フランス預金供託公庫 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランス預金供託公庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会計年度】 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【発行者の名称】 フランス預金供託公庫
(Caisse des Dépôts et Consignations)
【代表者の役職氏名】 ヴィルジニー・シャプロン・デュ・ジュ
(Virginie Chapron du Jeu)
グループ財務部長
( Directrice des finances du groupe Caisse des D é p ô ts)
アルベール・モアリノ (Albert Moirignot)
金融商品部長
( Responsable du ▼ épartement des instruments financi èrs)
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「CDCグループ」、「フランス預金供託公庫グループ」または「当グループ」とあるのはフランス預金
供託公庫およびその子会社を、「発行者」または「CDC」とあるのはフランス預金供託公庫を、また「共和国」
または「フランス」とあるのはフランス共和国政府を、それぞれ指すものとする。
(2) 本書中、別段の記載がない限り、すべての金額はユーロで表示されている。「ユーロ」とは、欧州共同体の設
立条約（その後の改正を含む。）に従って単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨を指すものとする。参
考までに、2019年６月10日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、１
ユーロ＝122.83円であった。
(3) 発行者および共和国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
1/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引
会計年度末 所名又は登録認可
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 金融商品取引業協
会名
第１回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 200 億円 － 200 億円 該当なし
（2014）
第２回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 49 億円 － 49 億円 該当なし
（2014）
第３回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 43 億円 － 43 億円 該当なし
（2014）
第４回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 108 億円 － 108 億円 該当なし
（2014）
第５回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（2015）
第６回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（2015）
売出債券
上場金融商品取引
会計年度末の 所名又は登録認可
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 金融商品取引業協
会名
フランス預金供託
400,000,000 400,000,000
公庫2019年10月15
2015 年10月 南アフリカ・ － 南アフリカ・ 該当なし
日満期南アフリ
ランド ランド
カ・ランド建債券
フランス預金供託
公庫 2022年９月満
7,284,000 7,284,000
2017 年９月 － 該当なし
期
米ドル 米ドル
米ドル建債券
フランス預金供託
公庫 2022年９月満 29,599,000 29,599,000
2017 年９月 － 該当なし
期
豪ドル 豪ドル
豪ドル建債券
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
本会計年度末以降、日本において債券の募集も売出しも行われていない。
2/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
第２【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
本邦において売出しが行われた債券の表示通貨である南アフリカ・ランド、米ドルおよび豪ドルと本邦
通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５
年間の会計年度において掲載されているため、記載を省略。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
上記の理由により記載を省略。
(3) 【最近日の為替相場】
上記の理由により記載を省略。
3/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
ナポレオン帝政の崩壊、百日天下を終焉させたナポレオン戦争の敗北後、フランスでは1815年７月８日
に王政復古が再びなされた。フランスは、その敗北の結果、当時の国の年間財政歳入合計相当額に近い巨
額の戦争賠償金の支払義務を負担させられた。フランス政府は、かかる債務を履行するために、租税収入
の利用に加えて、借入を行う必要があった。政府は、経済を再建し、フランス革命以降累積していた未払
いの公的債務を解消し、また戦争債務について支払うべき補償金を清算することを要した。
1816年４月28日に、フランス史上最初の金融法( loi sur les finances )（以下「1816年法」という。）
が成立し、国家の財政構造を改革し、新しい機関を創立することになった。1816年法は、 Caisse des
dépôts et consignations （フランス預金供託公庫）という「特別施設法人( établissement spécial )」を
創設した。1816年法第10節は今日においてもまだ効力を有し、フランス通貨金融法典( code mon étaire et
financier )に編入されている。CDCは、民間資金預託の信頼される制度の運営を負託され、フランスの貯蓄
制度に対する貯蓄者の信認の再構築に貢献してきた。
以下の情報は、２世紀に及ぶCDCの沿革における重要な出来事の要約年表を示している。
1816年：CDCの設立
1822年：最初の地方開発ローン
1830年：フランスの主要金融運営者
1837年：貯蓄通帳（「リブレ(livret)」）の運営
1868年：CDCが運用する最初の生命保険ファンドの創設
1890年：弁護士からの預り金管理
1894年：最初の公的住宅融資
1910年：最初の強制年金制度運営
1945年：戦後復興融資
1959年： Caisse Nationale de Prévoyance （国家保険ファンド、現在のCNP Assurances）の設立
1960年：CDCの地方組織管理の設置
1966年： Caisse d'Aide à l'Equipement des Collectivités Locales （地方公共団体インフラ支援ファン
ド）（CAECL）の創設。CAECLは1987年に Crédit Local de France （CLF）に承継され、CLFは1996
年にデクシア（Dexia）を創設するために Crédit Communal de Belgique と統合される。
1983年：地方開発サービスを提供する子会社の設立
1994年：PME（中小企業）イノベーション・プログラム開始
2001年：CDC Ixis（退職者準備ファンド管理運用業務）の設立
2004年： Société Nationale Immobilière (SNI)の取得
2006年：CDC Ixisの売却（ Caisses d'Epargne からの分離）
4/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2007年：2020年飛躍戦略計画（ Élan 2020 ）の策定。同計画はCDCの長期投資家としての負託について具体
的な目標値を設定し、住宅および都市計画、中小企業支援、大学・知識経済および持続可能な発
展を４つの戦略分野として特定
2008年：経済近代化法によるCDCの正統性・役割の強化。 Fonds stratégique d'investissement （戦略投資
ファンド、FSI）の設立
2009年：危機に応じた長期投資家モデルの展開
2010年：国の Programme ▼ ’investissements ▼ ’avenir （PIA）にかかる合計7.5十億ユーロの８契約の管理
を受託
2011年：La Posteの株式資本の取得（2011年４月に1.05十億ユーロの第１回目の支払、その後2012年４月
に1.05十億ユーロの第２回目の支払および2013年４月に333百万ユーロの最終支払を行い、その結
果CDCのLa Posteの株式資本保有は26.32％となった。）
2012年：2012年12月31日付でBpifranceを設立（ la Banque publique d'investissement 設立に関する2012
年12月31日法律第2012-1559号による。）。Bpifranceは2013年中に既存の３事業体（ Os éo, FSI お
よび CDC Entreprises ）の事業を承継
2013年：2013年７月におけるBpifranceの設立手続の完了により、CDCがその株式資本の50％を、国が残り
の50％を保有
2014年：2014年財政法に基づく予算額12十億ユーロの将来投資プログラムの第２段階（PIA 2）を開始。
CDCグループは、この新予算について3.7十億ユーロの運用を委託された。
2015年：11月、COP21から１週間後のNovethic（ヨーロッパSRI 認証機関）のセミナーに際して、フランス
預金供託公庫の総裁は、気候ファイナンス・デイ開催中の同年５月に自らコミットした、2020年
までにカーボンフットプリントを20％削減するという約束の内容を確認した。
2016年：12月、EDF、フランス預金供託公庫およびCNP Assurancesは、Réseau de Transport
d'Electricité（RTE）における49.9％の持分のフランス預金供託公庫およびCNP Assurancesによ
る取得にかかる拘束力のある契約を締結した。かかる取得は2017年３月に実現した。
12月、フランス預金供託公庫とVeoliaは、2016年７月29日に発表した契約案に関連して、
Transdevグループ（以下「Transdev」という。）の株主再編契約（VeoliaのTransdevからの撤退
を含む。）をとりまとめた。フランス預金供託公庫がTransdevの資本の20％を220百万ユーロで取
得することになっていたこの契約の第一段階は完了している。
2017年：１月、フランス預金供託公庫は、HITの資本における株式保有のすべて（FANEFグループの支配保
有）の譲渡にかかる拘束力のある契約を締結した。
４月、フランス預金供託公庫とQualium Investissementの経営陣は、Qualium Investissementの
株主構成の再編案にかかる覚書の締結を発表した。契約の案文に基づき、フランス預金供託公庫
は、Qualium Investissementの資本の70％を資産運用会社の現在の経営陣に譲渡することになっ
た。資本再編案は、フランス預金供託公庫が出資する予定であった新しいファンドであるQualium
Fund Ⅱの立上げに関係していた。
６月、Icadeの株式保有に進展があったことが発表された。Icadeの12.95％をGroupamaから取得し
たことにより、Cr é dit Agricole AssurancesはGroupamaの株式資本の18.64％を保有するフランス
預金供託公庫に次いでIcadeの２番目の大株主となった。
2018年：2018年１月１日以降、フランス預金供託公庫は、国際財務報告基準（IFRS）第９号および第15号
を適用している。
2018年５月30日、「Banque des Territoires」を立ち上げた。同社は、フランス預金供託公庫の
事業部署とその子会社２社（SCETおよびCDC Habitat）を単一のプラットフォームおよび商標のも
とで統合することによって設立された。その任務は、領土の発展に貢献するプロジェクトおよび
企業に投資することである。フランス預金供託公庫は、そのすべての顧客およびパートナー（地
方自治体、地方の公的機関および公的住宅機関を含む。）のために、 Banque des Territoires
を通じて、 数種類のサービス、すなわち、コンサルタントおよびエンジニアリング、融資、エク
イティ投資、銀行サービス、エスクロー口座および特別預金ならびに業務サービスの提供 を行っ
て いる。
８月、最高経営責任者は、La Posteとともにフランスにおける大手金融業者を創設するプロジェ
クトを発表した。このプロジェクトにおいて、フランス預金供託公庫は、La Posteグループにお
ける持分を引上げ、支配権を獲得することになる。
5/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2019年：2018年10月２日にフランス預金供託公庫とRethmannグループとの間で締結された契約を延長する
一環として、１月に、それまでVeoliaグループが保有していたTransdevの株式の30％をRethmann
グループが取得した。同時に、Rethmannグループは、そのドイツにおける公共旅客輸送業務を
４％ の準備資本増加を通じてTransdevに拠出し、これによりTransdevの資本における持分を34％
に引上げた。
６月：国、フランス預金供託公庫、La PosteおよびLa Banque Postaleが、取引の実施にかかる条
件に拘束力を持たない覚書に調印したことにより、2018年８月30日に公表された、領土のために
貢献する大手公的金融グループの設立プロジェクトが2019年６月11日に大きく前進した。
② 目的
フランス通貨金融法典第L.518-2条（経済近代化法（ loi de modernisation ▼ e l’économie ）（2008年
８月４日法律第2008-776号）による改正後）は次のように定めている。
「フランス預金供託公庫およびその子会社は、国の一般の利益および経済発展に資する公的グループを
構成する。かかるグループはフランス国および地方公共団体が追求する公共政策を支援する公益上の義
務を履行するとともに、競争的業務に従事することもできる。
フランス預金供託公庫は、預金および供託の管理、その管理が同公庫に委託された基金に関する役務
の提供ならびに法的に委ねられたその他同種の義務の履行について責任を負う特別施設法人である。同
公庫は、民衆の貯蓄の保護、公的住宅に係る金融および年金制度の運用について責任を負う。同公庫は
また、地方および全国の経済発展に対して、特に雇用、都市政策、銀行および金融からの排他的行為の
防止、起業ならびに持続性のある発展の分野において寄与する。
フランス預金供託公庫は、長期の投資家であり、その持分に応じて会社の発展に寄与する。」
③ 法的地位および特権
CDCは特別施設法人（ établissement spécial ）であり、フランス通貨・金融法典第L.518-2条から第
L.518-24-1条が適用され、立法府の監督および保証に服する。フランス通貨・金融法典第L.518-2条は、
「フランス預金供託公庫は、立法当局の監督および保証の下に最も特別な方法で置かれる。」と定めてい
る。CDCのこのユニークな地位は、主として、貯蓄者の保護の保証の目的で同公庫を国会の保証下に置くこ
とにより、行政権の専断的な行為からCDCを保護するという、1816年当時の立法者の意思に由来している。
国や地方公共団体のようなフランス公法上の法人の一類型である「公施設法人（ établissement
public ）」としてCDCを分類することについては、判例法において、最も注目すべきはフランスの行政訴訟
の最高裁判所であるコンセイユ・デタ（ Conseil d’Etat ）によってもこれが支持されてきている。かかる
特殊公法人として、CDCは以下に要約されるような一定の特権を有する。
支払不能・破産手続の不適用
フランスでは、公法に準拠する法人は、経営困難にある企業の強制管理および清算に関する通常の法律
に服さない。公法準拠の法人に対する弁済不能・破産手続の不適用は、かかる法人の資産に対する差押免
除の一般原則に由来している。このような原則は、フランスの裁判所（フランスの民事訴訟の最高裁判所
の破棄院（ Court de Cassation ）を含む。）により19世紀後半から承認されてきた。フランス商法典
（ Code de commerce ）第L.631-2条、第L.640-2条および第L.620-2条は、それぞれ更生手続（ redressement
judiciaire ）、清算手続（ liquidation judiciaire ）および保護手続（ sauvegarde ）に関係しているが、
これらの集団手続（ procédures collectives ）が、「商人、職人登録簿に登録された者、農民、独立専門
職業者（法令上のもしくは規制を受ける地位を有するか、またはその指名が保護されている独立専門職業
者を含む。）および私法上の法人に適用されるものとする。」と規定している。これらの条文の文言およ
びフランスの裁判所によるかかる法令の解釈からすると、通常法上の集団手続は公法に準拠する法人には
適用されないということになる。特に、パリ控訴院は、1991年２月15日決定において、「経営困難の企業
に適用される法律からの除外は、当該法人が産業または商業的性質を有する公施設法人にかかわるかどう
かを問題とすることなくすべての公的部門の法人に適用されること、1985年１月25日法第２条は私法に服
する法人のみを申立ての対象に含めているのであって、あらゆる公的部門の法人をその業務の性質の如何
を問うことなく除外している。」（決定第90-21744号）と判示した。したがって、CDCは、経営困難にある
企業の管理・清算に適用される通常の法律規則に服さない。
支払能力の保護
6/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
他方、1980年７月16日法律第80-539号第１条第２項は、「裁判所の確定判決が地方公共団体または公施
設法人に対して判決自体において特定された金額の金員の支払命令を下す場合は、かかる金員の支払は当
該判決言渡日から２カ月以内になされなければならない。当該期間内の支払がなされない場合は、国の省
庁 代表者または監督機関は訓令を発出する。支払資金が十分でない場合、国の省庁代表者または監督機関
は当該公共団体または公施設法人に対して必要な財源を創出するよう正式な通知を行う。もし、当該公共
団体または公施設法人の決定機関がかかる財源を用意または創出しない場合は、国の省庁代表者または監
督機関はこれを行い、また必要な場合には訓令を発出する。」と規定している。
上記の1980年７月16日法に基づいて、デクレ（2008年５月20日第2008-479号）第10条は、「当該通知が
期間満了時までに効果がないときは、国の代表者または監督機関は不履行公共団体または公施設法人の予
算に支出を計上する。国の代表者または監督機関は、適切な場合には、他の支出への充当額で利用しうる
ものを減額することまたは財源を増加させることにより必要な財源を用意する。」また「もし充当額計上
の通知後８日以内に地方公共団体または公施設法人が支払うべき金員の支払を処理しない場合は、国の代
表者または監督機関は１カ月以内に支払の実行をする。」と定めている。支払不能または破産手続に関す
る通常の法律が公法準拠の公法人に適用されず、またその資産の差押えができないことから、かかる公法
人の債務は1980年７月16日法および国が公施設法人による当該法人の債務支払を確実にする責任を負うも
のとする同法施行規則により定められた特別のスキームにより支払われることになる。こうして、CDCのソ
ルベンシー（支払能力）は法律により保護されており、その債権者は1980年７月16日法の規定により利益
を受けることができる。
④ 日本との関係
CDCの設立に関して日本との関係はない。
7/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(2) 【資本構成】
① 負債および資本
2018年12月31日現在のCDCグループの負債および資本は以下のとおりである。
2018 年12月31日
(百万ユーロ)
負債および資本
中央銀行からの預り金 1
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 981
負の公正価値を有するヘッジ手段 1,318
債務証券 33,212
金融機関からの預り金 12,687
顧客からの預り金 65,741
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対す
る公正価値調整の累計額
当期および繰延税金負債 1,340
未払金、繰延収益およびその他の負債 6,925
売却目的保有非流動資産に関連する負債 82
引当金 1,204
1
劣後債、保証金
123,492
負債合計
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 29,820
資本に直接認識される損益 4,265
1,768
当期利益
35,853
所有者に帰属する資本合計
3,657
非支配持分
39,510
資本合計
163,002
負債および資本合計
注 (1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注 (2) CDC は株式資本を有しない。
8/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018年12月31日現在のCDCの負債および資本は以下のとおりである。
(百万ユーロ)
2018 年12月31日
負債および資本
111,078
負債
5,024
銀行間取引および類似の取引
中央銀行に対する債務
金融機関に対する一覧払債務 1,439
金融機関に対する満期日が固定されている債務 3,585
65,728
顧客取引
当座勘定（貸方） 52,453
顧客に対するその他の債務 13,275
29,580
債務証券
9,340
未払費用、繰延収益およびその他の負債
849
引当金
1
保証預り金
556
一般銀行業務リスク引当金（FRBG）
21,602
資本 （FRBGを除く。）
準備金およびその他資本剰余金 19,212
利益剰余金 1,661
当期純利益 1,271
(542)
中間配当
132,680
負債および資本合計
注(1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注(2) CDCは株式資本を有しない。
② 出資者
CDC は出資者を有しない。
9/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(3) 【組織】
① 組織の機関構成・権限等
CDCの主たる機関は、以下に述べるように、監督審議会および会長兼最高経営責任者である。
監督審議会
1816年法はCDCに対して、国家の行政権力による恣意的な行為からCDCを保護する目的で、監督審議会
（ Commission de Surveillance ）を通じた「立法機関の監督および保証の下に」CDCを置くことにより最
大限の独立性を保証する仕組みをもつ独特な地位を与えた。国民を代表する国会がCDCの活動に対する支
配権を行使し、かつその自治を保証する。国会は、CDCの独立の保証者として行為する監督審議会を通じ
てこの２つの負託を果たし、一般的な管理監督を行い、法律により委託された任務を遂行する。年に１
回、監督審議会は国会に報告書を提出する。2008年８月４日経済近代化法は、監督審議会の役割を拡大・
強化し、CDCグループに対する国会の監視を強固にした。CDCのこのユニークな地位は、他の法律上の法人
が利益を享受していない独立性の保証をCDCに与えている。
監督審議会の任務については、フランス通貨金融法典第L.518-7条から第L.518-9条は、「任務」と題す
る規定を設けている。かかる規定は、2019年４月11日に採択されたPACTE（企業成長と変革行動計画）法
によって先ごろ改訂された。同法のいくつかの規定はすでに適用されているが、その他の規定は2020年１
月１日付で効力を生じる予定である。
同法典第L.518-7条によると、監督審議会は、会長兼最高経営責任者によって確保されたCDCの経営に対
する恒久的な統制を定めている。監督審議会は、その権限の一部を会長兼最高経営責任者に委ねることが
でき、会長兼最高経営責任者はかかる委任に従って行った自身の決定について報告を行う。監督審議会
は、その機能およびメンバーの任務の適切な行使を確保するため、十分な資質を有する。監督審議会は、
年に少なくとも４回、(i)公施設法人（すなわちCDC）およびその子会社の戦略的立場（中期計画を含
む。）、(ⅱ)CDCの公益的機能の遂行、(ⅲ)公施設法人およびその子会社の投資戦略の決定、(ⅳ)公施設
法人の財政状況およびキャッシュ状況ならびに内部監査に関するグループの方針ならびに(v)連結企業決
算書およびその注記、連結の範囲および方法、外部監査人の意見に対する回答ならびに重要な簿外債務の
検討について審議する。さらに、監督審議会メンバーは、適切と判断するときはいつでも（少なくとも月
に１回）、資金の状況および会計帳簿の適切な維持を検証する。第L.518-7条はまた、監督審議会が会長
兼最高経営責任者の提案に基づいてCDCの予算を採択し、健全性モデルを決定し、債務証券の発行プログ
ラムをその年間の発行上限とともに承認することを規定している。第L.518-9条に従い、監督審議会は、
その役割を果たすために必要な統制および検証を行い、必要と考える文書を取得する。監督審議会は、会
長兼最高経営責任者に対してコメントおよび意見を送付することができ、その公表を決定することができ
る。
監督審議会の全体会議は少なくとも月に１回開かれており、精査および監督はまた、監督審議会内の、
2003年設置の会計およびリスク検査委員会、2003年設置の貯蓄基金委員会、2008年設置の投資委員会、
2008年設置の指名・報酬委員会ならびに戦略委員会により、現在行われている。
フランス通貨金融法典第L.518-4条は、監督審議会が３年任期の次の15名のメンバーにより構成されるこ
とを規定している。国民議会（ Assemblée nationale ）により選任された同議会金融担当委員会から３名
（そのうち少なくとも１名は政府を支持しないと表明しているグループに属していなければならな
い。）、元老院（ Sénat ）により選任された同院金融担当委員会から２名、国務院（ Conseil d'Etat ）か
ら同院指名の者１名、フランス会計院（ Cour des Comptes ）から同院指名の者２名、フランス中央銀行
（フランス銀行、 Banque de France ）により任命された同行の総裁または副総裁のうちの１名、経済担当
省の財務局長または同人の代理人、金融、会計もしくは経済学の分野または経営の分野における専門的知
見により指名された３名の者（うち２名は国民議会議長により指名され、１名は元老院議長により指名さ
れた者）、ならびにCDCおよびその子会社の従業員を代表する者２名（これらの者はPACTE法に従ってデク
レにより指名される。）。フランス通貨金融法典第L.518-5条に従い、監督審議会はその会長を同審議会
の構成国会議員の中から選任する。会長は、可否同数の場合、決定権を有する。
10/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2020年１月１日付でPACTE法の規定に基づき、以下のとおりとなる。
・新しいフランス通貨金融法典第L.518-4条は、監督審議会が３年任期の以下の16名のメンバーにより構
成されることを規定している。
国民議会の金融担当委員会から２名（このうち少なくとも１名は政府を支持しないと表明している
グループに属していなければならない。）、国民議会の経済担当委員会から１名、元老院の経済担
当委員会から１名、元老院の金融担当委員会から１名、経済担当省の財務局長（代理人によること
ができる。）、金融、会計もしくは経済学の分野または経営の分野における専門的知見により指名
された５名（うち３名は国民議会の金融委員会の意見を聞いたうえで国民議会議長により指名さ
れ、２名は元老院の金融委員会の意見を聞いたうえで元老院議長により指名された者）、金融、会
計、経済もしくは法律の分野または経営の分野における専門的知見によりデクレにより任命される
３名ならびにCDCおよびその子会社の従業員を代表する者２名
・CDCは、商事を管轄する会計規則の対象となる。したがって、会計官長（ Caissier ▶ é n é ral ）に関する
規定（新しいフランス通貨金融法典第L.518-13条に規定する。）の対象となり、会計検査院（ Cour
des comptes 、フランスの最高会計検査機関）に関する規定は廃止される。
・法定監査法人は、年次または中間の財務書類について議論するすべての監督審議会の会議への出席を
求められる（新しいフランス通貨金融法典第L.518-15条）。
・フランス健全性規制庁がCDCの健全性規制について担当することになる（新しいフランス通貨金融法典
第L.518-15-2条）。
・CDCの活動による純利益から毎年国に支払われる部分は、監督審議会が意見を述べ、その支払はCDCの
支払能力または健全性規則の遵守のいずれかに影響を及ぼしえないと定めた後にデクレによって設定
されることになる（新しいフランス通貨金融法典第L.518-16条）。
2018年12月31日現在の監督審議会の会長およびメンバーは次のとおりである。
監督審議会会長：
Sophie Errante (監督審議会会長、ロワール・アトランティック選挙区選出国民議会議員）
メンバー：
Gilles Carrez（ヴァル・ド・マルヌ県第５選挙区選出国民議会議員）
Jacques Savatier（ヴィエンヌ県第１選挙区選出国民議会議員）
Jérôme Bascher (オワーズ県選出元老院議員）
Claude Raynal（オート・ガロンヌ県選出元老院議員）
Alain Ménéménis（国家評議会委員）
Patrick Lefax（フランス会計院（ Cour des comptes ） 院長）
Dominique Pannier（フランス会計院マスター・アドバイザー）
Denis Beau（フランス銀行副総裁）
Odile Renaud-Basso（フランス財務省局長）
Jean-Louis Beffa（サンゴバン（Saint-Gobain）名誉社長、国民議会議長により任命された有資格
者）
Joanna Hislop（DDL Conseil（金融投資コンサルタント）の創設者兼経営パートナー（国民議会議長
により任命された有資格者））
Jean-Yves Perrot（フランス会計院シニア・アドバイザー（元老院議長により任命された有資格
者））
監督審議会秘書役：
Béatrice Gau-Archambault
経営陣
11/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
フランス通貨金融法典第L.518-11条は、CDCがその会長兼最高経営責任者（ Directeur Général ）により
経営および管理されることを規定している。会長兼最高経営責任者は、フランス共和国大統領による閣議
を 経たデクレ（ décret ）（フランス通貨金融法典第R.518-2条）により任期５年で任命される。会長兼最
高経営責任者は、その職に就任するに当たり、監督審議会において「フランス預金供託公庫の不可侵性を
維持するために全権限を駆使する」旨の約束を宣誓する（同法典第L.518-11条）。会長兼最高経営責任者
は、CDCの資金および有価証券の管理について責任を負う（同第L.518-12条）。会長兼最高経営責任者
は、監督審議会の意見表明を受けてまたは監督審議会の提案により罷免されうる（同第L.518-11条）。会
長兼最高経営責任者は、１名または複数名の代表理事（ directeurs délégués ）を任命することができ、
その者に自身の権限の一部を委ねることができる。会長兼最高経営責任者は、CDCのグループ執行委員会
（ Comit é ex é cutif Groupe ）の補佐を受ける。
CDCグループ執行委員会は、2018年12月31日現在以下の者により構成されている。
Eric Lombard（フランス預金供託公庫最高経営責任者）
Olivier Sichel（フランス預金供託公庫グループ副最高経営責任者）
Nicolas Dufourcq（Bpifance最高経営責任者）
Virginie Chapron du Jeu（CDCグループ金融部長）
Pierre Chevalier（法務・税務部長）
Pauline Cornu-Thenard（フランス預金供託公庫リスク担当部長）
Olivier Mareuse（フランス預金供託公庫貯蓄基金首席投資担当役員兼部長）
Catherine Mayenobe （フランス預金供託公庫グループ事務局長）
Paul Peny（グループ人的資源部長）
Sophie Quatrehomme（グループ法人コミュニケーション部長）
Michel Yahiel（年金・連帯部長）
12/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
② CDC の組織図
以下は、 2019 年 １ 月 １ 日現在の CDC の組織図である。
13/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(4) 【業務の概況】
① CDCの事業の内容
CDCは、フランスの公共の利益および経済発展に貢献する長期投資家である。CDCの事業ラインに関する
以下の記載には、本書の「５．経理の状況」に記載の連結財務書類または一般部門財務書類のいずれにも
反映されていない、貯蓄基金の管理といった国から負託された業務等が含まれている。したがって、以下
の事業の分類は、国際財務報告基準第８号に準拠して作成されたCDCグループの財務書類に含まれる事業
セグメントとは一致しない。
年金・連帯基金
年金・連帯部門は、7.6百万人の現役の雇用者および3.8百万人の年金受給者を対象とする48の基金を運
営している。これはフランスの年金受給者の５名のうち１名に相当し、以下のものに属している。
・ ４つの主要年金制度。フランスの３公的部門事業の正規または契約雇用者および公的部門職員（全国
地方自治体職員年金金庫（CNRACL）、国・自治体の非正規職員向け補足年金機関（IRCANTEC）、公務
員退職年金機構（RAFP）および国家事業労働者年金特別基金（FSPOEIE））向けのもの、鉱夫退職年
金（ Retraite des Mines ）、高齢者連帯手当てならびに特別類型の年金基金および補足退職制度等。
・ 連帯基金。すでに公的部門雇用主10社のうち６社を支援している公的部門における就業障害者のため
の保護雇用を提供する基金（FIPHFP）、予防または補償基金等。
CDC は、基本年金と補足年金の一体型、補足的年金および付加的年金など、あらゆる種類の年金基金に
その専門性を利用できるようにしている。こうした専門性は、年金受給資格のある勤務の場所および年数
に基づく資格取得制度を対象としており、プロセス全体には、年金制度の管理運営（拠出金の集金および
年金の支払）、法律、技術および財政面の管理ならびにファンドの受給者との関係が関わっている。CDC
のスキルは、連帯、専門家リスク、障害者の雇用および補償基金など他の分野にも及んでいる。
2014 年３月５日付の職業訓練・雇用および社会民主主義に関する法律（2014年３月６日官報掲載）に基
づき、CDCは、年金・連帯基金部門の管理に割当てられたCPF（職業訓練個人アカウント）情報システムの
設計および管理について責任を負っている。職業訓練個人アカウントについての公式ウェブサイトは、年
齢が16歳以上で、就業または求職中であり、職業生活期間中の職業訓練個人アカウントに係る個人研修を
受ける権利について調べようとする者を対象としている。使用者および雇用・職業訓練専門家専用のス
ペースも設けられている。2015年１月５日以降、職業訓練個人アカウントを持つ40百万人が専用のウェブ
ページに登録した個人アカウントを利用することができる。
フランス預金供託公庫は、2018年９月５日付法律により刷新された職業訓練個人アカウントの財務およ
び技術マネージャーとなった。職業訓練の改革により、フランス預金供託公庫の業務範囲は拡大し、デー
タの集中化、専用の資金管理および訓練機関の支払によって、同公庫は職業訓練の中心的な運営者となっ
ている。
貯蓄基金
CDC の任務には、人気がある貯蓄商品（Livret A、安定経済発展貯蓄口座（Livret de Développement
Durable、LDD）、庶民貯蓄口座（Livret d'Epargne Populaire、LEP）の通帳口座）を公共の利益に資す
るプロジェクト向けの非常に長期の貸付に安全に変換することがある。国からの負託に基づき、CDCは、
銀行ネットワークにより集められたこれら規制された非課税貯蓄口座において保有される資金の大部分を
フランスにおいて集中管理している。これら規制対象の貯蓄制度は、税制上の優遇が認められており、貯
蓄者が稼得した利息は免税となっている。さらにLivret Aには国の保証が付されている。したがって、預
託された金銭の一部は、国全体に利益をもたらす部門への融資に充当される。預託された資金をCDCに集
中させる背景にはこうした目的がある。
貯蓄基金部門は、公的住宅プロジェクトに対するフランスの主要な投資者であり、公的住宅や危機に晒
された人々のための介護ホームの建設や補修に対する融資を行う。また、CDCは、フランス中の地方公共
団体における戦略的に重要な公益プロジェクトのファイナンスも行う。これらには、通常、都市刷新プロ
ジェクト、交通インフラ（高速鉄道リンク、トラムの路線等）、大学、病院、最近では高速インターネッ
ト接続プロジェクト、上水供給ネットワークおよび公共建築物の改築が含まれる。貯蓄基金部門は、短期
の貯蓄と長期の貸付のミスマッチを管理するため、長期の安全性およびこの独特の変換システムの一環と
してCDCに委託された貯蓄の流動性の保護を目的とする金融資産ポートフォリオを保有している。
CDCは、貯蓄基金の管理と、法律によりCDCに委託された公共サービスの使命の権限に属する公共の利益
のためのプログラムへの融資という二つの役割を原価で提供している。貯蓄基金の管理は、他の公共機関
14/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
としての業務と切り離されており、区分された非連結のポートフォリオ会計システムにおいて記録されて
いる。
「Banque des Territoires」のプラットフォーム
CDCは、地域開発プロジェクトの共同推進により公共政策を支援している。「Banque des
Territoires」のプラットフォームは、プロジェクトの対象地域とCDCの役割との間の接点として行為して
いる。
「Banque des Territoires」のプラットフォームは、公的機関であるフランス預金供託公庫の一部局で
ある。このプラットフォームは、領土を発展させるために行為するすべての運営局をとりまとめ、16の地
域事務所を含む35団体のネットワークに依拠している。強力な機能的結びつきを用いて、このプラット
フォームはまた、完全保有する子会社２社（SCETおよびCDC Habitat）をまとめ、これがエンジニアリン
グならびにとりわけ住宅開発にかかる助言により、領土の利害関係者を支援することに貢献している。
信頼のおける長期的なパートナーとして、「Banque des Territoires」は、すべての人々の利益のため
に、革新的で、大胆かつ意欲的な将来のプロジェクトの開発および展開において全領土の利害関係者を支
援している。困難な状況にある小規模の地方自治体および領土には特別の注意が払われている。
「Banque des Territoires」は、顧客によりよいサービスを提供し、その使命の社会的有用性をさらに
高めるという意欲に力を入れている。
「Banque des Territoires」のプラットフォームには、以下の４つの任務に分けられる銀行サービスが
含まれる。
・ 司法関連の公的サービスに対する銀行サービス。CDCは規制法律専門職によって扱われる第三者資金
について特別の銀行サービスを提供する。CDCはエスクロー勘定で金銭を保有し、害を被りやすい
人々の資金を保護する機能を果たす。
2014 年６月15日にフランス官報に掲載された休眠銀行口座および請求のない生命保険契約に関する法
律は、10年を超えて、または死亡事由から３年を超えて休眠状態にある銀行口座はCDCに移転され、
CDCの保管および管理下に置かれることを定めている。また、被保険者の死亡を知ってから10年後現
在で未請求の生命保険契約についても同じ規定が適用されている。いずれの場合も、無取引または未
請求の状態が30年経過した後、当該金額は国に帰属することになる。
この法律は、預金者およびその権利の承継者の保護を強化するものである。立法者からCDCに委託さ
れたこの新しい任務は、特別な保護を必要とする私的な資金を透明かつ確実に保全する一方、カスト
ディアンおよび管理者の委託を受けたCDCの歴史的な中核事業に沿ったものである。会計監査院は、
対象となる銀行口座および生命保険契約の残高を、それぞれ1.2十億ユーロおよび2.7十億ユーロと見
積った。この法律は2016年１月１日に施行された。2018年12月31日現在、残高総額は5.1十億ユーロ
であった。
・ 社会保障制度に対する銀行サービス。CDCは、フランスの社会保障制度の中央機関であるACOSS( Agence
Centrale des Organisations de Sécurité Sociale )のバンカーとして行為し、強制保険料の徴収の
責を負う社会保障機関のための必要不可欠な財務管理機能を提供するとともに、これらの機関の金融
フローの大量処理を含む、目的に合ったバンキング・ソリューションをも提供する。
・ 機関顧客に対する銀行サービス。CDCは、公的住宅機関、地方公共法人、財団、社団等を含む公益機
関に対して銀行サービス（帳簿記帳サービス、支払事務）を提供する。
・ 法的な受託者・受任者の役割。CDCは、国から受けた様々な委託事務に基づいて銀行、管理および金
融サービスを提供する。また、受任者の役割を発展させ、これにより信頼されるパートナーとしての
その立場を高める。
15/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
② CDC - グループ職務
CDCグループ職務は、CDCの様々な事業に対して監視および支援を行う責務を有する。
法人事務局
法人事務局は、CDCおよびその子会社が法律、予算、IT、ロジスティックスおよび財産を効率的に管理
することに責任を負う。法人事務局は、以下の主要３部署から組織されている。
・ 予算および経済・不動産実務部は、部門別予算を作成・監視し、支配企業にかかる予算報告書を作成
し、財務・原価計算データを作成し、グループ部署の運営・予算管理について責任を負い、また所有
者として行為する。
・ IT部
・ 戦略的管理部。
法人事務局には、総務部および社会環境部も含まれる。
法人コミュニケーション
法人コミュニケーション部署は、CDCグループ事業全体の成長戦略情報の収集・提供を行う。同部署
は、コミュニケーション戦略を担当し、コミュニケーション・ネットワークの調整役となり、またCDCグ
ループの内外の人々にかかるツールとサービスを生み出す。
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署は、リスクの監視およびCDCグループ内の継続
的内部統制について責任を負う。その責務は、CDCによる規制・オペレーション要件の充足を確保するこ
とである。同部署は、CDCの子会社におけるリスク管理ネットワーク（継続的統制、倫理、ITセキュリ
ティー、貸付コミットメント）を調整する。
金融部署
金融部署は、CDCグループおよび特にCDCの子会社にかかる金融・経済上の監視ならびにフランス預金供
託公庫のバランスシートの管理に責任を負う。したがって、金融部署は一般部門のポートフォリオの資産
運用における投資部署の割当てプロセスについて責任を負う。
金融部署は、CDCグループの財務上の一体性およびその会計の信頼性を保証し、CDCの子会社の事業計画
に従う。
同部署はまた、経済調査および持続的発展についても専門としている。
投資部署
この部署は、一般部門の金融ポートフォリオおよび貯蓄基金部門の金融ポートフォリオの資産を運用す
ることにより、CDCグループの財務業績において重要な役割を果たしている。
税務・法務部署
税務・法務部署は、経営陣に助言および法的支援を提供し、専門的評価を行い、CDCおよびその子会社
にかかる税務・法務情報を収集し、税務・法務問題を処理し、また法的紛争を扱う。
16/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
人的資源
人的資源部署は、CDCグループが直面する主要課題に対して一貫した整合性のあるHR(人的資源)政策を
実施する責務を有する。同部署は、事業体間のシナジーを発展させるだけでなく、子会社自身のHR部に対
してサービスおよび支援を提供することについても責任を負う。公施設法人としてのCDCについては、雇
用・従業員給付政策を明確にし、6,000名強の雇用者の管理に責任を負い、労働政策の明確化とその実
行、訓練・移動の取組みの調整を行い、外部からの雇用プロセスを運営する。
バックオフィス部署、出納事務
バックオフィス部署は、CDC内におけるキャッシュフローの管理、その内外顧客（年金準備ファンド
等）のための金融商品運用およびCDCの営業費用・バックオフィス職務の管理という３つの主要な職務を
有する。
将来プログラムへの投資（PIA）
PIAの詳細は、改正財政法（2010年３月９日付）に規定される。PIAは、国の近代化のための改革（大学
の自治、キャンパス計画、中小企業および工業部門の支援ならびに環境グルネル）と関連している。
フランスが危機出口戦略のいくつかの主要分野に対して投資資金を融資するため、国から35十億ユーロ
の貸出が予定されている。
2010年、フランス預金供託公庫は、PIAの範囲内で８件のプログラムおよび12件の活動の委託を受け
た。グループは、7.4十億ユーロの一括運用の委託を受け、このうち6.5十億ユーロはフランス国庫におけ
るフランス預金供託公庫の特別口座に支払われた。
2014年、第二次将来プログラムへの投資（PIA 2）を通じてPIAが強化され、2014年財政法（2014年度財
政に係る2013年12月29日法律第2013-1278号）によって12十億ユーロが追加で付与された。
PIA 2の一環として、フランス預金供託公庫は、2014年に総額936百万ユーロに上る７件の新規プログラ
ムおよび８件の活動、2015年に総額623百万ユーロに上る４件の新規プログラムおよび４件の活動、なら
びに2016年には総額50百万ユーロに上る１件の新規プログラムおよび１件の活動について、運用を委託さ
れた。
PIAの47十億ユーロの運用は、CDCグループを含むフランスの10社の運用者に委託されていた。国と運用
者との間で締結された契約では、40件の業務が対象となっている。かかる契約は、国のための投資収益を
伴う利益性の要件と、実施される業務の体系的な評価に基づいて模範的統治の規則を定めている。
2017年、第三次将来プログラムへの投資（PIA 3）を通じてPIAが強化され、2017年財政法（2017年度財
政に係る2016年12月29日法律第2016-1917号）によって10十億ユーロが追加で付与された（PIA 3）。PIA
3にかかる10十億ユーロの運用は、CDCグループを含むフランスの４社の運用者に委託されている。
PIA 3の一環として、フランス預金供託公庫は、2018年に総額208百万ユーロに上る５件の新規プログラ
ムおよび５件の活動について、運用を委託された。
17/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
③ CDCの一定の子会社および関連会社の概要
「④CDCグループの最近の業績」に記載されるCDCの一定の子会社および関連会社の事業内容の概略は以
下のとおりである。
CNP Assurances
CNP Assurancesは、150年以上にわたって個人向けの保険事業に従事してきており、フランスの保険市
場のリーダーである。同社は、CDCグループのメンバーとして公的部門に深く関わっている。1998年から
上場会社となっているが、同社はCDC（2018年12月31日現在CNP Assurancesの株式資本の40.9％を保
有）、国ならびにその主要銀行パートナーであるLa Banque PostaleおよびBPCEの２行を中核となる安定
株主とする強固な株主構成を有している。これら４株主の保有株は、合計でその株式資本の３分の２を超
える。
La Poste
主として郵便事業を行うLa Posteは、今日では収益ではフランスの上位25グループに入る主要なサービ
ス・グループである。同社はまた、フランス政府に次いでおよそ260,000名の従業員を擁するフランスの
大手雇用者となっている。CDCは2018年12月31日現在で同社の株式資本の26.3％を保有している。
Bpifrance
フランスの新しい公的投資銀行であるBpifranceは、事業および地域成長を促進するために設立され、
Oseo、CDC Entreprises、Fonds stratégique d'investissement (FSI)およびFSI Régionsを傘下に置く。
2018年12月31日現在、CDCは50％保有の株主で、国が残りの50％を保有する。
同社は、中小および中規模の企業のための資金調達サービスを継続的に提供しており、将来有望なセク
ターの開発推進に助力し、大企業とそれより小さい企業を連携させ、大企業に対してはアドホックな支援
の提供により戦略的投資者として行為することになる。その任務は、企業の当初の投資ニーズを満たすべ
く企業を支援し、フランス全土の中小企業の成長を持続させ、中規模企業を国内外で展開する際に支援
し、またフランスの一流企業のレピュテーションを広めることである。
Icade
CDCが2018年12月31日現在株式資本の38.8％を保有する上場不動産投資会社であるIcadeは、グラン・パ
リ（パリ大都市圏）地域開発プロジェクトの主要な担い手である。同社は、その顧客の要求および将来の
