 113.96 円
１株当たり当期純利益金額又は
△21.79 円 1.37 円
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
－ 円 1.31 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△828,124 52,249
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) △828,124 52,249
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,007,877 38,098,739
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,679,363
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) － 1,537,528
(うち新株予約権(株)) － 141,835
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2015年５月28日開催の取
締役会において決議され
た第11回新株予約権
（普通株数103,500株）
2015年７月31日開催の取
締役会において決議され
た第12回新株予約権
（普通株数17,000株）
2016年６月21日開催の取
締役会において決議され
た第13回新株予約権
（普通株数112,400株）
2016年12月22日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
締役会において決議され
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－
た第15回新株予約権
式の概要
（普通株数15,000株）
2018年３月23日開催の取
締役会において決議され
た第21回新株予約権
（普通株数22,400株）
2018年６月25日開催の取
締役会において決議され
た第22回新株予約権
（普通株数22,500株）
2019年２月４日開催の取
締役会において決議され
た第23回新株予約権
（普通株数169,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第２回無担保転換社
2016年 2019年
1,250,000 無担保
(株)ＦＲＯＮＴＥＯ 債型新株予約権付社 1,250,000 －
(1,250,000) 社債
12月１日 11月29日
債（注）１、２
1,250,000
計 － － 1,250,000 － － －
(1,250,000)
（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
（注）２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使 新株予約
株式の
発行価額
発行すべき株式の 新株予約権 により発行した株 権の付与 新株予約権の 代用払込みに
の総額
発行価格
内容 の発行価額 式の発行価額の総 割合 行使期間 関する事項
（千円）
（円）
額（千円） （％）
自 2016年
12月１日
(株)ＦＲＯＮＴ
無償 813 2,500,000 1,250,000 100 （注）
ＥＯ普通株式 至 2019年
11月28日
計 － － － 1,250,000 － － －
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,250,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,500,000 1,100,000 0.569 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 960,949 933,520 0.423 ―
2020年４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定
4,044,314 3,475,323 0.387 ～
のものを除く。)
2023年11月30日
計 6,505,264 5,508,843 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,944,526 334,129 156,666 40,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,756,001 5,610,207 8,407,752 11,262,070
税金等調整前四半期（当期）純利益
239,248 315,629 278,161 230,706
(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
139,411 185,742 131,281 52,249
純利益(千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
3.66 4.88 3.45 1.37
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
3.66 1.22 △1.43 △2.07
り四半期純損失（△） (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,581,583 2,666,387
※1 2,542,497 ※1 1,544,104
売掛金
商品 16 1,051
貯蔵品 2,460 2,196
前払費用 89,861 85,722
関係会社短期貸付金 1,523,900 205,772
関係会社立替金 1,209,657 707,328
※1 532,969 ※1 156,025
その他
△ 347,719 △ 142,179
貸倒引当金
流動資産合計 8,135,226 5,226,409
固定資産
有形固定資産
建物 213,749 215,284
△ 105,630 △ 122,344
減価償却累計額
建物（純額） 108,118 92,939
工具、器具及び備品
540,247 523,142
△ 366,218 △ 379,327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 174,028 143,815
リース資産
85,974 89,038
△ 27,345 △ 44,694
減価償却累計額
リース資産（純額） 58,628 44,344
有形固定資産合計 340,776 281,099
無形固定資産
ソフトウエア 621,519 806,417
ソフトウエア仮勘定 135,307 253,005
68,860 68,228
その他
無形固定資産合計 825,687 1,127,651
投資その他の資産
※3 848,714
投資有価証券 872,114
※3 6,464,747 ※3 7,204,343
関係会社株式
長期預金 212,480 221,980
出資金 10 10
長期前払費用 34,211 10,559
関係会社長期貸付金 － 138,737
差入保証金 73,006 73,605
投資その他の資産合計 7,633,170 8,521,349
固定資産合計 8,799,634 9,930,100
資産合計 16,934,861 15,156,509
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 166,514 ※1 209,977
買掛金
※3 , ※5 1,500,000 ※5 1,100,000
短期借入金
※2 , ※3 , ※5 960,949 ※2 , ※3 , ※5 933,520
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 1,250,000
※1 1,167,780 ※1 362,630
未払金
未払費用 47,477 30,219
リース債務 18,319 19,287
