ミナトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第63期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
取締役執行役員経営企画部門長 三 宅 哲 史
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,278,561 2,114,688 7,981,443 13,886,422 15,850,328
経常利益又は経常損失
(千円) △ 90,977 △ 45,577 71,198 176,307 193,342
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 110,385 △ 70,422 11,252 151,576 105,855
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 101,250 △ 69,232 9,408 155,311 103,401
純資産額 (千円) 906,739 1,936,226 2,213,323 2,437,851 2,559,908
総資産額 (千円) 2,096,916 3,115,296 6,679,861 9,128,419 9,815,367
１株当たり純資産額 (円) 188.70 277.14 294.14 317.34 331.22
１株当たり当期純利益
(円) △ 24.30 △ 14.22 1.54 20.66 14.22
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 1.53 20.55 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.7 61.3 32.2 25.8 25.1
自己資本利益率 (％) ― ― 0.6 6.7 4.3
株価収益率 (倍) ― ― 308.1 25.1 23.5
営業活動による
(千円) △ 21,528 55,930 △ 702,482 △ 1,107,300 531,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,040 △ 58,921 468,903 △ 144,394 △ 555,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,376 1,024,992 1,070,685 2,127,878 264,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 366,859 1,387,379 2,222,635 3,098,974 3,340,305
の期末残高
従業員数 144 142 159 149 152
(名)
( 13 ) ( 19 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 42 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第60期は潜在株式は存在するものの、１株当り
当期純損失であるため記載しておりません。第63期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第59期は連結会計年度の初年度であり純資産の額の期中平均高が算出できない
ため及び親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、第60期は親会社株主に帰属する当期純損
失が計上されているため記載しておりません。
４．株価収益率については、第59期、第60期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第59期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,341,434 1,406,853 1,383,111 1,481,311 875,641
経常利益
(千円) △ 61,201 △ 63,316 △ 119,576 48,009 27,316
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 79,658 △ 68,312 △ 92,831 103,184 82,751
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,471,814 852,461 962,593 989,885 993,003
発行済株式総数 (株) 23,163,192 34,459,282 36,603,832 7,434,880 7,447,914
純資産額 (千円) 937,465 1,969,062 2,111,856 2,285,096 2,385,938
総資産額 (千円) 1,910,229 2,898,698 2,964,202 3,377,679 8,316,717
１株当たり純資産額 (円) 195.34 281.90 282.66 299.65 311.00
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 2
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 17.53 △ 13.79 △ 12.72 14.07 11.12
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 13.99 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 67.0 69.7 65.9 27.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 4.8 3.6
株価収益率 (倍) ― ― ― 36.9 30.0
配当性向 (％) ― ― ― ― 18.0
従業員数
67 65 69 50 8
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 19 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 2 )
株主総利回り (％) 126 207 136 148 96
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 117 ) ( 116 ) ( 142 ) ( 188 ) ( 164 )
INDEX(スタンダード))
618
最高株価 (円) 135 175 163 585
(133)
423
最低株価 (円) 52 66 74 239
(83)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第59期、第60期、第61期は潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第63期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期、第60期、第61期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４．第59期、第60期、第61期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第59期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港
1956年12月
通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年２月 群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。
1966年２月 当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月 横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月 ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月 本社を横浜市に移転。
異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、
1984年１月
VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月 赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。
1984年５月 大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月 ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月 福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年２月 横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。
1994年３月 ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。
1998年５月 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月 「ROM書込サービス」開始。
2001年３月 ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年３月 ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。
2004年３月 環境国際基準「ISO14001」認証取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2008年３月 タスクネット株式会社の全株式を譲渡。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。
2011年５月 高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。
2011年５月 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
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年月 沿革
2012年10月 東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月 東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
2013年９月 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月 タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設
2014年10月
し、東京オフィスを移転。
2015年７月 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月 新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月 中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年５月 共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。
2016年７月 株式会社ＴＯＵＡよりROM書込事業を譲受。
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月 本社を東京都中央区に移転。
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年５月 日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。
2018年８月 香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営
2018年10月
業開始。
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会
2019年４月
社を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・ア
ドバンスト・テクノロジーズ㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司、ミナト・フィナンシャ
ル・パートナーズ㈱、日本ジョイントソリューションズ㈱、㈱イーアイティー、スマートレスポンス㈱）の９社で構
成されており、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、
「システム開発関連」、環境エレクトロニクス事業等のその他の事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
メモリーモジュール関連
サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司において、主にDIMM（Dual Inline Memory
Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイス
プログラマ製品、タッチパネル製品やデジタルサイネージ製品、各種テストシステム、画質検査装置の製造販売
及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
システム開発関連
株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
その他
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社社において、インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技
術・新製品の開発、検査、品質管理等を行うほか、環境エレクトロニクス関連事業として、ＬＥＤの受注販売、
電解水生成器販売等を行っております。
スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関す
るコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行ってお
ります。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、
セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
役員の兼務
(連結子会社)
資金の貸付
経営指導料の収受
メモリーモジュー
東京都中央区 130,000 100.0
サンマックス・テクノロジーズ株
ル関連 業務委託料の収受
式会社
配当金の収受
（注）２，６
債務の被保証
デバイスプログラ
(連結子会社)
ミング・ディスプ 役員の兼務
神奈川県横浜市都筑区 300,050 レイソリューショ 経営指導料の収受
100.0
ミナト・アドバンスト・テクノロ
ン関連
債務の被保証
ジーズ株式会社
その他事業
(連結子会社)
デバイスプログラ
役員の兼務
中国上海自由貿易試験 ミング・ディスプ
25万米ドル 100.0
区羅山路 レイソリューショ
製品の販売
港御（上海）信息技術有限公司
ン関連
(連結子会社)
メモリーモジュー
On Hing Terrace,
役員の兼務
10万香港ドル 100.0
Central,Hong Kong 製品の販売
港御（香港）有限公司
ル関連
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 30,000 その他事業 100.0 資金の貸付
ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 20,000 その他事業 100.0
日本ジョイントソリューションズ
資金の貸付
株式会社
(連結子会社)
役員の兼務
東京都千代田区 90,000 システム開発関連 90.0
経営指導料の収受
株式会社イーアイティー
(連結子会社)
東京都文京区 5,000 その他事業 50.0 役員の兼務
スマートレスポンス株式会社
（注）５
(持分法適用関連会社)
東京都千代田区 282,132 サイン・広告事業 40.0 役員の兼務
日本サインホールディングス株式
会社
(持分法適用関連会社)
40.0
大阪府大阪市西区 99,000 サイン・広告事業 ―
〔40.0〕
日本サイン株式会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,837,364千円
② 経常利益 368,354 〃
③ 当期純利益 249,665 〃
④ 純資産額 1,052,781 〃
⑤ 総資産額 6,363,669 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メモリーモジュール関連 16 ( 1 )
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連 53 ( 33 )
システム開発関連 71 ( 5 )
その他 ▶ ( 1 )
全社(共通) 8 ( 2 )
合計 152 ( 42 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8 ( 2 ) 47 6.9 5,241,804
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 8 ( 2 )
合計 8 ( 2 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が42名（外、平均臨時雇用者数が27名）減少しております。主として2018年10
月１日付で、当社は純粋持株会社体制へ移行し、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関
連及びその他事業を連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ吸収分割したこと
によるものです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経
営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑
戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。
当社グループの課題は、継続的な業績の安定性を確保するとともに、高い成長性を維持していくことでありま
す。
当社グループを取り巻く経営環境において、メモリーモジュール事業におきましては、中期的にはIoTの広がりや
５Ｇ導入などによりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影
響を受けるものと予想されます。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業は、車載メー
カー等によるデバイスプログラミング関連の大型設備機器の需要が高まっている一方で、中小型タッチパネルは安
価モデルへの切り替えが進んでいる状況です。当事業においては、引き続き他社との協業や海外展開によって既存
事業を強化するとともに、インテリジェント・ステレオカメラ事業や、2019年4月に設立したデジタルサイネージの
企画・設計・施工・運営を行う「ジャパンデジタルサイネージ株式会社」とともに推進するデジタルサイネージ事
業など、更なる事業領域拡大に努めます。システム開発関連事業では、システムエンジニアの確保が厳しさを増し
ている中、積極的な採用活動を通じて優秀な人材の確保を進めるとともに受託開発拡大による売上の増加を図って
まいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、当社グループは、2016年３月
期まで当期純損失を計上するなど事業基盤の再構築が急務であった中で、これまで連結純利益をプラスとすること
を目標とし、利益実額を重視した経営を行ってきました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と３年度連続の黒字化を達成しました。今
後も新規事業や企業提携、海外進出などを通じ、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを
経営の目標としており、引き続きの利益額の増大を目指します。
また2019年度以降は、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の
向上にも取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新製品開発力
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠
る新製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、両事業が属する業界は技術的進歩が急
速でありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市
場の変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長
と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争と為替リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール関連事業、デバイスプログラミ
ング・ディスプレイソリューション関連事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当
社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技
術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においても
このことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカーが本格的に
当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能
性があります。
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また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール関連事業において、外貨建ての営業債権及び原料等
の輸入に伴う営業債務が為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引及び外国為替証
拠金取引）を行うことにより対策を講じているものの、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響し、円安であれば輸出先の販売価格は低下するもの
の、円高の場合には価格が上昇するため当社の製品価格競争力が低下します。従いまして、著しく円高が進行した
場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グルー
プの収益に影響がでるものと考えられます。
外部要因による製品価格の変動
当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール関連事業での調達部材であるDRAMやNAND等の