都市が直面する利害関係に対応するグローバルで、持続可能なかつ革新的なソリューションを提供する。
2013年には、別のフランスの不動産会社であるSilicがIcadeに統合し、パリ大都市圏の第一位の不動産投
資会社を形成した。
10.8十億ユーロの評価額の資産を有するIcadeは、パリ大都市圏のオフィス・スペースと企業パークに
おいて第一位の不動産投資会社であり、フランスのヘルスケアにおける第一位の不動産投資会社であり、
また主要なフランスの都市の重要なパートナーである。
CDC Habitat （旧Société nationale immobilière（SNI））
CDC Habitatは、フランスの主要な不動産賃貸企業で、約425,000ユニット（公的住宅部門の262,000ユ
ニットを含む。）のポートフォリオを有する。CDC Habitatは、基礎的な公的住宅から初めての購入者の
ための住宅に至る市場全体をカバーし、また地方公共団体に対して公的不動産ポートフォリオ・マネジメ
ント・サービスを提供するグローバルな不動産事業者である。2018年12月31日現在、CDCはCDC Habitatの
株式資本の100％を保有している。
18/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Compagnie des Alpes （CDA）
CDAは、CDCの上場子会社で、ヨーロッパのレジャー産業の主要な担い手である。同社は、フランスの国
内外に、11の主要アルペン・スキー・リゾート（Tignes、Val-d'Isère、Les Arcs、 La Plagne、Les
Menuires、Les Deux Alpes、MéribelおよびChamonixを含む。）を含む24の異なる場所と、13のレ
ジャー・パーク（Parc Astérix、Futuroscope、GrévinおよびWalibiを含む。）を運営している。2018年
12月31日現在、CDCはCDAの株式資本の39.4％を保有している。
Egis
Egisは輸送、都市、産業、水、環境およびエネルギー施設の建設を専門とするコンサルティング・エン
ジニアリング企業である。同グループはまた、一括請負式プロジェクトの建造・引渡しおよび道路・空港
セクターにおける営業権の運営にも関わっている。Egisは、100を超える国およびフランスの約50の場所
で事業に関わっている。同社は、広範な調査および開発プログラムをパートナー顧客、地方・地域開発当
局や持続可能な開発プロジェクトに関わる決裁者に対して活用する。Egisは、地方・地域開発プロジェク
トの主要な欧州およびグローバルな担い手である。フランス国外では、国際的な資金提供者が後援するプ
ロジェクトや持続可能な開発型プロジェクトにかかる専門知識を培ってきた。
2018年12月31日現在、EgisはCDCにより75％所有されている。
Transdev グループ
Transdevグループは、世界の主要な公共輸送会社の一つで、バス、トラムや地下鉄のような手段による
公共輸送システムを国際的に運営しており、輸送の13方式を提供している。
2018年12月31日現在、CDCはTransdevグループの株式資本の66.00％を保有している。
Co-entreprise de Transport d'Electricité （CTE）
CTEは、RTE R é seau de Transport d'Electricit é の株式資本を100％保有する持株会社である。RTE
R é seau de Transport d'Electricit é は、保有し、保守および開発を行うフランスの電力送電網の運営者
である。RTE R é seau de Transport d'Electricit é は、電力潮流を管理し、送電インフラを管理し、送電
網へのアクセスを保証する。また、フランスのエネルギー法典第L.111-46条は、RTE R é seau de
Transport d'Electricit é が、当該措置が需給のバランスを奨励するものである限りにおいて、電力供給
を抑えるためにとられる予定の措置の特定および分析に関与することを認めている。
2018年12月31日現在、CDCはCTEの株式資本の29.9％を保有している。
19/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
④ CDCグループの最近の業績
2018年の一般部門に帰属する連結純利益および経常的活動からの貯蓄基金の利益
2018年
(百万ユーロ)
一般部門に帰属する純利益 1,768
経常的活動からの貯蓄基金の利益 1,549
2018年、フランス預金供託公庫は、3.3十億ユーロの総利益を計上し、2017年と比較して安定してい
た。
この結果は、以下の状況に鑑みて、事業活動、子会社および戦略的投資の堅調な業績を示している。
・特に2018年末の不安定な株式市場など、不透明な経済および金融環境。
・会計基準の変更。かかる基準の下では、エクイティ・ポートフォリオに係る実現利益を連結利益に
おいて認識することができない。
・2017年と比較して、非経常項目が顕著であったこと。
一般部門連結財務書類
2017年 2018年
(百万ユーロ)
所有者に帰属する純利益 1,906 1,768
貯蓄基金
2017年 2018年
(百万ユーロ)
経常的活動からの利益 1,416 1,549
フランス預金供託公庫は、2018年に組織改革を行い、５つの事業部門を合理化した。
■ 資産運用、Banque des Territoires、年金・連帯、Bpifranceおよび戦略的投資管理の事業部門によ
る堅調な業績*
* 一般部門（IFRSに基づく連結財務書類）および貯蓄ファンド（フランス会計原則に基づく）の事業活動全
体の分析的見解
・ 資産運用部門：総利益は1,267百万ユーロ
2018年の運用資産は４十億ユーロ増の154.6十億ユーロで、うち72％が固定利付商品、22％がエク
イティ商品であった。資産運用部門は、公的部門では資産運用の第一人者である。
責任ある投資家として、資産運用部門は直接運用していたエクイティ・ポートフォリオのカーボ
ンフットプリントを４年間で50％近く削減した。
不安定な株式市場にもかかわらず、資産運用部門の利息マージンは、ポートフォリオの積極的な
分散化によって後押しされて、前年より大幅に拡大し、株式配当および固定利付収益の増加に反映
された。
・Banque des Territoires部門：総利益は1,020百万ユーロ
地方分野に多額の投資を行い、2018年におけるエクイティ・ファイナンスの約定額は769百万ユー
ロであった。
「Projets de Terriroires」地域プロジェクト向けのエンジニアリング・ローンは90％という大
幅増で、16.7百万ユーロとなった（このうち6.9百万ユーロは、「Coeur de Ville」シティ・セン
ター改良イニシアティブに向けられた。）。
公営住宅（11.7十億ユーロ）および地方自治体（1.1十億ユーロ）向けに合意されたローンは12.8
十億ユーロであり、以下を特徴とした。
－ 公営住宅については、この部門の組織改革と、Banque des Territoiresにより実施された住宅
計画の開始。
－ 地方自治体部門については、競争環境の激化と「グリーン成長」ローンの提供終了。
CDC Habitatは、その事業拡大を背景に、管理する住宅ユニット数が増加（500,000戸近くとなっ
た。）し、2018年に90百万ユーロの利益を計上した。
20/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
・ 年金・連帯部門：当社の委任者からの償還により管理費賄われた。
年金・連帯事業は、個人訓練アカウントおよび個人活動アカウントの統合ウェブサイトの導入、
専門的訓練部署の創設ならびに2018年９月５日付フランス法によるフランス預金供託公庫の中心的
役割の確認および新しい個人訓練アカウント「Mon Compte Formation」創設の任命などにより、と
りわけ活発な年であった。
フランス預金供託公庫は、その顧客に提供されるサービスを最適化するため、多額の投資を行っ
た。
・Bpifranceおよび戦略的投資管理部門：総利益は1,231百万ユーロ
Bpifranceおよび戦略的投資管理事業では、活発な事業活動と連結利益への多額の貢献により、
2018年は印象的な年となった。
■ 主要子会社の業績
・Bpifrance部門：利益は1,035百万ユーロ
Bpifranceは、経営成績で新記録を達成した。難しい市場環境にもかかわらず、Bpifranceの質の
高い業績は、コストおよびリスクをコントロールしたなかでの力強い商業発展および地域および輸
出における事業を支援するプログラムの迅速な展開を反映している。
・CNP Assurances：1,367百万ユーロ
この年は、製品構成を見直し、デジタルへの変換を完全に実施するという戦略が功を奏した。保
険料収入は、特にヨーロッパおよびラテンアメリカにおける力強い勢いに牽引されて、前年より
0.7％（同一基準で4.1％）増の32.4十億ユーロとなった。
・ La Poste：利益は798百万ユーロ
マルチ・ビジネス・モデルの堅牢性により、La Posteはその戦略的計画に沿って発展を続けるこ
とができた。2018年は、郵便料の減少、歴史的な低金利およびヨーロッパ全域における小包マージ
ンへの圧力が利益の減少につながり、La Posteの様々な市場にとって試練の年となった。
・Icade：利益は155百万ユーロ
Icadeの利益は大幅に増加し、正味流動キャッシュフローは１株当たり8.9％、純資産価額（NAV）
は１株当たり5.9％増加した。こうした業績は、総合不動産業者としてのモデルとその戦略的計画
の秩序ある実行との関係性を示している。
・Compagnie des Alpes：利益は57百万ユーロ
この子会社は、連結売上高が修正再表示ベースで6.0％増、同一基準で3.1％増の801.2百万ユーロ
となり、歴史的な経営および財務実績を残した。業績は、当グループの２つの中核事業の成長を反
映している。
・Transdevグループ：2018年は96百万ユーロの損失
Transdevグループは、特に国際的に、好調な事業成長を達成した商業的業績において好調な年を
過ごした。この年は、同社の株主構成に変化があり、現在では、大株主としての役割を確認してい
るフランス預金供託公庫と、Rethmannグループの長期株主２社で構成されている。このように構造
が強化されたことで、Transdevはとりわけ事業の主眼をBtoG（公的機関向け事業）にシフトすると
いう新しい戦略を打ち出した。
2018年の業績は、米国のSuperShuttle and TaxiおよびヨーロッパのEurolines/Isilinesの処分計
画の影響を大きく受けた。
・Egis：2018年の利益は26百万ユーロ
Egisは、2018年には堅調な財務実績を上げ、道路事業および建設工事における強力な勢いにより
収益を高めた。土木工事の受注は15％増加した。
・Co-entreprise de Transport d'Électricité (RTE)：利益は549百万ユーロ
RTEの収益は４％増の4.8十億ユーロであった。事業成長は、主に新しい公共電力ネットワーク利
用料金（TURPE）の適用によりもたらされた。
⑤ 日本との関係
21/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CDC は、日本の機関投資家との間で経常的な関係を持っており、またCDCが創設した長期投資家クラブ
（LTIC）には日本政策投資銀行が加盟している。
22/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(5)【経理の状況】
CDC の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
フランス通貨金融法典第L.518-15-1条に従い、CDCは、毎年、法定監査法人２社の監査を受けた連結財
務書類および個別財務書類（以下、個別財務書類については、「一般部門」と表記する。）を、国民議
会および元老院に提出している。当該財務書類の正文はフランス語で作成されたものであり、これに対
して法定監査人監査報告書がプライスウォーターハウスクーパース・オーディット
（PricewaterhouseCoopers Audit）およびマザール（Mazars）により出されている。
23/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
財務書類
①【連結財務書類】
重要な事象
１－ 住宅地開発計画：公的住宅事業を支援するためのメカニズム
フランス預金供託公庫は、フランスの公的住宅機関（OLS）の変革を支援し、地域の住宅需要を満たすようその投資
をサポートするという２点を優先事項として、公的住宅の所有者である顧客を全面的に支援することを再確認した。
フランス預金供託公庫は、総額６十億ユーロに相当する２つの資金調達パッケージとともに、公的住宅機関の特定
の新たな要件を満たすように設計された様々な商品で構成されたメカニズムを導入した。
１つ目のパッケージである2018年６月５日に調達された２十億ユーロの助成金付エクイティローンは、公的住宅の
建設および改修プロジェクトにおいてその所有者を支援し、公的住宅事業の統合を促進することを目的としている。
このパッケージは、事業再編計画（合併、資産譲渡、大手グループによる支援）に関与する所有者およびグループ向
けのものである。
２つ目のパッケージである2018年７月４日に調達された４十億ユーロの固定金利ローンは、以下を目的としてい
る。
・半分は公的住宅の建設および改修に際して、公的住宅の所有者による投資の支援。
・半分はとりわけ公的住宅事業の再編を支援するために、公的住宅の所有者向けの固定金利債務に関する再交渉。
２－Tonus Territoires
公的住宅の需要が多い地域での建設を支援するために、Banque des Territoires（以下、本財務書類において「バ
ンク・デ・テリトワール」という。）は、フランス預金供託公庫の住宅計画の一環として、「Tonus」と呼ばれる新規
募集を展開している。2018年末以降、フランス預金供託公庫が完全所有する当該企業は、公的住宅の需要の高い地域
での建設には用益権負担付所有権ベースで投資を行う予定である。家主は15年から20年の間に用益権者となる。
３－CDCインターナショナル・キャピタル
2014年以降、フランス預金供託公庫の完全子会社であるCDCインターナショナル・キャピタルは、主に非上場のフラ
ンスの中小企業および中堅企業に対して、国際的なソブリン・ファンドと共同して設備投資活動を展開している。当
グループの活動手段および事業のサポートための資本における専門知識をすべてまとめることを目的として、2018年
12月14日にCDCキャピタル・インターナショナルをBpifranceに譲渡することが決定された。
４－ Icade
2018年6月29日に開催された臨時総会以降、Icadeの取締役会は14名の取締役で構成されており、そのうち５名は社
外取締役である。フランス預金供託公庫はIcadeに対する支配権を保持しており、2018年12月31日現在、当該投資は完
全に連結されている。
・ オフィス物件投資に関して 、Icadeは、2018年6月30日にANFイモビリエの合併吸収を完了した。2018年12月31日現
在、結果としてIcadeのポートフォリオ（保有株式に関して）の7.7％が大型地方都市（特にリヨン、ボルドー、マル
セイユおよびトゥールーズ）に存在している。
昨年7月に発表された戦略計画に沿って、Icadeは以下の売却に署名した：
－総額434百万ユーロのパリ・ノール２およびコロンブのビジネスパークならびにアックス・セーヌのビル。
－99百万ユーロのイシー・レ・ムリノーの本社（オープン・ビルディング）。Icadeは、売却と同時に署名された
リース契約に基づき、建物の占有権を保持している。
・ ヘルスケア・プロパティ・インベストメント は、EHPADの取得ならびにその共同事業者と行う開発および拡張事業
による診療所を提供することで、フランスにおけるヘルスケア不動産投資の主導的地位を引き続き強化してい
る：
－主に、2018年７月にResidalyaグループから189百万ユーロで取得された14軒の老人ホームのポートフォリオに
関連する211百万ユーロの取得。ブレイク・オプションを有さない新規12年リース契約に基づき、これらの施設
の賃借人および運営担当者に変更はない。
24/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
－さらに、新たな戦略計画に沿って、イタリア北部に建設される７軒の老人ホームを施設の完成時に取得するた
めに、Icadeは2018年10月に112百万ユーロの最初の国際投資契約を締結した。
５－ Transdev の株主基盤の変動
2018年10月２日にフランス預金供託公庫とRethmannグループ間で締結された契約延長の一環として、2019年１月、
Rethmannグループは、従前にヴェオリアグループにより保有されていたTransdevの資本の30%を取得した。同時に、
Rethmannグループは、４％の資本剰余金の増加を通じ、Transdevのドイツにおける公共旅客輸送活動に出資した。そ
の結果、Transdevへの資本持分は34％に増加した。
その結果、2018年12月31日に、対応する資本の減額とともに、2016年にフランス預金供託公庫によって負債におい
て認識された非支配持分に対する330百万ユーロのプット・オプションの認識が中止された。
2019年、フランス預金供託公庫はTransdevに対する独占的支配権を保持しており、議決権の３分の２超および資本
の66％を保有している。これにより、長期主要株主としての役割を再確認した。
６－ CNP Assurances
2018年8月30日、CNP Assurancesは、ブラジルの大手銀行の１つでありラテンアメリカにおける５大銀行の１つであ
るブラジル連邦貯蓄銀行（以下「CEF」という。）のネットワークにおいて、2041年2月13日までブラジルにおける新
たな長期独占販売契約について規定する拘束力のある覚書を締結したことを発表した。
当該新規契約は、共同子会社であるCaixa Seguros Holding（以下「CSH」という。）を通じて、2001年以降、CNP
AssurancesおよびCEF間のパートナーシップの歴史的な成功を築き上げており、これは安定した成長、高い収益性およ
び定期的なキャッシュ・フローの組み合わせを生み出す能力を証明している。
CEFのネットワークにおける独占権の新たな範囲は、年金、消費者ローンおよび退職関連商品に関連している。2017
年９月末に調印された拘束力のない覚書の条件のもと、新たな販売契約は、CNP AssurancesおよびCaixa Seguridade
（保険業務を統合したCEF子会社）により当該目的のために設立された新しい合弁保険会社を通じて契約を実行する。
これにより、CNP AssurancesおよびCaixa Seguridadeは議決権の51％および49％ならびに経済的権利の40％および
60％をそれぞれ保有する。
取引が完了した時点で、CSHは当該新規合弁保険会社に当該契約の範囲（年金、消費者ローンおよび退職関連商品）
に含まれる商品に関連した保有保険ポートフォリオを譲渡する。
この事業は監督当局の承認と前提条件の解除の対象である。
７－ フランス預金供託公庫とLa Poste（以下、本財務書類において「ラ・ポスト 」という。）を含む、地域にサービ
スを提供する大規模な公的金融部門の設立計画
2018年８月31日、フランス預金供託公庫、ラ・ポストおよびLa Banque Postale（以下、本財務書類において「ラ・
バンク・ポスタル」という。）は、企業の成長と変革のための法案（PACTE）に基づき、フランス政府が、フランス預
金供託公庫（CDC）とラ・ポストを含む地域にサービスを提供する大規模な公的金融部門の設立を可能にするための修
正案をパーラメンタリー・ディベートに提出することを公表した。この大規模な計画は、国民に近いサービスを提供
するラ・ポストを通じ、全領域のサービス、特にデジタルもしくは、パーソナル・アシスタント・サービス（特に高
齢者）へのアクセスを全国民に提供することで、地域の結束を強化し、地域格差への対処を目的としている。ラ・バ
ンク・ポスタル、バンク・デ・テリトワールおよびBpifranceの専門性を組合せ、当該提携プログラムおよびパート
ナーシップを強化することで、公益を代表し、地域社会、企業および個人のニーズを満たす銀行サービスを提供する
地域の大規模公的金融部門の設立を促進する。当該計画の実行には、フランス政府とともにラ・ポストの現在の株主
であるフランス預金供託公庫によるラ・ポストへの過半数支配の実行が含まれる。当該事業は、フランス預金供託公
庫およびフランス政府からこれらのCNP Assurancesに対する株主持分をラ・ポストに譲渡し、ラ・ポストが当該持分
をラ・バンク・ポスタルに譲渡することで実現する。従って、既存のラ・バンク・ポスタルとCNP Assurances間の商
業的パートナーシップは、CNP Assurancesのオープン・マルチパートナーモデルを維持しながら強化される。当該事
業は、フランス預金供託公庫の監査委員会および関係機関の取締役会に承認される必要がある。最終合意に署名する
前に関連職員代表機関に報告し、助言を受けるための措置が必要になる。また、CNP Assurancesの法定の公募の免除
要請が、フランス金融市場庁（Autorit é des March é▲ Financiers - AMF）に提出される。管轄権を有するフランスお
よび／または欧州の行政機関からの必要な権限を取得することを条件として、すべての関係当事者が早期に終了する
ことに合意した場合、当該事業は2019年12月31日またはそれ以前に現行のCNP Assurancesの株主間協定の満了時に終
了することが見込まれている。
25/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
８－SFILの支配権をフランス預金供託公庫に移管するためのフランス政府とフランス預金供託公庫間の議論
大規模な公的金融部門設立の一環として、フランス政府およびフランス預金供託公庫は、国営の開発銀行である
SFILに対するフランス預金供託公庫の支配権を移転するための議論を開始した。当該開発銀行は、フランスで７番目に
大きな銀行であり、欧州における公的部門で最大のカバードボンドの発行体である。
当該事業は、地域でサービスを提供する公的金融機関をフランス預金供託公庫グループに取り込むことで、これら
の組織を継続的に合理化することを可能にする。今日と同様、SFILの株主基盤は完全に国営のままとなる。
９－IFRS第９号およびIFRS第15号の初度適用
2016年11月22日に欧州連合によって採択されたIFRS第9号「金融商品」は、2018年１月１日に強制適用された。適用
日における当該基準の影響額は、注記2.1に記載されており、具体的には、所有者に帰属する連結持分が90百万ユーロ
減少した。
同様に、2016年９月22日に欧州連合に採択されたIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」が、2018年１月１日に
強制適用された。当該基準の適用によるフランス預金供託公庫グループの財務書類への重要な影響はなかった。
後発事象
2018年12月31日現在、フランス預金供託公庫グループの財務書類および業績に重要な影響を与える可能性がある重
要な後発事象は発生していない。
26/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結損益計算書
2018年12月31日に終了した会計年度
2017年12月31日
(1)
注記 2018年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 3.1 1,501 1,430
支払利息 3.1 (1,081) (1,192)
純額ポジションのヘッジによる損益、純額
手数料収入 3.2 19 21
手数料費用 3.2 (38) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に 3.3 88 (5)
よる損益、純額
売却可能金融資産による損益、純額 3.4 922
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され 3.4 632 694
る金融商品による損益、純額
償却原価で測定される金融資産の認識中止によ 3.5 (5)
る損益、純額
償却原価で測定される金融資産の損益を通じて
公正価値で測定される金融資産への振替による
損益、純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産の損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産への振替による損益、純額
その他の活動からの収益 3.6 11,909 11,347
3.6 (4,034) (3,501)
その他の活動からの費用
8,991 9,678
銀行業務純益
3.7
一般営業費用 (7,597) (7,454)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償 (638) (596)
却費および減損
756 1,628
営業総利益（損失）
3.8
(15) (1)
信用リスク費用
741 1,627
営業利益（損失）
持分法適用関連会社の利益（損失）における持 4.10
281 (319)
分
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利益（損 4.10 1,167 1,296
失）における持分
その他の資産による損益、純額 3.9 29 34
4.12 (2) (5)
のれんの価値変動
2,216 2,633
税引前利益（損失）
3.10
法人税費用 (307) (531)
5 3
非継続事業からの純利益(損失)
1,914 2,105
純利益（損失）
4.18
(146) (199)
非支配持分
1,768 1,906
所有者に帰属する純利益（損失）
（1）IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、連結財務書類注記の「重要な会計方
針の概要」に記載されている。これらは、遡及的に適用され、2018年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較
目的で記載されている前期の財務書類を修正再表示する義務を負わない。
したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されていない。かかる基準の適用による影響は、連
結財務書類注記２（IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）に記載されてい
る。
27/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
2018 年12月31日に終了した会計年度
2017年12月31日
(1)
2018年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
1,914 2,105
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務にかかる数理計算上の損益 15
公正価値オプションを用いた損益を通じて公正価値 ▶ (1)
での測定を指定された金融負債に関連する信用リス
クの変動
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資 (1,054)
本性金融商品の公正価値変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品への投資をヘッジするヘッジ手段によ
る損益
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）におけ (567)
る持分
(1,617) 14
損益計算書に振替えられない項目合計
損益計算書に振替えられる項目
海外事業による為替換算差額 (13) (54)
売却可能金融資産の公正価値変動 1,982
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金 14
融資産の公正価値変動
ヘッジ手段による損益 (1) 50
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）におけ (712) 48
る持分
(712) 2,026
損益計算書に振替えられる項目合計
(2,329) 2,040
その他の包括利益（損失）
(415) 4,145
その他の包括利益（損失）合計
所有者に帰属 (569) 3,950
154 195
非支配持分
（1）IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、連結財務書類注記の「重要な会計方
針の概要」に記載されている。これらは、遡及的に適用され、2018年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較
目的で記載されている前期の財務書類を修正再表示する義務を負わない。
したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されていない。かかる基準の適用による影響は、連
結財務書類注記２（IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）に記載されてい
る。
28/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結財政状態計算書
2018 年 12 月 31 日現在
2018年１月１日
IFRS第９号および
2017年12月31日
(1)
注記 2018年12月31日 第15号 IAS第39号
(百万ユーロ)
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 1,043 8,785 8,785
損益を通じて公正価値で測定される金 4.1 9,692 10,098 1,583
融資産
正の公正価値を有するヘッジ手段 4.2 1,220 1,449 1,449
売却可能金融資産 65,589
その他の包括利益を通じて公正価値で 4.3 34,745 23,415
測定される金融資産
償却原価で測定される有価証券 4.4 51,045 57,761
償却原価で測定される金融機関および 4.5 10,813 15,883 15,897
関連企業向け貸付金および債権
償却原価で測定される顧客向け貸付金 4.6 3,981 3,543 4,828
および債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリ
オに対する公正価値調整の累計額
満期保有投資 22,953
当期および繰延税金資産 4.7 484 232 235
前払金、未収収益およびその他の資産 4.8 5,312 7,364 7,288
売却目的保有非流動資産 4.9 64 14 14
持分法適用会社に対する投資 4.10 24,218 24,718 24,661
投資不動産 4.11 16,003 15,912 15,912
自己使用固定資産 4.11 2,673 2,628 2,628
無形資産 4.11 671 717 719
4.12 1,038 1,002 1,002
のれん
163,002 173,521 173,543
資産合計
（1）IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、連結財務書類注記の「重要な会計方
針の概要」に記載されている。これらは、遡及的に適用され、2018年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較
目的で記載されている前期の財務書類を修正再表示する義務を負わない。
したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されていない。かかる基準の適用による影響は、連
結財務書類注記２（IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）に記載されてい
る。
29/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018年１月１日
IFRS第９号および
2017年12月31日
(1)
注記 2018年12月31日 第15号 IAS第39号
(百万ユーロ)
負債および資本
中央銀行からの預り金 1
損益を通じて公正価値で測定される金 4.1 981 2,230 2,230
融負債
負の公正価値を有するヘッジ手段 4.2 1,318 1,562 1,562
債務証券 4.13 33,212 39,433 39,433
金融機関からの預り金 4.14 12,687 11,882 11,879
顧客からの預り金 4.15 65,741 64,430 64,432
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリ
オに対する公正価値調整の累計額
当期および繰延税金負債 4.7 1,340 1,754 1,765
未払金、繰延収益およびその他の負債 4.8 6,925 10,190 10,139
売却目的保有非流動資産に関連する負 4.9 82 12 12
債
引当金 4.17 1,204 1,199 1,188
1 1 1
劣後債
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 29,820 28,496 23,556
資本に直接認識される損益 4,265 6,777 11,800
1,768 1,906 1,906
当期利益（損失）
35,853 37,179 37,262
所有者に帰属する資本合計
4.18
3,657 3,649 3,640
非支配持分
39,510 40,828 40,902
資本合計
163,002 173,521 173,543
負債および資本合計
（1）IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、連結財務書類注記の「重要な会計方
針の概要」に記載されている。これらは、遡及的に適用され、2018年1月1日以降に開始する年度から有効となるが、比較
目的で記載されている前期の財務書類を修正再表示する義務を負わない。
したがって、比較目的で記載されている前期の財務書類は修正再表示されていない。かかる基準の適用による影響は、連
結財務書類注記２（IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）に記載されてい
る。
30/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結資本変動計算書
2017年１月１日から2018年12月31日まで
資本に直接認識されないその他の包括
資本に直接認識されるその他の包括利益 利益
その他
の包括
利益を 損益を
通じて 通じて その他の
公正価 公正価 包括利益
値で測 値で測 を通じて
IAS 第39号
定され 定され 公正価値
に基づく
る負債 る金融 数理計 で測定さ
CNP
売却可能 性金融 ヘッジ 負債に 算上の れる資本 ヘッジ
金融資産 Assurances 商品の 手段の 係る信 差異に 性金融商 手段の 所有者に
準備金お の公正価 の金融商品 公正価 公正価 為替換 用リス よる価 品の公正 公正価 帰属する 所有者に
よび利益 値変動累 の公正価値 値変動 値変動 算調整 クの変 値の変 価値変動 値変動 純利益 帰属する
剰余金 計額 変動累計額 累計額 累計額 勘定 動 動 累計額 累計額 (損失) 資本
(百万ユーロ)
2017 年１月１日
22,659 9,403 833 (306) 33 (28) (177) 1,783 34,200
現在資本
会計方針の変更
による影響
2016 年利益処分 1,783 (1,783)
（損失処理）
2017 年にフラン (585) (585)
ス政府に支払わ
れた2016年配当
金
2017 年上半期決 (312) (312)
算に基づいて計
算されたフラン
ス政府に支払わ
れた中間配当金
非支配持分に支
払われた配当金
非支配持分 (22) (22)
プット・オプ
ション
非支配持分との (4) (4)
取引
その他の変動 37 (6) 3 (1) 19 52
当期利益(損失) 1,906 1,906
その他の包括利
益
海外事業による (196) (196)
為替換算差額
その他の包括利 3,137 (26) 5 3,116
益を通じて公正
価値で測定され
る金融商品の公
正価値変動
損益を通じて公 (3) (3)
正価値で測定さ
れる金融負債に
係る信用リスク
の変動
損益計算書に振 (833) (91) 34 (890)
替えられる金融
商品の公正価値
変動
31/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2017 年12月31日
23,556 11,701 - 716 (264) (164) (31) (158) 1,906 37,262
現在資本
会計方針の変更に
よる影響
・CNP (1,229) 1,814 (605) 20
Assurancesの出
資金の振替
・IFRS第９号の 4,933 (10,472) (17) 11 (1) (1) 5,457 (90)
適用による影響
・IFRS第15号の 7 7
適用による影響
2018 年１月１日
28,496 1,814 94 (233) (165) (32) (158) 5,457 1,906 37,179
現在資本
2017 年利益処分
1,906 (1,906)
（損失処理）
フランス政府に (441) (441)
支払われた2017
年配当金
2018 年上半期決 (542) (542)
算に基づいて計
算されたフラン
ス政府に支払わ
れた中間配当金
非支配持分 246 246
プット・オプ
ション
非支配持分との (12) (12)
取引
その他の変動 16 1 ▶ (1) 26 46
当期利益（損 1,768 1,768
失）
その他の包括利
益
海外事業による (1) (104) (105)
為替換算差額
その他の包括利 148 (492) (104) (1,835) (2,283)
益を通じて公正
価値で測定され
る金融商品の公
正価値変動
損益を通じて公 5 5
正価値で測定さ
れる金融負債に
係る信用リスク
の変動
振替えられた金 3 (11) (8)
融商品の公正価
値変動
2018 年12月31日
29,820 - 1,312 (10) (230) (270) (27) (132) 3,622 1,768 35,853
現在資本
32/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結資本変動計算書（続き）
2017年１月１日から2018年12月31日まで
その他の包括利益
利益剰余金
に対する非支配持 損益に対する非支
－非支配持分 分 配持分 非支配持分 資本合計
(百万ユーロ)
3,333 114 105 3,552 37,752
2017 年１月１日現在資本
会計方針の変更による影響
2016 年利益処分（損失処理） 105 (105)
2017 年にフランス政府に支払われた (585)
2016年配当金
2017 年上半期決算に基づいて計算さ (312)
れたフランス政府に支払われた中間
配当金
非支配持分に支払われた配当金 (239) (239) (239)
非支配持分 (22)
プット・オプション
非支配持分との取引 3 3 (1)
その他の変動 129 (1) 128 180
当期利益(損失) 199 199 2,105
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (23) (23) (219)
その他の包括利益を通じて公正価値 12 12 3,128
で測定される金融商品の公正価値変
動
損益を通じて公正価値で測定される (3)
金融負債に係る信用リスクの変動
損益計算書に振替えられる金融商品 8 8 (882)
の公正価値変動
3,331 110 199 3,640 40,902
2017 年12月31日現在資本
会計方針の変更による影響
・CNP Assurancesの出資金の振替 17 (17)
・IFRS第９号の適用による影響 (90)
9 9 16
・IFRS第15号の適用による影響
3,357 93 199 3,649 40,828
2018 年１月１日現在資本
2017 年利益処分（損失処理） 199 (199)
フランス政府に支払われた2017年配 (285) (285) (726)
当金
2018 年上半期決算に基づいて計算さ (542)
れたフランス政府に支払われた中間
配当金
非支配持分 103 103 349
プット・オプション
非支配持分との取引 (12)
その他の変動 14 14 60
当期利益（損失） 147 147 1,915
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (4) (4) (109)
その他の包括利益を通じて公正価値 32 32 (2,251)
で測定される金融商品の公正価値変
動
損益を通じて公正価値で測定される 5
金融負債に係る信用リスクの変動
振替えられた金融商品の公正価値変 1 1 (7)
動
33/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3,388 122 147 3,657 39,510
2018 年12月31日現在資本
34/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2018年12月31日に終了した年度
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
投資活動は、連結会社に対する持分、有形固定資産および無形資産の取得および売却に該当する。
財務活動は、資本、劣後債および債券の規模およびその構成に変動をもたらす活動である。
営業活動は、上記の２つの活動に含まれないすべてのキャッシュ・フローに該当する。
2018年12月31日 2017年12月31日
(百万ユーロ)
2,216 2,633
税引前利益（損失）(非継続事業を除く。)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損(純
額) 1,131 1,112
のれんおよびその他の非流動資産の減損損失 34 (38)
引当金費用および減損損失(純額) 287 229
持分法適用の関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益(損
失)における持分 (1,448) (977)
投資活動による損益(純額) 784 101
財務活動による損益(純額)
(1)
364 726
その他の変動
1,153 1,153
税引前利益(損失)に含まれる非貨幣性項目およびその他調整合計
金融機関との取引に関連するキャッシュ・フロー 4,901 (2,392)
顧客との取引に関連するキャッシュ・フロー 755 5,885
金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
(2)
キャッシュ・フロー (14,779) (1,462)
投資不動産に関連するキャッシュ・フロー (404) (623)
非金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
キャッシュ・フロー 120 432
(621) (744)
法人税支払額
(10,028) 1,096
営業活動からの資産および負債に関連する現金の純増加(減少)
(6,659) 4,882
営業活動による（に使用した）キャッシュ・フロー(純額)
金融資産および投資に関連するキャッシュ・フロー (1,059) (1,504)
(511) (532)
有形固定資産および無形資産に関連するキャッシュ・フロー
(1,570) (2,036)
投資活動による(使用した)キャッシュ・フロー(純額)
所有者との取引による（に使用した）キャッシュ・フロー (1,010) (1,049)
財務活動による（に使用した）その他のキャッシュ・フロー(純
678 650
額)
(332) (399)
財務活動による（に使用した）キャッシュ・フロー(純額)
(5) 24
現金および現金同等物に対する非継続事業の影響
(15)
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
30 24
会計処理方法の変更による影響
(8,536) 2,479
現金および現金同等物の純増加(減少)
11,612 9,131
当期首現在の現金および現金同等物
現金および中央銀行預け金(純額) 8,785 7,649
2,827 1,482
金融機関向け要求払貸付金(借入金)純額
3,076 11,612
当期末現在の現金および現金同等物
現金および中央銀行預け金(純額) 1,043 8,785
2,032 2,827
金融機関向け要求払貸付金(借入金)純額
(8,536) 2,480
現金および現金同等物の純増加(減少)
(1) 当該項目は主に、前払金および未収収益の非貨幣的変動ならびに損益を通じて公正価値で測定される資産および負
債の公正価値の変動に関係している。
(2) 当該項目は、主に一般部門による債券発行の現金および現金同等物に対する純影響額に該当する。
35/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
現金および現金同等物の構成
現金および現金同等物は、現金、中央銀行および郵便貯金銀行に対する預け金および預り金、金融機関向け
要求払貸付金および借入金ならびに金融市場商品に対する短期投資で構成される。これらの投資は一般に、
満期が３カ月以内で、既知額の現金に容易に転換でき、かつ価値の変動リスクの小さい投資である。
2017年12月31日
2018年12月31日 公表済
資産 負債 資産 負債
(百万ユーロ)
現金 2 2
1,041 8,783
中央銀行
1,043 8,785
小計
金融機関向け要求払貸付金(借入金) 3,590 1,661 3,862 1,147
104 112
短期金融資産投資信託
3,694 1,661 3,974 1,147
小計
3,076 11,612
現金および現金同等物
36/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018 年セグメント情報
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2017年 2017年
2018年 12月31日 2018年 12月31日
12月31日 公表済 12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 1,498 1,420
支払利息 (918) (1,017)
手数料収入 19 21
手数料費用 (38) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 75 (7) 5 3
売却可能金融資産による損益、純額 918
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 632 690 1
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 (4)
その他の活動からの収益 903 944 2 2
(790) (872) (16)
その他の活動からの費用
1,377 2,059 (9) 6
銀行業務純益
一般営業費用 (671) (609) (10) (9)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(136) (136)
費、償却費および減損
570 1,314 (19) (3)
営業総利益(損失)
(10) 7
信用リスク費用
560 1,321 (19) (3)
営業利益(損失)
持分法適用関連会社の利益(損失)におけ
る持分 13 13
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利
益(損失)における持分 30 72 408 607
その他の資産による損益、純額 18 (2)
のれんの価値変動
621 1,404 389 604
税引前利益(損失)
法人税費用 (232) (500)
2 2
非継続事業からの純利益(損失)
391 906 389 604
純利益(損失)
非支配持分
391 906 389 604
所有者に帰属する純利益(損失)
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2018年 2018年
2018年 １月１日 2018年 １月１日
12月31日 修正再表示後 12月31日 修正再表示後
(百万ユーロ)
139,593 150,873 1,212 1,035
財政状態計算書への貢献
37/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
戦略的投資部門の管理
銀行、保険および
ラ・ポスト部門 不動産および観光部門
2017年 2017年
2018年 12月31日 2018年 12月31日
12月31日 公表済 12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 7
支払利息 (135) (146)
手数料収入
手数料費用
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 ▶ 1
売却可能金融資産による損益、純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 (1)
その他の活動からの収益 2,822 2,583
(1,566) (1,392)
その他の活動からの費用
1,124 1,053
銀行業務純益
一般営業費用 (691) (665)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(131) (143)
費、償却費および減損
302 245
営業総利益(損失)
(6) (5)
信用リスク費用
296 240
営業利益(損失)
持分法適用関連会社の利益(損失)におけ
る持分 207 (386) 5 5
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利
益(損失)における持分 534 521 11
その他の資産による損益、純額 (2) 1
のれんの価値変動