未払法人税等 162,161 42,111
未払消費税等 77,723 16,524
前受金 24,104 19,400
預り金 35,561 43,686
－ 2,019
その他
流動負債合計 4,160,593 4,029,376
固定負債
新株予約権付社債 1,250,000 －
※2 , ※3 , ※5 4,044,314 ※2 , ※3 , ※5 3,475,323
長期借入金
退職給付引当金 38,209 48,460
リース債務 45,723 29,581
資産除去債務 45,248 45,755
繰延税金負債 162,486 131,469
657 55
その他
固定負債合計 5,586,638 3,730,645
負債合計 9,747,231 7,760,021
純資産の部
株主資本
資本金 2,507,346 2,559,206
資本剰余金
資本準備金 2,239,096 2,290,956
55,709 55,709
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,294,805 2,346,666
利益剰余金
その他利益剰余金
1,605,409 1,732,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,605,409 1,732,462
自己株式 △ 26 △ 90
株主資本合計 6,407,534 6,638,245
評価・換算差額等
514,209 530,444
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 514,209 530,444
新株予約権 265,884 227,797
純資産合計 7,187,629 7,396,488
負債純資産合計 16,934,861 15,156,509
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※3 4,664,406 ※3 4,768,760
売上高
※3 2,147,517 ※1 、 ※3 2,158,068
売上原価
売上総利益 2,516,888 2,610,692
※2 、 ※3 1,803,528 ※2 、 ※3 2,042,776
販売費及び一般管理費
営業利益 713,360 567,916
営業外収益
※3 6,120 ※3 5,258
業務受託料
※3 21,518 ※3 7,455
受取利息
受取配当金 11,250 14,400
為替差益 － 49,167
貸倒引当金戻入額 156,061 31,451
2,203 1,488
その他
営業外収益合計 197,153 109,220
営業外費用
支払利息 29,815 28,235
為替差損 210,056 －
支払手数料 － 4,477
シンジケートローン手数料 12,500 63,287
4,232 ▶
その他
営業外費用合計 256,605 96,005
経常利益 653,909 581,131
特別利益
新株予約権戻入益 11,130 44,130
－ 48,609
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 11,130 92,739
特別損失
※4 980 ※4 2,405
固定資産除却損
関係会社株式評価損 20,000 371,004
貸倒引当金繰入額 174,088 －
減損損失 － 8,919
※3 、 ※5 45,911
－
債権放棄損
特別損失合計 195,068 428,241
税引前当期純利益 469,970 245,629
法人税、住民税及び事業税
151,035 156,758
法人税等調整額 30,056 △ 38,181
法人税等合計 181,091 118,576
当期純利益 288,878 127,053
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,481,621 2,213,371 55,709 2,269,081 1,316,530 1,316,530
当期変動額
新株の発行 25,724 25,724 25,724
当期純利益 288,878 288,878
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,724 25,724 － 25,724 288,878 288,878
当期末残高 2,507,346 2,239,096 55,709 2,294,805 1,605,409 1,605,409
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 26 6,067,207 272,559 272,559 208,560 6,548,327
当期変動額
新株の発行 51,449 51,449
当期純利益 288,878 288,878
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 241,650 241,650 57,323 298,974
額）
当期変動額合計 － 340,327 241,650 241,650 57,323 639,301
当期末残高 △ 26 6,407,534 514,209 514,209 265,884 7,187,629
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,507,346 2,239,096 55,709 2,294,805 1,605,409 1,605,409
当期変動額
新株の発行 51,860 51,860 51,860
当期純利益 127,053 127,053
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 51,860 51,860 － 51,860 127,053 127,053
当期末残高 2,559,206 2,290,956 55,709 2,346,666 1,732,462 1,732,462
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 26 6,407,534 514,209 514,209 265,884 7,187,629
当期変動額
新株の発行 103,721 103,721
当期純利益 127,053 127,053
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,234 16,234 △ 38,086 △ 21,851
額）
当期変動額合計 △ 63 230,710 16,234 16,234 △ 38,086 208,859
当期末残高 △ 90 6,638,245 530,444 530,444 227,797 7,396,488
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。ただし、一部の商品については、総平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５
年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。また、その他
の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は８～10年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しており
ます。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金
利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価
を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,613千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」162,486千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権