半導体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社
グループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急
激な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
製品の保証
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきまし
ても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しており
ますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合に
は、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保、育成等
システム開発関連事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業で
は、顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき
得る人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足
に伴い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制
システム開発関連事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保
護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事
業を行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、
その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、
事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定め
ております。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来
たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表上の投資消去差額（のれん）
当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、75,601千円であり、５年間で均等償却する方
針です。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により対象であ
る連結子会社の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、取り扱い商材の多様化や販路拡大による既存事業の強化、海外拠点の設立や新規事業の立ち上
げを進めました。メモリーモジュール関連事業及びシステム開発関連事業のセグメント利益（営業利益）が前連結
会計年度を上回る実績となったものの、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業において
は前連結会計年度を下回って推移いたしました。また、2020年３月期以降を見据えた新規事業としてインテリジェ
ント・ステレオカメラの開発にも取り組んだほか、新たに株主優待制度を導入したこと等により販売費及び一般管
理費が増加いたしました。
営業外収益としましては、当連結会計年度における為替変動により、当社グループが保有する外貨建資産価値が
増加したことによる為替差益11百万円を計上しており、営業外費用としましては、シンジケートローン手数料37百
万円や、2018年５月に持分法適用関連会社化した日本サインホールディングス株式会社に対する投資損失12百万円
を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高15,850百万円と前連結会計年度と比べ1,963百万円
（14.1％）の増収になりました。営業利益は237百万円と前連結会計年度と比べ14百万円（5.8％）の減益となりま
したが経常利益は193百万円と前連結会計年度と比べ17百万円（9.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31
百万円を計上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取
り崩しを行い法人税等調整額を15百万円計上しました。その結果、法人税等合計が前連結会計年度と比べ増加した
こともあり、105百万円と前連結会計年度と比べ45百万円（30.2％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD
（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDについて
は新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおいても牽引
役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。
これらの状況の中、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも
注力した結果、当セグメントの売上高は13,815百万円と前連結会計年度と比べ1,988百万円（16.8％）の増収とな
りました。セグメント利益（営業利益）は472百万円と前連結会計年度と比べ81百万円（20.7％）の増益となりま
した。
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デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンドラ、
レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が
前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきましては、受注件数
の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。
ディスプレイソリューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案
件のタッチパネルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交
通・公共機関向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モ
デルへの切り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,286百万円と前連結会計年度と比べ21百万円（1.6％）の減収とな
り、セグメント利益（営業利益）は104百万円と前連結会計年度と比べ50百万円（32.8％）の減益となりました。
システム開発関連
システム開発関連事業については、当連結会計年度においても技術支援型（人材派遣型）案件において概ね安
定的に受注を獲得できたことにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響もあり、当セグメントの売上高は674百
万円と前連結会計年度と比べ29百万円（4.2％）の減収となりましたが、受託開発におけるプロジェクト管理を強
化した結果、セグメント利益（営業利益）は50百万円と前連結会計年度と比べ11百万円（29.6％）の増益になり
ました。
その他事業
その他事業につきましては、ウェブサイトの構築等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社、企業の
買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株
式会社に加え、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業を展開しております。また、新規事業として取り
組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ事業は順調に製品開発が進んでおり、エンジニアリングサンプ
ル、量産前試作機の製造・出荷を開始いたしました。現在、10社以上の顧客企業において実証実験を実施してお
り、その有効性を検証し、好評価をいただいております。今後、2020年3月期下期から予定している量産機の出荷
に向けて、開発を促進するとともに営業を強化してまいります。
当セグメントの売上高は110百万円（前連結会計年度70百万円）となりましたが、インテリジェント・ステレオ
カメラ事業の開発費の計上もあり、セグメント利益（営業利益）は34百万円の損失（前連結会計年度２百万円の
損失）となりました。
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財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、9,815百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、8,115百万円となりました。これは、商品及び製品が88
百万円減少しましたが、現金及び預金が246百万円、受取手形及び売掛金が51百万円それぞれ増加したことなどに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.7％増加し、1,698百万円となりました。これは、投資その他の資産
の内、関係会社株式が198百万円、敷金及び保証金が220百万円増加したことなどによるものあります。
繰延資産は、社債発行費が１百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、7,255百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、5,593百万円となりました。これは、1年内返済予定の長
期借入金が244百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が292百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％増加し、1,662百万円となりました。これは、長期借入金が287
百万円増加したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、2,559百万円となりました。これは、当連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純利益が105百万円計上したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,340百万円と前年同期に比べて241百万円（7.8％）の増加となり
ました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入（前年同期1,107百万円の支出）となりました。主な要
因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利益
194百万円、減価償却費91百万円、仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出（前年同期144百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出69百万円、関係会社株式の取得による支出211百万円、敷金及び保証金の差入
による支出221百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入（前年同期2,127百万円の収入）となりました。主な要
因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百万
円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
13,690,360
メモリーモジュール関連 +14.2
1,297,324 △1.1
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
661,374 △3.5
システム開発関連
134,366 +97.6
その他
15,783,424 +12.4
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきましてインテリ
ジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したこと等によるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
14,470,919 +22.5 +191.3
メモリーモジュール関連 1,017,568
デバイスプログラミング・
1,321,089 +2.1 107,606 +58.4
ディスプレイソリューション
関連
― ― ―
システム開発関連(注３) ―
107,057 +58.5 ― ―
その他(注３)
15,899,066 +20.7 1,125,175 +169.7
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システム開発関連及びその他の事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載
を省略しております。
４．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。受注高におきましては、その他事業におい
てインテリジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したことにより増加いたしました。また受注
残高におきましては、メモリーモジュール関連事業において、前連結会計年度末はサーバー市場の旺盛な需
要により受注納品の回転率が向上し受注残高が低下しておりましたが、当連結会計年度末は落ち着いたこと
等によるものであります。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
13,802,674 +16.7
メモリーモジュール関連
1,281,396 △1.5
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
659,199 △4.7
システム開発関連
その他 107,057 +58.5
15,850,328
合計 +14.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきましてインテリ
ジェント・ステレオカメラ事業による販売数が増加したこと等によるものであります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
2,564,103 16.2
株式会社アドテック 2,670,669 19.2
エプソンダイレクト株式会社 ― ― 2,362,512 14.9
Kingston Technology
1,935,125 13.9 1,812,812 11.4
Company（USA)
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施して
おります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて14.1％増加し、15,850百万円となりました。
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータ
センターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（DualInline Memory Module）及び
SSD （SolidState Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大してきました。しかしながらNANDに
ついては新世代品の歩留り向上とスマートフォンの出荷量の減少により価格の下落が続いており、DRAMにおい
ても牽引役であったサーバー需要が減少し、引き続き価格が下落しております。これらの状況の中、国内ス
マートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製品販売にも注力した結果、前連結会計
年度を上回る実績となりました。
デバイスプログラミング関連事業については、設備機器関連ではオールインワンハンドラやオートハンド
ラ、レーザー捺印機等の大型設備機器について複数台の納入が完了したものの、利益率の高いプログラマ本体
関連が 前連結会計年度を下回る実績となりました。一方で当セグメントのROM書込みサービスにつきまして
は、受注件数の拡大や業務改善施策の推進により前連結会計年度を上回る実績となりました。ディスプレイソ
リューション関連事業については、企業のショールームや博物館、商業施設等に向けた特注案件のタッチパネ
ルが前連結会計年度を上回る実績となりました。しかしながら、大手ディスプレイメーカーや交通・公共機関
向け大型タッチパネル、自動販売機やアミューズメント向けの中小型タッチパネルについて安価モデルへの切
り替えが進んだこともあり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
システム開発関連事業については、受託開発案件において取引先の予算縮小等の影響があったものの、当連
結会計年度においても技術支援型（人材派遣型）案件において概ね安定的に受注を獲得できたことにより、堅
調に推移いたしました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.1％増加し、1,505百万円となりました。メモ
リーモジュール関連事業において前連結会計年度を上回る実績を上げた他、システム開発関連事業が増益と
なったことが要因となります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、インテリジェント・ステレオカメラの開発に取り組んだ
ことや、新たに株主優待制度を導入したこと等により、前連結会計年度に比べて8.7％増加し、1,267百万円と
なりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて5.8％減少し237百万円となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて9.7％増加し193百万円となりました。営業外損益の
主な内容は、受取賃貸料や為替差益等による38百万円の収益と、シンジケートローン手数料及び支払利息並び
に持分法による投資損失等による81百万円の費用であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として新株予約権戻入益４百万円等、特別損失として投資有価証券評価
損３百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度では連結納税制度の適用開始に伴い繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△31百万円を計
上しましたが、当連結会計年度は今後の事業環境の見通しを含め精査を行った結果、繰延税金資産の取り崩し
を行い法人税等調整額を15百万円計上したこと等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期
純利益は前連結会計年度に比べて30.2％減少し105百万円となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループは、2016年3月期まで当期純損失を計上するなど事業基盤の再構築が急務であった中で、これま
で連結純利益をプラスとすることを目標とし、利益実額を重視した経営を行ってきました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と３年度連続の黒字化を達成しまし
た。今後も新規事業や企業提携、海外進出などを通じ、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させて
いくことを経営の目標としており、引き続きの利益額の増大を目指します。
また2019年度以降は、資本効率の観点から株主資本当期純利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比
率の向上にも取り組んでまいります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、従来当社およびグループ各社で実施していた資金調達及び管理を持株会社である当
社に集約するため、2019年１月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結
し、効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
（メモリーモジュール関連）
メモリーモジュール関連は、国内スマートフォンメーカー向けのフラッシュ製品販売やDIMM及びSSD以外の製
品販売にも注力した結果、前連結会計年度を上回る実績となりました。中期的にはIoTの広がりや５Ｇ導入など
によりメモリーモジュール需要も拡大する見通しではありますが、一方でDRAMやNANDの価格調整の影響を受け
るものと予想されるため、今後も半導体メモリ市場の動向を注視し、効率的な調達及び販売価格への転嫁を進
め、利益率の向上を目指してまいります。
（デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連）
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連は、大型設備機器について複数台の納入が完了
したものの、利益率の高いプログラマ本体関連が低調だったほか、タッチパネルの販売が前連結会計年度を下
回ったことから前年度を下回って推移いたしました。国内メーカーの海外工場等、海外市場への販売を拡大す
るべく海外営業の体制を強化し、グローバルな営業展開を進めるとともに、2019年４月に設立したジャパンデ
ジタルサイネージ株式会社を通じてデジタルサイネージの拡販を推進してまいります。
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（システム開発関連）
システム開発関連は、人材派遣型ビジネスに加え受託開発案件の継続受注を進めており、安定的に収益を確
保しております。今後は更なる受託開発の拡大に向けて、営業力を強化してまいります。
（その他）
その他の事業は、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイ
ントソリューションズ株式会社、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行う
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としております。今後、事業規模が拡大した際
には、独立したセグメントとして位置づけてまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は241百万円（前年同期比+7.8％）増加し3,340百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、531百万円の収入（前年同期1,107百万円の支出）となりました。主な