741 135 299 257
税引前利益(損失)
法人税費用 (53) (14)
3
非継続事業からの純利益(損失)
741 135 249 243
純利益(損失)
(165) (163)
非支配持分
741 135 84 80
所有者に帰属する純利益(損失)
銀行、保険および
ラ・ポスト部門 不動産および観光部門
2018年 2018年
2018年 １月１日 2018年 １月１日
12月31日 修正再表示後 12月31日 修正再表示後
(百万ユーロ)
4,660 4,893 12,395 11,861
財政状態計算書への貢献
38/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
戦略的投資部門の管理
合計
インフラおよび輸送部門
2017年 2017年
2018年 12月31日 2018年 12月31日
12月31日 公表済 12月31日 公表済
(百万ユーロ)
受取利息 3 3 1,501 1,430
支払利息 (28) (28) (1,081) (1,192)
手数料収入 19 21
手数料費用 (38) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 ▶ (1) 88 (5)
売却可能金融資産による損益、純額 ▶ 922
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 3 632 694
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 (5)
その他の活動からの収益 8,182 7,817 11,909 11,347
(1,662) (1,236) (4,034) (3,501)
その他の活動からの費用
6,499 6,562 8,991 9,678
銀行業務純益
一般営業費用 (6,225) (6,172) (7,597) (7,454)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(371) (317) (638) (596)
費、償却費および減損
(97) 73 756 1,628
営業総利益(損失)
1 (3) (15) (1)
信用リスク費用
(96) 70 741 1,627
営業利益(損失)
持分法適用関連会社の利益(損失)におけ
る持分 56 49 281 (319)
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利
益(損失)における持分 195 85 1,167 1,296
その他の資産による損益、純額 13 35 29 34
(2) (6) (2) (5)
のれんの価値変動
166 233 2,216 2,633
税引前利益(損失)
法人税費用 (22) (16) (307) (531)
5 3
非継続事業からの純利益(損失)
144 217 1,914 2,105
純利益(損失)
19 (36) (146) (199)
非支配持分
163 181 1,768 1,906
所有者に帰属する純利益(損失)
インフラおよび輸送部門 合計
2018年 2018年
2018年 １月１日 2018年 １月１日
12月31日 修正再表示後 12月31日 修正再表示後
(百万ユーロ)
5,142 4,859 163,002 173,521
財政状態計算書への貢献
39/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結財務書類注記
１－重要な会計方針の概要
Ⅰ. 財務書類の作成の基準
フランス預金供託公庫グループは、2018年12月31日現在欧州連合が採用しているIFRSを適用している。これらの基
準は、欧州委員会のウェブサイト（https://ec.europa.eu/info/businesseconomy-euro/company-reporting-and-
auditing/company-reporting/financial-reporting）で入手可能である。
2018年12月31日現在の連結財務書類は、報告期間末現在に適用可能な関連するIAS/IFRSおよびIFRS解釈指針（以下
「IFRIC」という。）に定められた認識および測定基準に従い作成されている。
これらの基準および解釈指針は、下記の基準、改訂および解釈指針を除き、2017年12月31日現在のフランス預金供
託公庫グループの財務書類で使用および記載されているものと同一である（本注記１のI.1を参照されたい）。
Ⅰ.1 2018年１月１日から有効となったIFRSの基準、改訂および解釈指針
2017年12月31日と比較して、IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は初めて
有効となり、2018年12月31日現在のフランス預金供託公庫グループの財務書類に影響を及ぼした。
これら２つの基準の初度適用の影響については、本注記２（IFRS第9号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との
契約からの収益」の適用）に詳述されている。
IFRS 第９号「金融商品」（2016年11月22日付EU規則第2016/2067号）
IFRS第9号「金融商品」は、2018年１月１日以降、IAS第39号に代わるものである。IFRS第９号「金融商品」は、金
融商品の分類および測定、信用リスクの減損ならびにヘッジ会計（マクロ・ヘッジを除く。）についての新しい原則
について定めている。
これらの新原則は、本注記１のⅢ「会計方針」において記載されている。
IFRS第９号に基づき利用可能なオプションに従って、フランス預金供託公庫グループは、2017年の比較財務書類を
IFRS第９号の様式で修正再表示しないことを決定した。その結果は以下のとおりである：
・IFRS第９号の初度適用による影響は、2018年１月１日現在の資本に認識されている。
・2017年の比較のために表示された定量的データは、IAS第39号「金融商品」に従って作成されており、その会計
方針および評価方法は、フランス預金供託公庫グループの2017年の財務書類に記載されている。
2016年１月１日以降、フランス預金供託公庫グループはIFRS第９号7.1.2項に規定されている引当金を早期適用し
ていることに注意されたい。したがって、公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で測定することを指定
された金融負債に係る信用リスクの公正価値変動は既にその他の包括利益に認識されており、2018年１月１日現在に
損益に振り替えられていない。
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」（2016年９月22日付EU規則第2016/1905号）およびその改訂「IFRS第15
号の明確化」（2017年10月31日付のEU規則第2017/1987号）
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、IAS第11号「建設契約」およびIAS第18号「収益」、ならびにすべ
ての関連する解釈指針に代わるものである。
収益認識に関するこの基準は、リース、保険契約または金融商品からの収益には影響を及ぼさない。
IFRS第15号は、５つの重要なステップに分けられた原則に従って、約束した財またはサービスに対する支配の移転
に基づいて収益を認識するための単一のモデルを導入している。IFRS第15号は、その改訂「IFRS第15号の明確化」に
よって補完されているが、これは当該基準の基本的な原則を変更するものではない。しかしながら、かかる改訂は、
IFRS第15号の原則がどのように適用されるべきかについて更に明確化している。
これらの新原則は、本注記１のⅢ「会計方針」に記載されている。
IFRS第15号に基づき利用可能なオプションに従って、フランス預金供託公庫グループは、2017年の比較財務書類を
IFRS第15号の様式で修正再表示しないことを決定した。その結果は以下のとおりである：
・IFRS第15号の初度適用による影響は、2018年１月１日現在の資本に認識されている。
・2017年の比較のために表示された定量的データは、従前のIAS第11号およびIAS第18号の基準ならびに関連する従
前の解釈指針に従って作成された。
40/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
IFRS 第４号の改訂（IFRS第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用）（2017年11月３日付EU規則第
2017/1988号）
IFRS第４号の改訂は、IFRS第９号の初度適用日と新たなIFRS第17号「保険契約」の初度適用日を一致させることを
目的としている（2021年１月１日発効、欧州連合による適用を条件としている）。発効日は、IASBによる最近の決定
を受けて、2022年１月１日まで１年延期される可能性があるが、まだ正式に決定されていない。
かかる改訂は２つの手法を提供している。
・「オーバーレイ・アプローチ」と呼ばれる１つ目の手法は、2018年１月１日からIFRS第９号を適用することを選
択した保険会社が利用可能な選択肢である。この手法は、IAS第39号に基づき、売却可能金融資産または償却原
価で測定される金融資産として過去に認識されていた保険契約に関連する活動に関して保有している金融資産に
IFRS第９号を適用した結果として損益に生じる追加のボラティリティのその他の包括利益への振替を規定してい
る。この手法の適用は、IFRS第９号の適用からIFRS第17号の適用までの間の残存期間にわたり選択は任意であ
る。
・「IFRS第9号適用の一時的免除」と呼ばれる２つ目の手法は、2021年１月１日までIFRS第９号の適用を延期する
という選択肢である。IFRS第９号の適用を延期するこの選択肢は、状況に応じて、その活動が主に保険に関連し
ている事業体に利用可能である。
この改訂はまた、IFRS第９号を適用するグループに対して、連結財務書類において持分法で会計処理されている保
険会社の財務書類をIFRS第９号の様式で修正再表示をしないことを認める簡素化オプションも導入している。
フランス預金供託公庫グループの財務書類において持分法で会計処理されているCNP Assurancesグループは：
・連結財務書類におけるIFRS第９号適用の一時的免除の適格基準を満たしている（IFRS第9号の延期の適格性が左
右される保険事業の優勢比率は、2015年12月31日現在で90％超であったため。）。
・IFRS第９号の適用を延期することを選択した。
したがって、フランス預金供託公庫グループは、2018年１月１日からCNP Assurancesグループの財務書類のIFRS第
９号の様式で修正再表示をしないことを決定した。これにより、CNP Assurancesグループが保有する金融商品は、
IAS第39号「金融商品」の規定に従って引き続き分類および測定される。
ただし、追加情報は2018年から2021年の移行期間中の年次報告プロセスの一環として公表される。この情報は、
IFRS第９号で定義された基準を満たす金融資産の分類および金融資産の信用リスク・エクスポージャー（そのキャッ
シュ・フローが元本の返済および元本残高に対する利息に対応する有価証券）に関連している。
2018 年１月１日から発効するその他のIFRSの改訂および解釈指針
2018年１月１日以降に発効するその他のIFRSの改訂および解釈指針は以下に表示されている。かかる改訂および解
釈指針の適用は、2018年12月31日のフランス預金供託公庫グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼさなかった。
かかる改訂および解釈指針は以下のとおりである。
・IFRSの年次改善－2014年-2016年サイクル（2018年２月７日付EU規則第2018/182号）
IFRSの年次改善プロセスの一環として、IASBはIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」ならび
にIFRS第12号「他の企業への関与の開示」に対する軽微な改訂を公表した。
IAS第28号の改訂は、ベンチャー・キャピタル組織および類似の事業体による関連会社およびジョイント・ベン
チャーに対する持分の測定に関連している。現在、IAS第28号の改訂では、ベンチャー・キャピタル組織および
類似の事業体は、持分法または損益を通じて公正価値でこれらの持分を会計処理することを自由に決定できると
明確に述べられている。この選択は、投資ごとのベースで行うことができる。
IFRS第12号の改訂は、IFRS第5号に基づき売却目的保有または非継続事業として分類された事業体に関する注記
に表示されるべき情報を規定している。
・IFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類および測定」（2018年２月26日付のEU規則第2018/289号）
かかる改訂は、特定の種類の株式に基づく報酬取引を認識する方法（すなわち、決済方法にかかわらない業績条
件のモデル化、制度に対する源泉徴収義務の影響および制度の決済の変更による会計処理）を明確にしている。
・IAS第40号の改訂「投資不動産の振替」（2018年3月14日付EU規則第2018/400号）
41/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
当該改訂は、事業体が不動産を投資不動産に（または投資不動産から）振り替えることができる場合について規
定している。かかる振替は、不動産が投資不動産の定義を満たした（または満たさなくなった）場合および用途
変更の証拠がある場合に限り行われなければならない。不動産の用途に関する経営陣の意図の変更自体が用途変
更 の証拠を構成するものとはならない。
・IFRIC解釈指針第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」（2018年3月28日付EU規則第2018/519号）
この解釈指針は、外貨建ての対価の前受けまたは前渡しを含む取引の為替レートを決定するために使用される日
付について明確化している。
Ⅰ.2 2018年１月１日からフランス預金供託公庫グループによって早期適用された改訂
IFRS第９号の改訂「負の補償を伴う期限前償還特性」は、2018年３月22日に欧州連合によって適用され（EU規則第
2018/498号）、2019年１月１日から発効する予定であり、早期適用が可能である。
かかる改訂は、期限前償還特性を有する特定の金融資産について、この特性の行使により元本金額および元本残高
に対する利息よりも少ない支払いが生じる可能性がある場合（すなわち負の補償）に、かかる金融資産の分類を明確
にすることを目的としている。
かかるIFRS第9号の改訂前は、IFRS第9号に基づくSPPI（元本および利息の支払いのみ）の基準を満たしていなかっ
たため、回収目的保有事業モデルに基づき管理され、この種の特性を有する負債性金融商品は償却原価で認識するこ
とはできなかった。したがって、これらは純損益を通じて公正価値で測定されるものとして認識されなければならな
かった。
IFRS第9号の改訂は現在、契約の早期解約を招いた理由または状況、また契約の当事者の誰が補償を支払うか受け
取るかにかかわらず、契約に規定されている補償が「合理的」であることを条件として、負債性金融商品の期限前償
還特性がSPPI基準を満たすことを規定している。
かかる改訂の早期適用により、2018年１月１日以降、特定の期限前償還特性がSPPI基準に適格となる。これらに
は、かかる改訂なしではSPPI基準を満たさないため、損益を通じた公正価値で認識されるべき負債性金融商品（回収
目的保有事業モデルで管理されている金融商品については償却原価では測定されない。）の契約条項の期限前償還特
性が含まれている。
IFRS第９号の初度適用のちょうど１年後の2019年１月１日に金融資産を再分類せざるを得ない状況を回避するため
に、フランス預金供託公庫グループは、IFRS第９号の初度適用と同時に2018年１月１日からかかる改訂を早期適用す
ることを決定した。
Ⅰ.3 欧州連合が採択しているがまだ適用されていないIFRSの基準および解釈指針
フランス預金供託公庫グループは、2019年１月１日まで発効しないであろう以下の基準および解釈指針を早期して
いない。
・IFRS第16号「リース」（2017年10月31日付EU規則第2017/1986号）
IFRS第16号「リース」は、IAS第17号およびリース会計に関連するすべての解釈指針に代わるものである。貸し
手については、そのアプローチはIAS第17号のアプローチから実質的に変わっていないため、IFRS第16号の初度
適用により受けると予想される影響は限定的である。
借り手については、IFRS第16号は、リース期間にわたるコミットメントを表すリース負債および減価償却される
使用権資産とともにすべてのリースを財政状態計算書上で認識することが求められるモデルを導入する。
借り手についてのIAS第17号に関連する主な変更は以下のとおりである：
－ 「対価と交換により、一定期間にわたり識別された資産の使用を支配する権利」に基づく新しいリースの定
義。
－ すべてのリースが、借り手の財政状態計算書に計上される。
－IFRS第16号は、リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類することを中止し、現
在はすべてのリースをファイナンス・リースとして処理している。
－ リース期間が１年以内であるリースおよび資産が少額であるリースは、IFRS第16号の規定から免除される。
当該基準の分析および潜在的な影響の把握に対する取り組みは2018年を通じて継続し、フランス預金供託公庫グ
ループの連結財務書類に重要な影響を及ぼさないことを示している。
42/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
この基準の初度適用について、フランス預金供託公庫グループは修正遡及アプローチを選択した。修正遡及アプ
ローチでは、2018年の比較期間を修正することなく、2019年１月１日現在の初度適用の累積的影響を資本に認識す
ることとなる。
・IFRIC解釈指針第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」（2018年10月23日付EU規則第2018/1595号）。
この解釈指針は、適用される税務上の取扱いについて不確実性がある場合に法人所得税を認識および測定するた
めの手続きを明確化している。当グループは、不確実性の解消方法をより良く予測する方法を用いる。
この解釈指針は、フランス預金供託公庫グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼすと予想されていない。
Ⅰ.4 欧州連合がまだ採択していないIFRSの基準、改訂および解釈指針
フランス預金供託公庫グループは、IASBが公表し、2018年12月31日現在欧州連合によりまだ採択されていない基
準、改訂および解釈指針を適用しなかった。
これは、特にIFRS第17号「保険契約」に関わる。
2017年５月18日にIASBが公表したこの基準は、IFRS第４号「保険契約」に代わるものである。IFRS第17号は、欧州
連合による採択を条件に、2021年１月１日から適用可能となる。発効日は、IASBによる最近の決定を受けて、2022年
１月１日まで１年延期される可能性があるが、まだ正式なものとなっていない。
かかる新基準は、その範囲に含まれる保険契約の会計処理、測定および表示に関する原則を定めることを目的とし
ている。
IFRS第17号は、フランス預金供託公庫グループの連結財務書類の持分法で会計処理されているCNP Assurancesグ
ループに影響を及ぼす。
CNP Assurancesグループは現在、IFRS第17号の影響を分析しているところである。
銀行のためのフランス会計審議会（ANC）の財務書類のフォーマットの使用
IFRS財務書類の適切なフォーマットがない場合、本財務書類のレイアウトは会計基準監督機関（Autorit é des
normes comptables（フランス会計基準の設定機関、ANC））により発行された2017年６月２日付勧告第2017-02号に
準拠する。
IAS第１号の改訂に従い、フランス預金供託公庫は、利益の内訳を示す独立した連結損益計算書を作成している。
また、利益から始まり、資本に直接認識される損益（税引後）を詳述している包括利益計算書も作成している。
見積りの使用
当グループの財務書類の作成には、収益および費用、資産および負債の報告金額、ならびに添付の注記の開示情報
に影響を及ぼす一定の見積りおよび仮定を行うことが含まれる。かかる見積りおよび仮定を行うため、財務書類の作
成時に経営陣は判断を行い、入手可能な情報を考慮しなければならない。見積りおよび仮定が行われた取引の実際の
結果が、とりわけ市場環境に関して、予想される結果と著しく異なることがあり、財務書類に重大な影響を及ぼす可
能性がある。
見積りおよび仮定は以下の計算に用いられる。
－ 財政状態計算書において、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債」、「ヘッジ手段」また
は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上される非上場の金融商品の公正価値
－ 金融資産に対する減損（損益に振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償
却原価で測定される有価証券、償却原価で測定される貸付金および債権）
－ 持分法適用会社に対する投資に係る減損
－ 注記に開示される投資不動産の公正価値
－ 有形固定資産、無形資産およびのれんに対する減損
－ 繰延税金
－ 偶発債務および費用に関する負債（従業員給付を含む。）に計上される引当金
－ 企業結合において認識されるのれんの当初金額
－ 売却目的保有非流動資産および関連負債の帳簿価額
Ⅱ. 連結の基準
１. 連結の範囲
43/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
連結財務書類は、フランス預金供託公庫（一般部門）の財務書類、サブグループの連結財務書類およびフランス預
金供託公庫が支配もしくは共同支配しているかまたは重要な影響を及ぼしており、その連結が当グループの財務書類
に 重要な影響を及ぼす企業の財務書類で構成される。
２. 連結方法および支配の定義
当グループが支配する投資先（および組成された企業）は、完全連結対象である。支配は、当グループが、投資先
の関連する事業活動に対してパワーを直接有し、投資先への関与による変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利を有しており、投資先に対するパワーを通じてかかるリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に行使さ
れる。
投資先に対する追加の議決権を取得する権利を付与する潜在的議決権は、投資者が投資先の関連する事業活動を指
示することができるようにかかる権利が現在行使可能である場合に、支配を判断するのに考慮される。
共同支配は、共同支配を有する契約上の取決めであり、関連する事業活動についての意思決定が共同支配を有する
当事者全員の同意を必要とする場合にのみ存在する。共同支配は、ジョイント・ベンチャーおよびジョイント・オペ
レーションの２種類の取決めが含まれることがある。
ジョイント・ベンチャーは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めの純資産に対する権利を有する場合の
ジョイント・アレンジメントである。ジョイント・ベンチャーは、持分法で会計処理される。
ジョイント・オペレーションは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めに関連する資産の権利および負債の
義務を有する場合のアレンジメントである。ジョイント・オペレーションは、かかるオペレーションの以下のものに
対するフランス預金供託公庫グループの持分を認識することにより連結される。
－ 資産（共同で保有するすべての資産に対するその持分を含む。）
－ 負債（共同で引受けたすべての負債に対するその持分を含む。）
－ ジョイント・オペレーションによる生産物に対するその持分の売却およびジョイント・オペレーションによる生
産物の売却による収益
－ 費用（共同で引受けたすべての費用に対するその持分を含む。）
当グループが重要な影響を及ぼす企業は、持分法により会計処理されている。重要な影響とは、企業の財務および
経営方針の決定に参加する力をいうが、それらの方針を支配または共同支配するものではない。当グループが、直接
または間接的に投資先の議決権の20％以上を有する場合に、重要な影響を及ぼすとみなされる。
当期中に取得した企業の業績は取得日以降、連結財務書類に含まれ、当期中に売却した企業の業績は支配、共同支
配または重要な影響力を喪失した日まで含まれる。
会計年度末
ほぼすべての連結企業の会計年度末は、12月31日である。会計年度末が、当グループの会計年度末の３カ月を超え
て前後する企業は、12月31日時点で作成された財務書類に基づいて連結される。当グループの会計年度末の３カ月以
内に会計年度末が到来する企業については、真実かつ公正な概観の原則に準拠するために必要である場合、連結財務
書類の作成時にその会計年度末から12月31日までに発生した重要な取引が考慮される。
３. 連結の範囲から除外される企業
当グループのプライベート・エクイティ活動に関連して保有される関連会社およびジョイント・ベンチャーに対す
る投資は、IAS第28号第18項に基づく利用可能なオプションに従い連結の範囲から除外することができる。これらの
投資はその後、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される。
低所得者用住宅企業（以下「ESH」という。）は、IFRSの意味において当グループにより支配されていないため、
連結の範囲から除外される。したがって、ESHに対する持分は、規定されるオプションの下で「損益を通じて公正価
値で測定される金融資産」または「損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産」に分類される。
2018年12月31日現在、ESHに対する持分は、フランス預金供託公庫グループの連結財務書類において「損益を通じ
て公正価値で測定される金融資産」に分類された。
フランス預金供託公庫グループにより支配を受けていない半官半民企業（SEMs、SAIEMs）も、連結の範囲から除外
される。したがって、かかる企業に対する持分は、規定される選択肢の下で「損益を通じて公正価値で測定される金
融資産」または「損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類され
る。
44/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018年12月31日現在、半官半民企業に対する持分は、主にフランス預金供託公庫グループの連結財務書類において
「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類された。
短期的に売却する目的で取得した企業に対する持分は、連結の範囲から除外され、「売却目的で保有する非流動資
産」に分類される。
IFRSの適用にあたり、将来の投資プログラム（PIA）に関してフランス政府と締結した契約により、かかる契約の
対象となる資産および負債は、当グループの連結財務書類において認識中止されなければならない。フランスの会計
原則によるフランス預金供託公庫（一般部門）の会計処理において、これらの資産および負債は調整勘定に振り替え
られる。
４. 連結調整およびグループ内取引の消去
連結企業の財務書類は、修正再表示の影響が重要である場合に、当グループの会計方針に基づき修正再表示され
る。関連会社およびジョイント・ベンチャーにより適用される会計方針は、必要に応じて当グループの会計方針と一
致させる。
しかしながら、本注記１のI.1で述べたとおり、フランス預金供託公庫グループの財務書類において持分法で会計
処理されているCNP Assurancesグループは、2021年１月１日までIFRS第９号「金融商品」の適用を延期することを選
択した。また、フランス預金供託公庫グループは、IFRS第４号の改訂の下で利用可能な選択肢に従って、IFRS第９号
の様式でCNP Assurancesグループの財務書類を修正再表示しないことを決定した。したがって、CNP Assurancesグ
ループが保有する金融商品は、IAS第39号「金融商品」の規定に従って引き続き分類および測定される。
完全に連結される企業間のグループ内残高、収益および費用は、連結財務書類に対する影響が重要である場合に消
去される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する資産のグループ内売却に係る損益は、売却された資産に一時的で
ない減損が生じているとみなされる場合を除いて、当グループの関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する持
分に基づき、比例的に消去される。
５. 為替換算
連結財務書類はユーロで表示されている。その機能通貨が当グループの表示通貨と異なる企業の財務書類は、決算
日レート法により換算される。この方法に基づき、すべての貨幣性および非貨幣性資産および負債は、報告期間末現
在の為替レートで換算され、損益は当期の平均為替レートで換算される。換算により生じる差額は、資本の独立項目
として認識される。
海外事業に対する純投資、借入金およびこれら投資の有効なヘッジである為替商品の換算による損益は、資本から
控除される。
海外事業が売却される場合、資本に計上された換算差額の累計額は、売却損益の一部として損益計算書に認識され
る。
６. 企業結合およびのれん
企業結合は、IFRS第３号の適用範囲外である共同支配下の事業の結合および新たに設立されたジョイント・ベン
チャーを除き、パーチェス法を用いて会計処理されている。
パーチェス法に従い、取得された識別可能な資産および引受けた負債は取得日の公正価値で認識される。
引受けたすべての偶発債務は、支配を取得した日における流動債務を表しており、かかる債務の公正価値が信頼性
をもって測定できる場合にのみ、連結財政状態計算書において認識される。
企業結合の取得原価（移転された対価）は、被取得企業に対する支配と引換えに、移転された資産、発生したまた
は引受けた負債および当グループにより発行されたすべての資本性金融商品の引換日現在の公正価値に相当する。企
業結合に直接帰属する費用は、個別の取引として扱われ、損益に認識される。
偶発対価は、取得日現在の公正価値で、支配を取得した日現在の企業結合の取得原価に含まれる。金融負債に分類
されるすべてのアーン・アウトによる調整は、これらの調整が企業結合日の12カ月以内に発生し、取得日現在の事実
および状況に関連する場合を除いて、各報告期間末現在の公正価値で再測定され、損益に計上される。
のれんは、企業結合の取得原価が識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値に対する取得企業の持分を超
過する分であり、連結財政状態計算書の資産の「のれん」に認識される。負ののれんは損益に直接認識される。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産のその持分（「部分」のれん方式）または、非支配持分が対応する
のれんの割合で配分される場合（「全部」のれん方式）はそれらの公正価値のいずれかで計上することができる。こ
の決定は、個々の企業結合ごとに再確認される。
45/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
企業結合の当初の会計処理は、取得日後最長12カ月にわたる。
のれんは、被取得企業の通貨により取得原価で財政状態計算書において当初測定され、報告期間末の為替レートで
換算される。
のれんは、本注記１のⅢ－８に説明のとおり、減損テストが行われる。
企業結合が段階的に行われる場合（段階取得）、のれんは支配を獲得した日現在における公正価値を参照して決定
される。当該日現在、以前に保有していた被取得企業の持分は、損益を通じて公正価値で再測定される。
同様に、連結子会社の支配の喪失により、残余持分は損益を通じて公正価値で再測定することが求められる。
７. 非支配持分との取引
フランス預金供託公庫グループは、株式の取得費用と当グループにより既に支配されている企業の非支配持分の取
得に関する取引に係る被取得企業の調整された純資産に対する持分との差額を資本に認識する。取得に直接帰属する
費用は、資本からの控除として認識される。
支配の喪失をもたらさない非支配持分の部分的売却は、資本を調整することにより認識される。
８. セグメント情報
IFRS第８号に従い、表示されるセグメント情報は、当グループの経営陣により使用され、当グループ内部の企業組
織を反映する内部報告に基づいている。事業活動は、提供されるサービスの種類に基づき行われ、整理され、管理さ
れる。
2018年12月31日現在のフランス預金供託公庫グループの３つの事業セグメントは以下のとおりであり、2017年12月
31日から変化していない。
－ 預金供託公庫部門は主に以下で構成される。
－ フランス預金供託公庫（一般部門）
－ SCET
－ CDC Habitat
－ Bpifrance部門は以下で構成される。
－ Bpifrance（CDCインターナショナル・キャピタルを含む。）
－ 戦略的投資部門の管理は以下で構成される。
－ ラ・ポスト
－ CNP Assurances
－ Compagnie des Alpes
－ Egis
－ Transdevグループ
－ Coentreprise de Transport ▼ ’Electricit é
46/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Ⅲ . 会計方針
１ . 金融商品
金融資産および負債は、IFRS第９号の新規定およびIFRS第９号の改訂「負の補償を伴う期限前償還特性」に従っ
て、2018年12月31日現在の財務書類において認識されている。
ただし、CNP Assurancesグループの金融資産および負債は、IFRS第17号「保険契約」の強制適用まで、依然として
IAS第39号「金融商品」の規定に従って認識されている（本注記１のI.1を参照されたい）。
IFRS第９号は、金融商品の分類及び測定、信用リスクの減損ならびにマクロ・ヘッジを除くヘッジ会計の原則を規
定しており、これについて個別の基準の草案が現在IASBにより検討されている。
1.1. 金融資産および負債の測定
当初測定
当初認識時に、金融資産および負債はIFRS第13号で定義されている公正価値で測定される。これは、測定日に市場
参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであ
ろう価格である（本注記１のⅢ.1.7を参照されたい。）。
その後の測定
当初認識後、非デリバティブ金融資産および負債は、実効金利法を用いた償却原価またはIFRS第13号で定義されて
いる公正価値のいずれかで、その分類に基づいて測定される。デリバティブ金融商品は、常に公正価値で測定され
る。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、金融資産について
当初金額と満期金額の差額の実効金利法による累積償却額を加減し、信用リスクの減損（もしあれば）を控除した金
額である。
実効金利とは、金融資産の帳簿価額（すなわち信用リスクに係る減損を考慮しない償却原価）または金融負債の償
却原価の正確な総額を得るために、金融資産または金融負債の予想存続期間を通じて、将来の現金の支払いまたは受
け取りの見積りを割引く金利である。この計算には、契約当事者間で支払われた、または受け取った手数料、取引費
用、およびすべてのプレミアムとディスカウントが含まれている。
1.2. 金融資産の認識
金融資産の認識は、事業モデルおよび金融商品の契約上のキャッシュ・フローの特性によって異なる（本注記１の
Ⅲ.1.2.3を参照されたい）。
1.2.1. 事業モデル
事業モデルとは、事業体が特定の経済目標を達成するために金融資産をどのように管理しているかを表す。IFRS第
９号は、３種類の事業モデルを定義している。
・「回収目的保有モデル」は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とし
ている。保有の概念が満期まで保有するという概念にかなり近いというこのモデルは、以下の条件において売却
が生じた場合でも有効である。
－ 売却が信用リスクの増加によるものである。
－ 売却が、満期の直前に、かつ未だ支払期日が到来していない契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で
発生する。
－ その他の売却は、これらが稀である場合（その価値が重要である場合でも）またはその価値が個別および全
体的に考慮されるときに重要ではない場合に（それらが頻繁である場合でも）、「回収目的保有モデル」の
目的と一致している。
・「混合モデル」は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方を目的としている。このモデル
では、キャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方が不可欠である。
・「その他のモデル」では、「回収目的保有モデル」および「混合モデル」と反対の定義がなされている。その他
のモデルは、金融資産の売却により契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする金融商品、または
管理され、その業績が公正価値に基づいて評価される金融商品のポートフォリオに関連している。
1.2.2. 金融商品の契約上のキャッシュ・フロー特性（元本および利息の支払いのみ（SPPI）の基準）
47/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが、特定の
日に生じる場合、かかる金融資産は「SPPI」（または「基本的」）と言われる。当初認識時に、すべての資産がSPPI
基 準を満たしているかどうかを判断するためにテストを行わなければならない（SPPIテスト）。
元本は、金融資産の取得日の公正価値として定義される。利息は、元本金額に関連する貨幣の時間的価値および信
用リスク、ならびに流動性リスク、管理費およびマージンなどのその他のリスクに対する対価で構成される。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみであるかどうかを評価するために、金融商品の契約条件を
考慮しなければならない。したがって、貨幣の時間的価値と信用リスクのみが表されているかどうかについて疑義が
生じる可能性のある情報はすべて分析しなければならない。例えば：
・キャッシュ・フローの金額および時期を変化させる事象。株価もしくは株価指数の変動へのエクスポージャーま
たはレバレッジの導入などの基本的な融資の取決めに関連しないリスクまたはキャッシュ・フローのボラティリ
ティに対するエクスポージャーを生じる契約条件により、契約上のキャッシュ・フローをSPPIとして分類するこ
とが不可能となる。
・適用可能な金利の特性（例えば、利率決定期間と金利計算期間との間の整合性）。
定性分析で明確な結果が得られない場合は、定量分析（ベンチマークテスト）が行われる。これには、当該資産
の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローの比較が含まれる。当該資産
のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差額が重要でないとみなされる場合、当該資
産はSPPI基準を満たす基本的な融資の取決めであると見なされる。
・期限前償還および延長の特性
借り手または貸し手が金融商品の期限前償還を認める契約条件は、期限前償還の金額が元本残高および関連する
利息ならびに適宜、合理的な追加の補償を実質的に表す場合、契約上のキャッシュ・フローに関してSPPI基準と
一致している。
また、貨幣の時間的価値への対価に関する基準を厳密には満たしていないが、その規制された金利が時間の経過と
概ね一致した対価を提供し、基本的な融資の取決めと一致しない契約上のキャッシュ・フローにおけるリスクまたは
ボラティリティに対するエクスポージャーが生じない場合、かかる規制された金利を有する特定の資産は「基本的」
とみなされる。
「基本的」金融資産として適格となるためには、証券化ビークルが保有する証券が特定の条件を満たさなければな
らない。トランシェの契約条件は、原資産のプールと同様にSPPI基準を満たさなければならない。トランシェに内在
するリスクは、トランシェの原資産へのエクスポージャーと等しいかまたはそれ以下でなければならない。
1.2.3. 金融資産の分類および測定
金融資産は、財政状態計算書上において、事業モデルおよび金融商品に関連する契約上のキャッシュ・フローの特
性に応じて、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値および損益を通じた公正価値の３つの会計区分に分類さ
れる（注記1.2.1および1.2.2を参照されたい。）。
・負債性金融商品（貸付金、債権、有価証券）
負債性金融商品（貸付金、債権、有価証券）は、償却原価、損益に振り替えられるその他の包括利益を通じた公正
価値または純損益を通じた公正価値で認識することができる。
1) 償却原価で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融商品を保有する（「回収目的保有モデル」）こと
であり、かつキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合（SPPI基準）に、負債性
金融商品は償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融資産は、取引費用および未払利息を含む公正価値で当初認識される（取引費用が重要で
ないことを示すことができる場合を除く。）。
これらの金融資産はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム／ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。
これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもとで減損される（本注記１のⅢ.1.4を参照
されたい。）。
48/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
これらは、金融資産の種類に応じて、財政状態計算書の「償却原価で測定される有価証券」、「償却原価で測定さ
れる金融機関および関連企業向け貸付金および債権」ならびに「償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権」
に計上される。
2) 損益に振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却するために金融商品を保有することにある場合
（「混合モデル」）およびキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合（SPPI基
準）に、負債性金融商品は損益に振り替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される。
損益に振り替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される金融資産は、取引費用および未払利息を含
む公正価値で当初認識される（取引費用が重要でないことを示すことができる場合を除く。）。
これらの金融資産はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は、残高に対応する項目とともに損益に振り替え
られるその他の包括利益に認識される（実効金利法を用いて損益計算書の「受取利息」に認識される未収利息を除
く。）。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム／ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。
資産が売却されると、過去に資本に認識されていた未実現損益は、損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」に振り替えられる。
これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもとで減損される（財政状態計算書の公正価
値に影響を及ぼさない。）（本注記１のⅢ.1.4を参照されたい。）。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
3) 損益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
損益に振り替えられる、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識されるために適格でない負債性
金融商品は、損益を通じて公正価値で測定される。
このカテゴリーには以下が含まれている。
・金融資産で構成されるポートフォリオに分類された負債性金融商品：
－ 売買目的で保有されているかまたはその主な目的が売却であるか、または
－ 公正価値ベースで管理され、その業績が評価される。
上記のポートフォリオのカテゴリーの双方において、事業体が資産を保有すると同時に契約上のキャッシュ・フ
ローが回収される場合でも、かかる契約上のキャッシュ・フローの回収は不可欠ではなく、偶発的なものであ
る。
・SPPI基準を満たしていない負債性金融商品、特にミューチュアル・ファンド（UCITS）およびベンチャー・キャ
ピタル・ファンド（FCPR）の場合。
・異なるベースでの資産または負債の測定から生じる測定または認識における会計上のミスマッチを消去または軽
減するために、事業体が損益を通じて公正価値で測定する方法を明示的に選択するポートフォリオに分類される
負債性金融商品。
この場合、金融資産は当初認識時に損益を通じて公正価値で測定される公正価値オプションに分類され、この分
類は取消不能である。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取引費用（損益に直接認識される。）を除くが、未払利息を含む
公正価値で当初認識される。
これらの金融資産はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は残高に対応する項目とともに「損益を通じて公
正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識される。
これらの金融資産は減損されない。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
・資本性金融商品（株式）
資本性金融商品（株式など）に対する投資は、規定されるオプションに基づき、損益を通じて公正価値で測定され
るか、または損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は減損されない。
49/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
1) 損益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用（損益に直接認識される）を除いて、公正価値で
当初認識される。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は残高に対応する項目とともに「損益を通
じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識される。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2) 損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品（取消不能の選択）
損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を認識するための取消不
能の選択は、取引レベル（科目ごと）で評価され、金融商品の当初認識時（または2018年1月1日現在のIFRS第9号の
初度適用時）に適用されなければならない。売買目的で保有されている資本性金融商品は、この選択肢に適格ではな
い。
損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用を含めた公
正価値で当初認識される（取引費用が重要でないことが証明できる場合を除く。）。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は財政状態計算書の「資本に直接認識され
る損益」の下で損益に振り替えられないその他の包括利益に認識される。
資本性金融商品が売却される場合、過去にその他の包括利益に認識されていた未実現損益は損益に振り替えられな
い。したがって、処分損益はその他の包括利益に認識されている。
配当金が資本性金融商品の償還ではなく投資収益に対応する場合のみ、配当金は「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益」として損益に認識される。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
1.2.4. 金融資産の振替
金融資産を管理するための事業モデルが大幅に変更された場合を除き、金融資産の振替は認められていない。
かかる変更は稀（主に事業体がその事業にとって重要な活動を開始または中止するとき）であることが予想され、
事業体の経営主体によって判断されなければならない。
この場合、ポートフォリオの金融資産はすべて振り替えられなければならない。この振替は振替日以降将来に向
かって行われるものであり、かかる日より前に認識された利益、損失または利息は修正再表示されない。
1.2.5. 金融資産の認識の中止
金融資産は、以下の場合に全部または一部の認識が中止される。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または
・キャッシュ・フローに対する契約上の権利およびかかる金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクと経済価値が