2,196,913 千円 822,074 千円
短期金銭債務
1,131,180 千円 289,937 千円
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座貸越契約、シンジケー
トローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額、シンジケートローン契
2,690,000 千円 3,000,000 千円
約及びコミットメントライン契約総額
借入実行残高 2,300,000 千円 2,400,000 千円
差引額
390,000 千円 600,000 千円
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 5,867,416千円 6,977,016千円
投資有価証券 848,700千円 －千円
担保に係る債務の金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 500,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 212,109千円 212,109千円
長期借入金 1,496,492千円 1,284,382千円
計 2,208,602千円 1,496,492千円
４．保証債務
当社の子会社であるFRONTEO USA,Inc.の不動産賃借に関して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
131,238 千円 137,106 千円
金融機関
(1,235,304 米ドル) (1,235,304 米ドル)
※５. 借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2015年11月30日に締
結した長期借入契約、2019年１月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限
条項が付されております。
① 2016年７月26日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 199,999千円
長期借入金 466,666千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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② 2016年９月27日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円
長期借入金 150,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 187,493千円
長期借入金 1,124,961千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 126,809千円
長期借入金 767,682千円
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の
末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 22,008千円
長期借入金 143,057千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑥ 2015年11月30日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 85,300千円
長期借入金 516,700千円
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の
末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい
方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約
短期借入金 1,100,000千円
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月
決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれ
か大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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(損益計算書関係)
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－ 千円 18,479 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 420,221 千円 421,096 千円
貸倒引当金繰入額 △ 690 千円 － 千円
退職給付費用 6,275 千円 7,864 千円
減価償却費 39,895 千円 40,218 千円
支払手数料 397,467 千円 631,308 千円
おおよその割合
販売費 3.1％ 3.1％
一般管理費 96.9％ 96.9％
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 402,471 千円 298,686 千円
仕入高 277,038 千円 245,152 千円
販売費及び一般管理費 38,717 千円 40,638 千円
営業取引以外の取引高 26,113 千円 57,069 千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 461 千円 1,802 千円
無形固定資産（その他） 518 千円 603 千円
※５．債権放棄損
当事業年度の債権放棄損は連結子会社であった株式会社FRONTEOコミュニケーションズに対する債権放棄によ
るものであります。
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(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,464,747千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 7,204,343千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損20,000千円を計上しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損371,004千円を計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 106,486 千円 43,541 千円
減価償却超過額 25,728 千円 21,838 千円
一括償却資産 811 千円 3,559 千円
関係会社株式評価損 35,736 千円 143,230 千円
未払事業税 13,142 千円 7,724 千円
未払費用 5,731 千円 － 千円
退職給付引当金 11,701 千円 14,840 千円
資産除去債務
13,857 千円 14,012 千円
新株予約権 8,473 千円 6,007 千円
繰越外国税額控除 － 千円 49,137 千円
その他 8,333 千円 15,998 千円
繰延税金資産 小計 230,004 千円 319,891 千円
評価性引当額 △190,442 千円 △243,072 千円
繰延税金資産 合計 39,562 千円 76,819 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △193,705 千円 △200,870 千円
資産除去債務 △8,343 千円 △7,418 千円
繰延税金負債(固定) 合計 △202,048 千円 △208,289 千円