要因は、売上債権の増加額50百万円、その他39百万円等の減少要因がありましたものの、税金等調整前当期純利
益194百万円、減価償却費91百万円、売上高増加に伴う仕入債務の増加額294百万円等の増加要因によるもので
す。前連結会計年度は連結子会社サンマックス・テクノロジーズ株式会社における売上高・仕入高の急激な伸び
を反映した所要運転資金の大幅な増加等があり1,107百万円の支出となっておりましたが、当連結会計年度も引き
続き好調に推移した結果531百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、555百万円の支出（前年同期144百万円の支出）となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出69百万円、事業シナジーを主眼とした関係会社株式の取得による支出211百
万円、仕入債務の保証に対する敷金及び保証金の差入による支出221百万円等の減少要因によるものであり、積極
的な経営戦略を反映したものとなっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の収入（前年同期2,127百万円の収入）となりました。主な
要因は、長期借入金の返済による支出1,401百万円等の減少要因がありましたものの、短期借入金の純増額236百
万円、長期借入による収入1,462百万円等の増加要因によるものであり、資金調達及び管理を持株会社である当社
に集約し、効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金を安定的かつ機動的に調達したことによるもので
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会
社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、2018年５月25日
に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開
示事項・内容を一部省略しております。
(注)当契約は2018年10月１日に吸収分割を履行しております。なお、契約締結時点から2018年10月１日の間に報告
セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「会社分割の方法」「分割する事業の経営成績」「分割する資
産・負債の状況」は、変更後のセグメントに基づいて記載しております。
(1) 会社分割の目的
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した
結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を
推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応で
きるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の
明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立
し、事業を移管することといたしました。
(2) 会社分割の方法
当社のデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びその他事業をミナト・アドバンス
ト・テクノロジーズ株式会社に承継させる吸収分割といたします。
(3) 会社分割の期日
2018年10月１日
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、本分割に際して普通株式2,900株を発行し、そのすべてを当
社に割当ていたします。
(5) 割当株式数の算定根拠
吸収分割承継会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は当社の100％子会社であり、本件分割
に際して、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付する
ため、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。
(6) 分割するデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びその他事業の経営成績
2018年３月期
(百万円)
売上高 1,327
売上総利益 583
営業利益 157
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(7) 分割する資産・負債の状況(2018年10月１日現在)
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 686 流動負債 157
固定資産 118 固定負債 34
合計 804 合計 191
(8) ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の概要
代表者 代表取締役社長 小川 敏男
住所 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105番地
資本金 10百万円(2018年５月25日現在)
事業内容 電子機器・精密機器等の開発・製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介
環境関連機器・ＬＥＤ等関連機器の製造・販売及びこれらの受託、代理、仲介
業績等 設立初年度につき、業績等はございません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は 51 百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連
デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデ
バイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ
等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネ
ルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソ
フトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は 18 百万円であります。
②その他事業関連
本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ事業における製品開発及び評価等を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は 33 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 123 百万円であります。その主なものは、その他事業において太陽光発電
事業を行うための機械装置として90百万円、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業におい
て事業用設備品12百万円、及びその他事業での製造用備品12百万円等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社事業所
―
8,136 850 2,750 16,719 8( 2)
― 本社機能 4,982
(―)
(東京都中央区)
ミナト・アドバ
デバイスプログラ
ンスト・テクノ
生産設備
ミング・ディスプ
ロジーズ株式会
390,865
レイソリューショ 開発設備 83,488 ― ― ― 474,353 ―
社本社 (注)３
(3,381)
ン関連
その他設備
(神奈川県横浜市
その他事業
都筑区)
244,585
倉賀野工場
27,038 0 ― 271,623
― その他設備 (7,745) 0 ―
(群馬県高崎市)
[2,483]
(注) １．従業員数の( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
４．土地の[ ]は内書で、他の者へ賃貸しているものです。
５．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
サンマッ
本社
クス・テ
メモリーモ ―
16( 1)
ク ノ ロ (東京都 営業設備 248 16,065 385 4,948 21,647
ジュール関連 (―)
ジーズ株
中央区)
式会社
デバイスプロ
ミナト・
本社
グラミング・
アドバン
生産設備
(神奈川県 ディスプレイ
スト・テ ―
開発設備 ― 0 4,405 97,531 101,576 52(34)
ソリューショ
ク ノ ロ (―)
横浜市
その他設備
ン関連
ジーズ株
都筑区)
式会社
その他事業
本社
株式会社
システム
―
9,975 71( 5)
イーアイ (東京都 営業設備 5,867 ― ― 4,107
(―)
開発関連
ティー
千代田区)
ミナト・
フィナン
相馬発電所
シャル・ ―
― 80,512 ― 81,401
(福島県 その他事業 発電設備 889 ―
パ ー ト (―)
相馬市)
ナーズ株
式会社
日本ジョ
本社
イントソ
―
― 368 368
リ ュ ー (東京都 その他事業 営業設備 ― ― 2(―)
(―)
ションズ
中央区)
株式会社
(注) １．従業員数の( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,447,914 7,447,914 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,447,914 7,447,914 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。(注)４
新株予約権の数(個) ※ 1,733 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 346,600 (注)１(注)５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり103,000（１株当たり515）(注)２(注)５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月29日～2021年９月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 675.00 (注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 337.50 (注)５
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定め
た行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2019年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職により29名減少し、98名であり、新株発行予定数は
52,600株失効し、294,000株であります。
５．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。
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決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。(注)４
新株予約権の数(個) ※ 1,642 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 328,400 (注)１(注)５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり99,000（１株当たり495）(注)２(注)５
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月28日～2022年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 650.00 (注)５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 325.00 (注)５
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上期(注)２で定め
た行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2019年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職により29名減少し、134名であり、新株発行予定数
は42,400株失効し、286,000株であります。
５．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。
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決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役７名、当社及び当社子会社の従業員149名。(注)４
新株予約権の数(個) ※ 604 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,800 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり129,000（１株当たり645)(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月21日～2023年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 843.00
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 421.50
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り
上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行
う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証
券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締
役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2019年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職及び当社による無償取得、消却により156名減少
し、０名であり、新株発行予定数は120,800株失効し、０株であります。
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決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役８名、当社監査役３名。(注)４
新株予約権の数(個) ※ 196 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 39,200 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり124,400（１株当たり622)(注)２
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月24日～2024年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 816.00
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 408.00
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り
上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行
う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証
券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締
役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2019年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職及び当社による無償取得、消却により11名減少し、
０名であり、新株発行予定数は39,200株失効し、０株であります。
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決議年月日 2018年６月22日
当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員157名
新株予約権の数(個) 1,563 (注)１(注)４
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 156,300 (注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権１個当たり34,900（１株当たり349)(注)２
新株予約権の行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 455.00
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 227.50
額（円）
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役
会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた
行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2019年６月28日現在におきましては、付与対象者は退職により４名減少し、166名であり、新株発行予定数
は1,800株失効し、138,300株であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2014年４月８日
1,656,040 22,111,192 ― 1,440,776 115,922 312,268
(注)１
2014年９月２日～
2014年９月25日 1,052,000 23,163,192 31,038 1,471,814 31,038 343,306
(注)２
2015年４月１日～
2015年７月31日 123,500 23,286,692 5,907 1,477,722 5,907 349,214
(注)２
2015年８月１日
― 23,286,692 △1,171,814 305,907 ― 349,214
(注)３
2015年８月１日～
2016年２月３日 387,980 23,674,672 18,558 324,466 18,558 367,772
(注)２
2016年２月４日
5,423,000 29,097,672 254,881 579,347 254,881 622,653
(注)４
2016年２月４日～
2016年３月31日 5,361,610 34,459,282 273,114 852,461 273,114 895,768
(注)２
2016年４月１日～
2016年５月31日 1,658,850 36,118,132 84,658 937,120 84,658 980,427
(注)２
2016年６月17日
480,000 36,598,132 25,200 962,320 25,200 1,005,627
(注)５
2016年７月12日
5,700 36,603,832 272 962,593 272 1,005,899
(注)２
2017年８月４日～
2017年９月15日 48,070 36,651,902 2,299 964,892 2,299 1,008,199
(注)２
2017年10月１日
△29,321,522 7,330,380 ― 964,892 ― 1,008,199
(注)６
2017年10月１日～
2018年３月28日 104,500 7,434,880 24,993 989,885 24,993 1,033,192
(注)２
2018年４月３日～
2018年４月６日
13,034 7,447,914 3,117 993,003 3,117 1,036,310
(注)２
(注) １．2014年４月８日に簡易株式交換の実施に伴う新株の発行により、発行済株式総数が1,656,040株、資本準備
金が115,922千円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2015年８月１日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を1,171,814,733円減少
させ、「その他資本剰余金」に振替えております。
４．第三者割当 発行価格 １株につき金94円、資本組入額 １株につき金47円
割当先 株式会社和円商事（1,595,000株）、Brillance Multi Strategy Fund（1,489,000株）
合同会社ＰＴＢ（1,063,000株）、Brillance Hedge Fund（638,000株）
有限会社Cyberize（319,000株）、株式会社Financial Bridge（319,000株）
５．第三者割当 発行価格 １株につき金105円、資本組入額 １株につき金52.5円
割当先 相澤均氏（380,000株）、大竹敦哉氏（100,000株）
６．2017年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
したことにより発行済株式総数が29,321,522株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 22 41 13 6 5,155 5,239 ―
(人)
所有株式数
― 24 2,390 3,034 2,098 91 66,770 74,407 7,214
(単元)
所有株式数
― 0.03 3.21 4.08 2.82 0.12 89.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 3,115株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は3,115株であります。
２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若 山 健 彦 神奈川県鎌倉市 360,050 4.84
中 野 孝 一 奈良県生駒郡 165,100 2.22
川 田 勝 大 神奈川県横浜市港北区 160,000 2.15
神 谷 和 秀 東京都北区 145,000 1.95
大 野 木 弘 千葉県八千代市 118,000 1.58
入交グループ本社株式会社 高知県高知市仁井田4563番地1 114,760 1.54
吉 岡 徹 治 広島県広島市西区 108,400 1.46
深 海 康 史 東京都港区 95,200 1.28
相 澤 均 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 76,000 1.02
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010,
BANK JULIUS BAER AND CO.,LTD.