移転される場合。
この場合、金融資産は認識が中止され、当該譲渡において創出または保持されるすべての権利および義務は資産お
よび負債として個別に認識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されるが、金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の一部ならび
に支配も保持される場合、事業体は金融資産に対する継続的関与の範囲でかかる金融資産の認識を継続する。
カウンターパーティの財政的困難がなく、取引関係を発展または維持する目的でビジネス上の理由により再交渉さ
れた金融資産は、再交渉日に認識が中止される。 顧客に付与された新たな貸付金は、再交渉日に公正価値で認識さ
れます。その後の認識については、事業モデルおよびSPPI基準が満たされているかどうかによって異なる（本注記１
のⅢ.1.2.3を参照されたい。）。
1.2.6. 有価証券の一時的な取得および処分
有価証券の一時的な処分（有価証券の貸付、買戻契約に基づき売却された有価証券）は、通常、認識中止の条件を
満たさない。
買戻契約に基づいて貸付または売却された有価証券は、貸し手/売り手の財政状態計算書に引き続き表示される。
買戻契約に基づいて売却された有価証券については、取得者に対する負債を表す受取額は、売り手により財政状態計
算書の負債側で認識される。
50/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
買戻契約に基づいて借入または取得された有価証券は、借り手/買い手の財政状態計算書には表示されない。 買戻
契約に基づいて取得された有価証券については、売り手に対する債権は、支払額の対価として買い手の財政状態計算
書に認識される。有価証券がその後に転売された場合、買い手は公正価値で測定される負債を計上する。これは、買
戻 契約に基づき取得した有価証券を返却する義務を表す。
1.3. 金融負債の認識
1.3.1. 負債と資本の区分
負債性金融商品と資本性金融商品の区分は、契約上の取決めの経済的実体の分析に基づいている。
金融負債は、以下の契約上の義務を含む場合に負債性金融商品である。
・現金、他の金融資産もしくは資本性金融商品の可変数を他の事業体に引渡すか、または
・潜在的に不利な条件で他の事業体と金融資産または金融負債を交換すること。
資本性金融商品は、すべての金融負債を控除した後の企業の残存持分（純資産）を証する任意の支払いを提供し、
負債性金融商品に適格でない償還義務のない金融商品である。
永久劣後債は、利息の支払時期が当グループによって決定される場合に資本性金融商品に分類される。その他の
すべての期限付きおよび無期限の負債性金融商品は負債に含まれる。
1.3.2. 金融負債の分類および測定
金融負債は、財政状態計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるもの（性質上または公正価値オプショ
ンに基づき）および償却原価で測定されるものの２つの会計上のカテゴリーに分類される。
1) 性質上損益を通じて公正価値で認識される金融負債
短期で買い戻すことを主な目的として発行された金融負債、短期的な価格変動により利益を生み出す目的で一緒に
管理されている識別された金融商品のポートフォリオの一部を形成する金融負債、およびデリバティブの定義を満た
す金融負債（指定された有効なヘッジ手段を除く。）は、その性質上損益を通じて公正価値で認識される。
その性質上、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用（損益において直接認識される。）を除く
が、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動は「損益を通じて公正価値で測定される
金融商品による損益、純額」として損益において認識されるとともに、残額に対して対応する仕訳が認識される。
これらは、財務状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
2) 公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される金融負債
以下３つの条件のうち１つを満たす金融負債は、公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される
認識することができる：
・企業が分離を望まないか、または分離できない分離可能な組込デリバティブにより構成される金融負債。
・異なる基準で資産または負債を測定することにより生じるであろう測定もしくは認識における会計処理のミス
マッチを解消または軽減するという企業の意図。
・文書化されたリスク管理または投資戦略に従った、公正価値ベースでの金融負債のグループ（または金融資産お
よび金融負債のグループ）の管理および業績評価。
この選択は金融負債の当初認識時に行い、取消不能である。
公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用（損益に直接認識され
る。）を除くが、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は以下において認識される：
・信用リスクに関連しない公正価値変動については、損益（損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金
融商品による損益、純額」）において、および
・信用リスクに関連する公正価値変動については、損益に振り替えられないその他の包括利益（財政状態計算書の
「資本に直接認識される損益」）において。
これらは、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
3) 償却原価で測定される金融負債
金融負債の定義を満たすすべてのその他の負債（デリバティブを除く。）は、償却原価で測定される。
51/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
償却原価で測定された金融負債は公正価値で当初認識される。公正価値には、取引費用および未払利息（取引費用
が重要でないと示すことができる場合を除く。）が含まれている。
これら金融負債はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらは、金融商品の種類に応じて、財政状態計算書の「債務証券」、「金融機関からの預り金」および「顧客か
らの預り金」に計上される。
1.3.3. 金融負債の振替
金融負債の当初分類は取消不能であり、その後の再分類は認められていない。
1.3.4. 金融負債の認識の中止および変更
金融負債は以下の場合において、全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が免責、取消もしくは失効する場合、または
・定量的もしくは定性的分析が、金融負債が大幅に変更されたことを示す場合。
既存の金融負債の大幅な変更は、当初の金融負債の消滅および新しい金融負債の認識として会計処理されなければ
ならない。消滅した金融負債と新しい金融負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利が維持される。ディスカウント/プレミアムは変更日に直ち
に損益に認識され、その後は当該金融商品の残存期間にわたって当初の実効金利で償却される。
1.4. 信用リスクに係る減損
信用リスクは、カウンターパーティがフランス預金供託公庫グループに対する債務を履行できないことによる債務
不履行から生じる損失のリスクとして定義される。
IFRS第９号により予想信用損失（以下「ECL」という。）に基づく新しい減損モデルが導入された。このモデル
は、価値の損失の客観的証拠が存在する場合に減損が認識されていたIAS第39号の引当金モデルからの変更を表して
いる。
したがって、IFRS第９号のモデルは、できる限り早期に信用損失の認識を予想することを目的としている。
1.4.1. ELC減損モデルの範囲
ECL減損モデルは、損益を通じて公正価値で測定されない場合、以下の残高に適用される。
・償却原価で認識されるか、または損益に振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性
金融商品（貸付、債権、有価証券）として適格な金融資産
・IAS第17号の範囲に含まれるリース債権
・IFRS第15号の範囲に含まれる取引により生じる売上債権および契約資産
・IFRS第９号の範囲に含まれる保証コミットメント（本注記１のⅢ.1.9を参照されたい。）
・融資コミットメント（本注記１のⅢ.1.10を参照されたい。）
したがって、規定された選択肢に基づき、損益を通じて公正価値で認識されるか、または損益に振り替えられない
その他包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品は、減損引当金の影響を受けない。
1.4.2. 予想信用損失に基づくモデル
信用損失は、契約条項に従って企業が支払うべきすべてのキャッシュ・フローと、企業が受け取ると予想するすべ
てのキャッシュ・フローとの差額に相当し、当初の実効金利で割り引かれる。
企業が受け取ると予想するキャッシュ・フローには、保有する担保の売却または金融商品の契約条件に不可欠なそ
の他の信用補完からのフローが含まれていなければならない。
したがって、予想信用損失は、カウンターパーティーの債務不履行リスクに基づく信用損失の加重平均に相当す
る。
一般的なECLモデル
一般的なECLモデルは、当初認識以降の金融資産の信用の質の悪化の程度に基づいて、リスクに対して３段階のア
プローチに依拠している。
・「ステージ１」：金融資産は当初認識以降に信用リスクに著しい増大がみられない場合、このリスク水準には当
初認識時およびその後の測定時のすべての金融資産が含まれる。
52/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
企業は、これらの金融資産について12カ月間の予想信用損失を認識している。受取利息は、資産の帳簿価額総額
に適用された実効金利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損を認識する前の償却原価）。
・「ステージ２」：このリスク水準は、当初認識後に信用リスクに著しい増大がみられる金融資産で構成されてい
る。企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の帳簿価額総額に適用された実
効金利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損を認識する前の償却原価）。
その後、当初認識後の信用リスクの増大が著しいとみなされなくなるまで信用の質が改善された場合、信用リス
クに係る減損は再び12カ月間の予想信用損失に基づいて測定される。かかる場合、金融資産はステージ１に再分
類される。
・「ステージ３」：このリスク水準は、減損の客観的証拠がある信用減損金融資産で構成される。これらは、当初
認識以降、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生した金融資産である。したがっ
て、このリスク水準は、債務不履行の金融資産（不良債権）で構成される。これらはIAS第39号に基づく減損金
融資産に相当する。
企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の正味帳簿価額に適用された実効金
利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損後の償却原価）。その後、信用の質が改善した場合、金
融資産はステージ２に再分類され、その後ステージ１に再分類される可能性がある。その後、信用リスクと受取
利息に係る減損を測定するための手続きが変更される。
売上債権、契約資産およびリース債権に対する単純化されたECLモデル
IFRS第15号の範囲内に含まれる売上債権および契約資産ならびにIAS第17号の範囲内に含まれるリース債権につい
ては、IFRS第９号に基づき単純化されたアプローチが導入されている。この単純化されたアプローチを適用すること
により、企業が債権の信用の質の変化の監視および12カ月間の予想損失の計算を省くことが認められている場合、減
損は常に残存期間の予想信用損失に等しい。
この単純化されたアプローチは、重要な金融要素を含まない売上債権および契約資産に対して義務付けられてい
る。重要な金融要素を含む売上債権および契約資産ならびにリース債権については任意である。
フランス預金供託公庫グループは、リース債権ならびに重要な金融要素を含む売上債権および契約資産の減損を計
算するためにこの単純化されたアプローチを使用することを決定した。
したがって、残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびリース債権（これらはステージ２ま
たはステージ３に分類される。）について測定される。
1.4.3. 信用リスクの著しい増大、債務不履行の定義（不良債権）および減損の客観的証拠
一般的なECLモデル（本注記１のⅢ.1.4.2を参照されたい。）において、さまざまなリスク水準への分類は、信用
リスクの著しい増大、債務不履行（不良債権）および減損の客観的証拠の概念に基づいている。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、著しい悪化に関する情報が個々の金融資産レベルで識別できない場合に、個別に評価
されるか、または該当する場合は同種の資産ポートフォリオに基づいて評価される。
評価を行うために、報告日における金融商品の債務不履行リスクと当初認識時の同一の金融商品の債務不履行リス
クを比較することにより、過大な費用または労力なしで入手可能な合理的かつ裏付け可能なすべての情報が考慮され
る。この評価では、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況や事象についての合理的かつ裏付け可能な予測に
関する情報（将来の見通しに関する情報）を考慮しなければならない。
信用リスクの著しい増大を反映したステージ１からステージ２への移行は、通常、減損の客観的証拠が存在するこ
とにより取引が個別に減損される前および貸付金がステージ３に分類される前に認識しなければならない。
また、フランス預金供託公庫グループは、契約上の支払が30日を超えて延滞している場合に、当初認識から金融資
産の信用リスクが著しく増大したとみなして、IFRS第９号に規定されている反証可能な推定を十分に利用する。
一方で、IFRS第９号は、報告日現在で債務不履行リスクが低いと考えられ、借り手が短期的に契約上のキャッ
シュ・フロー債務を履行する能力が高く、長期的な経済状況におけるの不利な変動によりその能力が著しく低下しな
い場合、金融資産の信用リスクは当初認識から著しく増大していないとみなすことができる。金融資産に関して保有
されている担保はこの判断において考慮されていない。この原則は、特に投資適格証券の悪化を監視するために、フ
ランス預金供託公庫グループによってかなりの程度適用されている。
債務不履行（不良債権）／減損の客観的証拠
53/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
予想信用損失を測定する目的上の債務不履行（不良債権）の定義は、内部の信用リスク管理の目的で使用されてい
る定義と同一である。したがって、以下の２つの条件のうち少なくとも１つが満たされる場合に、借り手は債務不履
行 （不良債権）状態にあるとみなされる：
・支払が通常90日を超えて延滞している（延滞が債務者の状況とは無関係の理由によるものであることを特定の状
況が示している場合を除く。）。
・企業が、債務者が担保の実行などの潜在的な措置に頼らずにすべての債務を履行できそうにないと考えている。
債務不履行の状態にある貸付金（不良債権）は、この金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１
つ以上の観察可能な事象が発生した場合に、信用減損していると言われる。
ステージ３のリスク分類に用いられ、既知の信用リスクの存在を反映するこれらの観察可能な事象は、IAS第39号
の事象と一致している。これらの事象は以下のとおりである：
・発行者または借り手の重大な財政的困難
・契約違反（延滞事象）
・借り手の財政的困難に関連した理由による、そうでなければ貸手が考えないような、非常に有利な条件での借り
手に対する譲歩の供与（支払猶予、金利の引下げなど。）。
・借り手の破産または財務的再編成。
・財政的困難によるかかる金融資産に関する活発な市場の消滅。
1.4.4. 予想信用損失の測定
予想信用損失の計算方法は、多様な事業を考慮して、フランス預金供託公庫グループの各企業において個別に導入
されている。また、これらの計算方法は、保有する金融資産のポートフォリオおよびこれらのポートフォリオで入手
可能な情報に応じて、単一の企業内でも異なる可能性がある。
一般的なECL測定モデル
予想信用損失を測定するために、銀行業務を行うフランス預金供託公庫グループの企業（主に一般部門および
Bpifranceグループ）は、主にその監督監視フレームワークの一部として既に存在する概念および手続きに依拠して
いる。
予想信用損失を計算するための一般的な方法論は、３つのパラメータに基づいている。
・デフォルト確率（以下「PD」という。）
・デフォルト時損失率（以下「LGD」という。）および
・デフォルト時エクスポージャー（以下「EAD」という。）
予想信用損失の測定方法を決定する異なるリスク水準に資産を割り当てる基準は、報告日における金融資産のPDと
当初認識日における金融資産のPDとの比較（これらのPD自体は、内部または外部のモデルからカウンターパーティー
に割り当てられた格付けによるものである。）ならびに不履行状況（不良債権）に基づいている。
したがって、金融資産は以下のように割り当てられる：
・ステージ１：報告日現在のPDが当初のPDと比較して著しく悪化していない場合、または信用リスクが低いと考え
られる場合（投資適格）。
・ステージ２：報告日現在のPDが当初のPDと比較して著しく悪化している場合（遷移行列の使用）、30日を超えて
延滞している場合、またはカウンターパーティーが監視リストの一部として監視される場合。
・ステージ３：既知の信用リスクの存在により減損している場合。かかる場合、金融資産は債務不履行の状態（不
良債権）にある。
予想信用損失は、開発された各加重シナリオについて、PDにLGDとEADを乗じた積として計算される。
ECLの計算に使用される対象期間は、金融資産が割り当てられているリスク水準によって異なる。
・ステージ１に分類される金融資産については１年PD。
・ステージ２に分類される金融資産については残存期間PD。
予想信用損失の見積りに使用される様々なパラメータ（PD、EAD、LGD）は、監督監視レベルで使用されるパラメー
タ（バーゼル上のパラメータ）に依拠しており、IFRS第9号の要件に準拠するために修正再表示されなければならな
い。
したがって、報告日現在の条件および将来のマクロ経済予測を考慮して、特定の調整が行われる。
54/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
・IFRS第9号のパラメータは、会計上の引当金の目的上、可能な限り正確に損失を見積もることを目的としている
が、健全性のパラメータは通常、規制目的上一段と慎重である。そのため、これらの安全バッファーの一部は修
正されている。
・IFRS第9号のパラメータは、契約上の満期までの損失の見積もりを可能にしなければならないが、健全性のパラ
メータは１年間の損失の見積もりとして定義されている。１年間のパラメータは長い期間にわたって予測され
る。
・IFRS第9号のパラメータは、将来予測的であり、予測期間にわたって予想される経済状況を考慮しなければなら
ない。一方、健全性のパラメータは平均周期の見積値に相当する。したがって、健全性パラメータも予想される
経済状況に基づいて調整される。
パラメータは、発生確率と併せて、合理的で裏付け可能な経済シナリオを定義することによって経済環境に応じて
調整される。一般部門の経済調査部門が提供する、数年間にわたって予測される３つの経済シナリオ（１つのコア・
シナリオと２つの代替シナリオ）が使用される。
パラメータが定義されると、すべての格付けのエクスポージャーについて予想信用損失の測定が可能となる。格付
けのないエクスポージャーについては、慎重なECL測定規則が適用され、過去の損失情報が作成される。
売掛金、契約資産およびリース債権に対する単純化されたECL測定モデル
残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびリース債権（ステージ２またはステージ３に割り
当てられている。）について測定される（本注記１のⅢ.1.4.2を参照されたい。）。
資産が既知の信用リスクの存在により減損している場合、その資産はステージ３に割り当てられる（債務不履行状
態にある金融資産）。信用リスクの減損はその後、IAS第39号と同じ方法で計算される。これは、契約条項に従って
企業に支払うべきすべてのキャッシュ・フローと、企業が受け取ると予想されるすべてのキャッシュ・フローの差額
を、当初の実効金利で適宜割り引いたものである。
その他の資産はすべてステージ２に割り当てられている。信用リスクに係る減損は、当初認識後、入手可能な情報
に基づき満期時に計算される。企業は、特に延滞期間の長さに基づいて減損計算のマトリックスを使用することがで
きる。
1.4.5 金融資産の回収不能
金融資産が回収不能とみなされる、すなわち全部または一部の回収（いかなる担保の実行を含む。）の見込みがな
い場合、金融資産は財政状態計算書から認識を中止されなければならず、回収不能とみなされる金額は償却されなけ
ればならない。
償却の時期は、専門家の意見により決定される。したがって、各企業は、その事業に関する知識に基づいてこの時
期を設定しなければならない。
償却が行われる前に、金融資産はステージ３に移行され、残存期間の予想信用損失が認識されなければならない
（損益を通じて公正価値で認識される金融資産を除く。）。
償却原価または損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産については、償
却額は損益計算書の「信用リスク費用」に認識される。
1.5. デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は、財政状態計算書において取引価格で金融資産および負債に当初認識される。これらは、
売買目的で保有されているか、ヘッジ関係の一部として保有されているかにかかわらず、その後は公正価値で測定さ
れる。
1.5.1 売買目的保有デリバティブ金融商品
売買目的保有デリバティブ金融商品は、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産／負債」
に認識される。これらは、その市場価格がプラスの場合は資産に認識され、マイナスの場合は負債に認識される。実
現損益および未実現損益は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識
される。
1.5.2. デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
IFRS第９号のヘッジ会計の規定は、マクロヘッジに関するプロジェクトが完了するまで発効しない。したがって、
これらは金融商品の分類、測定および減損に関するIFRS第９号の規定から独立している。
55/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
フランス預金供託公庫グループは、2018年１月１日以降、ヘッジ会計にIFRS第９号の新たな規定を適用することを
決定した。
IFRS第９号には、IAS第39号と比較して複数の大幅な改善が含まれており、その中で以下のものがある：
・財務書類における企業のリスク管理方針のより適切な転換。これにより、ヘッジ会計に適格な取引の範囲の拡大
およびヘッジ取引の損益へのより良い反映の双方がもたらされる。また、
・遡及的な有効性テストおよび80％-125％範囲の排除による有効性テストの緩和。
ヘッジ関係は、以下のすべての条件が満たされている場合にのみ、ヘッジ会計を適用することができる：
・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
・ヘッジ開始時からの文書化
・有効性要件の遵守
・ヘッジ関係の種類の適格性
1) ヘッジ手段の適格性
IFRS第９号は、デリバティブ金融商品がヘッジ手段として適格となり得る条件を変更しない。
したがって、一部の例外（デリバティブの想定元本の一部（その条件の一部ではない。）のみを使用する可能性な
ど）を除いて、デリバティブの全体をヘッジ手段として指定することができる。
2) ヘッジ対象の適格性
IFRS第９号は、IAS第39号と比較して、ヘッジ会計に適格なヘッジ対象の範囲を拡大している。その結果は以下の
とおりである：
・負債性金融商品として適格であり、償却原価で認識される金融資産は、経営陣がこれらを満期まで保持する意図
がある場合でも、金利リスクに対してヘッジすることが現在は可能である。IAS第39号では、これらの金融資産
は「満期保有投資」として認識されており、金利リスクに対してヘッジすることはできなかった。
・資本性金融商品（株式）として適格であり、規定される選択肢のもとで、損益に振り替えられないその他の包括
利益を通じて公正価値で認識される金融資産は、公正価値の変動が損益に影響を及ぼさない場合でも、公正価値
でヘッジすることができる。
資本性金融商品の認識およびヘッジ方法は、IAS第39号には存在しなかった。
3) ヘッジ開始時からの文書化
ヘッジ会計がリスク管理と確実に整合するように、すべてのヘッジ関係は以下によって定義される枠組みに含まれ
なければならない：
・企業がさらされているリスクを識別し、これらのリスクが全体的にどのように管理されているかを示すことに
よって一般的な枠組みを定義するリスク管理戦略（リスク管理方針）、および、
・個々のヘッジ取引レベルでの全体的な戦略の実行を表す特定の管理目的。
したがって、ヘッジ関係の開始から求められる文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジされるリ
スクの性質を識別し、ヘッジ関係がヘッジの有効性要件を満たすかどうかを企業がどのように評価するかを記載しな
ければならない（該当する場合は、ヘッジの非有効部分の分析およびヘッジ比率の決定方法の説明を含む。）。
4) 有効性要件の遵守
IFRS第９号に基づきヘッジ会計を適用するために満たさなければならない有効性要件はIAS第39号から変更されて
おり、判断の利用により依拠したより柔軟なアプローチに基づいている。
ヘッジの有効性についての予想に関連する要件は、将来に向かって評価されなければならない。要件は以下の３つ
である：
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的な関係がある（逆相関）。
・ヘッジ手段またはヘッジ対象の価値の変動が、主にカウンターパーティーの信用リスクの変動に関連がない。
・ヘッジされるリスクに近似するデリバティブを用いてヘッジする場合、会計目的で使用されるヘッジ比率（すな
わち、ヘッジ対象の量／ヘッジ手段の量）は、企業がリスク管理目的で使用する比率と一致しなければならず、
明らかな不均衡があってはならない。
ヘッジ関係の開始時、また少なくとも各報告日に、将来に向けた有効性テストを行わなければならない。
56/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5) ヘッジ関係の種類の適格性
IAS第39号に基づく３つのヘッジ会計方法は、IFRS第９号のもとで維持されている。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産または負債の公正価値の変動または未認識の確定コミットメントに対するエク
スポージャーのヘッジである。
公正価値ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書（「ヘッジ手段」）に公正価値で測定され、以下の項目が
相殺される：
・ヘッジ対象項目に生じた損益とともに、損益計算書に認識（一般的な場合）（損益計算書の「損益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」）。
・ヘッジされた資本性金融商品に生じた損益とともに、損益に振り替えられないその他の包括利益を認識（規定さ
れる選択肢のもとで、損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される場合。）（財政
状態計算書の「資本に直接認識される損益」）。
財政状態計算書において、ヘッジ対象の再測定による損益は、識別可能な資産または負債のヘッジにおいてはヘッ
ジ対象の分類に基づいて認識される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かって公正価値ヘッジ会計を中止し
なければならない。この場合は以下のように会計処理される：
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引き続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測
定される金融資産／負債」に振り替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止さ
れる。
・ヘッジ対象は、ヘッジ対象が存在しない場合を除き、ヘッジ取引前に認識されていた方法で財政状態計算書に引
き続き認識され、ヘッジ対象が存在しないは認識が中止される。ヘッジ対象は、ヘッジされているリスクに関連
する公正価値の変動に対して調整されない。過去にヘッジされたリスクについて財政状態計算書に認識された損
益は、ヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融商品または可能性の非常に高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動性
に対するエクスポージャーのヘッジである。
キャッシュフロー・ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書（「ヘッジ手段」）に公正価値で測定され、有
効部分（資本）については「資本に直接認識される損益」に、また非有効部分（損益計算書）については「損益を通
じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に相殺仕訳される。
ヘッジの期間にわたって資本に累積された金額は、ヘッジ対象自体が損益に影響を及ぼす場合に、損益の「受取利
息」または「支払利息」に計上される。
ヘッジ対象は、その分類に適用される規則に基づき引き続き会計処理される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かってキャッシュ・フロー・ヘッジ
会計を中止しなければならない。この場合は以下のように会計処理される：
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引き続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測
定される金融資産／負債」に振り替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止さ
れる。
・資本に認識されたヘッジ手段の累積損益は、予定取引が損益に影響を与えるか、または取引が発生しないと見込
まれるまで資本に留まる。この場合、かかる金額は損益に振り替えられる。
・ヘッジ対象がもはや存在しない場合、資本に累積された金額は直ちに損益に認識される。
純投資のヘッジ
純投資ヘッジは、ユーロ以外の投資に係る通貨リスクに起因する公正価値の不利な変動に対するエクスポージャー
のヘッジである。純投資ヘッジに適用される認識の原則は、キャッシュ・フロー・ヘッジへの原則と同一である。
ヘッジ戦略に関わらず、ヘッジの非有効性は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による
損益、純額」において認識される （規定される選択肢のもと で、損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて
公正価値で認識される資本性金融商品の公正価値ヘッジを除く。これについては、ヘッジの非有効性は財政状態計算
書の「資本に直接認識される損益」において認識される。）。
57/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
また、フランス預金供託公庫グループは、IFRS第９号で認められているとおり、一部のヘッジ対象および関連する
ヘッジ手段を「損益を通じて公正価値で測定される金融資産/金融負債」に認識することを選択した。かかる会計処
理は、主に資産スワップ契約に基づくスワップによりヘッジされている国債および譲渡可能債務に適用される。この
選 択肢は、IAS第39号において既に利用可能であった。
1.6. 組込デリバティブ
組込デリバティブは、デリバティブ金融商品の定義を満たすハイブリット（複合）金融商品の構成要素である。こ
の指定は、金融負債のみに適用され、金融資産には適用されない。これについては、金融資産全体が、注記1.2.3に
おいて記載されているIFRS第９号の規定（すなわち、金融資産に組込まれたデリバティブは分離できない。）に従っ
て認識されなければならない。
金融負債に組込まれたデリバティブは、以下３つの要件を満たす場合、主契約から切り離され、デリバティブとし
て認識されなければならない。
・ハイブリット契約が損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から切り離され、組込まれた構成要素がデリバティブの特性を有する。
・組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約のものと密接に関連しない。
したがって、金融負債から分離された組込デリバティブは、「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」にお
いて公正価値で認識される。
1.7. 金融商品の公正価値
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債、ヘッジ手段およびその他の包括利益を通いて公正価
値で測定される金融資産（損益に振り替えられる、および、振り替えられない）は、当初認識時およびその後の報告
日において公正価値で測定および認識される。
IFRS第13号により規定されている公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する
ために受取るであろう、または、負債を移転するために支払うであろう価格である。
フランス預金供託公庫グループは、外部インプットまたは評価技法から直接入手されたいずれかの価格に基づき金
融商品の公正価値を決定している。適用される評価技法は主に、割引キャッシュ・フローおよび調整後純利資産価値
モデル等の複数の幅広く使われている手法を用いるマーケット・アプローチおよびインカム・アプローチである。こ
れらのアプローチは、観測可能なインプットを最大限利用し、観測不能なインプットの利用を最小限に抑える。評価
技法は、現在の市況を反映するように調整されている。
公正価値で認識または表示される資産および負債は、公正価値ヒエラルキーの以下のレベルに対応する。
・レベル１：公正価値は、同一の資産および負債に関する活発な市場での（無調整の）市場価格を用いて決定され
る。活発な市場は、資産もしくは負債の取引が継続的に価格情報を提供するために十分な頻度と量をもって行わ
れる市場である。
・レベル２：公正価値は、主に観測可能な市場のインプットに直接的または間接的に依存している評価技法を用い
て決定される。これらの技法は、定期的に調整され、インプットは活発な市場からのデータ（market-
corroborated data）によって裏付けられている。
・レベル３：公正価値は、主に観察不能なインプットまたは市場データにより裏付けができないインプット（例え
ば、金融商品の流動性の欠如または重大なモデル・リスクによる）に依存する評価技法に主手法を用いて決定さ
れる。観察不能なインプットは、市場データが入手できないインプットであり、その他の市場参加者により使用
されるであろうデータに基づく内部の仮定より生じるものである。判断には、流動性の欠如またはモデルの使用
に関連するリスクがいつ存在するのかを判断することが含まれる。
複数のインプットが、金融資産または金融負債の公正価値の算出に用いられる場合、取得された公正価値は、公正
価値測定全体にとって重大な最低レベルのインプットと同レベルの公正価値ヒエラルキー全体に区分される。
非上場資本性金融商品
非上場資本性金融商品の公正価値は、通常、複数の異なる手法（割引キャッシュ・フロー、調整後純資産価値また
は複数の企業比較）を用いて算出される。
・公正価値が比較可能な上場会社に関連するデータまたは、不動産投資に関しては観察可能な市場のインプットを
用いた不動産の再評価に基づく場合、資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
・ただし、公正価値が割引キャッシュ・フローまたは、社内データを用いた調整後純資産価値に基づき算出される
場合、当該資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。これは、インプットが関連する企
58/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
業に特有の要因を反映させるために、観察不能なインプットに基づき重大な調整を必要とする場合、マルチプ
ル・アプローチを用いて測定された金融商品にも適用される。
1.8. 金融資産および金融負債の相殺
IFRS第32号「金融商品：表示」に従って、以下の場合のみ、フランス預金供託公庫グループは金融資産および金融
負債を相殺し、純額を表示する：
・認識された金額を相殺する法的強制力を有する、および
・純額ベースで決済するか、または資産を実現し、同時に負債を決済する意図を有する。
1.9. 付与した金融保証
金融保証契約は、特定の債務者が期日に負債性金融商品の当初の条項または修正条項に従った支払を怠ったこと
により、保証契約保有者が被った損失を弁済するために一定の支払を発行者に義務づける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後は、以下のいずれか高い金額で測定される。
・「信用リスクに係る減損」（注記1.4を参照されたい。）に記載されている予想信用損失モデルを用いて決定さ
れた減損金額、もしくは、
・該当する場合、IFRS第15号の原則に従い、総収益から当初認識額を控除した金額
これらは負債の「引当金」に計上される。
1.10. 融資コミットメント
IFRS第９号の定義においてデリバティブとみなされない、または公正価値オプションに基づき、損益を通じて公
正価値で測定される金融負債として指定されていない融資コミットメントは、財政状態計算書において認識されな
い。
しかしながら、これらは「信用リスクに係る減損」（注記1.4を参照されたい。）に記載されているIFRS第９号に
基づく予定信用損失モデルを用いて決定される引当金によりカバーされている。
この引当金は、負債の「引当金」に計上される。
また、その条件が市況を下回る融資コミットメントは、公正価値で当初認識されなければならない。かかる公正
価値は、貸付コミットメントが実行されると損益においてディスカウントが認識され（ディスカウントは、付与さ
れた利率と保険数理上の市場金利と差異を表す。）、負債の引当金勘定に相殺仕訳が入力される。
市場金利を下回る金利で契約された融資コミットメントは、当初認識後は以下のいずれか高い金額で測定され
る。
・「信用リスクに係る減損」（注記1.4を参照されたい。）に記載されている予想信用損失モデルを用いて決定さ
れた減損金額、または、
・該当する場合、IFRS第15号の原則に従い認識された収益合計から当初認識額を控除した金額。
59/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
２. 持分法適用会社に対する投資
当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分は、持分法により会計処理される。
この手法に基づき、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は取得原価で当初認識され、その後は
取得日以降の当該投資先の純資産における当グループの持分の変動をすべて反映するように調整される。関連会社
およびジョイント・ベンチャーに対する持分に関連するのれんは、当該投資の帳簿価額に含まれる。
関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対する当グループの持分は、損益計算書の「持分法適用関連会
社およびジョイント・ベンチャーの利益(損失)における持分」に反映されている。
持分法適用後、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対するフランス預金供託公庫の持分は、持分の当初認
識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠があり（損失事象）、その損失事象（または複数の
損失事象）が当該持分の見積将来キャッシュ・フローに及ぼす影響を信頼をもって見積もることができる場合、当
該持分は減損し、減損損失が認識される。ただし、将来の事象の結果として予想される損失は認識されない。
減損の客観的な証拠が存在する場合、IAS第36号「資産の減損」に従って持分の全額に対して減損テストが行われ
る。投資の回収可能価額（処分費用控除後の公正価値とその使用価値のいずれか高い金額を反映している。）が、
その帳簿価額を下回る場合に、減損損失が認識される。
減損損失が認識される場合、財政状態計算書の持分法適用投資の価値から差し引かれ、その後は当該持分の使用
価値または処分費用控除後の公正価値が増加する場合に戻入れることができる。減損損失は、損益計算書の「持分
法適用関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益(損失)における持分」において認識される。
持分法適用会社の損失に対する当グループの持分が、かかる持分法適用会社に対する持分と同等またはそれを超
過する場合、当グループは、さらなる損失への持分の認識を中止し、その持分をゼロまで減少させる。関連会社ま
たはジョイント・ベンチャーにおける追加損失は、当グループが法的および推定的債務を負っているか、または、
関連会社もしくはジョイント・ベンチャーに代わって支払を行った範囲においてのみ計上される。
ジョイント・ベンチャーに対する持分が、関連会社に対する持分になる場合（逆も同様）、当該投資におけるす
べての留保持分は再評価されない。これは、支配の変動を伴わない部分購入および部分売却にも同様に適用され
る。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の売却により生じる損益は、損益計算書の「その他の資産
における損益、純額」においてすべて認識される。
３. 売却目的保有非流動資産および関連する負債、非継続事業
非流動資産または処分グループは、その帳簿価額が主に継続的使用よりも売却取引を通じて回収される場合に売
却目的保有に分類される。資産または処分グループは、売却が12カ月以内に完了する可能性が非常に高い場合に、
財政状態計算書の個別の項目に計上される。
売却目的保有に分類され次第直ちに、非流動資産および処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正
価値のいずれか低い金額で計上され、減価償却/償却されない。一方で、このカテゴリーに分類される金融資産は、
IFRS第９号の原則に従って引続き測定される。
売却目的保有非流動資産および処分グループの減損はすべて損益に認識され、その後の期において戻入れられ
る。
関連する資産が売却目的保有の分類基準を満たすか、または事業が売却される場合に、事業が廃止されたとみな
される。非継続事業からの損益は、表示期間の損益計算書の単一の項目に計上される。計上金額には、売却日まで
の非継続事業の純損益および税引後の処分損益が含まれる。
４. 外貨建取引
各報告期間末現在、外貨建貨幣性資産および負債は、期末現在の為替レートで当グループの機能通貨に換算され
る。
発生した換算損益は、損益計算書に認識される。この原則の例外として、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類される貨幣性資産に関して、これら資産の償却原価をもとに計算される換算損益の一部
のみが損益に認識され、その他の部分は資本に認識される。
非貨幣性資産に関しては、
・取得原価で測定される資産は、取引日の為替レートで換算される。
・公正価値で測定される資産は、報告期間末の為替レートで換算される。
非貨幣性項目に係る損益が損益に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は損益に認識され、非貨幣
性項目に係る損益が資本に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は資本に認識される。
60/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
５. 従業員給付
当グループの従業員給付は４つのカテゴリーに分類されている。
・短期給付（給与、年次有給休暇、従業員貯蓄制度に対する拠出金、裁量的および非裁量的利益配分等）
・退職後給付（年金、退職時に従業員に支払われる永年勤続報酬、引下げられた年金を受領する従業員に対する資
金援助および医療保険に相当するもの）
・その他の長期給付（ジュビリーおよびその他の長期勤務給付等）
・解雇給付
5.1. 短期給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供した報告期間末から12カ月以内に支払うと見込まれる従業員給
付である。負債および費用は、当グループが過去の実務により生じる契約上の債務または推定的債務を有している
場合に認識される。
5.2. 退職後給付
退職後給付は、確定拠出制度および確定給付制度で構成される。
確定拠出制度に基づく債務は、通常、賦課方式の年金制度もしくは給付支払を管理する保険会社に支払われた拠
出金または公務員についてはフランス政府により賄われる。いずれの場合においても、拠出金は将来の負債を完済
するものである。支払われた拠出金は、発生時に費用計上される。
確定給付制度は、当グループが現在の従業員および元従業員に対して合意した給付額を支払う義務を有する制度
である。この制度により中期または長期負債が発生し、財務書類において測定および引当金計上される。
IAS第19号に従って、予測給付債務は、数理計算上、財務上および人口統計上の仮定の範囲に基づいて、予測単位
積増方式により測定される。予測単位積増方式は、各勤務期間を給付受給資格の追加的な１単位に対する権利を生
じさせるものとみなし、最終的な債務を積み上げるために各単位を個別に測定する。給付受給資格の１単位に対す
る権利は、将来の給付の割引現在価値に基づき決定される。
当グループが使用する割引率は、同じ通貨圏における給付債務と類似の満期を有する投資適格社債の金利を参照
して決定される。
したがって、確定退職後給付に対する引当金は、予測単位積増方式により計算された報告期間末現在の確定給付
債務の現在価値から制度資産の公正価値（もしあれば）を控除したものと等しい。
引当金は、予測給付債務の変動を反映するため、各報告期間末に調整される。
正味確定給付債務（資産）の再測定に係るすべての損益は、資本の「資本において直接認識される損益」に直接
認識され、その後の期に損益に振替えられることはない。これらは、数理計算上の仮定の変更および実績による修
正により生じた数理計算上の損益、ならびに制度資産の収益および資産の上限額の変動（確定給付債務（資産）に
係る正味利息費用の計算にあたり考慮された金額を除く。）を含む。
人件費において認識される確定給付制度の年間費用は以下を反映する。
・当期中に従業員が提供したサービスに対する費用（勤務費用）
・制度の変更または縮小により生じた、過去の期に従業員が提供したサービスに対する費用（過去勤務費用）なら
びに制度の清算に係る損益
・正味確定給付債務（資産）の割引に関連した正味利息費用。制度資産の期待収益を計算に用いられる金利は、引
当金に適用される割引率と同様のものである。
フランス国外では、当グループの従業員はさまざまな強制加入の拠出型年金制度の対象となっている。対応する
債務は、企業の年金ファンドへの拠出金により賄われるか、または当該企業の関連する財務書類に認識される。
5.3. その他の長期給付
その他の長期給付は、従業員が関連する役務を提供した期の末から12カ月以内に支払われると見込まれない短期
給付、退職後給付および解雇給付以外の給付である。
その他の長期給付は、数理計算上の差異が損益に直接認識される場合を除き、確定退職後給付と類似の基準で測
定および認識される。
６. 株式報酬
61/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
株式報酬は、現物株式の価値を反映する金額を持分決済または現金決済する当グループ子会社の資本性金融商品
に基づく支払額で構成される。
当グループ企業により設定された株主報酬制度の大部分が持分決済型制度である。
また、IFRS第２号は、当グループの従業員貯蓄制度に基づき実行される株主割当発行にも適用される。
従業員給付は、ロックアップ条項によるみなし原価を考慮した取得株式の公正価値と従業員が支払った価格に購
入株式数を乗じた金額との購入日における差額に相当する。各報告期間末現在、権利が確定すると見込まれるオプ
ションの数が見直される。見積額が適宜修正され、当該修正による影響は損益計算書に認識されるとともに、対応
する調整額は資本に認識される。
７. 固定資産
連結財政状態計算書における固定資産には、固定資産、無形資産および投資不動産が含まれる。
自己使用不動産は、財もしくはサービスの生産または供給および経営管理目的での使用のために保有されてい
る。これは、オペレーティング・リースのもとで第三者にリースされていない資産である。