繰延税金資産(固定)との相殺 39,562 千円 76,819 千円
繰延税金負債(固定) 純額 △162,486 千円 △131,469 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 6.3
株式報酬費用 3.0 6.2
住民税均等割等 0.7 1.3
試験研究費税額控除 △0.6 △1.6
受取配当金の損金不算入 △0.3 △0.9
抱合せ株式消滅差益 － △6.0
新株予約権戻入益 △0.7 △5.5
外国税額控除 － △5.2
評価性引当額の増減 5.0 24.3
その他 0.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 ％ 48.2 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FRONTEOコミュニケーション
ズを吸収合併することを決議し、2018年５月８日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社FRONTEOコミュニケーションズ
事業の内容 デジタルマーケティング事業
② 企業結合日
2018年５月８日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社FRONTEO
⑤ 取引の目的
本合併は、当社におけるBtoB領域でAIソリューション事業を展開するビジネスインテリジェンス分野と
株式会社FRONTEOコミュニケーションズにおけるデジタルコミュニケーション分野を一体運営することによ
り、当社グループのAIソリューション事業の加速及び経営の効率化を図ることを目的とするものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 213,749 1,535 - 16,714 215,284 122,344
工具、器具及び
540,247 38,025 55,130 66,436 523,142 379,327
備品(注４)
有形
固定資産
リース資産 85,974 3,064 - 17,348 89,038 44,694
計 839,971 42,625 55,130 100,499 827,465 546,366
ソ フ ト ウ エ
2,634,584 520,615 - 335,717 3,155,199 2,348,782
ア (注１)
ソフトウエア仮
499,024
135,307 616,722 - 253,005 -
勘定(注２, ３)
(8,919)
無形
固定資産
その他 106,974 11,726 603 11,756 118,098 49,869
499,627
計 2,876,866 1,149,064 347,473 3,526,303 2,398,651
(8,919)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
Lit i View7.16
ソフトウェア 28,330千円
Lit i View7.17
ソフトウェア 40,074千円
Lit i View7.18
ソフトウェア 11,341千円
Lit i View8.0
ソフトウェア 172,221千円
ソフトウェア KIBIT_Automator1.0 91,146千円
ソフトウェア KIBIT-Connect1.0 31,807千円
Patent Explorer19 1.0
ソフトウェア 43,402千円
Find Answer19 1.0
ソフトウェア 13,739千円
Kibiro for Biz
ソフトウェア 15,223千円
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
Lit I View7.19
ソフトウェア仮勘定 14,795千円
Lit I View8.1
ソフトウェア仮勘定 53,940千円
Email Auditor1.0
ソフトウェア仮勘定 17,092千円
Knowledge Probe1.0
ソフトウェア仮勘定 64,610千円
Patent Explorer19 1.0
ソフトウェア仮勘定 77,403千円
KIBIT Automator1.01
ソフトウェア仮勘定 11,746千円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
４ 「減価償却累計額」の欄に、減損損失累計額が含まれております。
５ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 347,719 - 205,540 142,179
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に記載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
(http://www.fronteo.com/ir/stock/notification.html)
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録
株式質権者とすることができる旨当社定款に定めております。
２ 単元未満株主についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 剰余金の配当を受ける権利
③ 取得請求権付株式の取得を請求する権利
④ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年７月２日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年７月２日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を2018年７月18日及び2018年７月
25日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年７月２日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第16期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月14日関東財務局長に提出
(第16期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第16期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2018年７月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2019年２月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2019年６月13日関東財務局長に提出
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備が
あるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の連結子会社であるＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ，Ｉｎｃ.の全社的な内部統制、決
算・財務報告プロセス及び販売に係る業務プロセスに関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社
は、特定した必要な修正をすべて連結財務諸表に適切に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＲＯＮＴＥＯの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2018年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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