CH-8001ZURICI,SWITZERLAND
70,000 0.94
（常任代理人、株式会社三菱UFJ銀
行決済事業部） （東京都千代田区丸の内２丁目7-1）
大 西 康 弘 青森県弘前市 70,000 0.94
計 ― 1,482,510 19.91
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
普通株式 7,437,600
完全議決権株式(その他) 74,376 ―
普通株式 7,214
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,447,914 ― ―
総株主の議決権 ― 74,376 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
ミナトホールディングス
3,100 ― 3,100 0.04
日本橋小伝馬町７番２号
株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 116 53,520
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ―
その他 ―
3,115 3,115
保有自己株式数 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のための投資、事
業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主への適切な利益還元策を検討し実施する必要があ
ると考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、連結売上高は過去最高の15,850百万円を達成し、３期連続の黒字化を果たしており
ます。この度、上記の配当に関する考え方及び当社グループの継続的な成長の可能性を踏まえ、将来の成長のため
の投資を実行しながらも株主に利益還元できる財政基盤・環境が整ったと判断し、当事業年度の期末配当として１
株当たり２円00銭の剰余金の配当を行います。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月25日
14,889 ２
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最先端の技術で人々の生活をより豊かに」の志を
胸に企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることと
しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役は10名以内と定款にて定めており、取締役は７名（うち社外取締役
１名）であります。取締役は経営の最高意思決定機関である取締役会に参画し、経営基本方針の決定及び効率
的な業務執行をはかるとともに重要事項等について協議、決定しております。
また、監査役につきましては監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、
取締役会に出席するとともに、監査役会を開催し、会社の状況ならびに経営執行状況について監査しておりま
す。
なお、上記監査役との間に、当社株式の保有を除き特別の利害関係はありません。また、社外取締役及び社
外監査役は、本有価証券報告書提出日現在、当社株式を所有しておりません。当社と取締役（業務執行取締役
等であるものを除く）は、会社法第423条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しておりま
す。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しておりま
す。
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員を選任し、経営のスピード化、活性化、透明性の向上をはかってまいります。
また、経営監視という観点から、社外監査役を含めた監査役による取締役の業務執行の監査を実施し、経営
の健全化の維持をはかっており、経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は経営の最高意思決定機関の取締役会の他に、マネジメントミーティング等を毎月定期的に開催し、情
報の共有化と社内の意思統一をはかり、内部管理体制の強化・牽制に努めております。
また、当社の内部統制システムは、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性及び
効率性、資産の保全の達成のため、代表取締役社長を最高責任者とし、管理部門が中心となり内部監査を実施
しております。
ｂ リスク管理体制の整備状況
各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業
を行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を
最小限にとどめる体制を整えております。
また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合
には、代表取締役社長の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失
の危険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。
ｃ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ずる
体制を整備しております。また、グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況
や業務執行内容の報告を受ける体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックし、並びに監
査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施しております。
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④ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本長期信用銀行
1989年４月
(現株式会社新生銀行)入行
1998年６月 メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント
2000年６月 イーバンク銀行株式会社(現楽天銀
行株式会社)創業
代表取締役副社長就任
2004年６月 アセット・インベスターズ株式会
社(現マーチャント・バンカーズ株
式会社)
代表取締役社長就任
2009年９月 株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)
2012年５月 株式会社ハイサイド・コーポレー
ション
取締役就任
2012年６月 当社代表取締役社長就任
2014年４月 株式会社イーアイティー
代表取締役会長就任(現任)
2016年２月 港御（上海）信息技術有限公司
董事長就任(現任)
2016年４月 サンマックス・テクノロジーズ株
式会社
代表取締役会長就任(現任)
2016年５月 ソーシャルワイヤー株式会社
社外取締役就任
2016年５月 株式会社スマートレスポンス
(注)
代表取締役
取締役会長就任(現任)
若 山 健 彦 1967年３月25日 生 360,050
会長兼社長
3
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
取締役就任
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ
株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2017年５月 株式会社ＰＡＮＤＡＳＴＵＤＩＯ.
ＴＶ
取締役就任(現任)
2017年10月 ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社
代表取締役会長就任
2018年４月 日本サインホールディングス株式
会社
取締役就任(現任)
2018年８月 港御（香港）有限公司
代表者就任(現任)
2019年４月 ジャパンデジタルサイネージ株式
会社
代表取締役会長就任(現任)
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長就任(現
任)
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 国際空港事業株式会社入社
1995年８月 株式会社シーマラボラトリー入社
1999年４月 株式会社シーマラボラトリー
常務取締役就任
2001年９月 サンマックス・テクノロジーズ株
式会社設立
専務取締役就任
(注)
取締役
相 澤 均 1960年11月５日 生 76,000
副社長
2016年４月 同社代表取締役社長就任(現任) 3
2016年４月 当社常務執行役員就任
2016年11月 当社常務執行役員ミナトデバイス
カンパニーチェアマン就任
2017年６月 当社常務取締役ミナトデバイスカ
ンパニーチェアマン就任
2018年６月 当社取締役副社長就任(現任)
1990年４月 泉証券株式会社(現ＳＭＢＣフレン
ド証券株式会社)入社
2004年４月 株式会社ファンドクリエーション
社長室長
2005年５月 株式会社ファンドクリエーション
投信投資顧問(現TORANOTEC投信投
資顧問株式会社)
代表取締役就任
2006年１月 株式会社ファンドクリエーション
執行役員経営企画部長就任
2013年４月 合同会社エスブイワン
代表社員就任
2013年６月 当社社締役就任
2014年６月 当社監査役就任
2015年３月 株式会社イーアイティー
監査役就任
2016年４月 サンマックス・テクノロジーズ株
(注)
取締役
小 川 敏 男 1967年１月13日 生 4,000
式会社
副社長
3
監査役就任
2016年６月 当社取締役副社長就任(現任)
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
取締役就任(現任)
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ
株式会社
取締役就任(現任)
2017年４月 当社取締役副社長ミナトTSSカンパ
ニープレジデント就任
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2018年４月 日本サインホールディングス株式
会社
取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社新生銀行）入行
2018年４月 同行プロジェクトファイナンス部
副部長
2018年８月 当社執行役員経営企画部門長
2018年９月 ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)
(注)
取締役
三 宅 哲 史 1972年６月10日 生 2,000
経営企画部門長
2019年４月 ジャパンデジタルサイネージ株式
3
会社
取締役就任(現任)
2019年６月 当社取締役経営企画部門長就任(現
任)
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社
取締役副社長就任(現任)
1980年４月 住友商事株式会社入社
1983年４月 同社バングラデシュ国ダッカ駐在
1992年４月 同社米国住友商事会社ワシントン
Ｄ．Ｃ．駐在
2006年12月 同社ライフスタイル・リテイル事
業本部ウェブビジネス事業企画部
部長
2014年２月 同社ネットワーク事業本部参事
兼 ＳＣＳＫ株式会社理事事業戦
略グループ長補佐
兼 株式会社クオカード非常勤取
締役 就任
(注)
2015年４月 ＳＣＳＫ株式会社
取締役 有 澤 寛 1957年12月18日 生 ―
3
執行役員事業戦略グループ長
2016年４月 同社上席執行役員ビジネスサービ
ス事業部門事業推進グループ長
兼 株式会社ベリサーブ非常勤取
締役
兼 ＳＣＳＫブレッシェンド株式
会社非常勤取締役 就任
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社取締役就任(現任)
2019年６月 株式会社イーアイティー
代表取締役社長就任(現任)
1981年４月 資生堂徳山販売株式会社入社
2004年３月 日本ジョイントソリューションズ
株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2007年４月 ふるさと山口法人ネットワーク設
立会長
2009年３月 山口県山口ふるさと大使(現任)
2011年４月 公益財団法人防長倶楽部評議員(現
(注)
取締役 杉 山 敏 美 1962年４月２日 生 任) ―
3
2013年12月 ＮＰＯ法人ふるさと山口経営者
フォーラム
会長就任(現任)
2015年４月 女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2017年12月 一般財団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社情報産業本部ディスプレイ
事業部長
2011年４月 同社情報産業本部情産業務部長
2012年８月 シャープ株式会社理事コーポレー
ト統括本部事業開発担当副本部長
2013年４月 同社執行役員コーポレート統括本
部事業開発担当就任
(注)
取締役 児 玉 純 一 1955年５月21日 生 ―
2015年８月 松日デジタルテクノロジー(香港)
1・3
副社長日本代表就任
2015年８月 ＪＮアライアンス合同会社代表執
行役社長就任(現任)
2016年６月 当社取締役就任(現任)
2016年10月 Smartisan社日本代表就任
2019年２月 株式会社不二越
取締役就任(現任)
1986年４月 株式会社マミーマート入社
2002年12月 フィールズ株式会社入社
2008年９月 株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長
2008年10月 株式会社Asia Private Equity
Capital
取締役就任
2013年６月 当社管理部副部長
2013年10月 当社管理部長兼社長室長
2014年４月 株式会社イーアイティー
監査役就任
2014年７月 当社執行役員管理部長
2015年６月 当社取締役管理部長就任
2015年７月 当社取締役管理部門長就任
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パート
ナーズ株式会社
(注)
常勤監査役 門 井 豊 1963年11月26日 生 1,000
▶
監査役就任(現任)
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社
取締役就任
2018年６月 サンマックス・テクノロジーズ株
式会社
監査役就任(現任)
2018年６月 株式会社イーアイティー
監査役就任(現任)
2019年４月 ジャパンデジタルサイネージ株式
会社
監査役就任(現任)
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロ
ジーズ株式会社
監査役就任(現任)
2019年６月 当社監査役就任(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行
2006年７月 住友信託銀行株式会社(現三井住友
信託銀行株式会社)入行
(注)
2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
監査役 中 根 敏 勝 1963年５月23日 生
―
2・4
2012年２月 中根法律事務所開設
2013年６月 当社監査役就任(現任)
2015年12月 弁護士法人サクセスト
代表社員就任(現任)
1984年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年４月 同社法人営業第一部次長
2000年５月 株式会社日本興業銀行
営業第一部参事
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部次長
2003年９月 株式会社東京スター銀行
オリジネーション＆ストラクチャ
リング部長
2007年４月 同社コーポレートバンキンググ
ループ グループリーダー
2009年２月 リッキービジネスソリューション
(注)
株式会社
瀧 川 秀 則
監査役 1961年９月３日 生
―
2・4
マネージングディレクター
2010年６月 株式会社キャピタルメディカ
マネージャー
兼 株式会社エンカレッジパート
ナーズ執行役員
2011年３月 株式会社キャピタルメディカ
執行役員管理部長
2012年９月 株式会社ＬＴＣＢネットワークス
設立
代表取締役就任(現任)
2016年12月 株式会社フォーカス
社外取締役就任(現任)
2018年９月 当社社外監査役就任(現任)
計 443,050
(注) １．取締役児玉純一は、社外取締役であります。
２．監査役中根敏勝、瀧川秀則は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2019年３月に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役執行役員経営企画部門長三宅哲史、執行役員管理部門長永島祐二の２名で構成されてお
ります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年９月 青山監査法人プライスウォーターハウス
Nomura Securities International，Inc.
1995年５月
1997年６月
PaineWebber,Inc.(現UBS)
Banc of America Securities LLC
2001年５月
川 和 ま り 1964年５月14日 ―
INVESCO Institutional(N.A.), Inc.