投資不動産は、賃料収入もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。
自己使用不動産および投資不動産は、それらの購入価格、すべての直接帰属費用および借入費用に相当する取得
原価で当初認識される。
土地は減価償却されない。その他の資産は、使用開始日から定額法で減価償却される。この方法は、資産の取得
原価から残存価値を差し引いた金額を、見積耐用年数にわたって償却するために毎年一定額を計上する方法であ
る。
政府補助金は、補助金により賄われた資産の帳簿価額からの控除項目として計上される。
資産が、定期的に交換を要するか、または異なる程度で経済的便益をもたらす可能性のある異なる使用パターン
をもつ複数の項目で構成される場合、関連する金額が重要な場合には、かかる各項目は個別に認識され、見積耐用
年数にわたって減価償却される。
当グループによって認識される有形固定資産の主要項目および関連する償却期間は以下のとおりである。
・建物の外郭構造：30年から100年
・屋根／ファサード：25年から40年
・設備：10年から25年
・備品および技術設備：10年から25年
・主要な保守作業：15年
各資産の減価償却可能額は、その価値が重要かつ測定可能な場合、取得原価から残存価値を控除することにより
決定される。残存価値は、資産の耐用年数が既に到来しており、耐用年数の終了時点で予想される状況において、
見積処分費用を控除後に、企業が現在当該資産の処分から得られるであろう見積金額として定義されている。
ソフトウェアおよび開発費用は資産に認識され、３年から７年の期間にわたって償却される。
各報告期間末時点で、資産が減損するという内部または外部における兆候が存在し、その減損金額が重要である
可能性がある場合に、減損テストが行われる。減損テストは、資産の帳簿価額とその回収可能価額を比較すること
により行われる。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は減損損失を計上することにより減額される。その後の期に回
収可能価額が増加する場合、減損損失の全部または一部が戻入れられる。
８. 償却できない無形資産およびのれんの減損
のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。
減損テストは、資金生成単位（以下「CGU」という。）レベルで行われる。CGUは、その他の資産または資産グ
ループからのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す識別可能な資産グルー
プの最小単位である。減損テストは、資産またはCGUの回収可能価額とその帳簿価額を比較することで行われる。
資産またはCGUの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額である。
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、これら２つの金額の差額について、損益計算書に減損損失が認識され
る。
子会社に関連するのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産において認識される減損損失は戻入れできな
い。
９. ファイナンス・リース
62/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転するリースである。権利
は、最終的に移転する場合としない場合がある。
リースは、以下の場合においてファイナンス・リースとして分類される。
・リースが、リース期間末までに資産の所有を借り手に移転する場合。
・借り手が、当該資産をその公正価値よりもかなり低いと予想される価格で購入する権利を有し、その権利を行使
する可能性が非常に高い場合。
・リース期間が、当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める場合。
・最低リース料支払額の現在価値が、リース開始時におけるリース資産の公正価値の概ね全額に達する場合。
・リース資産が、借り手のみが大規模な変更なしでリース資産を使用できるという特殊な性質を有している場合。
借り手の財務書類において、ファイナンス・リースは、以下のように会計処理されている。
・リース資産は、資産の有形固定資産において認識され、その同額の負債が負債において認識される。
・当該資産は、完全に所有される資産と同様の方法で見積耐用年数にわたって減価償却され、最低リース料支払額
は金融費用と負債残高の返済部分とに配分される。
減価償却期間は、当社が取得した同様の性質を有する財の減価償却期間と一致する。
所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転しないリースは、オペレーティング・リースに分類され
る。オペレーティング・リースにおけるリース料支払額（貸し手から得た便益を控除後）は、リース期間にわたっ
て定額法により損益計算書に認識される。
10. 引当金
負債に計上される引当金（金融商品および従業員給付に係る損失に関連するものを除く。）は、主に賠償請求お
よび訴訟、罰金および税務リスクに対する引当金である。
当グループが、過去の事象から生じた現在の債務を有し、少なくとも同等の価値を有する経済的便益を受取るこ
とが予想されることなく、債務の決済により経済的便益をもつ資源の流出をもたらすことが予想される場合に、引
当金が計上される。当該債務は、法的債務、規制上の債務、契約上の債務または推定的債務である可能性がある。
引当金として認識される金額は、報告期間末現在における現在の債務を決済するのに必要な費用の最善の見積りで
ある。引当金は、割引の影響が重要である場合、金銭の時間的価値と負債特有のリスクの現在の市場評価を反映し
た割引率を用いて割り引かれる。時間の経過を反映することによる引当金の増加は、「支払利息」に認識される。
11. 当期および繰延税金
繰延税金は、資産および負債の帳簿価額とその税務基準額との一時差異に関して、負債法を用いて認識される。
この方法のもとで、繰延税金資産および負債は、報告期間末までに施行または実質的に施行されている税率（およ
び税法）に基づき、資産が実現するかまたは負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。税
率の変更の影響は、その変更が施行または実質的に施行される期に認識される。
繰延税金は、各納税主体レベルで計算される。繰延税金資産の回収を可能にする十分な課税所得が入手可能とな
る可能性が高い場合に限り、繰延税金資産が認識される。
直接的または間接的に保有される一定の当グループ企業は、納税グループの一部を形成する。
法人税費用は、資本に直接認識される項目に係る税金を除き、損益計算書に認識される。また、資本に直接認識
される項目に係る税金は、資本に計上される。
繰延税金は割り引かれない。
12. 資本
フランス預金供託公庫は、その法的地位を鑑み、株式資本を有していない。
13. 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、2018年１月１日からIFRS第15号に従って認識されている。
当該基準は、事業部門にかかわらずすべての顧客との契約に適用される収益の認識を対象としている（IAS第17
号、IFRS第４号およびIFRS第９号の範囲内にそれぞれ含まれるリース、保険契約および金融商品を除く。）。
損益計算書においてどのように収益が認識されるかは、売り手が財またはサービスと引換えに権利を得ると見込
まれる金額について、販売される財もしくはサービスの支配権の顧客への移転パターンを反映しなければならな
い。この認識方法は、製品および商品の販売、サービスの提供ならびに長期契約に適用される。
63/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
IFRS第15号において開発された手法は、顧客との契約の識別から損益における収益の認識までの５つのステップ
で構成される：
・契約の識別
・履行義務の識別
・取引価格の決定
・取引価格の履行義務への配分
・履行義務の充足時の収益の認識
約束された財およびサービスにかかる支配権の顧客への移転の条件に応じて、収益が認識される：
・特定の日に財およびサービスの支配権が顧客に移転する一時点、または
・売り手が履行義務を充足している程度を反映した一定の期間。
これらの規定は主に、産業活動または商業活動を行うフランス預金供託公庫のグループ会社に関連している。
顧客との契約から生じる収益は、「その他の活動からの収益」に計上されている。
２－IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
2.1 －IFRS第９号およびIFRS第15号の初度適用による主な影響
フランス預金供託公庫グループは、IFRS第９号で認められているとおり、当該基準の初度適用について2017年の
比較財務書類を修正再表示しないことを決定した。IFRS第９号およびIFRS第15号の初度適用による影響は、2018年
１月１日から資本において認識される。2017年の比較数値は、金融商品に関するIAS第39号に従って作成された。
フランス預金供託公庫グループは、企業のリスク管理方針を連結財務書類により良く反映するために、IFRS第９
号の新しい規定をヘッジ会計に適用することを決定した。これらの規定は、初度適用時点で影響を及ぼしていな
い。
IFRS第９号およびIFRS第15号の初度適用は、連結資本合計にそれぞれ90百万円ユーロのマイナスの影響および７
百万ユーロのプラスの影響を及ぼした。
IFRS第９号およびIFRS第15号の適用後2018年1月1日現在の所有者に帰属する持分は、37,179百万ユーロ（30,402
百万ユーロのコア資本、5,267百万ユーロの損益に振り替えられないその他の包括利益および1,510百万ユーロの損
益に振り替えられるその他の包括利益を含む。）となった。
2.2 － CNP Assurances グループの特定のケース
IFRS第４号の改訂「IFRS第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用」は2017年11月３日付で欧州連
合によって採択され（EU規則第2017/1988号）、2018年１月１日から適用される。この改訂は、IFRS第９号をIFRS第
４号「保険契約」に適用するための保険会社の手続きを明確にしている。IFRS第9号をIFRS第4号「保険契約」とと
もに適用する。これらは、IFRS第17号「保険契約」と同時に当該基準を適用することを可能にするために、条件付
きで保険会社に対してIFRS第９号からの一時的な免除を規定している。
フランス預金供託公庫グループの財務書類において持分法で会計処理されているCNP Assurancesグループは、こ
の規定の適格基準を満たしており（延期の適格性が左右される保険活動の支配性比率は90％を超える。）、IFRS第9
号の適用を３年間（すなわち2021年１月１日まで）延期することを選択した。
また、これらの改訂は、IFRS第９号を適用するグループが連結財務書類において持分法で会計処理された保険会
社の財務書類をIFRS第９号の様式で修正再表示しないことを認める単純化された選択肢を導入している。
したがって、フランス預金供託公庫グループは、2018年１月１日以降、CNP Assurancesグループの財務書類を
IFRS第９号の形式で修正再表示しないことを決定した。
64/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2.3 － IFRS第９号および第15号の適用による資本への影響
未実現または繰延損益
その他の その他の
振り替えられ 振り替えられ 所有者に帰属 未実現または 非支配持分に
るもの ないもの 準備金 する資本 繰延損益 準備金 帰属する資本
(百万ユーロ)
2017 年12月31日現在
11,989 (190) 25,463 37,262 93 3,547 3,640
資本
分類による影響：
売却可能金融資産に
係る未実現損失の減
損の振替 (574) (3,282) 3,856
売却可能資本性金融
商品の損益を通じて
公正価値で測定され
る資産への振替 (1,206) 1,206
売却可能資本性金融
商品の振り替えられ
ないその他の包括利
益を通じた金融資産
への振替 (8,567) 8,567
損益を通じて公正価
値で測定される資本
性金融商品の振り替
えられないその他の
包括利益を通じた金
融資産への振替 123 (123)
測定による影響：
予想損失引当金 (62) (62)
IFRS 第９号の適用に
よる金融資産または
(132) 49 55 (28)
負債の再測定
IFRS 第９号の適用に
(10,479) 5,457 4,932 (90)
よる影響
IFRS 第15号の適用に
7 7 9 9
よる影響
2018 年１月１日現在
1,510 5,267 30,402 37,179 93 3,556 3,649
資本
65/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2.4 － 2018年１月１日現在の連結財政状態計算書の調整
金融商品
2017 年 2018 年
12月31日 １月１日
注記 公表済 IFRS 第15号 分類 測定 修正再表示後
(百万ユーロ)
資産
現金ならびに中央銀行への預
け金
8,785 8,785
損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
4.1 1,583 8,509 6 10,098
正の公正価値を有するヘッジ
手段
4.2 1,449 1,449
売却可能金融資産
65,589 (65,454) (135)
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
4.3 23,415 23,415
償却原価で測定される有価証
券
4.4 57,776 (15) 57,761
償却原価で測定される金融機
関および関連企業向け貸付金
および債権
4.5 15,897 (13) (1) 15,883
償却原価で測定される顧客向
け貸付金および債権
4.6 4,828 (1,279) (6) 3,543
金利リスクのヘッジ対象ポー
トフォリオに対する公正価値
調整の累計額
満期保有投資
22,953 (22,953)
当期および繰延税金資産
4.7 235 (2) (1) 232
前払金、未収収益およびその
他の資産
4.8 7,288 76 2 (2) 7,364
売却目的保有非流動資産
4.9 14 14
持分法適用会社に対する投資
4.10 24,661 1 56 24,718
投資不動産
4.11 15,912 15,912
自己使用固定資産
4.11 2,628 2,628
無形資産
4.11 719 (2) 717
のれん 4.12 1,002 1,002
173,543 75 - (97) 173,521
資産合計
66/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
金融商品
2017 年 2018 年
12月31日 １月１日
注記 公表済 IFRS 第15号 分類 測定 修正再表示後
(百万ユーロ)
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 4.1 2,230 - 2,230
負の公正価値を有するヘッ
ジ手段 4.2 1,562 1,562
債務証券 4.13 39,433 39,433
金融機関および関連企業か
らの預り金 4.14 11,879 3 11,882
顧客からの預り金 4.15 64,432 (2) 64,430
金利リスクのヘッジ対象
ポートフォリオに対する公
正価値調整の累計額
当期および繰延税金負債 4.7 1,765 7 (1) (17) 1,754
未払金、繰延収益およびそ
の他の負債 4.8 10,139 51 3 (3) 10,190
売却目的保有非流動資産に
関連する負債 4.9 12 12
引当金 4.17 1,188 11 1,199
劣後債 1 1
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 23,556 7 4,937 (4) 28,496
資本に直接認識される損益 11,800 (4,937) (86) 6,777
1,906 1,906
当期利益（損失）
37,262 7 (90) 37,179
所有者に帰属する資本合計
4.18 3,640 10 (1) 3,649
非支配持分
40,902 17 (91) 40,828
資本合計
173,543 75 - (97) 173,521
負債および資本合計
67/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2.5 － IAS第39号からIFRS第９号への金融資産および負債の調整
(百万ユー
IAS第39号 IFRS第９号
ロ)
2017年12月31 2018年１月１
日現在の帳簿 日現在の帳簿
注記 会計上の分類 価額 会計上の分類 価額
4.1 損益を通じた公正価値 1,230 損益を通じた公正価値 1,230
4.1 損益を通じた公正価値 振り替えられないその他の包
括利益を通じて公正価値で測
114 定される資産 114
4.1 損益を通じた公正価値 償却原価で測定される有価証
86 券 84
(1)
4.3 損益を通じた公正価値
売却可能金融資産 7,319 7,319
4.3 売却可能金融資産 振り替えられるその他の包括
利益を通じて公正価値で測定
3,865 される資産 3,865
(2)
4.3 振り替えられないその他の包
売却可能金融資産
括利益を通じて公正価値で測
19,429 定される資産 19,429
(3)
4.3 償却原価で測定される有価証
売却可能金融資産
34,974 券 34,839
4.4 満期保有投資 100 損益を通じた公正価値 108
(4)
4.4 償却原価で測定される有価証
満期保有金融投資
22,853 券 22,838
4.1 損益を通じた公正価値で測定 損益を通じた公正価値
される売買目的デリバティブ
金融商品 155 155
4.2 損益を通じた公正価値で測定 損益を通じた公正価値
されるヘッジ目的デリバティ
ブ 1,449 1,449
4.5 償却原価で測定される金融機 償却原価
関および関連企業向け貸付金
および債権 15,883 15,882
4.5 償却原価で測定される金融機 損益を通じた公正価値
関および関連企業向け貸付金
および債権 14 14
4.6 償却原価で測定される顧客向 償却原価
け貸付金および債権 3,549 3,543
4.6 償却原価で測定される顧客向 振り替えられないその他の包
け貸付金および債権 括利益を通じて公正価値で測
7 定される資産 7
4.6 償却原価で測定される顧客向 損益を通じた公正価値
け貸付金および債権 1,272 1,272
金融資産合計 112,299 金融資産合計 112,148
金融負債に対するIFRS第９号の影響はない。
金融商品の分類および測定に関するIFRS第9号の規定の採用により、2018年１月１日現在、主に以下の影響が生じ
た：
－2017年12月31日現在のその他の包括利益を通じて売却可能金融資産として認識された有価証券：
(1) 資本性金融商品（株式およびファンド単位）への投資は、 7.3 十億ユーロの損益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品に振り替えられた。この振替により、 1.8 十億ユーロが所有者に帰属するその他の包括利益で認識
された未実現損益から連結基本準備金に振り替えられた。
(2) 損益に振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を認識するという選択
肢は、合計 19.4 十億ユーロの資本性金融商品に用いられた。この選択肢により、グループレベルで、振り替えら
68/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
れる所有者に帰属するその他の包括利益に認識される未実現損益から、 5.3 十億ユーロの振り替えられないその他
の包括利益に認識される未実現損益および 3.3 十億ユーロの連結基本準備金への 8.6 十億ユーロの振替が生じた。
(3) 2017 年 12 月 31 日に、「回収目的保有」事業モデルに基づき管理される 35 十億ユーロのその他の包括利益を通じて
売却可能金融資産として認識された負債性金融商品は、償却原価で認識された。 2017 年 12 月 31 日現在、正味 84 百
万ユーロ（総額 135 百万ユーロから繰延税金に関連する総額 51 百万ユーロを控除後）のその他の包括利益に認識さ
れたかかる有価証券の公正価値変動累計額は償却された。
IFRS第９号に基づき償却原価で測定されるように振り替えられた売却可能金融資産：
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
報告日現在の金融資産の公正価値 25,917
金融資産の振替が行われていない場合、財務情報の表示期間中に損益また
(10)
はその他の包括利益に認識されるはずだった公正価値に係る損益
－2017年12月31日現在 、満期保有金融資産に認識された有価証券 ：
(4) かかるカテゴリーに分類された 22.8 十億ユーロの負債性金融商品は、償却原価で認識された。
69/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2.6 － IAS 第 39 号および IAS 第 37 号における減損の IFRS 第９号に基づく予想損失に係る減損への調整
金融商品
2017 年 2018 年
12 月 31 日 １月１日
公表済 分類 測定 修正再表示後
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される金融機関およ
び関連企業向け貸付金および債権 (3) 3 (1) (1)
償却原価で測定される顧客向け貸付
金および債権 (587) 465 (6) (128)
償却原価で測定される有価証券 (15) (15)
売却可能金融資産 (3,634) 3,634
満期保有投資
振り替えられるその他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資
産 (1) (1)
受取債権および契約資産 (144) (144)
融資および保証に関して付与された
(3) (11) (14)
コミットメント
(4,371) 4,102 (34) (303)
減損損失合計
(1) これは主に、売却可能資産に係る未実現損失の減損の振替ならびに 償却原価で測定される顧客向け貸付金および
債権 の減損の振替に関連しており、 IFRS 第９号に基づき損益を通じて公正価値で認識されている。
(2) 測定による影響は、予想損失モデルの適用に関連する引当金の額に相当する。
70/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
３．連結損益計算書に対する注記
3.1 － 受取利息および支払利息
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
収益 費用 純額 収益 費用 純額
( 百万ユーロ )
当座勘定（借方／貸
方） 1 1 1 1
確定期限の債権債務勘
定および貸付金／借入
金 90 (277) (187) 61 (274) (213)
買戻契約および売戻契
約
その他
（ヘッジ手段を含
2 (10) (8) 238 (1) 237
む。）
償却原価で測定される
92 (287) (195) 300 (275) 25
銀行間取引
当座勘定（借方／貸
方） ▶ ▶ ▶ ▶
確定期限の債権債務勘
定および貸付金／借入
金 67 (381) (314) 77 (376) (299)
買戻契約および売戻契
約 9 9 11 11
その他
（ヘッジ手段を含
15 15 65 65
む。）
償却原価で測定される
95 (381) (286) 157 (376) (219)
対顧客取引
売却可能金融資産
222 222
振り替えられるその他
の包括利益を通じて公
正価値で測定される金
融資産 35 35
満期保有投資 618 618
償却原価で測定される
有価証券 701 701
その他
（ヘッジ手段を含
578 578 133 133
む。）
金融商品
1,314 1,314 973 973
債務証券
(413) (413) (541) (541)
劣後債
借入金
(413) (413) (541) (541)
受取利息および
1,501 (1,081) 420 1,430 (1,192) 238
支払利息合計
3.2 － 手数料収入および手数料費用
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
( 百万ユーロ )
銀行間および類似の取引
対顧客取引 ▶ ▶
有価証券およびデリバティブ取引 (16) (17)
金融サービス取引 15 (22) 17 (21)
71/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の手数料
19 (38) 21 (38)
手数料収入および手数料費用
72/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.3 － 損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
公正価値 公正価値
合計 オプション 合計 オプション
( 百万ユーロ )
処分損益、純額 110 (6) 15 15
公正価値調整、受取利息または支払利息 100 (1) 13 13
その他の収益および費用、純額
210 (7) 28 28
負債性金融商品
処分損益、純額 298 15 15
公正価値調整、受取利息または支払利息 (342) (12) (12)
受取配当金 88 16 1
その他の収益および費用、純額
44 19 ▶
資本性金融商品
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 20 (21)
その他の収益および費用、純額
20 (21)
先物およびオプション（ヘッジ手段を除く。）
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 63
その他の収益および費用、純額
63
貸付金
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 44 44 95 95
(340) (62) (117) (117)
その他の収益および費用、純額
(296) (18) (22) (22)
債務証券、借入金および発行済有価証券
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息
その他の収益および費用、純額
コミットメント
公正価値ヘッジの非有効部分 32 24
・ヘッジ対象の公正価値変動 (58) 112
・ヘッジ目的デリバティブの公正価値変動 89 (88)
2 ▶
キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分
34 28
ヘッジ手段
2
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止
2
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止
11 (37)
通貨商品
11 (37)
通貨商品
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
88 (25) (5) 10
よる損益合計、純額
73/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.4 － その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
46
処分損益、純額
46
負債性金融商品
処分損益、純額（ 2018 年該当なし） 1,010
一時的でない減損（ 2018 年該当なし） (88)
632 648
受取配当金
632 1,570
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
632 1,616
金融商品による損益、純額
3.5 － 償却原価で測定される金融資産の認識中止による損益、純額
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
認識中止による利益 3
(8)
認識中止による損失
(5)
償却原価で測定される金融資産の認識中止による損益合計、純額
当期中に認識が中止された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額：
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される有価証券 1,007
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および前払金
償却原価で測定される顧客向け貸付金および前払金
1,007
認識が中止された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額合計
3.6 － その他の活動からの損益
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
収益 費用 収益 費用
( 百万ユーロ )
投資不動産からの損益 1,591 (763) 1,568 (715)
10,318 (3,271) 9,779 (2,786)
その他の活動からの損益
11,909 (4,034) 11,347 (3,501)
その他の活動からの損益合計、純額
3.7 － 一般営業費
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
(5,630) (5,345)
従業員給付費用
その他の費用および外部サービス (1,988) (2,108)
21 (1)
引当金（繰入れ）／戻入れ
(1,967) (2,109)
その他の一般営業費
(7,597) (7,454)
一般営業費合計
74/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.8 － 信用リスク費用
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
収益 費用 収益 費用
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される金融機関に対する貸
付金および債権の減損 1
償却原価で測定される顧客に対する貸付金
および債権の減損 12 (14) 43 (44)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品の減損 1
償却原価で測定される有価証券の減損
オフバランス・シート・コミットメントの
3 (2)
減損
17 (16) 43 (44)
予想信用損失に係る減損
カウンターパーティ・リスクに対するその
11 (12) 20 (10)
他の引当金
カウンターパーティ・リスクに対するその
11 (12) 20 (10)
他の引当金
貸倒引当金 (15) (10)
過年度に償却された貸付金および債権の
回収
(15) (10)
損失および回収
28 (43) 63 (64)
信用リスク費用
3.9 － その他の資産による損益、純額
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
11 7
有形固定資産および無形資産の処分損益
11 7
有形固定資産および無形資産の処分損益
有価証券の処分損益 19 31
希薄化による損益
(1) (5)
長期持分に係るその他の損益
18 26
長期持分に係る損益
1
その他の損益
1
その他の損益
29 34
その他の資産に係る損益合計、純額
75/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.10 － 法人税費用
3.10.1 － 法人税費用の分析
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
当期税金 (245) (725)
(62) 194
繰延税金
(307) (531)
法人税費用
3.10.2 － 理論上の税率および実効税率の調整
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する純利益（損失） 1,768 1,906
非支配持分 146 199
持分法適用会社の利益（損失）に対する持分 (1,448) (977)
のれんの価値変動 2 5
非継続事業からの純利益（損失） (5) (3)
307 531
法人税費用
税金、のれんの価値変動ならびに持分法適用会社
770 1,661
の利益（損失）に対する持分控除前利益（損失）
(1)
34.43% 34.43%
理論上の税率
(265) (572)
理論上の税金費用
税率の相違の影響 15 (136)
永久差異の影響 (163) 35
SIIC 体制およびその他の免除不動産事業者の影響 127 52
繰延税金認識の正味影響 (51) 48
税額控除 43 72
(14) (29)
その他
(307) (531)
連結法人税費用
39.9% 31.9%
実効税率
(1) 3.3 ％の社会連帯拠出金を含む。
76/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
４．連結財政状態計算書に対する注記
4.1 － 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
( 百万ユーロ )
国債および財務省短期証券 127 206 110 211
譲渡性債務証券 281 265
ミューチュアル・ファンド 103 112
ベンチャー・キャピタル・ファンド 1,976 1,824
809 685
その他の有価証券
3,296 206 2,996 211
負債性金融商品
株式 3,440 3,574
1,181 1,875
その他の有価証券
4,621 5,449
資本性金融商品
95 157
売買目的デリバティブ商品
95 157
売買目的デリバティブ商品
1,474 1,285
貸付金
損益を通じて公正価値で測定される
9,486 206 9,887 211
金融資産合計
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
( 百万ユーロ )
金融機関
顧客
確定期限の預り金および借入金
債券
(1)
譲渡性債務証券 943 2,180
その他
943 2,180
債務証券
借入有価証券および信用売り
借入有価証券および信用売り
38 50
売買目的デリバティブ商品
38 50
売買目的デリバティブ商品
損益を通じて公正価値で測定される
38 943 50 2,180
金融負債合計
77/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
公正価値オプション 公正価値オプション
( 百万ユーロ )
帳簿価額と満期時に支払うべき契約上の金額
195 248
の差額
公正価値オプションの下で損益を通じて
公正価値で測定される金融負債に係る
748 1,932
満期時に支払うべき契約上の金額
信用リスクの変動に帰属する公正価値オプ
ションに基づき損益を通じて公正価値での測
定を指定される金融負債の公正価値変動累計
42 51
額（振り替えられないもの）
信用リスクの変動に帰属する公正価値オプ
ションに基づき損益を通じて公正価値での測
定を指定される金融負債の当期中の公正価値
(9)
変動（振り替えられないもの）
(1) 一般部門の私募債に関係している。 2018 年 12 月 31 日現在、公正価値オプションに基づいて、公正価値で認識され
る指標銘柄債の発行はなかった。
78/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.2 － ヘッジ手段
2018 年 12 月 31 日
非有効性の計算
に使用される
正の公正価値 負の公正価値 想定元本 公正価値変動
( 百万ユーロ )
金利デリバティブ 392 241 37,084 73
為替デリバティブ 356 304 56,844 13
株式デリバティブ
22 17 3
その他のデリバティブ
748 545 93,928 89
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 471 768 3,641 1
為替デリバティブ 1 3 8
株式デリバティブ
2 12
その他のデリバティブ
472 773 3,661 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
海外事業に対する純投資のヘッ
ジ
1,220 1,318 97,589 90
ヘッジ手段合計
2018 年 12 月 31 日
うち、公正価値 非有効性の計算に
ヘッジ対象の
ヘッジの負の累積 使用される当期中
帳簿価額 調整額 の公正価値変動
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される有価証券 51,045 100 (17)
償却原価で測定される金融機関および関連
企業向け貸付金および前払金 9,072
償却原価で測定される顧客向け貸付金およ
び前払金 3,369
振り替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 15,887
振り替えられないその他の包括利益を通じ
18,387
て公正価値で測定される金融資産
97,760 100 (17)
資産－公正価値ヘッジの対象となる項目
債務証券 28,981 379 32
金融機関および関連企業からの預り金 5,024
67,728
顧客からの預り金
101,733 379 32
負債 －公正価値ヘッジの対象となる項目
ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期：
2018 年 12 月 31 日
満期の
１カ月 １～ ３～ 定め
想定元本合
未満 ３カ月 12 カ月 １～５年 ５年超 なし 計
( 百万ユーロ )
金利デリバティブ 4,344 4,846 4,354 8,242 15,298 37,084
為替デリバティブ 4,005 9,996 36,079 4,099 2,665 56,844
その他のデリバ
ティブ
8,349 14,842 40,433 12,341 17,963 93,928
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 391 926 2,324 3,641
為替デリバティブ 8 8
その他のデリバ
12 12
ティブ
キャッシュ・フ
411 926 2,324 3,661
ロー・ヘッジ
79/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
海外事業に対する
純投資のヘッジ
負の公正価値を有
するヘッジ手段合
8,349 14,842 40,844 13,267 20,287 97,589
計
80/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.3 － その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
4.3.1 － 振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
うち、ヘッ うち、ヘッ
ジ部分 ジ部分
（公正価値 うち、未実 （公正価値 うち、未実
公正価値 ヘッジ） 現損益 公正価値 ヘッジ） 現損益
( 百万ユーロ )
国債 5,509 3,066
譲渡性債務証券 10,358 19 793 1
その他の有価証券
6
未収利息
15,867 19 3,865 1
負債性金融商品
振り替えられるそ
の他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資
15,867 19 3,865 1
産
振り替えられるその他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 ：
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
負債性金融商品 (5) (1)
貸付金
(5) (1)
減損損失合計
(2)
振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額に係る信用リスク に対す
るエクスポージャー：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
帳簿価額
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期
(1)
想損失 失 時の予想損失 総額
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション 3,865 3,865
追加 11,987 11,987
処分
レベル間の振替
その他の変動
15,852 15,852
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
(1) 振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額は、未実現損益を除い
て計算されている。
(2) 「リスク要因」の注記 7.1 「与信集中リスク」を参照されたい。
81/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
振り替えられるその他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 の内訳：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
(1) (1)
当期中の取得に係る配分
(5) (5)
その他の配分
償却で使用される戻入 1 1
資産の除去に関連する戻入
レベル間の振替
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション (5) (5)
4.3.2 － 振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
うち、ヘッ うち、ヘッ
ジ部分 ジ部分
（公正価値 うち、未実 （公正価値 うち、未実
公正価値 ヘッジ） 現損益 公正価値 ヘッジ） 現損益
( 百万ユーロ )
株式 18,750 5,348 19,421 6,953
その他の資本性金
128 57 129 55
融商品
振り替えられない
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定される金融
18,878 5,405 19,550 7,008
資産
当期中に売却された振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産 ：
2018 年 12 月 31 日
当期中の
(1)
売却日の公正価値 売却時の損益 受取配当金
( 百万ユーロ )
株式 2,420 222 67
金融機関
その他の金融機関
非金融機関 2,420 222 67
その他の資本性金融商品 16
(10)
金融機関
その他の金融機関
非金融機関 16
(10)
2,436 212 67
合計
(1) 税引前である。
82/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.4 － 償却原価で測定される有価証券
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
国債 26,045 23,929
譲渡性債務証券 24,491 33,287
その他の有価証券 96 103
未収利息 428 457
(15) (15)
予想損失引当金
51,045 57,761
償却原価で測定される有価証券合計
償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
予想損失の減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期
(1)
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
57,660 57,660
追加
1,816 310 2,126
処分
(8,826) (8,826)
レベル間の振替
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション 50,650 310 50,960
(1) 償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて計算されている。
(2) 「リスク要因」の注記 7.1 「与信集中リスク」を参照されたい。
予想損失の減損の内訳 ：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
(12) (3) (15)
当期中の取得に係る配分
その他の配分
(6) (4) (10)
償却で使用される戻入 9 1 10
資産の除去に関連する戻入
未使用のその他の戻入
レベル間の振替
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション (9) (6) (15)
83/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.5 － 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
当座勘定（借方）および翌日物ローン 3,590 3,861
貯蓄基金当座勘定
担保付固定売戻契約により購入した証券
およびその他の資産
未収利息 6 ▶
保証金
予想信用損失の減損
3,596 3,865
要求払金融機関向け貸付金
確定期限の預り金および貸付金 7,199 12,001
未収利息 19 18
保証金
(1) (1)
予想信用損失の減損
7,217 12,018
確定期限の金融機関向け貸付金および債権
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
10,813 15,883
け貸付金および債権合計
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクへに対するエ
（ 1）
クスポージャー ：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
15,882 1 15,883
支払
96 96
返済
(5,054) (5,054)
レベル間の振替
その他の変動 (111) (1) (112)
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション 10,813 10,813
(1) 「リスク要因」の注記 7.1 「与信集中リスク」を参照されたい。
予想損失の減損の内訳 ：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
(1) (1)
当期中の取得に係る配分
その他の配分
償却で使用される戻入
資産の除去に関連する戻入
未使用のその他の戻入
レベル間の振替
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション (1) (1)
84/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.6 － 償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
当座勘定（借方） 393 343
未収利息 2 3
保証金
(6) (5)
予想信用損失の減損
389 341
当座勘定（借方）
金融セクター顧客向け貸付金 43 45
現金ファシリティ 280 306
設備ファイナンス 953 845
住宅ローン 356 308
有価証券取引に係る預け金 298 268
劣後ローン
ファイナンス・リース債権 79 80
売戻契約により購入した証券およびその他の資産
その他の貸付金 1,813 1,443
未収利息 31 30
保証金
(261) (123)
予想信用損失の減損
3,592 3,202
顧客向けその他の貸付金および債権
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
3,981 3,543
合計
償却原価で測定される 顧客 向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクへに対するエクスポージャー
（ 1）
：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
2,674 728 269 3,671
支払
574 105 6 685
返済
(101) (89) (190)
レベル間の振替 72
(72)
その他の変動 63 20 83
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション 3,282 692 275 4,249
(1) 「リスク要因」の注記 7.1 「与信集中リスク」を参照されたい。
85/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
予想損失の減損の内訳 ：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
(5) (19) (104) (128)
当期中の取得に係る配分
(2) (2) (4)
その他の配分
(4) (1) (5) (10)
償却で使用される戻入 2 6 3 11
資産の除去に関連する戻入
未使用のその他の戻入
レベル間の振替
その他の変動 (136) (136)
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション (7) (16) (244) (267)
4.7 － 当期および繰延税金
4.7.1 財政状態計算書における法人税の内訳
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
377
当期税金
107
繰延税金
484
当期税金資産および繰延税金資産合計
52
当期税金
1,288
繰延税金
1,340
当期税金負債および繰延税金負債合計
4.7.2 繰延税金の資産および負債別分析
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