2002年６月
Redwood Trust
2005年８月
2010年５月 Belvedere Advisors LLC(現任)
Emotomy共同創業者(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、児玉純一取締役は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に
取り組んでいる当社の事業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任
務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）の定めに基く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は２名であり、中根敏勝監査役は、金融機関での経歴及び弁護士としての職務を通じて培っ
てきた豊富な経験、実績、見識を当社の監査に活すため、社外監査役に選任しております。
また、瀧川秀則監査役は、長年に亘る金融機関における経歴及び経営者としての豊富な経験、実績及び知見を
有しております。これらを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の
有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化をはかっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点か
ら社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切
な役割を果たしております。また、社外監査役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取
締役会に出席するとともに監査役会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役につきましては監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監
査役２名）であり、取締役会に出席するとともに、監査役会を開催し、会社の状況ならびに経営執行状況につい
て監査しております。
監査役監査の状況は、常勤監査役が管理部門及び会計監査人との緊密な連携をはかり、必要に応じ代表取締役
社長は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有効性に対する認識を一にし、監査役監査を実施し監
査の実効性を確保します。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長を最高責任者とし、管理部門が中心となり内部監査を実施しており
ます。
内部監査の状況は、管理部門（専任者１名）が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導
を行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
なお、社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会に出席し会社の状況ならびに経営執行状況につい
て監査しており、重要な書類の閲覧ならびに管理部門及び会計監査人と連携し、三者の監査上の問題点等を協議
し、共通認識の下、監査を行える体制をとり常勤監査役とともに監査の充実をはかっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 岩田亘人
指定社員・業務執行社員 公認会計士 瀬尾佳之
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名とその他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的
に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年
11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等につい
て確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 26,750 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 26,750 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
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該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法399条第１項の同意をした理
由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や
算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬額に
は、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まないものとし、その上で、役員個々の職務と責任に応じ
て、取締役につきましては取締役会において決定し、監査役につきましては監査役の協議によって決定しており
ます。
当事業年度（2019年３月期）の取締役の報酬等につきましては、第62回定時株主総会後開催の取締役会おい
て、株主総会で承認された内容及び金額の範囲内で、代表取締役社長若山健彦に一任する旨決定しており、また
監査役の報酬等につきましては、監査役全員の協議により決定しております。役員の報酬等は固定基本報酬とス
トックオプションにより構成されております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月25日であり、決議の内容は、
取締役の報酬限度額を年額20,000万円以内（うち、社外取締役の報酬等の額は年額2,000万円以内）、監査役の報
酬等の額を年額3,600万円以内とし、また当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいま
す。）の報酬は、上記記載の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額4,000万円以内とし、各
対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する旨の決議をいただいておりま
す。
なお、譲渡制限付株式付与のための報酬は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、新たに導入
決議いただいた報酬制度であります。その目的は取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることであり、当事業年度（2019年３月期）
における報酬等の総額には構成されておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
58,460 51,990 6,470 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7,984 7,500 484 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,096 8,640 456 ― ― ▶
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当該投資が当社の事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社の中長期的な企業価値向上に資
するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 81,688
非上場株式以外の株式 2 3,804
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 30,000 取引先との関係強化・維持のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,104 2,104
日本電計㈱ 取引先との関係強化・維持のため。 有
3,254 3,923
㈱三菱ＵＦＪ
1,000 1,000
フィナンシャ 取引先との関係強化・維持のため。 無
550 697
ル・グループ
（注）１.日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、非上場株式以外の全２銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個
別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度 (2018年４月１日から2019年３月31日まで) の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,099,975 3,346,316
※4 2,229,722 ※4 2,281,682
受取手形及び売掛金
※1 789,338 ※1 700,339
商品及び製品
仕掛品 37,000 70,193
※1 947,408 ※1 982,266
原材料及び貯蔵品
前渡金 534,118 439,194
その他 203,469 309,517
△ 14,509 △ 14,510
貸倒引当金
流動資産合計 7,826,523 8,115,000
固定資産
有形固定資産
※1 964,054 ※1 980,297
建物及び構築物
△ 847,088 △ 854,710
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 116,966 125,586
※1 , ※2 635,450 ※1 , ※2 635,450
土地
その他 696,139 342,615
△ 475,897 △ 125,582
減価償却累計額
その他（純額） 220,241 217,033
有形固定資産合計 972,658 978,070
無形固定資産
のれん 124,516 75,601
リース資産 17,447 11,974
19,393 30,557
その他
無形固定資産合計 161,358 118,133
投資その他の資産
※3 73,217 ※3 106,647
投資有価証券
※3 198,523
関係会社株式 －
敷金及び保証金 16,873 237,583
破産更生債権等 42,794 41,834
繰延税金資産 47,067 31,521
その他 28,402 27,987
△ 42,918 △ 41,834
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165,436 602,263
固定資産合計 1,299,453 1,698,467
繰延資産
2,441 1,899
社債発行費
繰延資産合計 2,441 1,899
資産合計 9,128,419 9,815,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 547,636 ※4 746,783
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
※1 3,785,000 ※1 4,077,262
短期借入金
※1 712,711 ※1 468,658
1年内返済予定の長期借入金
未払金 104,489 153,007
リース債務 7,896 3,212
未払法人税等 31,085 48,471
製品保証引当金 620 1,020
賞与引当金 24,020 27,089
43,150 37,502
その他
流動負債合計 5,286,609 5,593,008
固定負債
社債 105,000 75,000
※1 1,104,004 ※1 1,391,406
長期借入金
リース債務 15,493 14,542
退職給付に係る負債 81,486 82,573
※2 94,429 ※2 94,429
再評価に係る繰延税金負債
3,544 4,500
その他
固定負債合計 1,403,958 1,662,450
負債合計 6,690,567 7,255,458
純資産の部
株主資本
資本金 989,885 993,003
資本剰余金 1,381,624 1,384,742
利益剰余金 61,679 167,534
△ 1,499 △ 1,553
自己株式
株主資本合計 2,431,690 2,543,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 327 △ 1,739
※2 △ 73,981 ※2 △ 73,981
土地再評価差額金
1,068 △ 2,126
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 73,240 △ 77,847
新株予約権
58,127 70,603
非支配株主持分 21,273 23,426
純資産合計 2,437,851 2,559,908
負債純資産合計 9,128,419 9,815,367
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,886,422 15,850,328
※1 12,467,628 ※1 14,345,157
売上原価
売上総利益 1,418,793 1,505,170
※2 , ※3 1,166,793 ※2 , ※3 1,267,879
販売費及び一般管理費
営業利益 252,000 237,290
営業外収益
受取賃貸料 10,400 20,853
助成金収入 3,418 －
貸倒引当金戻入額 601 928
不動産売却益 10,364 －
為替差益 － 11,543
2,157 4,675
その他
営業外収益合計 26,941 38,000
営業外費用
支払利息 22,702 23,308
資金調達費用 3,000 －
為替差損 72,583 －
シンジケートローン手数料 － 37,500
持分法による投資損失 － 12,751
4,347 8,388
その他
営業外費用合計 102,633 81,949
経常利益 176,307 193,342
特別利益
新株予約権戻入益 － 4,683
※4 647 ※4 826
固定資産売却益
特別利益合計 647 5,510
特別損失
※5 0 ※5 394
固定資産除却損
－ 3,960
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 4,354
税金等調整前当期純利益 176,955 194,497
法人税、住民税及び事業税
53,051 70,693
△ 31,506 15,795
法人税等調整額
法人税等合計 21,544 86,489
当期純利益 155,410 108,008
非支配株主に帰属する当期純利益 3,833 2,152
親会社株主に帰属する当期純利益 151,576 105,855
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 155,410 108,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,633 △ 1,411
土地再評価差額金 △ 123 －
1,658 △ 3,195
為替換算調整勘定
※ △ 99 ※ △ 4,606
その他の包括利益合計
包括利益 155,311 103,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 151,477 101,248
非支配株主に係る包括利益 3,833 2,152
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 962,593 1,354,332 △ 89,896 △ 1,334 2,225,694 1,305 △ 73,858 △ 589 △ 73,141
当期変動額
新株の発行（新株予
27,292 27,292 54,585
約権の行使）
親会社株主に帰属す
151,576 151,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,633 △ 123 1,658 △ 99
額）
当期変動額合計 27,292 27,292 151,576 △ 165 205,996 △ 1,633 △ 123 1,658 △ 99
当期末残高 989,885 1,381,624 61,679 △ 1,499 2,431,690 △ 327 △ 73,981 1,068 △ 73,240
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 43,330 17,439 2,213,323
当期変動額
新株の発行（新株予
54,585
約権の行使）
親会社株主に帰属す
151,576
る当期純利益
自己株式の取得 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,796 3,833 18,531
額）
当期変動額合計 14,796 3,833 224,528
当期末残高 58,127 21,273 2,437,851
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 989,885 1,381,624 61,679 △ 1,499 2,431,690 △ 327 △ 73,981 1,068 △ 73,240
当期変動額
新株の発行（新株予
3,117 3,117 6,234
約権の行使）
親会社株主に帰属す
105,855 105,855
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,411 △ 3,195 △ 4,606
額）
当期変動額合計 3,117 3,117 105,855 △ 53 112,037 △ 1,411 － △ 3,195 △ 4,606
当期末残高 993,003 1,384,742 167,534 △ 1,553 2,543,726 △ 1,739 △ 73,981 △ 2,126 △ 77,847
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 58,127 21,273 2,437,851
当期変動額
新株の発行（新株予
6,234
約権の行使）
親会社株主に帰属す
105,855
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,475 2,152 10,021
額）
当期変動額合計 12,475 2,152 122,058
当期末残高 70,603 23,426 2,559,908
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 176,955 194,497
減価償却費 85,071 91,277
のれん償却額 48,915 48,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 789 △ 1,083
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,786 3,068
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 150 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,438 1,086
受取利息及び受取配当金 △ 690 △ 2,340
支払利息 22,702 23,308
持分法による投資損益（△は益） - 12,751
投資有価証券評価損益（△は益） - 3,960
固定資産除却損 0 394
売上債権の増減額（△は増加） △ 778,613 △ 50,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 247,361 20,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 347,929 294,071
40,588 △ 39,492
その他
小計 △ 1,001,952 600,786
利息及び配当金の受取額
690 2,340
利息の支払額 △ 22,613 △ 23,656
△ 83,424 △ 47,848
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,107,300 531,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 6,010
定期預金の払戻による収入 50,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 165,906 △ 69,088
有形固定資産の売却による収入 2,101 3,423
無形固定資産の取得による支出 △ 8,871 △ 17,988
投資有価証券の取得による支出 △ 68,296 △ 39,052
投資有価証券の売却による収入 11,486 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 211,275
保険積立金の解約による収入 46,263 3,944
敷金及び保証金の回収による収入 10,568 448
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,946 △ 221,611
貸付けによる支出 △ 650 △ 500
貸付金の回収による収入 868 898
△ 10 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,394 △ 555,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,015,264 236,668
長期借入れによる収入 1,447,000 1,462,500
長期借入金の返済による支出 △ 501,472 △ 1,401,057
社債の発行による収入 147,286 -
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 8,398 △ 8,207
新株予約権の行使による株式の発行による収入 43,363 4,952
△ 165 △ 53
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,127,878 264,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 155 760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 876,338 241,331
現金及び現金同等物の期首残高 2,222,635 3,098,974
※ 3,098,974 ※ 3,340,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司を新たに設立したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
日本サインホールディングス株式会社、日本サイン株式会社
なお、日本サインホールディングス株式会社及び日本サイン株式会社は新たに株式を取得したことから、当連
結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日
の直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ｂ その他有価証券
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
時価のあるもの ……
処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …… 総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品 …… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
仕掛品 …………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
原材料 …………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退
職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた45,275千
円は、「敷金及び保証金」16,873千円、「その他」28,402千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,068千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの1,000千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,067千円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は94,429千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 691,731千円 524,059千円
原材料及び貯蔵品 687,102 682,579
建物 99,437 111,227
土地 635,450 635,450
計 2,113,721 1,953,315
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 180,000千円 3,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 140,000 214,284
長期借入金 475,000 1,285,716
計 795,000 5,000,000
㯿ሰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰欰搰䐰晑越問ꄰ銈䰰挰昰
ります。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金
負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△176,717千円 △177,954千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 450千円 ―千円
関係会社株式 ― 198,523
㯿᐀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理して
おります。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2,337千円 2,696千円
1,650
電子記録債権 5,400
8,815
支払手形 9,465
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 3,147 千円 12,420 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品保証引当金繰入額 620 千円 1,020 千円
給与手当 353,055 404,921
賞与引当金繰入額 2,879 9,686
退職給付費用 17,492 8,375
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,942 千円 51,467 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他(車両運搬具) 647千円 826千円
計 647 826
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他(工具、器具及び備品) 0千円 394千円
計 0 394
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,207千円 △5,621千円
― 3,960
組替調整額
税効果調整前
△1,207 △1,661
△425 249
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,633 △1,411
土地再評価差額金
税効果額 △123 ―
土地再評価差額金
△123 ―
為替換算調整勘定
1,658 △3,195
当期発生額
その他の包括利益合計 △99 △4,606
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,603,832 152,570 29,321,522 7,434,880
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の行使による新株の発行による増加 152,570株
株式の併合
2017年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合した
ことによる減少 29,321,522株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,448 615 11,064 2,999
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 615株
株式の併合
2017年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合した
ことによる減少 11,064株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
第２回新株予約権 普通株式 809,400 761,634 47,766 4,697
2015年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 32,440
の新株予約権
第５回新株予約権 普通株式 1,030,000 824,000 206,000 1,267
提出会社
2016年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 18,239
の新株予約権
2017年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 1,482
の新株予約権
合計 1,839,400 ― 1,585,634 253,766 58,127
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、次のとおりであります。
権利行使による減少 152,570株
５株を１株に併合したことによる減少 609,064株
第５回新株予約権の減少は、５株を１株に併合したことによるものであります。
３．2015年・2016年及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,434,880 13,034 ― 7,447,914
（変動事由の概要）
新株の発行
新株予約権の行使による新株の発行による増加 13,034株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,999 116 ― 3,115
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 116株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
第２回新株予約権 普通株式 47,766 ― 47,766 ― ―
2015年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 41,636
の新株予約権
第５回新株予約権 普通株式 206,000 ― 206,000 ― ―
提出会社
2016年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 27,939
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして 普通株式 ― ― ― ― 1,028
の新株予約権
合計 253,766 ― 253,766 ― 70,603
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、次のとおりであります。
権利行使による減少 13,034株
権利行使期間満了に伴う失効による減少 34,732株
第５回新株予約権の減少は、次のとおりであります。
権利行使期間満了に伴う失効による減少 206,000株
３．2015年・2016年及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来してお
りません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 14,889千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ２円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月26日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 3,099,975千円 3,346,316千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 △6,010
現金及び現金同等物 3,098,974 3,340,305
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、本社機能を強化するための設備備品及びソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール関連事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリュー
ション関連事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀
行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期
間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。有価証
券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、売買目的有価証券は定期的に
時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券
は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、貸倒懸念
債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことに
より、為替の変動リスクを回避しております。社債は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール関連事業に必要な運転資金の調達を目的としており、
長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であ
るため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等
は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各カンパニーにおいて各取引先の資産および経営
内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに
期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及
び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務につ
いては、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期
間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,099,975 3,099,975 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,229,722
貸倒引当金(※１)
△14,509
2,215,213 2,215,213 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
20,089 20,089 ―
(4) 破産更生債権等
42,794 42,794
貸倒引当金(※１) △42,794 △42,794
― ― ―
資産計 5,335,277 5,335,277 ―
(1) 支払手形及び買掛金 547,636 547,636 ―
(2) １年内償還予定の社債
30,000 30,000 ―
(3) 短期借入金
3,785,000 3,785,000 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
712,711 713,009 298
(5) 未払金
104,489 104,489 ―
(6) 社債
105,000 105,000 ―
(7) 長期借入金
1,104,004 1,103,619 △384
負債計 6,388,840 6,388,755 △85
デリバティブ取引(※２) 12,760 12,760 ―
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目に
ついては、（）で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,346,316 3,346,316 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,281,682
貸倒引当金(※１)
△14,510
2,267,172 2,267,172 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
16,358 16,358 ―
その他有価証券 23,519 23,519 ―
(4) 破産更生債権等
41,834
貸倒引当金(※１) △41,834
―
― ―
資産計 5,653,367 5,653,367 ―
(1) 支払手形及び買掛金 746,783 746,783 ―
(2) １年内償還予定の社債
30,000 30,000 ―
(3) 短期借入金
4,077,262 4,077,262 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
468,658 469,071 413
(5) 未払金
153,007 153,007 ―
(6) 社債
75,000 75,000 ―
(7) 長期借入金
1,391,406 1,391,188 △217
負債計 6,942,117 6,942,313 196
(676)
デリバティブ取引(※２) (676) ―
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目に
ついては、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保および保証による回収見込額等により時価を算定し
ており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金、並びに(5) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2) １年内償還予定の社債、並びに(6) 社債
社債については、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 53,128 281,651
敷金及び保証金 16,873 237,583
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,099,975 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,229,722 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,329,697 ― ― ―
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,346,316 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,281,682 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― ― ― ―
合計 5,627,999 ― ― ―
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
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(注４)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,785,000 ― ― ― ― ―
社債 30,000 30,000 30,000 30,000 15,000 ―
長期借入金 712,711 551,632 355,686 121,686 75,000 ―
合計 4,527,711 581,632 385,686 151,686 90,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,077,262 ― ― ― ― ―
社債 30,000 30,000 30,000 15,000 ― ―
319,974 214,284 214,284 214,284 428,580
長期借入金 468,658
4,575,920 349,974 244,284 229,284 214,284 428,580
合計
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2018年３月31日 2019年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 ―千円 56千円
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,620 1,351 3,269
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 4,620 1,351 3,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,468 18,064 △2,596
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 15,468 18,064 △2,596
合計 20,089 19,416 673
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,952 4,414 2,537
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計 6,952 4,414 2,537
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 16,567 20,093 △3,526
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 16,567 20,093 △3,526
合計 23,519 24,508 △988
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 832 ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 832 ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3,960千円（その他有価証券の株式3,960千円）減損処理をおこなって
おります。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等（千円）
デリバティブ 時価 評価損益
区分
取引の種類等 （千円） （千円）
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 483,573 ― 6,681 6,681
市場取引以外の取引
外国為替証拠金取引
売建
米ドル 187,272 ― 6,078 6,078
合 計
670,845 ― 12,760 12,760
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等（千円）
デリバティブ 時価 評価損益
区分
取引の種類等 （千円） （千円）
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル ― ― ― ―
市場取引以外の取引
外国為替証拠金取引
売建
米ドル 697,231 ― △676 △676
合 計
697,231 ― △676 △676
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しておりま
す。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職
金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
また当社は、総合設立型の複数事業主制度である「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しております
が、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定
拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2018年３月31日付
けで厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,486
退職給付に係る負債の期首残高 86,925 千円 千円
15,104
退職給付費用 27,416
△8,792
退職給付の支払額 △25,587
△5,226
制度への拠出額 △7,266
82,573
退職給付に係る負債の期末残高 81,486
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結
貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
189,573
退職給付債務 197,283 千円 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額
△107,000
△115,796
及び特定退職金共済制度給付見込額
82,573
退職給付に係る負債 81,486
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,416千円 当連結会計年度15,104千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,699千
円でありますが、当連結会計年度は要拠出額はありません。
なお、当社が加入する「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2018年３月31日付けで厚生労働大臣の認可を
受けて解散したため、当連結会計年度における当基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出
割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は
見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
―
年金資産の額 246,513,168 千円 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
278,442,672 ―
最低責任準備金の額との合計額
―
差引額 △31,929,503