振り替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産
および負債
(1,402)
振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産お
63
よび負債
158
一時差異－その他
(1)
(1,181)
認識された繰延税金資産および負債合計、純額
(1) 税金資産はプラスの金額であり、税金負債はマイナスの金額である。
86/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.8 － 前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負債
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
前払費用 193 170
未収収益 148 162
789 3,063
その他の経過勘定
1,130 3,395
前払金および未収収益
雑債権 544 676
有価証券取引の決済勘定
棚卸資産 658 622
支払保証金 133 130
契約に係る費用 3 2
契約資産 498 391
受取債権 1,929 1,787
予想信用損失の減損 (157) (144)
その他 611 546
(37) (41)
その他の減損
4,182 3,969
その他の資産
5,312 7,364
前払金、未収収益およびその他の資産合計
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
繰延収益 497 402
未払費用 10 9
880 3,384
その他の経過勘定
1,387 3,795
未払金および繰延収益
雑債務 516 482
預り保証金 112 110
未払勘定 1,829 1,626
3,081 4,177
その他
5,538 6,395
その他の負債
6,925 10,190
未払金、繰延収益およびその他の負債合計
（ 1）
受取債権および契約資産の帳簿価額総額に係る信用リスクへに対するエクスポージャー ：
レベル２－
レベル３－減損資
満期時の 産の満期時の 予想損失の
予想損失 予想損失 減損合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
1,824 354 2,178
増加
225 40 265
減少
レベル間の振替
(14) (2) (16)
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション 2,035 392 2,427
(1) 簡便法の適用により、受取債権および契約資産の信用リスクは満期時に見積もられる。
87/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
予想損失の減損の内訳 ：
レベル３－減損資
レベル２－満期時 産の満期時の予想 予想損失の減損合
の予想損失 損失 計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
(2) (142) (144)
当期中の取得に係る配分
(10) (42) (52)
その他の配分
(2) (2)
償却で使用される戻入 2 34 36
資産の除去に関連する戻入 5 5
未使用のその他の戻入
レベル間の振替
その他の変動
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション (10) (147) (157)
延滞期間別内訳 ：
2018 年 12 月 31 日
未払残高： 未払残高： 未払残高： 未払残高：
30 日以内 30 日超 60 日超 90 日超 残高合計
( 百万ユーロ )
受取債権および契約資
産 2,038 75 54 260 2,427
(54) (3) (2) (100) (157)
予想損失引当金
期限別の帳簿価額総額
に関連する見積予想損
-3% -4% -4% -38% -6%
失率
88/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.9 － 売却目的保有非流動資産および負債
資産
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される貸付金ポートフォリオ
有価証券およびデリバティブ・ポートフォリオ
(1)
投資不動産 33 13
自己使用不動産 31
その他の売却目的保有資産
64 13
売却目的保有資産
償却原価で測定される貸付金および債権ポート
フォリオ
有価証券およびデリバティブ・ポートフォリオ
投資不動産
自己使用不動産
1
その他の資産
1
非継続事業の資産
64 14
売却目的保有非流動資産合計
(1) 売却目的で保有され、償却原価で測定される投資不動産の見積市場価値は、 2018 年 12 月 31 日現在で 34 百万ユーロ
および 2017 年 12 月 31 日現在で 24 百万ユーロであった。投資不動産の公正価値の算出に用いられる方法は、公正価
値ヒエラルキーのレベル３に相当する。
負債
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
72 3
売却目的保有非流動資産に関連する負債
72 3
売却目的保有非流動資産に関連する負債
金融機関および顧客からの預り金
負債性金融商品
債務証券
劣後債
10 9
その他の負債
10 9
非継続事業の資産に関連する負債
82 12
売却目的保有資産に関連する非流動負債合計
89/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.10 － 持分法適用会社に対する投資
▶ .10.1 － 関連会社
▶ .10.1.1 － 財政状態計算書 －関連会社
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
うち、調整額控 うち、調整額控
除後の 除後の
帳簿価額 のれん 帳簿価額 のれん
( 百万ユーロ )
494 474
預金供託公庫部門
CDC HABITAT グループ企業
400 389
LE MARQUIS
52 52
FONCIERE DEVELOPPMENT TOURISME
35 33
SAS DÉFENSE CB3 7
2,424 20 2,150 21
戦略的投資部門の管理
ラ・ポスト 1,616 1,605
COMPAGNIE DES ALPES グループ企業
76 19 74 20
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
254 249
HIG - GRT GAZ
253
ADL PARTICIPATIONS
93 97
VERDUN PARTICIPATIONS 1
83 83
EGIS グループ企業 20 1 15 1
29 27
Transdev グループ企業
2,918 20 2,624 21
持分法適用関連会社に対する投資
4.10.1.2 － 損益計算書－関連会社
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
持分法適用関 持分法適用関
連会社の利益 うち、のれん 連会社の利益 うち、のれん
（損失）にお の価値に対す （損失）にお の価値に対す
ける持分 る調整 ける持分 る調整
( 百万ユーロ )
預金供託公庫部門
13 13
CDC HABITAT グループ企業
13 13
LE MARQUIS
(1)
FONCIERE DEVELOPPMENT TOURISME
2 1
SAS DÉFENSE CB3 (2)
(332)
戦略的投資部門の管理
268
ラ・ポスト (386)
207
COMPAGNIE DES ALPES グループ企業
5 5
VERDUN PARTICIPATIONS 1
23
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
21 13
HIG - GRT GAZ
24
ADL PARTICIPATIONS
1
EGIS グループ企業
7 7
Transdev グループ企業
▶ 5
持分法適用関連会社の利益（損失）における
281 (319)
持分
90/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.10.1.3 包括利益計算書－関連会社
子会社および投資部門
預金供託公庫部門
銀行、保険および
ラ・ポスト部門
2017 年 2017 年
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 公表済 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
13 13 207 (386)
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目 5 19
(173) (26)
損益計算書に振替えられる項目
(168) (7)
その他の包括利益（損失）
13 13 39 (393)
その他の包括利益（損失）合計
子会社および投資部門
不動産および観光部門 インフラおよび輸送部門
2017 年 2017 年
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 公表済 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
5 56 49
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目 2 (2)
(12) (2)
損益計算書に振替えられる項目
(10) (4)
その他の包括利益（損失）
5 5 46 45
その他の包括利益（損失）合計
合計
2017 年
2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
276 (319)
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目 7 17
(185) (28)
損益計算書に振替えられる項目
(178) (11)
その他の包括利益（損失）
103 (330)
その他の包括利益（損失）合計
91/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.10.2 ジョイント・ベンチャー
4.10.2.1 財政状態計算書－ジョイント・ベンチャー
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
うち、調整後の うち、調整後の
帳簿価額 のれん 帳簿価額 のれん
( 百万ユーロ )
1,238 1,360
預金供託公庫部門
SCI Alpha Park
12 12
SCI Printemps La Valette
▶ ▶
SCI Richelieu Vivienne
32 31
OPCI River Ouest
50 49
SAS Printemps La Valette II
16 16
SCI Farman
85 85
SCI Tour Merle
28 28
SCI Batignoles Lot 09
27
SCI PB10
32 33
SCI EVI-DANCE
26 14
SAS Malthazar
50
Tonus Territoires
60
CDC PME Croissance
784 978
CDC EURO Croissance 142
11,438 11,977
Bpifrance 部門
11,438 11,977
Bpifrance
8,624 208 8,757 208
戦略的投資部門の管理
(1)
CNP Assurances
6,683 208 6,926 208
ICADE グループ企業 140 150
Coentreprise de Transport
d'Electricite 1,742 1,630
TRANSDEV グループ企業 39 29
20 22
EGIS グループ企業
持分法適用ジョイント・ベンチャーに対
21,300 208 22,094 208
する投資
(1) 2018 年 12 月 31 日現在の CNP Assurances の株価（ 18.52 ユーロ）に基づくと、同社に対するフランス預金供託公
庫の持分は 5,197 百万ユーロとなる。 CNP Assurances 株式の市場整合的エンベディッド・バリュー（ MCEV ）
は、 2018 年 12 月 31 日現在 31.80 ユーロであった。したがって、同社に対するフランス預金供託公庫の持分は、
8,924 百万ユーロとなる。
92/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.10.2.2 損益計算書－ジョイント・ベンチャー
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
持分法適用ジョ 持分法適用ジョ
イント・ベン イント・ベン
チャーの利益 うち、のれんの チャーの利益 うち、のれんの
（損失）におけ 価値に対する調 （損失）におけ 価値に対する調
る持分 整 る持分 整
( 百万ユーロ )
29 72
預金供託公庫部門
SCI Alpha Park
2 2
SCI Printemps La Valette
▶ ▶
SCI Richelieu Vivienne
2 1
OPCI River Ouest
1 (15)
SAS Malthazar
1 3
SAS Printemps La Valette II
1
SCI Farman
▶ ▶
SCI Tour Merle
2 2
SCI PB10
(1) (1)
CDC PME Croissance
14 71
(1)
CDC EURO Croissance
Bpifrance 部門 408 607
Bpifrance 408 607
戦略的投資部門の管理 730 617
CNP Assurances
534 521
ICADE グループ企業 11
Coentreprise de Transport
d'Electricite 183 77
TRANSDEV グループ企業 2 (3)
11 11
EGIS グループ企業
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利
1,167 1,296
益（損失）における持分
93/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.10.2.3 包括利益計算書－ジョイント・ベンチャー
預金供託公庫部門 Bpifinance 部門
2017 年 2017 年
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 公表済 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
29 72 408 607
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目合計 (199) (400) (10)
160 (6) (101)
損益計算書に振替えられる項目合計
160 (406) (111)
その他の包括利益（損失）
(170) 232 2 496
その他の包括利益（損失）合計
戦略的投資部門の管理
銀行、保険およびラ・ポスト
部門 不動産および観光部門
2017 年 2017 年
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 公表済 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
534 521 11
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目合計 (5) (3)
(520) 16
損益計算書に振替えられる項目合計
(525) 13
160(111)160(101) その他の包括利益（損失）
9 534 11
その他の包括利益（損失）合計
戦略的投資部門の管理
合計
インフラおよび輸送部門
2017 年 2017 年
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
12 月 31 日 公表済 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
196 85 1,167 1,296
純利益（損失）
23
損益計算書に振替えられない項目合計 (2) (581) (15)
75
(526)
損益計算書に振替えられる項目合計
23 60
(2) (908)
160(111)160(101) その他の包括利益（損失）
219 83 60 1,356
その他の包括利益（損失）合計
94/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.11 － 投資不動産、自己使用固定資産および無形資産
4.11.1 － 総価値
2018 年
１月１日 その他の 2018 年
修正再表示後 追加 処分 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
土地 4,674 13 (191) 94 4,590
建物 14,415 38 (493) 564 14,524
技術設備および備品 144 6 150
林地および保留地 70 70
前払金
政府補助金 (302) (7) (309)
建設仮勘定 1,000 965 (22) (688) 1,255
投資不動産に関連する無形
資産 10 10
その他
20,011 1,009 (706) (24) 20,290
投資不動産
土地 261 3 (27) (4) 233
建物 950 21 (42) 43 972
技術設備および備品 2,247 60 (32) 97 2,372
前払金 3 1 (2) 2
政府補助金 (3) (5) (8)
建設仮勘定 194 225 (1) (198) 220
2,606 210 (264) 20 2,572
その他
6,258 515 (368) (42) 6,363
自己使用固定資産
ソフトウェア 909 10 (4) 148 1,063
営業権、免許および特許 150 5 (4) ▶ 155
無形資産仮勘定 126 142 (2) (125) 141
743 19 (171) 591
その他の無形資産
1,928 176 (10) (144) 1,950
無形資産
95/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.11.2 － 減価償却、償却および減損
2018 年
１月１日 その他の 2018 年
修正再表示後 増加 減少 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
土地 (275) (6) 49 91 (141)
建物 (3,777) (579) 208 17 (4,131)
技術設備および備品 (116) (7) (123)
林地および保留地 (1) (1)
政府補助金 126 8 134
投資不動産に関連する無形
資産 (10) (10)
(46) (2) 13 20 (15)
その他
(4,099) (594) 278 128 (4,287)
投資不動産
土地 (1) 1
建物 (489) (39) 15 ▶ (509)
技術設備および備品 (1,430) (110) 30 ▶ (1,506)
(1,710) (255) 227 63 (1,675)
その他
(3,630) (404) 273 71 (3,690)
自己使用固定資産
ソフトウェア (677) (128) ▶ (4) (805)
営業権、免許および特許 (101) (6) ▶ (103)
(433) (104) 2 164 (371)
その他の無形資産
(1,211) (238) 10 160 (1,279)
無形資産
帳簿価額 帳簿価額
2018 年１月１日
修正再表示後 2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(1)
投資不動産 15,912 16,003
自己使用固定資産 2,628 2,673
717 671
無形資産
19,257 19,347
合計
(1) 償却原価で測定される売却目的保有以外の投資不動産の見積市場価値は、 2017 年 12 月 31 日現在は 23,502 百万
ユーロであったのに対して、 2018 年 12 月 31 日現在は 24,571 百万ユーロであった。
投資不動産の公正価値の算出に用いられる方法は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に相当する。
4.11.3 － 取消不能のオペレーティング・リースに係る受取約定の内訳
2017 年 12 月 31 日
公表済 2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
期限まで１年未満 887 870
期限まで１年～５年 2,464 2,710
1,573 1,772
期限まで５年超
4,924 5,352
合計
96/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.12 － のれん
2018 年
１月１日 増加 減少 当期 その他の 2018 年
修正再表示後 （取得） （処分） 減損損失 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
ICADE グループ 40 40
不動産投資
▶ ▶
36 36
不動産開発
COMPAGNIE DES ALPES GROUP
279 11 290
スキーリゾート 135 135
遊園地 144 144
持株会社およびサポート部
11 11
門
Transdev グループ 528 20 2 550
フランス
353 16 369
米国 77 3 80
オーストラリア 44 (3) 41
54 ▶ 1 59
その他
EGIS グループ 155 8 (3) (2) 158
エンジニアリング・サービ
ス 142 8 (3) 147
プロジェクトの開発および
13 (2) 11
運営
1,002 39 (3) (2) 2 1,038
のれん合計
97/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.13 － 債務証券
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
(1)
中長期債券発行
15,189 15,554
短期債券発行 13,648 20,186
144 136
未払利息
28,981 35,876
銀行間および譲渡性債務証券
うち、公正価値ヘッジの対象となる満期が固定されて
いる債券発行の再測定額 379 347
債券および類似債務証券 4,195 3,521
36 36
未払利息
4,231 3,557
債券および類似債務証券
33,212 39,433
債務証券合計
(1) 一般部門に関係する。 2018 年 12 月 31 日現在、 EMTN プログラムに基づく私募債 7,681 百万ユーロおよび指標銘柄債
発行 7,182 百万ユーロからなる名目価額 14,863 百万ユーロの中長期債券発行。
指標銘柄債発行の内訳は、以下のとおりである。
名目価額
発行月 利率 通貨 ( 百万ユーロ ) ISIN 満期
2009 年２月 4.125 ％固定 ユーロ 750 FR0010725549 2019 年２月 20 日
2009 年３月 4.125 ％固定 ユーロ 250 FR0010725549 2019 年２月 20 日
2017 年２月 0.200 ％固定 ユーロ 500 FR0013239985 2022 年３月１日
2018 年９月 0.750 ％固定 ユーロ 1,000 FR0013365269 2028 年９月 18 日
2016 年５月 1.250 ％固定 米ドル 873 FR0013171006 2019 年５月 17 日
2016 年 11 月 1.375 ％固定 米ドル 873 FR0013216959 2019 年 11 月７日
2017 年 11 月 2.000 ％固定 米ドル 873 FR0013295912 2020 年 11 月 14 日
2013 年 11 月 1.250 ％固定 スイス・フラン 222 CH0229001000 2020 年 12 月 16 日
2017 年 11 月 0.300 ％固定 スイス・フラン 222 CH0386949348 2027 年 11 月 12 日
2018 年５月 0.250 ％固定 スイス・フラン 155 CH0414510062 2025 年５月 30 日
2018 年９月 0.250 ％固定 スイス・フラン 22 CH0414510062 2025 年５月 30 日
2015 年３月 1.500 ％固定 英ポンド 279 FR0012616886 2019 年 12 月 23 日
2017 年６月 0.500 ％固定 英ポンド 335 FR0013260734 2020 年６月 12 日
2018 年１月 1.000 ％固定 英ポンド 279 FR0013311743 2021 年１月 25 日
2013 年 11 月 1.302 ％固定 日本円 70 FR0011643766 2028 年 11 月 29 日
2014 年７月 0.293 ％固定 日本円 159 JP525023AE76 2019 年７月 30 日
2014 年７月 0.327 ％固定 日本円 39 JP525023BE75 2020 年１月 30 日
2015 年７月 0.320 ％固定 日本円 80 JP525023AF75 2020 年７月 23 日
2014 年７月 0.454 ％固定 日本円 34 JP525023CE74 2021 年７月 30 日
2015 年７月 0.465 ％固定 日本円 79 JP525023BF74 2022 年７月 22 日
2014 年７月 0.725 ％固定 日本円 86 JP525023DE73 2024 年７月 30 日
7,182
指標銘柄債発行合計
98/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.14 － 金融機関からの預り金
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
当座勘定（貸方）および翌日物借入 507 405
貯蓄基金からの要求払預金 1,154 743
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産
未払利息 ▶ 3
保証金
1,665 1,151
金融機関からの要求払預金
確定期限の預り金および借入金 9,836 10,076
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産 1,107 584
未払利息 79 71
保証金
11,022 10,731
確定期限の金融機関からの預り金
12,687 11,882
金融機関からの預り金合計
4.15 － 顧客からの預り金
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
当座勘定（貸方） 52,093 51,104
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産
未払利息 266 233
保証金
52,359 51,337
当座勘定（貸方）
顧客金融機関からの借入金
(1)
エスクロー勘定 12,118 11,240
定期預金 533 1,118
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産
確定期限の顧客からのその他の預り金 44 68
未払利息 661 642
26 25
保証金
13,382 13,093
顧客からのその他の預り金
65,741 64,430
顧客からの預り金合計
(1) このうち 2018 年 12 月 31 日現在の 5.1 十億ユーロは、休眠銀行口座および請求のない生命保険証券にかかる 2014 年
６月 13 日付法律第 2014-617 号の施行によるものである (2017 年 12 月 31 日現在 4.5 十億ユーロ ) 。
99/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.16 － 金融資産と金融負債の相殺
2018 年 12 月 31 日
マスター・
担保として
財政状態 ネッティン
金融資産 / 差入れた /
計算書上 グ契約およ
負債の 受取った
での相殺 び類似の取
総額 金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
( 百万ユーロ )
資産
デリバティブ金融商品 1,315 1,315 335 980
逆買戻契約、有価証券
借入契約等
負債
デリバティブ金融商品 1,356 1,356 87 1,269
買戻契約、有価証券貸
付契約等 1,107 1,107 47 1,060
4.17 － 引当金
2018 年
戻入れ
１月１日 戻入れ その他の 2018 年
( 引当超過
修正再表示後 増加 ( 使用 ) 額 ) 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
従業員給付債務引当金 581 76 (49) (10) (3) 595
不動産リスク引当金 7 1 8
コミットメントおよび
保証引当金 14 2 (3) 8 21
カウンターパーティ・
リスク引当金 27 10 (8) 7 36
(1)
570 341 (166) (45) (156) 544
その他の引当金
1,199 430 (223) (58) (144) 1,204
引当金合計
(1) その他の変動：貯蓄基金への資金の払込を受けて、貯蓄基金の無利息ローンにかかる補助金を貯蓄基金のロー
ンに係るディスカウントとして振り替えたことによる 114 百万ユーロの戻入。
4.18 － 非支配持分
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
うち、非支配持 うち、非支配持
非支配持分に帰 分に帰属する純 非支配持分に帰 分に帰属する純
属する資本 利益（損失） 属する資本 利益（損失）
( 百万ユーロ )
ICADE 2,690 125 2,811 137
COMPAGNIE DES ALPES グループ
556 41 527 27
TRANSDEV グループ 123 (32) 67 20
288 12 244 15
その他
3,657 146 3,649 199
合計
100/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
５．付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
5.1 －付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
49,570 44,452
付与したコミットメント
融資コミットメント
(1)
金融機関向け 17,212 9,730
4,357 4,203
顧客向け
保証コミットメント
(2)
金融機関向け 1,765 1,890
3,453 3,878
顧客向け
証券関連コミットメント
53
引渡される有価証券
付与したその他のコミットメント
(3)
金融機関向け 16,349 17,159
6,434 7,539
顧客向け
40,603 42,597
受領したコミットメント
融資コミットメント
(4)
金融機関から 21,856 23,611
顧客から
保証コミットメント
(1)(2)
金融機関から 11,406 11,055
4,800 4,628
顧客から
証券関連コミットメント
1,483 2,528
受領した有価証券
その他の受領したコミットメント
金融機関から
1,058 775
顧客から
融資コミットメントまたは保証コミットメントとは別に、顧客向けに付与または受領したコミットメントは、主に
有価証券関連コミットメントおよび当グループの不動産事業に関連したコミットメントが関係している。
(1) 以下を含む。
- 10.0 十億ユーロの貸付契約に関連して SFIL （ Soci é• é de Financement Local ）に付与された 8.9 十億ユーロ
（ 2017 年 6.8 十億ユーロ）の融資コミットメントおよび Dailly 法（債権譲渡担保による短期資金調達手法を定め
る法律）に基づいて SFIL に代わって受領した 5.0 十億ユーロ（ 2017 年 4.8 十億ユーロ）の保証コミットメントを含
む。
- 貯蓄基金に付与された 8.2 十億ユーロの融資コミットメント（ 2017 年 2.9 十億ユーロ）および貯蓄基金から受領
した無利息ローンおよび EIB ローンに係る 4.8 十億ユーロ（ 2017 年 4.5 十億ユーロ）の保証コミットメントを含
む。
(2) Natixis に付与された保証コミットメントの 0.1 十億ユーロの減額（残高 1.6 十億ユーロ）および BPCE から受領
したカウンター保証コミットメントの 0.1 十億ユーロの減額（残高 1.6 十億ユーロ）を含む。
(3) フランス銀行に差入れられた有価証券 16.3 十億ユーロを含む。
(4) フランス銀行に対するクレジット・ライン 17.9 十億ユーロを含む。
101/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5.2 －付与した融資コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用リスクに対するエクスポージャー：
付与した融資コミットメントおよび保証コミットメントに係る信用リスクに対するエクスポージャー：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減 付与したコ
カ月現在の予 期時の予想損 損貸付金の予 ミットメント
想損失 失 想損失 合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
17,969 1,723 9 19,701
増加
7,671 835 2 8,508
減少
(1,010) (426) (1,436)
バケット間の振替
その他の変動 17 (3) 14
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション 24,647 2,129 11 26,787
予想損失 引当金の内訳：
レベル１－ 12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の予想 予想損失引当
想損失 失 損失 金合計
( 百万ユーロ )
2018 年１月１日現在の期首ポジション
(11) (3) (14)
当期中の変動に係る配分
その他の配分
(1) (1)
償却で使用される戻入
コミットメントの解除に関連する戻入
未使用のその他の戻入 2 2
バケット間の振替
その他の変動 (8) (8)
2018 年 12 月 31 日現在の期末ポジション (11) (10) (21)
102/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
６．金融商品の公正価値
6.1 － 償却原価で測定される金融資産および負債の公正価値
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額 見積市場価値
( 百万ユーロ )
資産
償却原価で測定される有価証券 51,045 53,830
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸
付金および債権 10,813 10,813
3,981 3,981
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
65,839 68,624
償却原価で測定される金融資産合計
負債
債務証券 33,212 33,212
金融機関からの預り金 12,687 12,687
顧客からの預り金 65,741 65,741
1 1
劣後債
111,641 111,641
償却原価で測定される金融負債合計
103/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
6.2 － 公正価値で測定される金融商品
観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用 2018 年 12 月
建値： いて測定： いて測定： 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 百万ユーロ )
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産－強制的な分類 2,383 2,946 4,062 9,391
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産－公正価値オプション 206 206
売買目的保有負債性金融商品 95 95
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,220 1,220
振り替えられるその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産 222 15,639 6 15,867
振り替えられないその他の包括利益を通
17,081 1,723 74 18,878
じて公正価値で測定される金融資産
19,892 21,623 4,142 45,657
公正価値で測定される金融資産合計
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融
負債 479 464 943
売買目的保有負債性金融商品 38 38
32 1,286 1,318
負の公正価値を有するヘッジ手段
511 1,788 2,299
公正価値で測定される金融負債合計
当グループの金融商品の一部は、「活発な市場で建値されている」価格を用いて測定されている（公正価値ヒエラ
ルキーのレベル１）。
これには以下が含まれる：
・参照市場の市場価格に基づいて測定される株式
・債券、ユーロ MTN 、 BMTN （譲渡性債務証券）：各金融商品について、価値は入手可能な直近の市場価格（証券取
引所、ブローカー、トレーディング・ルームまたはトレーディング・プラットフォームにおける）に基づいて
決定される。
・純資産価値で測定されるミューチュアル・ファンドおよびその他のファンドのユニット
・フランス銀行の中央建値システムに基づく建値で測定されるフランス国債証券（ BTAN ）
・組織化された市場で取引されるデリバティブ金融商品
「観察可能なインプットを用いて測定される」金融商品（ヒエラルキーのレベル２）は、（ i ）活発な市場で建値
されている類似の金融商品の価格を用いて測定される金融商品、（ ii ）定期的に観察可能な取引が行われている活発
でない市場で建値されている同一もしくは類似の金融商品、または（ iii ）観察可能な市場価格以外のインプットを
用いて測定される金融商品に関連している。
これには以下が含まれる。
・当グループ、アレンジャーまたは外部鑑定人により評価される仕組商品
・店頭デリバティブ契約
・スプレッドを加算したゼロ・クーポンの価格曲線に基づいて測定されたフランス国債証券以外の短期金融証券
「観察不能なインプットを用いて測定される」金融商品（ヒエラルキーのレベル３）は、観察可能な市場データに
基づかないインプットを用いて測定される金融商品に関連している。これらは、測定日に同一の金融商品に関連する
観察可能な市場取引と同日に入手可能で観察可能な市場データのいずれにも基づかないインプットと定義される。償
却原価で測定される有価証券は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
当グループが取り扱う金融商品で、このカテゴリーに分類されるものはほとんどない。これには、主にアセット
バック証券が含まれる。
6.3 －観察不能なインプットに基づく技法を用いて公正価値で測定される金融商品の価値の変動（レベル３）
104/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
振り替えられ 振り替えられ
るその他の包 ないその他の
損益を通じて 括利益を通じ 包括利益を通 ヘッジに利用
公正価値で測 て公正価値で じて公正価値 されるデリバ
定される金融 測定される金 で測定される ティブ金融商
資産 融資産 金融資産 品 合計
( 百万ユーロ )
4,782 6 437 5,225
2018 年１月１日現在
追加 315 2 317
処分
(851) (374) (1,225)
レベル３への振替（入） 30 30
レベル３からの振替
（出）
その他の包括利益に認識
される当期損益 9 9
損益に認識される当期損
益 10 10
為替換算調整
(1)
(224) (224)
連結範囲の変更の影響
4,062 6 74 4,142
2018 年 12 月 31 日現在
(1) CDC インターナショナル・キャピタルは、 2018 年 12 月 31 日現在、認識が中止されている。
105/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
７．リスク要因
7.1 金融商品リスク
Ⅰ－ 金融商品リスク管理システム
１．フランス預金供託公庫におけるリスク管理組織
▶ ）範囲
フランス通貨金融法 （ Code mon étaire et financier ）は、国務院（ Conseil ▼ ’ É tat ）（フランスの最高行政裁判
所）により発布される法律によって、内部統制、基準およびリスク管理システムに関して、 フランス預金供託公庫 に
適用される規定が制定されるとの原則を確立している。法的なフレームワークの範囲内で、２つの法律が フランス預
金供託公庫 に対するこれらの規定を定めている。
フランス預金供託公庫 の外部統制に関する 20 16 年 12 月 30 日付法律20 16-1983 号 は、 2017 年１月１日に施行され、 フ
ランス預金供託公庫は、 金融機関および証券会社への健全性規制（主として、支払能力、大口エクスポージャーおよ
び流動性）にかかる EU 指令 575/2013 号を受けて、必要な調整を加えた健全性規定を適用した。
フランス預金供託公庫 の外部統制に関する 2009年３月９日付法律2009-268号に従って、 公的機関 はCRBF規則第97-
02号（ フランス 銀行金融規制委員会により公表） （ 2010 年１月１日付修正済） を適用している。 これは、公的機関に
すべ ての子会社を対象とする複数の異なるレベルにおける内部 統制 システムの構築を求め ている。
また、内部 統制システム は、フランス金融市場庁（Autorit é des March é▲ Financiers -AMF）の一般規則ならびに
当グループの異なる企業および専門業務（ポートフォリオ・マネジメント、保険等）に適用される特別規則 （とりわ
け内部統制に関する 2014 年 11 月３日付法律） に準拠しなければならない。
2018 年９月１日、リスク管理および内部統制部門は２つの個別の部門に再編された。当グループのリスク管理部門
および恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫に適用される規則の改正を監視し、当グループ
内で適用することに責任を負う。
執行 委員会によって承認され た フランス預金供託公庫の「内部統制組織原則」 の基準文書 は、 2018 年 12 月にグルー
プの恒常的統制規約に置き換えられた。
当該文書はフランス預金供託公庫 のすべての部門 （以下「部門」という。） および フランス預金供託公庫が、「排
他的」または「共同」支配を行う 子会社に適用される。
各部門は、その範囲内および子会社またはその他の事業報告範囲内の事業体内でこれらの原則を適用し、実施され
たプロセスの遵守を確保し、その事業固有の特性を組み込むために必要な追加情報を適宜提供する。
CRBF規則第97-02号の対象になるかどうかに関わらず、すべての子会社は、当グループのリスク管理フレームワー
ク全体に従って、それらの業務および固有リスクの程度に適合したリスク管理および防止システムを導入しなければ
ならない。それらは、 「内部統制組織原則」規約および 2018 年末以降は恒常的統制規約 に 定められた 方法に沿って構
築されなければならない。
このプロセスは、負担したすべてのリスクを対象としており、その分類はリスク・マッピングの管理手続きおよび
公的機関のリスク管理システムにおいて示されている。
b ）主要関係者
フランス預金供託公庫の 会長兼最高経営責任者は、当グループの内部 統制 およびリスク管理システムに対して責任
を負っており、 当グループのリスク管理および法令遵守方針ならびに 内部統制 原則 を明確にする。 内部統制原則は、
恒常的統制および定期的統制で構成される。 会長兼最高経営責任者は、 主要な内部統制およびリスク管理報告書を受
け取っている。
公的機関の取締役および子会社の責任者は、 それらの報告範囲内 で当グループの恒常的統制原則を提供し、当グ
ループのリスク管理および法令遵守方針を実行する責任を負う。
ライン・マネージャーは、特に業務と手続の分離に関して、それぞれの部門内において効果的なリスク管理プロセ
スを策定 している 。ライン・マネージャーは、その業務が、事業体特有の規定 （適用法令、 職業上の基準および管理
上の指示 を含む。） に準拠 し、これらが 会長兼最高経営責任者 が明確にしている方針に沿って適用されることを確認
している 。
当グループの最高リスク責任者はリスク管理部門に責任を負っている。最高リスク責任者は、グループレベルで定
められたリスク選好度を考慮して、リスク管理フレームワークを開発および導入している。
当グループの恒常的統制・コンプライアンス担当者は、恒常的統制の網羅性の原則とリスク・ベース・アプローチ
を組み合わせた二層の統制プロセスを通じたオペレーショナルおよびコンプライアンス・リスク管理システムに責任
106/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
を負う。また、当該担当者は、フランス預金供託公庫に適用される銀行・金融法に定義されているとおり、コンプラ
イアンス・リスクを防止するための枠組みにも責任を負う。
子会社のリスク管理、恒常的統制・コンプライアンス部門の責任者は、これらの事業体の責任者の権限のもとで、
子会社におけるリスク管理（コンプライアンス・リスクを含む。）および恒常的統制システムを導入する。
当グループの内部統制部門長は、内部統制システム内の定期的な統制に責任を負う。
▲ ）内部統制組織原則
恒常的および定期的統制
恒常的統制システムは、サービス提供者に外部委託された、銀行および金融規制で意味する範囲内において必須ま
たは重要とみなされる業務を含む、事業報告範囲内の部門、子会社およびその他の事業体のすべての業務を対象とし
ている。
統制 には 、業務上の統制（第一層）と統制担当職員による作業（第二層）の２ つのレベルがある。
・第一層は、処理されたすべての業務が適切に行われることを確実にすることを目的とした統制で構成される。こ
れらは、各部門のラインの人員およびこれら部門のマネージャーによって実行される。当該マネージャーは、
自己が責任を負う業務が適切に行われることを確実にする。第一層の統制は、機能の分離、権限の委譲および
承認限度、ならびにすべての項目と処理されたデータ・フローの正確性および網羅性の原則に則って設計され
ている。また、第一層の統制は、自動取引処理システムによる統制も含んでいる。
・第二層の統制は、当グループの恒常的統制・コンプライアンス部門および子会社の恒常的統制・コンプライアン
ス担当者の責任である。この第二層は、行われた業務のコンプライアンス、セキュリティ、承認の統制に寄与
する。また、第一段階の統制システムが、関連するリスクと実行される業務に対して適切であることを確実に
することも目的としている。統制は、リスクマップ、警告フラグ、および事象を参照して定義されている。
定期的統制は、第３レベルの統制を提供し、 フランス預金供託公庫 グループ 内部監査 規約 において規定されている
行動原則および方法論に従って、 当 グループの内部監査および監査ネットワークによって実行される。
リスク管理責任者の独立性と指揮系統
子会社 のリスク 、恒常的統制・コンプライアンス担当者 は、 リスク管理システムについて当グループのリスク管理
部門に報告し、オペレーショナルおよびコンプライアンス・リスクについては当グループの恒常的統制・コンプライ
アンス部門 に報告を行う。 当該担当者は、 部門が直接介入するように要請することができる。
手順書および恒常的統制のトレーサビリティ
恒常的 統制は、手順書と正式に文書化された 統制 プロセスに基づいている。
恒常的統制・コンプライアンス 部門および子会社 のリスク、恒常的統制・コンプライアンス担当者 は、 恒常的統制
の基準を明確にし、これを確実に遵守する。
恒常的統制・コンプライアンス部門 は、 第二層の統制を実行し、 定期的にフランス預金供託公庫のガバナンスおよ
び執行機関に報告書を提出している。
公的機関に関するすべての 第二層の 統制計画、統制結果 、 統制すべき事象 および対応する行動計画 は、グループ全
体のアプリケーションに保管されている。子会社は、内部統制監査追跡の信頼性 および 認識された事象のトレーサビ
リティを確保するためのアプリケーションを 開発している 。
２．リスク管理方針、目的、方法および報告
定款は、以下の条件でフランス預金供託公庫のリスク方針を規定している。
「当グループは、３つの統合戦略財務目標（安定性、資産ポートフォリオの十分な長期リターンおよび経常利益）
を有している。公的機関は、法律に従って公共投資に融資する。公的機関は株主を有していないため、自己資本の構
築は自己の業績のみに依拠する。」
「当グループの目的は、中期戦略計画に記載されている。一般的なマクロ経済フレームワークに基づいて、この計
画は、当グループの戦略目的および付随する指標、資本配分に関する主なガイドライン、ならびに価値の創造の見通
しを設定する。」
このフレームワークに従って、当グループは、主に管理目的で自己資本比率を使用する。
当グループの自己資本比率は、会長兼最高経営責任者の提言に基づき、プルーデンス監督・破綻処理庁（ Autorit é
de contr ô le prudentiel et de resolution － ACPR ）の承認後、監督審議会により採用されている。また、監督審議
会は、フランス預金供託公庫の資本金額も設定する。
107/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
法令規定に従って、これら新比率は、フランス預金供託公庫の特性およびとりわけ長期投資家としてのその役割を