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.14694%（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 ―%（2019年３月31日現在）
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(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,522,795千円)及び別途
積立金(前連結会計年度7,737,691千円)であります。
前連結会計年度の本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ―千円 ―千円
販売費及び一般管理費の
26,019千円 18,440千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 346,600株
付与日 2015年10月15日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年９月29日～2021年９月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 328,400株
付与日 2016年10月14日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年９月28日～2022年９月27日
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会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月20日及び2018年１月12日一部変更決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役７名、当社及び当社子会社の従業員149名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 120,800株
付与日 2018年１月12日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年12月21日～2023年12月20日
（注）2019年１月12日に当社が全数を無償で取得し、消却しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役８名、当社の監査役３名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 39,200株
付与日 2018年５月８日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年４月24日～2024年４月23日
（注）2019年１月12日に当社が全数を無償で取得し、消却しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月21日
当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業
付与対象者の区分及び人数(名)
員157名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 156,300株
付与日 2019年１月18日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年12月20日
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月27日 2018年４月23日 2018年12月21日
2018年１月12日
権利確定前
313,800
前連結会計年度末(株) 324,400 119,800 ― ―
― ―
付与(株) ― 39,200 156,300
25,400
失効(株) 27,000 119,800 39,200 1,100
―
権利確定(株) ― ― ― ―
297,400 ― ― 155,200
未確定残(株) 288,400
権利確定後
前連結会計年度末(株) ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
権利確定(株)
― ―
権利行使(株) ― ― ―
― ― ― ― ―
失効(株)
― ― ― ― ―
未行使残(株)
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年12月20日
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月27日 2018年４月23日 2018年12月21日
2018年１月12日
権利行使価格(円) 515 495 645 622 349
― ― ― ― ―
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評
160 155 198 194 106
価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2018年４月23日決議ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 47.733％
予想残存期間 (注)２ 4.96年
予想配当 (注)３ ０円/株
無リスク利子率 (注)４ ０％
(注) １．4.96年間（算定上の予想残存期間）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2018年３月期の１株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
４．算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、ゼロで想定
しております。
(2)2018年12月21日決議ストック・オプション
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 46.516％
予想残存期間 (注)２ 4.93年
予想配当 (注)３ ０円/株
無リスク利子率 (注)４ ０％
(注) １．4.93年間（算定上の予想残存期間）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2019年３月期の１株当たりの配当予想額に基づき算定しております。
４．算定時点からオプションの満期日までの期間に対応する国債利回りはマイナスであることから、ゼロで想定
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 712,935
764,295 千円 千円
たな卸資産評価損 47,602
38,739
貸倒引当金繰入超過額 17,207
17,560
有形固定資産減価償却超過額 2,934 2,909
1,228
無形固定資産減価償却超過額 1,228
投資有価証券評価損 17,671
17,671
退職給付に係る負債 25,765
24,951
18,441
その他 21,096
843,760
繰延税金資産小計
888,478
△693,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ―
― △118,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △840,409 △811,488
32,272
繰延税金資産合計 48,068
繰延税金負債
△1,000 △751
その他有価証券評価差額金
△751
繰延税金負債合計 △1,000
31,521
繰延税金資産純額 47,067
再評価に係る繰延税金負債
△94,429
再評価差額金 △94,429 千円 千円
(注) １．評価性引当額が28,921千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰
越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 389,476 158,285 13,995 91,829 29,142 30,204 712,935千円
△693,146 〃
評価性引当額 △372,111 △158,285 △13,995 △89,406 △29,142 △30,204
(b)19,788 〃
繰延税金資産 17,365 ― ― 2,422 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金712,935千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,788千円を計上し
ております。当該繰延税金資産19,788千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高655,688千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社イーアイティーにおける税務上の繰越欠損金の残高57,246千
円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2011年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 3.8％ 2.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.6％ 6.1％
評価性引当額の増減 △43.4％ △14.8％
のれん償却費 8.5％ 7.7％
持分法投資損益 ―％ 2.0％
ストック・オプション 4.4％ 2.9％
0.7％ 7.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.2％ 44.5％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業を当社の連結子会
社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社に会社分割により移管する決議を行い、2018年５月25日
に、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。なお、本件分割は、当社の100％子会社への吸収分割であるため、開
示事項・内容を一部省略しております。
(注)契約締結時点から2018年10月１日の間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「結合当事企
業の名称及び対象となった事業の内容」は、変更後のセグメントに基づいて記載しております。
(1) 吸収分割の目的
当社で営んでいる、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業について、規模拡大と効率化の方策を検討した
結果、両事業を統合し、これまで培ってきた技術メーカーとしてのＤＮＡを維持した技術製造子会社として事業を
推進することが最適であると判断いたしました。
また、当社がさらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に対応で
きるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経営責任の
明確化が不可欠であるとの判断から、持株会社体制に移行する方針を決定いたしました。
これらを実現するために、当社の100％子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を新規設立
し、事業を移管することといたしました。
(2) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
① 吸収分割会社 ミナトホールディングス株式会社
② 吸収分割承継会社 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
③ 事業の内容 デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連事業及びその他事業
(3) 企業結合日
2018年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
会社分割（吸収分割）
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいために注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、
その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリーモジュール関連」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」、
「システム開発関連」及び環境エレクトロニクス事業等の、その他事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司におい
て、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行って
おります。
「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」では、ミナト・アドバンスト・テクノロジー
ズ株式会社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプ
ログラマ製品、タッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質
管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を
行っております。
「その他」として、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社において、インテリジェント・ステレオ
カメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。環境エレクトロニクス関連事業とし
て、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関す
るコンサルティング業務、環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）を行ってお
ります。
日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、
セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現するためには、市場環境の変化に柔軟に
対応できるスピーディーな意思決定が可能な経営体制の構築、及びグループ会社に権限を委譲することによる経
営責任の明確化が不可欠であるとの判断から持株会社体制に移行しました。これに伴い、従来は社内カンパニー
が展開しておりましたデバイス関連事業（ミナトデバイスカンパニー）及びタッチパネル関連事業（ミナトＴＳ
Ｓカンパニー）を統合し、技術製造子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立したう
えで、同社にて事業を推進しております。これにより報告セグメント別の営業成績をより適切に反映させるた
め、当連結会計年度より従来の「デバイス関連事業」「タッチパネル関連事業」を統合し「デバイスプログラミ
ング・ディスプレイソリューション関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分の方法により作成しており、「３．報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載
しております
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
デバイスプログラミン
表額
合計
メモリーモジュール
システム
(注)１ (注)２
グ・ディスプレイソ
計
(注)３
関連
開発関連
リューション関連
売上高
外部顧客への売上高 11,826,217 1,301,126 691,528 13,818,872 67,549 13,886,422 ― 13,886,422
セグメント間の内部
76 6,304 12,559 18,941 2,672 21,613 △ 21,613 ―
売上高又は振替高
計 11,826,294 1,307,431 704,088 13,837,813 70,221 13,908,035 △ 21,613 13,886,422
セグメント利益又は
391,515 154,978 39,260 585,754 △ 2,534 583,219 △ 331,219 252,000
損失（△）
セグメント資産 6,066,636 1,193,450 317,095 7,577,183 661,472 8,238,656 889,763 9,128,419
セグメント負債 5,439,668 247,968 141,139 5,828,776 10,066 5,838,842 851,725 6,690,567
その他の項目
減価償却費 9,983 62,669 3,483 76,136 242 76,379 8,692 85,071
有形固定資産及び
1,755 22,723 9,883 34,362 78,555 112,918 24,970 137,888
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含ん
でおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額889,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その
主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額851,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その
主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装
工事費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
デバイスプログラミン
表額
合計
メモリーモジュール
システム
(注)１ (注)２
グ・ディスプレイソ
計
(注)３
関連
開発関連
リューション関連
売上高
外部顧客への売上高 13,802,674 1,281,396 659,199 15,743,270 107,057 15,850,328 ― 15,850,328
セグメント間の内部
12,610 4,650 15,520 32,780 3,092 35,872 △ 35,872 ―
売上高又は振替高
計 13,815,285 1,286,046 674,719 15,776,051 110,149 15,886,201 △ 35,872 15,850,328
セグメント利益又は
472,730 104,200 50,874 627,805 △ 34,000 593,804 △ 356,513 237,290
損失（△）
セグメント資産 6,401,396 1,536,876 341,277 8,279,550 339,099 8,618,649 1,196,717 9,815,367
セグメント負債 826,544 355,739 133,923 1,316,208 11,385 1,327,594 5,927,864 7,255,458
その他の項目
減価償却費 11,377 51,176 3,536 66,090 11,182 77,272 14,005 91,277
有形固定資産及び
24,117 57,780 2,063 83,961 26,590 110,551 7,435 117,987
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業、イン
テリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△356,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,196,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額5,927,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額14,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,435千円は、主に管理部門で使用する車両運搬具の取
得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
9,830,519 2,088,767 1,967,135 13,886,422
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,670,669 メモリーモジュール関連
Kingston Technology Company（USA)
1,935,125 メモリーモジュール関連
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
11,801,615 1,195,762 2,852,950 15,850,328
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,564,103 メモリーモジュール関連
エプソンダイレクト株式会社 2,362,512 メモリーモジュール関連
Kingston Technology Company（USA)
1,812,812 メモリーモジュール関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
デバイスプログラミン
その他 合計 合計
メモリーモジュー
システム開
(注)
グ・ディスプレイソ
計
ル関連
発関連
リューション関連
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 48,915 48,915
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 124,516 124,516
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
デバイスプログラミン
その他 合計 合計
メモリーモジュー
システム開
(注)
グ・ディスプレイソ
計
ル関連
発関連
リューション関連
当期償却額 ― ― ― ― ― ― 48,915 48,915
当期末残高 ― ― ― ― ― ― 75,601 75,601
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社取締役
サンマックス・テク
不動産の購入
(被所有)
45,000
役員 相澤 均 ― ― ― ― ―
ノロジーズ株式会社
直接1.02% (注)
代表取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）不動産の購入価額につきましては、近隣実勢価額を参考にして交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 317.34円 331.22円
１株当たり当期純利益 20.66円 14.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 20.55円 ―円
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 151,576 105,855
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
151,576 105,855
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,335,936 7,443,838
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
―
普通株式増加数(株) 41,181
(うち新株予約権) (41,181) (―)
会社法第236条、第238条 会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づ 及び第239条の規定に基づ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
く新株予約権（新株予約 く新株予約権（新株予約
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
権の数3,790個、目的とな 権の数4,463個、目的とな
る株式の数758,000株） る株式の数892,600株）
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,437,851 2,559,908
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 79,401 94,029
(うち新株予約権(千円)) (58,127) (70,603)
(うち非支配株主持分(千円)) (21,273) (23,426)
2,465,879
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,358,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,431,882 7,444,799
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2022年
ミナトホールディン 第１回無担保変動 105,000
135,000 0.12636 無担保社債
グス株式会社 利付社債 (30,000)
９月29日 ９月30日
105,000
合計 ― ― 135,000 ― ― ―
(30,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千万円)
30,000 30,000 30,000 15,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,785,000 4,077,262 0.38 ―
0.52
１年以内に返済予定の長期借入金 712,711 468,658 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7,896 3,212 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,104,004 1,391,406 0.56 2020年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
15,493 14,542 ― 2020年～2024年
のものを除く)
合計 5,625,105 5,955,080 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
319,974 214,284
長期借入金 214,284 214,284
リース債務 11,849 1,861 608 222
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,570,408 8,510,686 12,450,496 15,850,328
税金等調整前四半期
(千円) 32,511 85,279 156,766 194,497
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 22,926 66,555 115,540 105,855
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 3.08 8.94 15.52 14.22
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 3.08 5.86 6.58 △1.30
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 248,528 499,655
※4 20,539
受取手形 －
※4 69,498
電子記録債権 －
※1 377,158 ※1 57,431
売掛金
製品 63,160 －
原材料 93,124 －
仕掛品 36,375 －
貯蔵品 109 97
前渡金 126 －
前払費用 5,067 5,788
未収還付法人税等 19,744 10,450
関係会社短期貸付金 － 108,385
※1 58,908 ※1 121,397
その他
△ 114 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 992,226 803,059
固定資産
有形固定資産
※2 109,416 ※2 119,363
建物
構築物 212 189
機械及び装置 0 －
車両運搬具 0 4,982
工具、器具及び備品 119,200 2,750
※2 635,450 ※2 635,450
土地
リース資産 4,319 850
8,716 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 877,314 763,586
無形固定資産
電話加入権 2,831 －
ソフトウエア 6,210 3,796
ソフトウエア仮勘定 1,735 －
218 －
リース資産
無形固定資産合計 10,995 3,796
投資その他の資産
投資有価証券 56,309 85,493
関係会社株式 1,206,301 2,040,342
出資金 820 820
関係会社出資金 29,099 30,594
関係会社長期貸付金 160,000 4,560,000
破産更生債権等 42,794 41,834
繰延税金資産 25,950 16,614
長期前払費用 75 －
その他 16,144 10,510
△ 42,794 △ 41,834
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,494,700 6,744,375
固定資産合計 2,383,010 7,511,758
繰延資産
2,441 1,899
社債発行費
繰延資産合計 2,441 1,899
資産合計 3,377,679 8,316,717
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 53,188
支払手形 －
※1 79,834
買掛金 －
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
※2 380,000 ※2 4,077,262
短期借入金
※2 74,200 ※2 284,658
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,884 282
※1 41,580 ※1 23,867
未払金
未払費用 12,037 3,162
未払法人税等 14,402 11,127
前受金 4,108 2,104
預り金 6,519 2,807
620 －
製品保証引当金
流動負債合計 698,376 4,435,271
固定負債
社債 105,000 75,000
※2 154,400 ※2 1,319,756
長期借入金
リース債務 2,712 659
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
退職給付引当金 35,622 2,684
2,042 2,978
その他
固定負債合計 394,206 1,495,507
負債合計 1,092,582 5,930,778
純資産の部
株主資本
資本金 989,885 993,003
資本剰余金
資本準備金 1,033,192 1,036,310
335,063 335,063
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,368,256 1,371,373
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 57,959 24,791
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 57,959 24,791
自己株式 △ 1,499 △ 1,553
株主資本合計 2,298,682 2,387,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,268 1,701
△ 73,981 △ 73,981
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 71,713 △ 72,279
新株予約権 58,127 70,603
純資産合計 2,285,096 2,385,938
負債純資産合計 3,377,679 8,316,717
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 1,481,311 ※1 875,641
売上高
※1 739,331 ※1 262,004
売上原価
売上総利益 741,980 613,637
※1 , ※2 697,845 ※1 , ※2 561,357
販売費及び一般管理費
営業利益 44,134 52,279
営業外収益
※1 325 ※1 3,449
受取利息
受取賃貸料 10,400 20,853
1,614 2,622
その他
営業外収益合計 12,340 26,925
営業外費用
※1 9,416
支払利息 5,094
シンジケートローン手数料 － 37,500
為替差損 1,074 －
2,295 4,971
その他
営業外費用合計 8,464 51,888
経常利益 48,009 27,316
特別利益
固定資産売却益 647 －
－ 4,683
新株予約権戻入益
特別利益合計 647 4,683
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 48,657 32,000
※1 △ 32,416 ※1 △ 60,336
法人税、住民税及び事業税
△ 22,110 9,585
法人税等調整額
法人税等合計 △ 54,527 △ 50,751
当期純利益 103,184 82,751
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 962,593 1,005,899 335,063 1,340,963 △ 161,144 △ 161,144 △ 1,334 2,141,078
当期変動額
新株の発行（新株予
27,292 27,292 27,292 54,585
約権の行使）
当期純利益 103,184 103,184 103,184
自己株式の取得 △ 165 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 27,292 27,292 27,292 103,184 103,184 △ 165 157,604
当期末残高 989,885 1,033,192 335,063 1,368,256 △ 57,959 △ 57,959 △ 1,499 2,298,682
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,305 △ 73,858 △ 72,552 43,330 2,111,856
当期変動額
新株の発行（新株予
54,585
約権の行使）
当期純利益 103,184
自己株式の取得 △ 165
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 962 △ 123 838 14,796 15,635
額）
当期変動額合計 962 △ 123 838 14,796 173,240
当期末残高 2,268 △ 73,981 △ 71,713 58,127 2,285,096
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 989,885 1,033,192 335,063 1,368,256 △ 57,959 △ 57,959 △ 1,499 2,298,682
当期変動額
新株の発行（新株予
3,117 3,117 3,117 6,234
約権の行使）
当期純利益 82,751 82,751 82,751
自己株式の取得 △ 53 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,117 3,117 3,117 82,751 82,751 △ 53 88,932
当期末残高 993,003 1,036,310 335,063 1,371,373 24,791 24,791 △ 1,553 2,387,614
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 2,268 △ 73,981 △ 71,713 58,127 2,285,096
当期変動額
新株の発行（新株予
6,234
約権の行使）
当期純利益 82,751
自己株式の取得 △ 53
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 566 △ 566 12,475 11,909
額）
当期変動額合計 △ 566 △ 566 12,475 100,841
当期末残高 1,701 △ 73,981 △ 72,279 70,603 2,385,938
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
時価のあるもの …
し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの … 総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給
付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税額及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,951千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」1,000千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」25,950千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（損益計算書関係）
受取利息の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度1,940千円）に含めて表示しておりましたが、重
要性が増したため、当事業年度より、受取利息（当事業年度3,449千円）として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 107,660千円 165,910千円
短期金銭債務 4,652 2,914
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 99,437千円 111,227千円
土地 635,450 635,450
合計 734,887 746,677
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 180,000千円 3,500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 40,000 214,284
長期借入金 100,000 1,285,716
合計 320,000 5,000,000
３ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
サンマックス・テクノロジーズ(株)
3,275,000千円 ―千円
㯿᐀ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理して
おります。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2,337千円 ―千円
電子記録債権 5,400 ―
支払手形 9,465 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 241,679千円 410,990千円
売上高 233,562 397,396
仕入高
1,703 4,294
販売費及び一般管理費 6,413 9,299
営業取引以外による取引高 64,231 105,873
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㐀⸀㓿朰䈰訰Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰湒牔࠰漀㔀㠀⸀㛿朰䈰訰縰夰ʌ
売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品保証引当金繰入額 620 千円 ― 千円
役員報酬 47,205 68,130
給料手当 279,285 174,187
退職給付費用 17,302 3,487
減価償却費 21,797 19,371
諸報酬 41,976 47,779
（表示方法の変更）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした
「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,206,301 1,829,067
関連会社株式 ― 211,275
計 1,206,301 2,040,342
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 697,449千円 655,688千円
たな卸資産評価損 38,739 30,500
貸倒引当金繰入超過額 13,103 12,809
有形固定資産減価償却超過額 2,632 306
無形固定資産減価償却超過額 1,228 ―
投資有価証券評価損 17,671 17,671
退職給付引当金損金算入限度超過額 10,907 821
2,983 168
その他
繰延税金資産小計
784,715 717,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △638,322
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △62,277
評価性引当額小計 △757,763 △700,600
繰延税金資産合計 26,951 17,365
繰延税金負債
△1,000 △751
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,000 △751
繰延税金資産純額
25,950 16,614
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金 △94,429千円 △94,429千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税等均等割 11.7％ 10.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5％ 16.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △63.1％ △191.4％
評価性引当額の増減 △28.4％ △178.6％
連結納税による影響 △78.4％ 130.5％
ストック・オプション 15.9％ 17.7％
△5.8％ 5.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △112.1％ △158.6％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
109,416 18,631 ― 8,683 119,363 840,138
有形固定資産
― 22 8,761
構築物 212 ― 189
― ― ―
機械及び装置 0 0 ―
0 2,189 6,692
車両運搬具 0 7,171 4,982
工具、器具及び
10,327 102,588 24,190 5,649
119,200 2,750
備品
635,450 635,450
―
土地 ― ― ―
(20,447) (20,447)
1,800 4,238 1,030
リース資産 4,319 850 457
― 8,716 ― ―
建設仮勘定 8,716 ―
37,930 115,542 36,115 861,700
計 877,314 763,586
― 2,831 ― ―
電話加入権 2,831 ―
無形固定資産
264 1,251 1,426 2,136
ソフトウェア 6,210 3,796
ソフトウェア
― 1,735 ―
1,735 ― ―
仮勘定
― ― 218 ―
リース資産 218 ―
264 5,817 1,644 2,136
計 10,995 3,796
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
会社吸収分割による事業用資産の減少
工具、器具及び備品 102,588千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
928 41,980
貸倒引当金 42,908 ―
― 620 ―
製品保証引当金 620
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由により電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.minato.co.jp
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、保有株数、保有期間の
区分に応じて、クオカードまたはmicroSDカードを下記のとおり贈呈いたします。
保有株数 保有期間 クオカード microSDカード
２年以上 10,000円分 128GB ４枚
10,000株以上
２年未満 5,000円分 128GB ２枚
株主に対する特典
２年以上 2,000円分 64GB １枚
1,000株以上
10,000株未満
２年未満 1,000円分 32GB １枚
２年以上 1,000円分 32GB １枚
100株以上
1,000株未満
２年未満 500円分 16GB １枚
(注) １．2019年１月25日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管
理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2019年６月26日
２．2019年５月28日開催の取締役会において、株主に対する特典に当社グループ製品の追加について決議してお
ります。追加変更後は以下のとおりであります。
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、保有株数、保有期間の区分に応じて、ク
オカード、microSDカードまたはタッチペンを選択頂き、下記のとおり贈呈いたします。
保有株数 保有期間 クオカード microSDカード タッチペン
２年以上 10,000円分 128GB ４枚 ５本
10,000株以上
２年未満 5,000円分 128GB ２枚 ３本
２年以上 2,000円分 64GB １枚 １本
1,000株以上
10,000株未満
２年未満 1,000円分 32GB １枚 選択いただけません。
２年以上 1,000円分 32GB １枚 選択いただけません。
100株以上
1,000株未満
２年未満 500円分 16GB １枚 選択いただけません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第63期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第63期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年６月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀬 尾 佳 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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