反映している。したがって、フランス預金供託公庫により採用される堅実なモデルは、その事業モデルおよび管理目
的 を考慮するよう、特に一般部門に合ったものになっている。
当該モデルは、すべての主なリスク（流動性リスク、金利リスク、証券ポートフォリオおよび付与した貸付に係る
信用リスク、不動産リスク、為替リスク、オペレーショナル・リスク、株式リスクならびに子会社および資本持分に
関連するリスク）を対象としている。
リスクのモデリングおよびその結果としての必要運転資金は、主にフランス預金供託公庫に委託された任務に沿っ
た、非常に高いレベルの財務安全性を確保するよう考案されている。当該モデルは、様々な事業に従って、フランス
預金供託公庫グループのすべての企業を対象とすることを意図されている。
フランス預金供託公庫は長期投資家であるため、監督審議会により採用される自己資本比率は、数年間にわたっ
て、フランス預金供託公庫の財務力を測定する。
景気循環および市場の変動により、一般部門に適用される当該比率は、目標額、監視閾値および最低額でまとめら
れたソルベンシー「コリドー」内で利用可能資本の変動が認められている。堅実なモデルにより計算される最低ソル
ベンシー閾値は、常に規制上の基準値より高い。
当グループの定款に規定のとおり、「当グループのリスク管理は主に、子会社の統治機関（特に監査委員会）にお
ける公的機関の参加に基づいている。第二に、公的機関は、内部統制およびリスク管理システムを有している。当該
システムは、財務および非財務リスクの双方を対象としており、当グループのすべての事業活動を包含している。当
該システムは、事業活動の性質および取引量ならびにそれを行使している組織の法的地位に応じて調整される。」
当グループのリスク管理部門は、事業部門のコミットメントの事前管理を行い、金融ポートフォリオに係る信用リ
スクおよび市場リスクの監視も行う。
また、投資の性質および関連金額に適合した方法で、財務リスクの独立したバックアップレビューも行う。
当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関および主要子会社が負うリス
クの状況に関する情報を所定の頻度でかつ適切な形式で提供する。
したがって、上級経営陣は定期的な報告書を当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部
門から受けており、リスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は年に２回、会長兼最高経営責任者を
議長として、リスク、恒常的統制・コンプライアンス委員会（あらゆる種類のリスクの管理を扱う統治機関）を招集
する。
また、当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は、当グループ全体にかかるリスク
（とりわけ財務リスク）の評価、統制および管理を対象とした、とりわけリスク管理および恒常的統制・コンプライ
アンスに関する半年ごとの報告書をそれぞれ監督審議会に提出している。これらの報告書は、 CRBF の第 97-02 号ガイ
ドライン第 42 条および第 43 条に従って、監督審議会への内部統制に関する年次開示によって完成する。またかかる報
告書は ACPR にも提出される。
108/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
３．コミットメントの事前審査
事業部門には、企業秘書室および財務部門と共同で決定され、会長兼最高経営責任者により承認される年間運営目
標が割り振られる。
当グループのリスク管理部門は、コミットメントの前段階で介入しており、メンバーは以下のとおりである。
・一定の金額を超えるすべてのコミットメントを調査する、会長兼最高経営責任者またはそのような権限を委任さ
れた人物が議長を務める当グループのコミットメント委員会
・部門レベルのコミットメント委員会（関連部門内の最高意思決定機関）および不動産投資委員会
・会長兼最高経営責任者に対して経営戦略を示すためにほぼ毎月および四半期毎に会議を行う資産 / ポートフォリ
オ管理委員会
４．信用リスクおよび市場リスクの監視
当グループのリスク管理部門は、カウンターパーティ・リスク委員会（ CRC ）を議長として、債券および金融市場
ポートフォリオならびに関連するデリバティブ・ポートフォリオについてリスク管理部門が作成した最新のカウン
ターパーティ・リスク評価を審査するために、月例会議を行っている。これらの評価は以下を対象としている。
・信用格付、地理的地域および発行体分類別の内訳
・リスクの集中の水準
・直近の報告以降のカウンターパーティの格付の変動
融資事業部門により作成された経営報告計画には、その信用リスクを監視するための情報が含まれている。市場リ
スクおよび流動性リスクは、これらのリスクおよび財務（市場および ALM ）リスクの管理における資産 / ポートフォリ
オ管理委員会に対する月次報告期間中に監視されている。
会長兼最高経営責任者に提出される月次経営報告書には、財務リスクに係る当グループのリスク管理部門からのイ
ンプットが含まれる。
また、当グループのリスク管理部門は、監督審議会に対する半期リスク報告書を作成している。財務書類およびリ
スク審査委員会の会議で審査されるこれらの報告書には、信用リスク、市場リスクおよび与信集中リスクに関する詳
細な情報が含まれる。
Ⅱ－ リスクの識別
１．定義
a) 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
信用リスクは、支払期日に支払不能となる可能性がある借り手の信用状態の悪化による、債権に係る現在または将
来の損失リスクである。
b ) 与信集中リスク
与信集中リスクは、所与のカウンターパーティに対する大口エクスポージャーまたは一定のカウンターパーティ・
グループが債務不履行となる可能性が高いことにより生じるリスクである。
c) 流動性リスク
流動性リスクは、企業が金融負債に付随する債務を支払期日に履行できないか、または必要な資金を市場で調達で
きないリスクである。
d) 市場リスク
市場リスクは、市場要因（金利、株式、信用スプレッド、為替もしくはボラティリティなど）の不利な変動または
価格全般の変動によるオン・バランスシートまたはオフ・バランスシート項目における損失リスクである。
e) 為替リスク
為替リスクは、為替の変動が企業の収益性に影響を及ぼすリスクである。
f) 金利リスク
金利リスクは、金利の不利な変動による企業の年間収益および純資産に対する影響である。
109/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
２．リスク受容プロセス
a) 意思決定プロセス
投資（資本市場取引を除く。）は、コミットメント委員会の会議において審査される。当該委員会は、投資が 100
百万ユーロを超える場合に当グループの会長兼最高経営責任者が議長を務め、投資が 10 百万ユーロから 100 百万ユー
ロの場合は副最高経営責任者が議長を務める。
10 百万ユーロ未満の投資に焦点を当てた当該委員会の会議では、会長兼最高経営責任者が付与した署名権限の委譲
に従い、最高投資責任者が議長を務める。
また、都市計画、観光および不動産部門に係る投資に関する委員会会議では、累計額が１百万ユーロ未満の場合、
地域責任者が議長を務める。
a.1) 機関投資家として以外のコミットメント
当該事業部門は、そのコミットメントに対して責任を負っており、会長兼最高経営責任者が承認した年間目標に
従っていなければならない。
コミットメント（資本市場取引を除く。）は、事業部門内の異なるレベルの委員会により決定される。すなわち：
・グループ・コミットメント委員会。同委員会は 50 百万ユーロ以上の投資または費用について検討する。
・バンク・デ・テリトワール・コミットメント委員会。同委員会は、 10 百万ユーロ以上 50 百万ユーロ未満の投資ま
たは費用について決定する。
・バンク・デ・テリトワール投資部門のナショナル・コミットメント委員会。同委員会は、 10 百万ユーロ未満のす
べての投資プロジェクト、対応するエンジニアリング・ローンおよびその他の非分散型の費用関連の資金調達に
責任を負う。
・リージョナル・コミットメント委員会。同委員会は、累計額が１百万ユーロ未満の場合、都市計画、観光および
不動産部門に関連する投資およびエンジニアリング・ローンに対する権限を有する。
当グループのリスク管理部門は、部門内の最高意思決定機関としてコミットメント委員会のすべての会議に参加
し、最終決定がなされる前にプロジェクトに係る意見を述べ、関連するリスクについての追加情報を適宜要求する。
当グループのリスク管理部門は、プロジェクトが当グループの戦略に沿っていること、リスクが適切に認識され、
（必要に応じて）ヘッジされていること、および投資の期待収益が関連する資産の種類に対して合理的であることを
確認する。当グループのリスク管理部門がプロジェクトに反対する場合、当該事業部門の経営幹部によってのみ覆す
ことができる。また、この場合は、当グループの執行委員会に通知されなければならない。
a.2) 機関投資家としてのコミットメント
金融資産ポートフォリオは、認められた投資基準および定められた管理プロセスのフレームワークの中で管理され
ている。この種類のポートフォリオを効率的に管理するためには、変化する市場環境に迅速に対応できることが重要
である。このため、これらポートフォリオのコミットメント・プロセスは、その他の事業のコミットメント・プロセ
スとは異なっている。
これらのポートフォリオ取引について、会長兼最高経営責任者が議長を務めるポートフォリオ管理委員会の月例会
議ならびにポートフォリオ管理およびバランス・シート委員会の四半期会議への参加にあたり、当グループのリスク
管理部門による独自のリスク審査が行われており、その間に次期の経営戦略が討議される。
これら委員会の四半期会議では、前四半期の経営活動について審査する。各年度末現在、バランスシートの財務リ
スクの評価および中期（５年）にわたる目標に基づいて、翌年の経営戦略が決定される。これらの活動は、専門チー
ムにより行われる予想資産 / 負債比率の詳細な分析に基づいている。広範な資産配分戦略は、個々の資産クラスに掘
り下げられる。
不動産およびプライベート・エクイティ投資は、特定の投資委員会により調査されている。
b) 監視方法
金融ポートフォリオの信用リスクに関して、カウンターパーティ・リスク委員会は、当グループのリスク管理部門
の提言に基づいて、カウンターパーティ別にエクスポージャー限度額を設定し、前月におけるこれら限度の遵守状況
を審査するため、月例会議を行っている。当グループのリスク管理部門が提言したエクスポージャー限度額は、各
ポートフォリオ内のリスクの分散を目的とする方法を用いて決定されている。また、当グループのリスク管理部門
は、限度額の遵守を確実にするため、日々確認を行っている。特定の市場リスク・エクスポージャー限度額は、各
ポートフォリオに対して設定されている。
110/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
財務管理委員会に提出された月次報告計画には、各限度のリスク測定が含まれる。
c) リスク軽減方法
確定利付ポートフォリオについては、保証会社レベルでの信用リスク・エクスポージャーの算定にあたり、情報シ
ステムにより発行体、発行または取引保証が考慮される。
フランス預金供託公庫は、担保を差し入れるかまたは取引を相殺するかをカウンターパーティに求める標準的な契
約上の取決めを体系的に利用することにより管理する店頭資本市場取引においてカウンターパーティ・リスクにさら
されている。
相殺は、デリバティブ金融商品のカウンターパーティ・リスクを軽減するために用いられる。
フランス預金供託公庫は、主にクローズ・アウト・ネッティング法を使用している。クローズ・アウト・ネッティ
ングは、カウンターパーティの債務不履行時に、すべてのポジションを現在の市場価値で解消し、カウンターパー
ティとの債務または債権の純額を統合する作業である。
このクローズ・アウト・ネッティング残高は、流動資産、有価証券または現金預金に対する質権の形で担保により
保証される。かかるすべての取引は、フランスまたは国際的なマスター契約の総則に準拠する双務標準契約に従って
行われる。
使用される主な双務契約モデルは、フランス銀行連合（ FBF ）の双務契約および国際契約については国際スワッ
プ・デリバティブ協会（ ISDA ）のマスター契約である。
フランス預金供託公庫は、クリアリングハウスを通じて、適格デリバティブを清算している。
当グループは、そのリスク・エクスポージャーを軽減するために証券化手法を用いていない。
ｄ ) 減損手続
金融商品の測定およびこれに係る引当金の計上についてフランス預金供託公庫が利用するプロセスは、以下の３つ
の意思決定機関のレベルに基づいている。
・事業部門の評価・減損委員会
・中央評価・減損委員会
・決算委員会
現行の手続きは、異なる委員会の役割と作業を定めた内部指針からなる。運営面の展開は、正式に文書化された金
融商品の種類ごとの方法論に基づいている。報告日現在、所定の検証の対象となる金融資産のリストの完全性、用い
られた測定基準の適正性、会計基準（「注記１．重要な会計方針の概要」に記載）の遵守、ならびに計算の裏付けお
よび結果としての減損引当金を確保するために、統制が行われている。
事業部門および中央委員会の報告内容は、公的機関の残高（顧客金融機関向け貸付金および債権、借方勘定、特別
融資業務等）ならびに有価証券取引のすべてを対象としている。
d.1) 事業部門の評価・減損委員会
事業部門委員会は、公的機関の経営委員会に在籍する当該事業部門の責任者が委員長となり、以下の職務を遂行す
る。
・金融商品の種類ごとに金融商品のリスク引当金を測定し、計上する方法を設定または提案する。
・指定された責任の範囲内で評価および引当金を定める。
・その指定された責任の範囲外となる評価および引当金を設定または提案する。
事業部門委員会は少なくとも半年毎に会議を開催し、評価を理解し決定するために必要なすべての情報が盛り込ま
れたファイルに基づいて決定がなされる。
法務および税務部門、当グループのリスク管理部門および当グループの財務部門は、すべての事業部門委員会に参
加する。
各事業部門委員会の決定および提案の概要は、年次会計および中間会計の決算手続の一環として中央評価・減損委
員会に提出され、その評価を受ける。
d.2) 中央評価・減損委員会
中央評価・減損委員会は、会長兼最高経営責任者から決算委員会に代わって行為することを授権されている。
同委員会会議は、当グループの財務担当理事が議長となり、年次決算期および中間決算期の翌月に半年毎に開催さ
れる。同委員会の常任委員は、当グループの最高リスク責任者、法務および税務部門責任者、事業部門の責任者、規
制および会計管理部門責任者、ならびにグループ財務部門の上席ファイナンシャル・アドバイザーである。
111/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
同委員会は、事業部門の委員会から提出を受けた評価および減損のガイドラインおよび方法を確認し、どの評価が
実際に適用されるべきかを一般部門の計算書および当グループの連結財務書類に計上されるべき関連する減損費用と
と もに決定するために提供を受けた情報を利用する。
中央委員会による決定の概要は、一般部門および当グループの決算手続の一環として、決算委員会に提出される。
３．リスク測定方法
a) 信用リスク
信用リスクの最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、貸付金および債権、負債性金融商品およびデリバティブ金融商品の帳簿価
額（すべての相殺および減損損失控除後）に相当する。
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
損益を通じて公正価値で測定される金融資産－負債性金融商品 3,502
損益を通じて公正価値で測定される金融資産－貸付金および債権 1,474
ヘッジ手段 1,220
振り替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品 15,867
償却原価で測定される有価証券 51,045
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権 5,982
2,464
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
81,554
オンバランスシート・エクスポージャー（減損損失控除後）
融資コミットメント 21,018
5,218
付与した保証コミットメント
26,236
オフバランスシート・エクスポージャー（引当金控除後）
107,790
純エクスポージャー合計
当グループの純エクスポージャー合計は、主に一般部門のエクスポージャーに相当し、 2018 年 12 月 31 日現在および
2017 年 12 月 31 日現在で合計の 95 ％を占めた。
当グループのリスク管理部門のアナリスト・チームは、発行体に対して、格付機関により使用される格付に一致す
るような内部格付を付与している。一定の発行体に対するコミットメントは、原証券の公正価値およびその性質に応
じて測定される。
デリバティブ金融商品については、コミットメントには将来の潜在的エクスポージャーを反映するためにアドオン
が含まれる。
ストラクチャード・ファイナンスに対する内部格付システムは、詳細な質的グラデーション（格付け機関が使用す
るものとは一致しない。）で構成される。
フランス預金供託公庫のソブリン債務リスク・エクスポージャー
ソブリン債務は、カウンターパーティが特定の国（すなわち国の政府または国の政府機関の１つ）である場合のす
べての債権および債務証券で構成される。
ソブリン債務エクスポージャーの総額は、すべてバランスシートに計上されているかかる金額（時価評価され、減
損損失を控除したもの）で構成される。純エクスポージャーは、総エクスポージャーから受領した保証を控除したも
のである。
当グループのソブリン債務エクスポージャーは、主に一般部門のエクスポージャーと一致している。
112/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
一般部門のソブリン債のエクスポージャー
2018 年 12 月 31 日
総エクスポージャー 純エクスポージャー
( 百万ユーロ )
フランス 25,702 25,701
日本 5,510 5,510
オーストリア 337 337
ドイツ 249 249
アイルランド 226 226
EIB （国際機関） 225 225
チリ 224 224
メキシコ 209 209
ポーランド 187 187
インドネシア 170 170
フィンランド 140 140
ペルー 134 134
コロンビア 122 122
イスラエル 110 110
ルーマニア 109 109
ブラジル 91 91
南アフリカ 88 88
ベネズエラ 79 79
韓国 77 77
スロベニア 57 57
リトアニア 43 43
クロアチア 31 31
スペイン 26 26
ブルガリア 19 19
0 0
ギリシャ
34,165 34,164
一般部門のソブリン債務エクスポージャー合計
一般部門のソブリン債務エクスポージャーは、「償却原価で測定される有価証券」、「振り替えられないその他の
包括利益を通じて公正価値で測定される」および「償却原価で測定される貸付金および債権」に関するものである。
113/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
与信集中リスク
与信集中リスクは、以下に記載のように測定される。
・確定利付ポートフォリオについては、以下のコミットメントの合計に基づく。
－地域別
－産業別
－信用格付分類別
－上位 50 の最大エクスポージャー
・株式ポートフォリオについて
－産業集中度：産業別のポートフォリオのバリュー・アット・リスクに基づく。
・総コミットメントについて
－当グループの最大エクスポージャーの合計（信用リスクのバーゼルⅢの定義に従う。）に基づく。
信用格付別およびカウンターパーティの分類別の償却原価で測定される貸付金および債権ならびに有価証券 (1) の帳
簿価額総額の内訳
2018 年 12 月 31 日
償却原価で認識される資産
償却原価で測定される
金融機関および関連企業向け 償却原価で測定される 償却原価で測定される
貸付金および債権 顧客向け貸付金および債権 有価証券
レベル３ レベル３ レベル３
レベル１ レベル２ －減損資 レベル１ レベル２ －減損資 レベル１ レベル２ －減損資
－ 12 カ月 －満期時 産の満期 － 12 カ月 －満期時 産の満期 － 12 カ月 －満期時 産の満期
現在の予 の予想損 時の予想 現在の予 の予想損 時の予想 現在の予 の予想損 時の予想
想損失 失 損失 想損失 失 損失 想損失 失 損失
(百万ユーロ )
AAA 104 30 3 1,854
AA 1,874 84 24,164
A 2,161 629 19,628 48
BBB 3,599 40
BB 248 192
＜ B 15 30
(2)
6,674 2,539 692 272 1,142
無格付
信用格付別内訳合
10,813 3,282 692 275 50,650 310
計
中央銀行 71 6
公的部門管理 6 350 330 23,677 181
金融機関 10,680 114 1 3 20,044 88
その他の金融機関 36 94 7 2,382
非金融機関 11 1,809 346 238 4,547 41
9 909 15 27
その他
カウンターパー
ティーの分類別合
10,813 3,282 692 275 50,650 310
計
10,532 3,206 393 249 36,209 28
フランス
(1) 受取債権はこの分類に認識されない。注記 4.8 「前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負
債」を参照されたい。
(2) 主に 6,230 百万ユーロの一般部門のレベル１の金融機関向け貸付金および債権が含まれており、そのカウンターパー
ティーは主に 4,652 百万ユーロの貯蓄基金である。
114/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
信用格付別およびカウンターパーティの分類別のその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品の
(1) の帳簿価額総額の内訳
2018 年 12 月 31 日
資本を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
レベル１－ 12 カ月現在の レベル２－満期時の予 レベル３－減損資産の
予想損失 想損失 満期時の予想損失
(百万ユーロ )
AAA
AA
35
A
15,080
BBB
300
BB
＜ B
(2)
無格付
437
信用格付別内訳合計 15,852
中央銀行
公的部門管理
5,509
金融機関
10,184
その他の金融機関
159
非金融機関
カウンターパーティーの分類別合計 15,852
フランス
5,223
(1) 帳簿価額総額は、額面価格、プレミアム／ディスカウントおよび関連する債権で構成される。
(2) 一般部門の店頭契約のみが関係している。
115/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
信用格付別およびカウンターパーティの分類別の付与されたオフバランス・シート・コミットメントの帳簿価額総額
の内訳
2018 年 12 月 31 日
付与されたオフバランス・シート・コミットメント
レベル１－ 12 カ月現在の レベル２－満期時の予想 レベル３－減損資産の
予想損失 損失 満期時の予想損失
(百万ユーロ )
AAA
41 22
AA
12,589 745
A
2,505
BBB
BB
＜ B
(1)
無格付
9,512 1,362 11
信用格付別内訳合計 24,647 2,129 11
中央銀行
244
公的部門管理
3,712 746
金融機関
18,866 771
その他の金融機関
916 3 1
非金融機関 909 609 10
カウンターパーティーの分類別合計 24,647 2,129 11
フランス
24,568 1,199 10
(1) 主に 9,344 百万ユーロの一般部門が含まれており、そのカウンターパーティーは主に 8,323 百万ユーロの貯蓄基金であ
る。
116/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
b) 流動性リスク
フランス預金供託公庫グループ全体のバランスシート流動性の重要性に鑑みて、以下を目的としたいくつかのメカ
ニズムが設定されている。
・市場ベースの融資に対するニーズを制限すること。
・バランスシートにおける期間のミスマッチ・リスクを抑え、よって長期投資を短期負債に借換える必要性を制限
することにより、可能な限り効果的に資金源と資金使途をマッチさせること。
・今後の返済義務を満たすために流動資産の額を保守的に維持すること。
流動性は、 流動性規約 に従って管理されているが、かかる規約は毎年更新される堅実なモデルの参照文書の流動性
構成要素を構成する。この規約には、フランス預金供託公庫の流動性方針ならびに業務方法、統治およびリスク管理
に関する文書が盛り込まれている。
長期投資家資産と負債の差として計算される投資家残高は、変化または 投資家のバランスシート に対する短期融資
の影響を測定するものである。
投資家資産は安定的利用を構成しており、これには長期的な運用目的の金融資産ポートフォリオ（引当金控除後）
が含まれている。安定的な収益源には、株式、中長期債券発行ならびに法律専門家からの預り金残高の安定的な部分
が含まれる。 2018 年末現在、投資家残高は４十億ユーロの赤字を示していた。
流動性ギャップ 分析は、報告日の翌月からの５年間における負債と資産の満期の差異を月ごとに測定するものであ
る。ギャップは、静的基準および動的基準で計算される。静的ギャップ分析は、新たな貸付を除く、負債と資産の当
初の満期（寄託の満期を含む。）の差異を測定するものである。動的ギャップ分析は、再投資および新規貸付に関連
するリスクを測定するものである。預け金は、金利のミスマッチの計算について同様の満期の仮定に基づいて考慮さ
れる。
警告閾値および限度額は基本的流動性準備金およびその流出に関して決定される。警告閾値は、平均して約 30 十億
ユーロである。
警告閾値および限度額は、毎年統治機関により承認される。閾値に達すると、主として市場取引および投資の減額
を通して必要な流動性をもたらすために、流動性規約に定める緊急事態計画が発動される。 2018 年 12 月末現在で計算
された最大の流動性は、当グループの警告閾値またはリスク限度額を大きく下回っていた。
117/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
満期別の金融資産
2018 年 12 月 31 日
満期の
認識され
１カ月 １～ ３～ 定め
金融資産 た金融資 割引の影
(百万ユー
未満 ３カ月 12 カ月 １～５年 ５年超 なし 合計 産合計 響
ロ )
現金および
中央銀行預
け金 1,043 1,043 1,043
損益を通じ
て公正価値
で測定され
(798)
る金融資産 88 132 210 649 2,481 5,335 8,895 9,692
正の公正価
値を有する
ヘッジ手段 33 129 101 31 919 8 1,221 1,220
振り替えら
れるその他
の包括利益
を通じて公
正価値で測
定される金
(18)
融資産 66 2,830 12,946 7 - 15,849 15,867
振り替えら
れないその
他の包括利
益を通じて
公正価値で
測定される
(5,102)
金融資産 2 - 10 1 90 13,672 13,775 18,878
償却原価で
測定される
(100)
有価証券 2,826 2,146 14,643 8,636 22,694 50,945 51,045
償却原価で
測定される
貸付金およ
び債権 4,670 539 616 2,570 6,253 146 14,794 14,794
金利リスク
に対して
ヘッジされ
るポート
フォリオに
対する公正
価値調整の
-
累計額
金融資産合
(6,018)
8,728 5,776 28,526 11,887 32,444 19,161 106,522 112,539
計
118/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
満期別の金融負債
2018 年 12 月 31 日
満期の
認識され
１カ月 １～ ３～ 定め
金融負債 た金融負 割引の
未満 ３カ月 12 カ月 １～５年 ５年超 なし 合計 債合計 影響
(百万ユーロ )
中央銀行から
の預り金 1 1 1
損益を通じて
公正価値で測
定される金融
(197)
負債 91 1 63 20 609 2 786 981
負の公正価値
を有するヘッ
ジ手段 ▶ 50 247 181 808 28 1,318 1,318
債務証券 2,395 6,112 9,564 4,484 10,657 33,212 33,212
金融機関およ
び関連企業か
らの預り金 2,202 380 1,243 2,337 6,361 162 12,685 12,687
顧客からの預
り金 52,917 135 415 503 11,727 44 65,741 65,741
劣後債 1 1 1
金利リスクに
対してヘッジ
されるポート
フォリオに対
する公正価値
調整の累計額
(197)
金融負債合計 57,610 6,678 11,532 7,525 30,162 237 113,744 113,941
融資および保証に関して付与されたコミットメントの満期
2018 年 12 月 31 日
付与され
たコミッ
１カ月 １～ ３～ 満期の トメント
未満 ３カ月 12 カ月 １～５年 ５年超 定めなし 合計
( 百万ユーロ )
付与された融資コ
ミットメント 3,137 89 3,765 5,650 8,928 21,569
付与された保証コ
1,667 1 520 885 2,125 20 5,218
ミットメント
付与されたコミッ
4,804 90 4,285 6,535 11,053 20 26,787
トメント合計
119/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
c) 市場リスク
c.1) 市場リスク
当グループのリスク管理部門は、一般部門が管理する株式ポートフォリオについて、以下のバリュー・アット・リ
スク（以下「 VaR 」という。）の計算を行っている。すなわち、 VaR （保有期間１カ月、信頼区間 99 ％）は、年換算し
て 12 の平方根を乗じることにより、モンテカルロ法を用いて計算される。この指標は、フランス預金供託公庫の上級
経営陣に報告される。
VaR の計算には、基礎となる正規（ガウス）分布の仮定を用いる。これは、当グループが継続企業として存続する
と仮定して、選択された保有期間の最大リスクの見積りおよび通常の市場環境での信頼区間を提示する。
VaR の計算方法は、数多くのリスク要因と、過去のボラティリティおよび相関関係を考慮したリスク要因の中から
選択した高次元のモンテカルロ法を使用している。
過去のデータの厚みは増しており、より最近の事象により重点を置く事象に対する加重指数（半減期は約１年であ
る。）を用いている。
オプションと同様に、主なリスク要因により金融商品の価格が変動しない場合、価格は統合された価格設定方式を
用いて、 1,000 の各シナリオに基づいて再測定される。 2018 年末現在、分析されたポートフォリオには非線形商品は
含まれていなかった。
フランス預金供託公庫の株式ポートフォリオ・リスクは、限界 VaR を引出し、全体の VaR に対する各産業の貢献度を
分析することを可能にする業種分類ベンチマーク（ ICB ）を用いて、産業別に分類される。
エクイティ・ファンドのリスクは、現地通貨建てで計算されるが、為替リスクを考慮しておらず、ユーロ相当額で
再評価される。 c.2) 項で説明するように、フランス預金供託公庫の為替リスクは、当グループ全体について測定さ
れ、個別のポートフォリオ・レベルでは測定されない。
ガウス分布に基づくモデルは、極端な市場の変化を正確に把握できないため、当グループのリスク管理部門はリス
クを計算するためにその他の方法を考案している。これらの方法は、ストレス・テストの形をとっており、極端な事
象のより正確な見積りおよびその事象が発生する頻度を表す極端な分布パターンに基づいている。
120/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018 年 12 月 31 日現在の VaR
VaR （１年、 99 ％）
( 百万ユーロ )
株式ポートフォリオ 5,642 百万ユーロ
外国株式
- 米国株
130 百万ユーロ
- 日本株
86 百万ユーロ
- 新興国市場株
119 百万ユーロ
- 戦術的分散投資
21 百万ユーロ
76 百万ユーロ
ヨーロッパ小型株
2017 年 12 月 31 日現在の VaR
VaR （１年、 99 ％）
( 百万ユーロ )
株式ポートフォリオ 5,360 百万ユーロ
マルチ・マネージャー・エクイティ・ファンド
- 米国株
146 百万ユーロ
- 日本株
108 百万ユーロ
- 新興国市場株
81 百万ユーロ
- 戦術的分散投資
22 百万ユーロ
62 百万ユーロ
ヨーロッパ小型株
株式ポートフォリオに係る VaR の変動は、第４四半期に市場のボラティリティが上昇したことに関連している。
2018 年の株式ポートフォリオ VaR のタイムライン
2018 年中、資本市場でのボラティリティにより、ヨーロッパ株式ポートフォリオについて当グループのリスク管理
部門により算出された VaR レベルは上昇した。
VaR のバックテストにより、 VaR 値が 2018 年に計上された月額を超過しなかったことが明らかになった（１カ月間の
リスクおよび業績に基づく。）。
2018 年末現在の産業別の株式ポートフォリオ VaR の内訳
121/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
c.2) 為替リスク
為替項目の帳簿価格に係る為替リスクに対する一般部門のエクスポージャーは、同じ通貨建ての借入金とともに金
融資産ポジションにより完全にヘッジされている。これらポジションの未実現損益はヘッジされていない。
一般部門の通貨ポジションは、主として米ドル、英ポンド、スイス・フランおよび日本円に関係している。
VaR 計算において差額は考慮されている。 2018 年 12 月 31 日現在の為替 VaR （保有期間１年、信頼区間 99 ％）は、 2017
年 12 月 31 日現在の 250 百万ユーロから 127 百万ユーロに低下した。
c.3) 全体的な金利リスク
一般部門は、３種類の金利（約定、変動および固定）に基づき資産および負債を分析している。固定金利ポジショ
ンは、固定金利ギャップ（固定利付資産を上回る固定利付負債の超過分に相当する。）ならびに資産および負債の満
期到来に伴うギャップの変動に基づき監視されている。固定金利ポジションは、主に負債側では法定の預り金からな
り、資産側では固定利付中長期債券ポートフォリオからなる。預り金は、時間の経過とともにランオフの仮定を適用
して考慮される。
金利の不利な変動に対する年間の金利マージンの感応度は、５年間において金利が現在の水準で維持される下振れ
シナリオに従って計算される。年間マージンの感応度は、マクロ経済データを用いた予想基準金利の下で得られる結
果との差異により計算される。
低金利の状態が長引くと、固定金利ポジションで生み出される銀行業務純益が徐々に減少する。これは、固定利付
負債が固定利付資産を上回る一方で、ポートフォリオの償却により固定金利投資にかかる報酬条件が次第に悪化する
ことによる。この効果は、低金利の場合に上昇する契約上の金利ポジションについて生み出されるマージンにより一
部相殺される。
公証人からの預り金は、感応度の計算時に季節的変動について調整される。
122/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
現在の水準を維持する金利に対する固定金利ポジションにおいて生じる年間マージンの感応度
2018 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
マージン感応度
年度
2019
(13)
2020
(26)
(9)
2021
2017 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
マージン感応度
年度
2018
3
2019
(2)
(11)
2020
これらの感応度分析は、固定金利ポジションの市場価格の下落リスクを考慮に入れた固定金利ポジションの VaR 計
算により完了する。
４ . ヘッジ活動
フランス預金供託公庫グループのヘッジ活動は、主に一般部門と CDC Habitat により行われている。
4.1 一般部門
一般部門は、金利（金利リスク）および通貨（為替リスク）の変動によって生じる収益のボラティリティの影響を
軽減するために公正価値ヘッジ会計を適用している。
4.1.a) リスク管理戦略
フランス預金供託公庫グループの複数年の財務計画プロセスでは、財務比率（ソルベンシー、流動性、収益）の変
動を管理する目的で、当グループの５年間のヘッジおよび投資方針を主要な資産クラス別および事業部門別（一般部
門および子会社）に定義している。複数年の財務計画プロセスは、フランス預金供託公庫の会長兼最高経営責任者が
議長を務める委員会によって毎年承認されている。
一般部門については、以下の戦略は、複数年の財務計画プロセスの一環として実行されている。
・ 短期バランスシート管理 は、短期の発行プログラムを維持しつつ、短期間で満期を迎えるものに余剰資金を投資
することによって、一般部門の投資家のバランスシートの残高を管理する。
－余剰資金管理：投資は金利および／または為替リスクを相殺するために同様の特性を持つデリバティブによっ
てヘッジすることができる。
－短期発行プログラム管理：通貨による流動性ギャップの縮小（すなわち、外貨建て資産ポジションの借り換
え）を目的としたものを除き、外貨建て発行は発行時にユーロに換算しなければならない。
・ 中長期の発行管理 は、一般部門の中長期の資金調達ニーズを満たす債券発行に関連している。金利下落に対する
一般部門のバランスシートにおけるエクスポージャーの増加を避けるために、これら発行の大部分は固定金利の
ユーロ建ての発行であり、金利デリバティブでヘッジされ、変動金利に戻される。 外貨建てで発行された債券
は、通貨を通じて流動性ギャップを縮小すること（すなわち、外貨建て資産ポジションの借り換え）を目的とし
たものを除き、発行時にユーロに換算されなければならない。
・ 固定利付資産クラスの管理 は、固定利付資産および変動利付資産について、投資プログラムに細分化された複数
年の財務計画プロセスで設定された投資金額に従う。
変動利付資産については、投資プログラムは認められた資産、収益目標、およびリスク制約を記載している。経営
陣は、固定利付資産に投資し、その後金利および通貨デリバティブを使用して変動金利に戻すことが可能である。
4.1.b.) リスク管理目的
4.1.b.1.) 利用されるヘッジ手段
金利および為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために利用されるヘッジ手段は以下のとおりであ
る。
・ 金利スワップ。 単一の通貨における金利リスクを軽減するために利用される。
123/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
・ 通貨スワップ。 投資または発行がユーロ以外の通貨で満期が長い場合に、金利および為替リスクを軽減するため
に利用される。
・ 為替スワップ。 投資または発行がユーロ以外の通貨で満期が短い場合に、為替リスクを軽減するために利用され
る。
4.1.b.2) ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係
ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係は、確立されたヘッジ関係の有効性を確保するために、ヘッジ取引の
開始時に生じる。この関係は、２つのスワップのうち１つが金額、満期および金利の点においてヘッジ対象を正確に
反映している限り、本質的に満たされている。
4.1.b.3) ヘッジ比率および非有効性の発生要因
ヘッジ会計では金利および為替リスクのみがヘッジされており、当該リスクは通常完全にヘッジされている。
したがって、非有効性の発生要因は限定されており、以下が関連している。
・各期首時点での調整可能な金利の設定（金利スワップまたは通貨スワップがある場合）。
・ベーシススワップの変動（通貨スワップがある場合）。
・プレミアム / ディスカウントの変動（為替スワップがある場合）。
・ヘッジ手段のデュアルカーブ・ディスカウンティング。
4.2. CDC Habitat
CDC Habitat グループは、金利の変動から生じる市場リスク（金利リスク）に対するエクスポージャーをヘッジす
るためにデリバティブを利用している。 CDC Habitat グループは、文書化および有効性（事前および事後）の条件が
満たされたとき、ヘッジ会計を適用する。
4.2.a) リスク管理戦略
金利および資金調達額は、 CDC Habitat の不動産取引の均衡の重要な構成要素である。この金利リスクに対処する
ために、 CDC Habitat グループは、当グループのリスク管理方針に従ってデリバティブを利用している。したがっ
て、かかるリスクの管理および金利の変動が損益計算書に与える影響に特に注意を払っている。当グループの戦略は
以下のように要約できる：
・ Euribor に連動する貸付残高の 100 ％をヘッジする。
・ Livret A （規制された貯蓄口座）の残高の最大 50 ％をヘッジする。
ヘッジ方針は一元化され、同一部門内のグループ全体に導入される。短期ベースで契約された中期ローンに適用可
能な場合は、フォワードヘッジの導入が決定される。この戦略は監査役会によって承認されている。
4.2.b) リスク管理目標
4.2.b.1) 利用されるヘッジ手段
単一通貨の金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために利用されるヘッジ手段は、長期金利スワップ
および金利オプションである。
4.2.b.2) ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係
ヘッジは開始時に資金調達ラインと一致しているため、デリバティブはヘッジ会計のもとで管理されている。
4.2.b.3) ヘッジ比率および非有効性の発生要因
ヘッジされたリスクの割合は、 Euribor が 100 ％および Livret A が 45 ％である。非有効性の主な発生要因は、フラン
ス銀行が管理している金利（支払利息）がヘッジされた Livret A の市場金利（受取利息）と異なる可能性があるた
め、 Livret A のヘッジに関連している。
4.3. ヘッジ取引がキャッシュ・フローの金額および時期に及ぼす影響
ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期は、注記 4.2 （ヘッジ手段）に含まれている。
4.4. 当グループの連結財務書類におけるヘッジ会計の影響
124/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ヘッジ会計の影響は、連結財務書類ならびに注記 3.1 （受取利息および支払利息）、注記 3.3 （損益を通じて公正価
値で測定される金融商品による損益、純額）および注記 4.2 （ヘッジ手段）に表示されている。
125/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
7.2 オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスク
恒常的統制・コンプライアンス部門はコンプライアンス管理プロセスをグループ・レベルで監督し、当グループの
上級管理職および監督審議会に改めて報告を行っている。
恒常的統制部門は、フランス預金供託公庫の事業部門と子会社と連携してオペレーショナル・リスク管理および恒
常的統制プロセス（基準の規定、報告およびコンプライアンス管理の実行）の強化の任務を負っている。オペレー
ショナル・リスクは、不適切なもしくは機能不全に陥った内部プロセス、人およびシステム、または外部事象に起因
する損失リスクである。
また、恒常的統制・コンプライアンス部門は対マネー・ロンダリングおよび対テロ行為支援（ lutte contre le
blanchiment de capital et de financement du terrorisme 、以下「 LCB-FT 」という。）プログラムならびに腐敗防
止プログラムに責任を負い、当グループの倫理綱領に定められた原則の遵守を監視している。
オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスクを監視するためのアプリケーション
恒常的統制・コンプライアンス部門は、各プロセスに固有のリスクが適切に管理されているという合理的な保証を
得るために、すべての適切な管理方法が確実に実施されるようにフランス預金供託公庫の事業部門と連携している。
複数の異なるツールが開発されている。
統合されたリスク管理アプリケーション
すべての事業部門の経営陣によって展開されている PRISM は、リスク・マッピング、管理プロセス、管理すべき事
象、事業継続計画および監査勧告の事後観察を扱う。
リスク・マップ
恒常的統制・コンプライアンス部門 は、 フランス預金供託公庫の事業部門と連携して、 オペレーショナル・リス
ク およびコンプライアンス・リスクについて調査している。
その結果、リスク・マップは、主要リスクに焦点を当て 、リスクの可能性とその潜在的な影響を抑えるための行
動計画の特定に使用されている 。 公的機関についての連結リスク・マップが作成され、グルーブ経営委員会に提示
されている。このマップは、戦略リスク、財務リスク、事業リスクおよびオペレーショナル・リスクおよびコンプ
ライアンス・リスクを取りまとめている。
「事象」のデータベース
公的機関内で報告されたすべての管理すべき事象は、集中データベースに記録され、恒常的統制・コンプライアン
ス部門によって監視されている。
子会社において管理すべき事象は、当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門に報告
される。これは、フランス預金供託公庫グループに影響を及ぼすあらゆる種類の事象を一元管理し、認識されたシス
テム障害に焦点を当て、潜在的または実際の関連損失を評価し、適切な是正措置計画を策定することを目的としてい
る。
第二層の統制計画
恒常的統制・コンプライアンス部門は、第二層の統制計画を導入している。これにはリスクベース・アプローチが
用いられており、リスク、恒常的統制・コンプライアンス担当者のネットワークと連携して、フランス預金供託公庫
の事業範囲および子会社全体に適用されている。
この統制計画は、関連リスクおよび実施された事業活動に関する恒常的統制およびコンプライアンスのプロセスの
適切性を審査するために策定されている。
これらのプロセスは、恒常的統制・コンプライアンス部門が実施するテストに基づき評価され、その結果はフラン
ス預金供託公庫の経営および監督審議会に報告される。
警告フラグ
公的機関と当グループ子会社は、恒常的統制またはオペレーショナル・リスクの監視および管理の質の低下を未然
に防ぐために、警告閾値を含む一連の指標を設定する。これらの指標は、後に様々な異なるリスク委員会によって妥
当性の確認を受ける。
LCB-FT コンプライアンス・プログラムの調整
126/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
フランス通貨金融法に従って、フランス預金供託公庫は、対マネー・ロンダリングや対テロ行為支援（ LCB-FT ）プ
ログラムを策定する責任を負っている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、当グループの LCB-FT プログラムを調整および監督しており、当グループ全
体に適用されなければならないガイドラインを策定している。フランス預金供託公庫は、 LCB-FT コンプライアン
ス・リスクに関するゼロ・トレランス方針を有している。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関に代ってフランス政府マネー・ロンダリング防止機関である
TRACFIN への申告と報告を行う責任を負っている。恒常的統制・コンプライアンス部門は、少なくとも年に１回は、
公的機関および子会社全体においてマネー・ロンダリング防止およびテロ行為支援防止に関するコンプライアンス・
チェックを実施している。
人事部門とともに、従業員に法的に必要な規制に関する研修を計画し、委員会およびワーキング・グループを通じ
て当グループ全体のネットワークを調整する。
フランス預金供託公庫は、 LCB-FT のリスクの国別分類を、一連の客観的基準および所定の方法論に従って作成し
た。したがって、リスクの高い国に関連する対象に対してはより厳しい統制が行われている。
フランス預金供託公庫は、ブラックリストを作成して、非協力国・地域（ Eats et territoires non cooperatifs
－ ETNC ）（「フランス政府ブラックリスト」を参照されたい。）、または金融活動作業部会（ FATF ）リスト No.1 に掲
げられたもしくは報復手段対象の諸国（イランおよび北朝鮮）に対する投資を禁止している。カントリー・リスク選
好度を限定することによってイメージ関連リスクをコントロールするために、フランス預金供託公庫は、 FATF リスト
の No.2 および No.3 に掲げられた諸国ならびにヨーロッパ以外の低課税オフショア金融センターからなる「投資禁止」
リストを導入して投資方針を強化した。
倫理コンプライアンス規範の統合
倫理ガイドラインは当グループの倫理規約および公的機関の倫理規定で構成される。ガイドラインは改訂が行われ
て、フランス預金供託公庫内のネットワークで利用可能な倫理規範の概要が記載された実施手続きが付されている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関の倫理規範を監督、統合し、ガイダンスの提供およびネットワー
クの運営を行っている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関全体の倫理遵守状態を毎年調査している。
また、フランス預金供託公庫は、透明性、反腐敗および経済的近代化に関する 2016 年 12 月９日付法律第 2016-1691
号（サピンⅡ法）に基づいて、当グループに腐敗防止方針および公的機関に内部告発機関を導入した。
事業継続計画
フランス預金供託公庫における事業継続計画は、以下が主導している。
・恒常的統制・コンプライアンス部門は、事業継続性を確保し、運用準備を維持し、継続性基準を設定し、それら
が適切に実施されていることを確認するために、公的機関の方針を策定する。
・企業秘書室は、全社的な事業継続計画の運用管理を担う。
・部門は、事業継続計画を策定し、実施し、評価する。
情報システムの安全性
当グループのリスク管理部門 は、 当 グループの情報システムの セキュリティ方針 を定義し 、公的機関に当該方針
を提示し、その実施について事業部門および Informatique CDC と連携をとっている。情報システム・セキュリティ
は、 AICP の略称（すなわち、 Availability 、 Integrity 、 Confidentiality 、 Proof の頭文字）で示される システム
の稼働率、データの整合性および機密性ならびにデータ伝送の立証（または否認防止）を重視している。
情報システム・セキュリティの展開は、年に２回会合が開かれる情報システム戦略委員会によって監視されてい
る。
当グループのリスク管理部門は、 公的機関において実施されるISプロジェクトごとに情報システム ・ セキュリ
ティ・リスクに ついて体系的に 意見を述べている。
7.3 税務および法務リスク
法務リスクと税務リスクは、現在の法制度に対する無知、不遵守や誤った解釈に関連するすべてのリスクを含み、
手続または規制の誤った適用により訴訟をもたらす可能性がある。
この部門は、当グループのすべての事業活動におけるプロセスを効率化し、経営慣行を厳密に運営するために法律
および税制上のガイドラインを発行している。法務、税務および関連業務部門は、当グループ全体の法令遵守を強化
127/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
するための公的機関の主要なプロジェクトの設計にも関与している。当該部門は、事業部門および子会社の事業のす
べての側面における法的事項および税務事項ならびに安全な IT 開発等の学際的な事項に関して事業部門および子会社
を サポートする。
128/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
８．関連当事者間取引
関連当事者には、連結企業、貯蓄基金、年金ファンドおよび国債に関連してフランス預金供託公庫が管理するファ
ンドならびに退職後給付制度の管理者が含まれる。
8.1 － 連結会社間の関係
完全連結会社間の取引および期末現在の残高は、連結において消去される。したがって、以下の情報は共同支配企
業（持分法により会計処理される。）および、当グループが重要な支配権を行使する関連会社（持分法により会計処
理される。）とのグループ内取引のみが関連している。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
持分法適用 持分法適用
ジョイント・ 持分法適用 ジョイント・ 持分法適用
ベンチャー 関連会社 ベンチャー 関連会社
( 百万ユーロ )
貸付金 454 117 202 110
(1)
その他の金融資産 217 1
▶ 7 2
その他の資産
458 334 209 113
関連当事者の資産合計
(2)
借入金 813 95 1,152 96
その他の金融負債
(3)
21 950 22
その他の負債
813 116 2,102 118
関連当事者の負債合計
(4)
付与したコミットメント 813 1,528
2 75 3
受領したコミットメント
815 75 1,531 -
関連当事者のコミットメント合計
受取利息（支払利息）、純額 2 3 5
(2)
手数料収入（費用）、純額 6
(2) (2)
金融取引による純利益 2
その他の活動による純利益（損失） 7 5
(2)
12 17
(3) (7)
一般営業費、自動課金控除後
関連当事者間取引からの営業総利益
14 35
(2) (6)
（損失）
(1) SIG(Soci é• é ▼ ’Infrastructures Gazi ères) に対する出資 0.2 十億ユーロを含む。
(2) 2018 年 12 月 31 日現在の Bpifrance における当座勘定（貸方） 0.5 十億ユーロ（ 2017 年 1.0 十億ユーロ）を含む。
(3) 2018 年における 0.7 十億ユーロの資金要請および 0.3 十億ユーロの Bpifrance の株式資本の減少を受けた 1.0 十億
ユーロの Bpifrance における未払込株式資本の減少を含む。
(4) CNP に付与された保証 0.8 十億ユーロを含む（ 2017 年 1.5 十億ユーロ）。
129/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
8.2 － 当グループが支配していない関連当事者
a) 貯蓄基金
フランス預金供託公庫は、フランス政府より集約型貯蓄基金の管理を委託されている。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(1)
貸付金 4,652 4,491
その他の金融資産
59 49
その他の資産
4,711 4,540
資産合計
借入金 1,655 1,280
その他の金融負債
10
その他の負債
1,665 1,280
負債合計
(2)
付与したコミットメント 8,343 3,070
(3)
4,975 4,491
受領したコミットメント
13,318 7,561
コミットメント合計
受取利息（支払利息）、純額 83 40
手数料収入（費用）、純額
金融取引による純利益 ( 損失 )
その他の活動による純利益 ( 損失 )
(19) (249)
157 140
一般営業費、自動課金控除後
(69)
221
営業総利益（損失）
(1) 無利息ローンの 3.1 十億ユーロおよび EIB ローンの 1.6 十億ユーロを含む。
(2) 付与したコミットメントの 5.3 十億ユーロの増加は下記を含む。
2018 年下半期より開始された一般部門での新規住宅地開発計画に関連する 3.8 十億ユーロ。
公的住宅の所有者に融資するための新規住宅地開発計画パッケージに関連する 2.0 十億ユーロ。
(3) 貯蓄基金の無利息ローンおよび EIB ローンにより受領した保証コミットメント。
b) 年金ファンド
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
貸付金
その他の金融資産
49 64
その他の資産
49 64
資産合計
借入金 1,327 1,411
その他の金融負債
50 50
その他の負債
1,377 1,461
負債合計
付与したコミットメント
受領したコミットメント
コミットメント合計
受取利息（支払利息）、純額 (1) 2
手数料収入（費用）、純額
金融取引による純利益 ( 損失 )
その他の活動による純利益 ( 損失 ) ▶ ▶
290 311
一般営業費、自動課金控除後
294 317
営業総利益
130/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
c) 将来投資プログラムに関連して管理するファンド
2010 年、フランス預金供託公庫は、ビッグローンとしても知られる将来投資プログラムの範囲内で８件のプログラ
ム全体および 12 件の活動の管理を委託された。
当グループは、 7.4 十億ユーロのパッケージの管理を委託されており、このうち 6.5 十億ユーロは、フランス国庫に
おける特定のフランス預金供託公庫勘定に支払われた。
第２次将来投資プログラム（ PIA 2 ）の一環として、フランス預金供託公庫は、 2014 年にパッケージ総額 936 百万
ユーロの７件の新規プログラムおよび８件の活動を行い、 2015 年には総額 623 百万ユーロの４件の新規プログラムお
よび４件の活動を行い、 2016 年には総額 50 百万ユーロの１件の新規プログラムおよび１件の新規活動の管理を依頼さ
れた。
第３次将来投資プログラム（ PIA 3 ）の一環として、フランス預金供託公庫は、 2018 年に総額 208 百万ユーロの５件
の新規プログラムおよび５件の活動の管理を依頼された。
2018 年 12 月 31 日現在、支払および管理手数料控除後のこれらのパッケージの内訳は以下のとおりである。
資産 負債
現在または将来の現金投資 国債に関する
に関する未収金 フランス政府への未払金
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
France Brevets
117 135 117 135
技術開発 719 794 719 794
社会経済および連帯 54 64 54 64
ワーク・スタディ・プログラム－ 住宅お
よび近代化 150 179 150 179
ナショナル・シード・キャピタル・ファン
ド 252 318 252 318
イノベーション・プラットフォームおよび
コンペティティブ・クラスター 13 19 13 19
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金 )
214 132 214 132
技術移転促進組合 (SATTs)
402 386 402 386
Fonds pour la société numérique ( デジ
タル社会基金 ) － インフラおよびサービス
923 1,403 923 1,403
トゥモローズ・シティーズ 420 447 420 447
イノベーションおよび起業文化のためのナ
ショナル・ファンド 7 9 7 9
地域融合型エネルギー・シフトプロジェク
ト 20 20 20 20
Transition Numérique de l ’ État et
Modernisation de l ’ Action Publique
（政府の地上デジタル放送移行および公共
的活動の近代化） 21 35 21 35
フランスの技術促進 195 200 195 200
フランスの技術誘致 0 1 0 1
Partenariat pour la Formation
Professionnelle et l’Emploi （専門的職
業訓練および雇用のための提携） 92 100 92 100
ヘルス・バイオテック・アクセレレーショ
ン・ファンド 332 340 332 340
再生ファンド 74 75 74 75
高等教育のためのデジタル・イノベーショ
ン 57 68 57 68
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ－重要都市部 50 50 50 50
Territoires d’innovation de grande
ambition （意欲的なイノベーションのため
の地域計画） 16 16
131/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
教育におけるイノベーションのための地域
計画 30 30
Fonds à l ’ internationalisation des
PME （中小企業の国際的な拡大のための資
金） 100 100
Adaptation et qualification main d’
oeuvre （すべての地域で雇用を維持し発展
させるための支援） 17 17
50 50
学術研究企業
4,367 4,818 4,367 4,818
IFRS に従い、国債に関してフランス政府との間で締結した契約により、投資プログラムの対象となる資産および負
債は、当グループの連結財務書類から認識中止されることが求められている。フランスの会計原則による一般部門の
計算書では、これらの資産および負債は調整勘定に振り替えられる。
8.3 － 退職後給付制度の管理者
フランス預金供託公庫は、グループ年金基金管理者との間で複数の契約を締結している。
2018 年 12 月 31 日現在の退職後給付制度の管理者との取引による資産および負債は重要ではなかった。
９．従業員給付
9.1 － 従業員給付費用
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
人件費 (5,467) (5,191)
退職後給付制度費用 (65) (62)
(98) (92)
裁量的および非裁量的利益配分
(5,630) (5,345)
従業員給付費用合計
9.2 － 被支配会社の平均従業員数
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
フランス 50,759 50,722
49,842 48,950
海外
100,601 99,672
平均従業員数
9.3 － 従業員給付債務
9.3.1 － 認識された従業員給付債務純額
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
財政状態計算書において認識された資産および負債
積立従業員給付債務の現在価値 188 197
539 528
積立によらない従業員給付債務の現在価値
従業員給付債務の現在価値 727 725
(132) (144)
制度資産の時価
595 581
従業員給付債務引当金
数理計算上の負債－流動 75 58
520 523
数理計算上の負債－非流動
132/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
9.3.2 － 損益計算書における従業員給付債務の変動
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
当期勤務費用－退職後制度 (21) (25)
当期勤務費用－長期給付 (18) (18)
過去勤務費用（制度の改正および縮小を含む。） (23) (75)
8 75
制度の清算に係る損益
勤務費用 (54) (43)
正味利息費用 (8) (8)
(4) (11)
長期給付に係る数理計算上の損益
(66) (62)
退職後制度および長期給付費用
9.3.3 従業員給付債務引当金の変動
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
581 610
期首残高
退職後制度および長期給付費用 66 62
支払給付 (50) (60)
以下により生じる退職後制度に係る数理計算上の損益：
－人口統計上の仮定の変更 6 2
－財務上の仮定の変更 (9) ▶
－実績調整 (8) (23)
制度資産に係る数理計算上の損益 8 (7)
連結範囲の変更
1 (7)
その他の変動
595 581
期末残高
9.3.4 従業員給付債務引当金の分析
債務の種類別内訳
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
退職給付 278 282
その他の年金制度 70 67
その他の退職後給付制度 60 64
187 168
長期従業員給付制度
595 581
従業員給付債務引当金
債務の連結法人別内訳
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
フランス預金供託公庫（一般部門） 254 245
Transdev グループ 164 158
EGIS グループ 49 49
Compagnie des Alpes グループ
48 48
Icade グループ 23 23
Informatique CDC
26 24
CDC Habitat group
26 26
5 8
その他の法人
595 581
従業員給付債務引当金
133/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
9.3.5 制度資産の種類別内訳
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
株式 70 47
債券 11 32
51 65
その他の資産
132 144
制度資産合計
9.3.6 従業員給付債務に係るその他の情報
退職給付の測定に使用された加重平均割引率
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日公表済
( 各連結企業の平均割引率 )
フランス預金供託公庫（一般部門） 1.58 ％ 1.17 ％
Transdev グループ 1.30 ％ 1.40 ％
EGIS グループ 1.60 ％ 1.28 ％
Compagnie des Alpes グループ
1.55 ％ 1.45 ％
Icade グループ 1.45 ％ 1.45 ％
Informatique CDC
1.55 ％ 1.45 ％
CDC Habitat 1.42 ％ 1.80 ％
割引率は、 iBoxx €coroprates AA 10 ＋指数を参照して決定されている。この指数は、基本的に投資適格企業が発行
する社債の収益率を示している。
Transdev グループの複数事業者型退職年金 制度
Transdev グループは、オランダの子会社を通じて複数事業者型退職年金制度に加入している。この制度は、任意の
SPOV 年金基金で、輸送部門の会社が利用可能である。 2018 年末現在、 23 社がこの制度に参加している。参加している
Transdev グループ企業の適格従業員は、雇用の年間基準賃金（ 2018 年基準）の 1.74 ％に基づいて 21 歳から権利を取得
する。
2018 年 12 月 31 日現在：
・制度資産（ 100 ％カバー）は 3.9 十億ユーロであった。 2018 年 12 月 31 日現在、制度資産は主に、株式（ 28 ％）国債
（ 31 ％）および有価証券（ 11 ％）で構成されている。
・現地の会計原則に基づく債務の割引価値は 3.6 十億ユーロと見積もられた（ 100 ％カバー）。したがって、この制
度には余剰金がある。 Transdev グループはこの余剰金に対して権利がないため、連結財政状態計算書において資
産は認識されていない（資産上限）。
割引率の上昇または下落に対する従業員給付債務引当金の感応度分析
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
数理負債の感応度
+/-50 ベーシスポイントの変動 +/-50 ベーシスポイントの変動
560 543
割引率が上昇した場合の引当金額
595 581
期末現在の従業員給付債務引当金
635 625
割引率が低下した場合の引当金額
134/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
10 ． 重要な関連会社、ジョイント・ベンチャーおよび非支配持分に関する情報
下表は、当グループの IFRS による公表様式を用いて、グループ内債権債務残高および取引を消去する前の 100 ％保
有に基づく重要な関連会社およびジョイント・ベンチャーに関するデータを示すものである。
10.1 重要な関連会社
ラ・ポストは、当グループの持分法適用関連会社に対する投資の 55 ％を占める唯一の重要な関連会社である。
ラ・ポスト
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
当グループによる支配比率および所有持分比率 26.32 ％ 26.32 ％
関係性 戦略的持分 戦略的持分
45 百万ユーロ 45 百万ユーロ
受取配当金
要約財務情報
財政状態計算書－ラ・ポスト・グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
資産
のれん 2,478 2,332
無形資産 1,359 1,102
自己使用固定資産 5,989 5,771
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社に対する
投資 3,982 4,098
その他の非流動金融資産 500 599
412 192
繰延税金資産
14,721 14,092
非流動資産
流動銀行業務資産
顧客向け貸付金および債権 95,671 88,048
金融機関向け貸付金および債権 87,352 84,088
有価証券ポートフォリオ 51,052 46,953
その他の流動金融資産 1,608 1,493
未収金 1,513 1,815
2,007 3,325
現金および中央銀行預け金
その他の流動資産
棚卸資産および仕掛品 132 121
売掛金およびその他の債権 4,156 3,930
その他の流動金融資産 532 712
法人税還付金 368 212
95 84
その他の未収金－資産
2,286 1,735
現金および現金同等物
17 55
売却目的保有資産
246,788 232,570
流動資産
261,509 246,662
資産合計
135/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
資本および負債
株式資本 3,800 3,800
発行プレミアム 900 900
準備金 5,432 4,790
金融商品に係る未実現損益 590 1,207
為替換算調整勘定 (250) (184)
798 851
純利益（損失）、当グループ持分
12,014 11,364
資本、当グループ持分
197 169
非支配持分
12,210 11,534
連結資本
中長期債券およびその他の金融債務 5,004 5,313
従業員給付－非流動負債 2,388 2,463
偶発債務引当金 （ 非流動 ） 124 207
188 188
繰延税金負債
7,703 8,171
非流動負債
偶発債務引当金（流動）
銀行および保険業務特定引当金 2,732 2,669
偶発債務引当金（流動） 491 459
短期債およびその他の金融債務 1,225 984
銀行業務負債（流動）
金融機関に対する負債 18,877 14,154
顧客に対する負債 185,802 182,556
証書負債およびその他の金融負債 23,759 17,875
2,360 2,099
未払金－負債
その他の流動負債
買掛金およびその他の債務 5,432 5,154
政府－法人税 49 42
従業員給付金－流動負債 679 743
189 222
その他の未払金－負債
241,596 226,958
流動負債
261,509 246,662
資本および負債合計
136/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
損益計算書－ラ・ポスト・グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
19,154 18,463
商業活動による収益
銀行業務純利益 5,545 5,647
営業収益 24,699 24,110
営業費用、純額 (23,793) (23,106)
営業利益（損失） 892 1,012
金融収益（損失） (186) (168)
706 844
連結会社の税引前利益（損失）
837 893
純利益（損失）
39 42
非支配持分帰属分
798 851
純利益（損失）、当グループ持分
その他の包括 利 益－ラ・ポスト・グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
837 893
純利益（損失）
資本において認識されたその他の包括利益
振替可能な項目
為替換算調整額 (26) (28)
金融商品に係る未実現損益の変動 (358) ( 62 )
関連会社およびジョイント・ベンチャーのその他
の包括利益における持分 (259) 1
オーバーレイ・アプローチの影響 (10)
振替可能でない項目
従業員給付に係る数理計算上の調整 18 74
損益を通じた公正価値での測定を指定された金融
(5) (8)
負債の信用リスクの変動
(639) (21)
資本に認識されたその他の包括利益合計 ( 税引後 )
198 871
包括利益 ( 損失 ) 合計
包括利益 ( 損失 ) 合計、当グループ持分 159 827
39 44
包括利益 ( 損失 ) 合計、非支配持分帰属分
ラ・ポスト・グループの持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
2017 年 12 月 31 日現在の所有者に帰属する資本 11,364
( 144 )
IFRS 第９号の適用による影響
12,014 11,220
所有者に帰属する資本
修正再表示（主として取得原価配分） (1,998) (1,244)
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本 2,636 2,625
のれん、純額
(1,020) (1,020)
ラ・ポスト株式の減損損失
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
1,616 1,605
法による帳簿価額
137/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
10.2 重要なジョイント・ベンチャー
当グループの重要なジョイント・ベンチャーは、 CNP Assurances 、 Bpifrance および Coentreprise de Transport ▼
’ É lectricit éであり、これらは持分法適用ジョイント・ベンチャーに対する投資の 93 ％を占めている。
CNP Assurances グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
当グループによる支配比率および所有持分比率 40.90 ％ 40.88 ％
関係性 保険子会社 保険子会社
236 百万ユーロ 224 百万ユーロ
受取配当金
要約財務情報
財政状態計算書－ CNP Assurances グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
(百万ユーロ)
資産
のれん 254 273
保有契約の価値 19 24
459 502
その他の無形資産
732 799
無形資産合計
投資不動産 2,540 2,568
満期保有投資 396 549
売却可能金融 資産 289,343 296,481
売買目的有価証券 81,603 81,722
貸付金および債権 4,891 4,970
1,288 798
デリバティブ 金融 商品
380,061 387,088
保険投資
8 9
銀行業およびその他の投資
517 66
持分法適用会社に対する投資
21,556 22,735
保険および金融負債の再保険業者持分
保険または再保険債権 2,991 3,334
当期税金資産 341 533
その他の債権 5,192 4,647
自己使用不動産およびその他の有形固定資産 311 292
その他の非流動資産 2,276 2,280
繰延参加資産
252 284
繰延税金資産
11,363 11,370
その他の資産
売却目的保有非流動資産 および非継続事業
1,287 1,231
現金および現金同等物
415,524 423,298
資産合計
138/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ）
資本および負債
株式資本 687 687
払込剰余金勘定 1,736 1,736
再評価準備金 3,016 4,132
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 (18) (48)
超劣後債 1,881 1,765
利益剰余金 9,653 9,060
当期利益（損失） 1,367 1,284
(541) (359)
為替換算調整勘定
17,781 18,257
親会社の所有者に帰属する資本
1,740 1,766
非支配持分
19,521 20,023
資本合計
保険負債（ユニットリンク保険を除く。） 162,501 158,654
48,223 45,822
保険負債（ユニットリンク保険）
210,724 204,476
保険負債
金融負債－預金保険基金付金融商品（ユニットリ
ンク保険を除く。） 116,227 121,580
金融負債－預金保険基金なしの金融商品（ユニッ
トリンク保険を除く。） 595 625
7,945 8,188
金融負債－ユニットリンク金融商品
124,767 130,393
金融負債
主契約から分離されたデリバティブ金融商品
22,107 30,335
繰延参加準備金
357,598 365,204
保険および金融負債
174 210
引当金
劣後債 5,337 5,300
5
その他の借入金および類似債務
5,342 5,300
金融負債
有価証券により表章される営業負債 11,409 10,310
銀行に対する営業負債 183 470
保険および再保険取引から生じる負債 14,331 14,262
未払当期税金 264 299
当座勘定前受金 70 50
支配するミューチュアル・ファンドの投資家に対
する負債 613 728
デリバティブ金融商品 1,193 1,110
繰延税金負債 490 915
4,336 4,417
雑債務
32,889 32,561
その他の負債
売却目的保有資産に関連する負債および非継続事業
415,524 423,298
資本および負債合計
139/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
損益計算書－ CNP Assurances グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
引受保険料 32,534 32,460
(219) (383)
未経過保険料の変動
32,315 32,077
既経過保険料
148 160
その他の活動からの収益
その他の営業収益
投資収益 7,689 8,372
投資処分に係る損益 195 379
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公
正価値変動 (2,958) 3,294
1,132 729
金融商品に係る減損損失
6,058 12,774
資金調達コスト控除前投資収益
38,521 45,011
通常の事業活動による収益
保険金請求および給付費用 (31,140) (37,538)
再保険費用 (14) 106
その他の事業の費用 6 18
取得原価 (3,954) (3,982)
保有契約および販売契約の価値の償却 (25) (25)
契約管理費用 (202) (199)
(576) (617)
その他の経常的営業収益および費用、純額
(35,905) (42,237)
その他の経常的営業収益および費用合計、純額
2,616 2,774
経常的営業利益 ( 損失 )
(35) (18)
その他の非経常的営業収益および費用、純額
2,581 2,756
営業利益 ( 損失 )
資金調達コスト (249) (247)
無形資産の公正価値変動 2 2
持分法適用会社の利益（損失）に対する持分 129 7
(793) (895)
法人税費用
1,670 1,623
当期純利益（損失）
(303) (338)
非支配持分
1,367 1,285
親会社の所有者帰属分純利益 ( 損失 )
140/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の包括利益－ CNP Assurances グループ
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
1,670 1,623
当期純利益（損失）
資本に直接認識される損益
(1,355) (107)
損益を通じて振り替えられる金額
売却可能金融資産
当期中の再評価準備金の変動 (8,467) (508)
処分による手取金の損益への振替 (1,316) (1,354)
減損損失の損益への振替 169 240
小計（繰延参加および繰延税金を含む。） (9,614) (1,622)
繰延税金を含む繰延参加 8,088 1,581
繰延税金 393 328
(1,133) 287
繰延参加および繰延税金控除後小計
31 (7)
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
当期中のキャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の変
動 90 (137)
当期中に損益を通じて振り替えられるキャッ
シュ・フロー・ヘッジ準備金 (37) 127
(23) 3
繰延税金
(252) (388)
為替換算差額
(13) (7)
損益を通じて振り替えられない金額
(13) (7)
数理計算上の損益
(1,368) (114)
資本に直接認識される収益および費用合計
302 1,509
資本に直接認識される収益および費用純額
所有者帰属分 86 1,315
216 194
非支配持分
CNP Assurances グループの持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する資本 17,781 18,257
修正再表示（主に CNP Assurances の超劣後債）
(1,952) (1,824)
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本 6,475 6,718
208 208
のれん、純額
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
6,683 6,926
法による帳簿価額
IFRS 第４号の改訂「 IFRS 第９号「金融商品」の IFRS 第４号「保険契約」との適用」は、 2017 年 11 月３日に欧州連
合が採択し（ EU 規則第 2017/1988 号）、 2018 年１月１日から適用されている。この改訂は、保険契約について IFRS 第
９号を IFRS 第４号に適用するために、保険会社の手続きを明確にしている。この改訂は、保険契約について IFRS 第
９号を IFRS 第 17 号と同時に適用できるように、一定の条件のもとで保険会社に対する IFRS 第９号適用の一時的免除
について規定している。
フランス預金供託公庫グループの財務書類において持分法で会計処理されている CNP Assurances グループは、こ
の規定の適格基準を満たしており（延期の適格性が左右される保険事業の優勢比率が 90 ％を超えているため）、
IFRS 第９号の適用を３年後（すなわち、 2021 年１月１日）まで延期することを選択した。
この改訂はまた、 IFRS 第９号を適用するグループに対して、連結財務書類において持分法で会計処理されている
保険会社の財務書類を IFRS 第９号の様式での修正再表示をしないことを認める簡素化オプションも導入している。
これに関して、 IFRS 第９号で定義された基準を満たす金融資産の分類および金融資産の信用リスク・エクスポー
ジャー（そのキャッシュ・フローが元本の返済および元本残高に対する利息に対応する有価証券）について、 2018
年から 2121 年の移行期間中に追加情報が公表される予定である。
保険業務に関する IFRS 第９号適用の一時的免除について定めた情報
141/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018 年 12 月 31 日
公正価値
( 百万ユーロ )
固定金利債券 173,492
変動金利債券 19,344
TCNs ( 短期金融証券 ) 2,838
20,819
その他
216,493
SPPI 基準を満たす資産合計
株式 19,893
非不動産会社の株式 10,700
投資ファンド 87,075
固定金利債券 10,242
変動金利債券 24,871
TCNs ( 短期金融証券 )
414
その他 1,690
デリバティブ金融商品－資産 1,288
(1,193)
デリバティブ金融商品－負債
154,980
その他金融資産合計
371,473
合計
信用リスクが低い SPPI 基準を順守した資産の信用リスクに対するエクスポージャー
帳簿価額総額 公正価値
( 百万ユーロ )
AAA 15,482 16,969
AA 103,343 114,505
A 34,363 35,660
41,905 43,518
BBB
195,093 210,652
合計
信用リスクが低くない SPPI 基準を順守した資産の信用リスクへのエクスポージャー
帳簿価額総額 公正価値
( 百万ユーロ )
NR
5,727 5,843
合計
142/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Bpifrance
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
当グループによる支配比率および所有持分比率
50 ％ 50 ％
関係性 企業向け融資および投 企業向け融資および投
資パートナー 資パートナー
受取配当金 280 百万ユーロ 127 百万ユーロ
要約財務情報
財政状態計算書－ Bpifrance
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
資産
現金および中央銀行預け金 1,688 357
損益を通じて公正価値で指定される金融資産 5,021 4,419
正の公正価値を有するヘッジ手段 6 11
資本を通じて公正価値で測定される金融資産 8,726 9,048
償却原価で測定される有価証券 8,361 8,771
金融機関向け貸付金および債権 1,332 1,493
顧客向け貸付金および債権 38,799 35,392
ファイナンス・リースおよび同等業務 6,077 6,032
イノベーション資金調達援助 1,073 1,116
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対する
公正価値調整累計額 289 264
当期および繰延税金資産 218 63
前払金、未収収益およびその他の資産 521 2,405
持分法適用会社に対する投資 4,388 3,993
投資不動産
自己使用固定資産 126 123
無形資産 126 114
2
のれん
76,753 73,601
資産合計
143/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
負債および資本
損益を通じて公正価値で指定される金融負債 3 ▶
負の公正価値を有するヘッジ手段 5 8
金融機関からの預り金 12,461 12,365
顧客からの預り金 3,503 3,470
債務証券 27,877 24,786
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対する
公正価値調整累計額 296 211
当期および繰延税金負債 210 229
未払金、繰延収益およびその他の負債 1,407 1,064
引当金 90 61
イノベーション介入財源、純額 1,993 1,923
公的保証基金 5,990 5,702
7 7
劣後債
22,557 23,242
所有者に帰属する資本
株式資本および関連準備金 20,451 20,981
準備金および利益剰余金 1,126 558
資本に直接認識される損益 (40) 522
1,020 1,363
当期利益 ( 損失 )
354 347
非支配持分
76,753 73,601
負債および資本合計
損益計算書－ Bpifrance
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
受取利息 1,729 1,585
支払利息 (1,007) (860)
手数料収入 52 52
手数料費用 (3) (3)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品によ
る損益、純額 368 432
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
金融商品による損益、純額 225
売却可能金融資産による損益、純額 777
その他の活動からの収益 186 196
(106) (113)
その他の活動からの費用
1,444 2,066
銀行業務純益
一般営業費用 (606) (554)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却
(42) (39)
費および減損
796 1,473
営業総利益（損失）
(40) (54)
リスク費用
756 1,419
営業利益（損失）
持分法適用会社の利益（損失）に対する持分 385 240
その他の資産による損益、純額 13
のれんの価値変動 (4)
(102) (292)
法人税
1,035 1,380
純利益（損失）
15 17
非支配持分
1,020 1363
所有者に帰属する純利益（損失）
144/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の包括利益－ Bpifrance
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
1,035 1,380
純利益（損失）
(12) (584)
損益計算書に振替えられる項目
売却可能金融資産の公正価値変動 (498)
海外事業による為替換算差額 (99)
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）の持
(12) 13
分
(783) (19)
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務に係る数理計算上の損益 (3) (19)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
資本性金融商品の公正価値変動 (836)
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）の持
分 30
26
関連税
(795) (603)
その他の包括利益（損失）
240 777
包括利益（損失） 合計
所有者帰属分 224 760
16 17
非支配持分
Bpifrance の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2018 年 1 月 1 日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する資本 22,557 23,424
修正再表示（主に公正価値調整） 319 530
11,438 11,977
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
11,438 11,977
法による帳簿価額
145/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Coentreprise de Transport d'Electricite
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
当グループによる支配比率および所有持分比
29.9 ％ 29.9 ％
率
関係性 戦略的持分 戦略的持分
受取配当金 94 百万ユーロ 59 百万ユーロ
要約財務情報
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
資産
非流動資産 17,738 17,163
2,838 2,793
流動資産
20,576 19,956
資産
資本および負債
資本合計 2,791 2,476
非流動負債 13,225 12,870
4,560 4,610
流動負債
20,576 19,956
資本および負債
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
損益計算書
4,817 3,143
収益合計
2,058 1,288
営業余剰金総額
549 178
純利益 ( 損失 )
CTE の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する資本 2,791 2,476
修正再表示（主に購入価格割当調整） 3,036 2,974
1,742 1,630
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
1,742 1,630
法による帳簿価額
146/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
10.3 重要な非支配持分
Compagnie des Alpes
COMPAGNIE DES ALPES
2018 年９月 30 日 2017 年９月 30 日
( 百万ユーロ )
当グループによる 持分比率 39.4 ％ 39.5 ％
当グループによる支配比率 39.4 ％ 39.5 ％
非支配持分 による 持分比率 60.6 ％ 60.5 ％
非支配持分 による支配比率 60.6 ％ 60.5 ％
7 6
非支配持分に支払われた配当金
要約財務情報
2018 年９月 30 日 2017 年９月 30 日
( 百万ユーロ )
資産
非流動資産 1,515 1,431
146 149
流動資産
1,661 1,580
資産
資本および負債
所有者に帰属する資本 823 777
56 55
非支配持分
879 832
資本合計
非流動負債 382 276
400 472
流動負債
1,661 1,580
資本および負債
損益計算書
2017 年９月 30 日
2018 年９月 30 日 公表済
( 百万ユーロ )
収益合計 803 765
営業総利益 ( 損失 ) 218 203
営業利益 ( 損失 ) 97 93
純債務費用 (8) (16)
のれんおよびその他の資産の減損損失
63 40
純利益 ( 損失 )
(6) (9)
非支配持分
57 31
所有者に帰属する純利益
その他の包括利益
2017 年９月 30 日
2018 年９月 30 日 公表済
( 百万ユーロ )
63 40
純利益 ( 損失 )
1 1
退職後確定給付債務に係る数理計算上の損益
1 1
その他の包括利益（損失）
64 41
包括利益（損失）合計
CDA グループ帰属分 58 32
6 9
非支配持分
147/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書
2017 年９月 30 日
2018 年９月 30 日 公表済
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する純利益 ( 損失 ) 57 31
6 9
非支配持分
63 40
純利益 ( 損失 )
営業活動に関連するキャッシュ・フロー 195 182
投資活動に関連するキャッシュ・フロー (194) (163)
財務活動に関連するキャッシュ・フロー (107) 32
3
非継続事業による影響
(103) 51
現金および現金同等物の純増（減）
期首現在の現金および現金同等物 34 (17)
(69) 34
期末現在の現金および現金同等物
9 月 30 日に承認された Compagnie des Alpes グループの財務書類は、 12 月 31 日現在のフランス預金供託公庫グループ
の連結財務書類に含まれている。フランス預金供託公庫の連結財務書類を作成にあたり、第４四半期に行われた重要
な取引が考慮されている。
148/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Icade
Icade
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
当グループによる 持分比率 39.0 ％ 39.1 ％
当グループによる支配比率 39.0 ％ 39.1 ％
非支配持分 による 持分比率 61.0 ％ 60.9 ％
非支配持分 による支配比率 61.0 ％ 60.9 ％
194 180
非支配持分に支払われた配当金
要約財務情報
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
資産
非流動資産 9,494 9,501
流動資産 2,263 1,797
2 11
売却目的保有資産
11,759 11,309
資産
資本および負債
所有者に帰属する資本 3,185 3,353
非支配持分 751 774
資本合計 3,936 4,127
非流動負債 5,383 5,039
流動負債 2,430 2,134
10 9
売却目的保有資産に関連する負債
11,759 11,309
資本および負債
損益計算書
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日
公表済
( 百万ユーロ )
収益合計 1,775 1,658
EBITDA 590 535
営業利益 （損失） 341 324
純債務費用 (99) (84)
財務収益（費用） (124) (127)
法人税費用 (31) 6
非継続事業による利益（損失）
185 203
純利益（損失）
(30) (33)
非支配持分に帰属する純利益（損失）
155 170
所有者に帰属する純利益（損失）
149/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
その他の包括利益
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日
公表済
( 百万ユーロ )
185 203
純利益（損失）
売却可能金融資産の公正価値変動 2
損益計算書に振替えられるその他の包括利益 (8) 24
1
損益計算書に振替えられないその他の包括利益
(8) 27
資本に認識される包括利益（損失）合計
177 230
当期包括利益（損失）合計
当グループ帰属分 149 196
28 34
非支配持分帰属分
キャッシュ・フロー計算書
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する純利益 ( 損失 ) 155 170
30 33
非支配持分
185 203
純利益（損失）
営業活動に関連するキャッシュ・フロー 356 337
投資活動に関連するキャッシュ・フロー (239)
財務活動に関連するキャッシュ・フロー (146) 29
非継続事業
210 127
現金の変動、純額
期首現在の現金、純額 362 235
572 362
期末現在の現金、純額
150/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Icade Sant é
Icade 傘下のグループ・レベルの非支配持分は、主として、 2018 年 12 月 31 日現在 Icade が 56.8 ％（ 2017 年 12 月 31 日
現在 56.5 ％）所有する Icade Santé に関連するものである。同社の財政状態計算書および損益計算書は以下に示す
とおりである。
Icade Sant é
2018 年１月１日
2018 年 12 月 31 日 修正再表示後
( 百万ユーロ )
資産
非流動資産 3,157 2,963
87 25
流動資産
3,244 2,988
資産
負債および資本
所有者に帰属する資本 956 902
728 694
非支配持分
1,684 1,596
資本合計
非流動負債 1,455 1,210
105 182
流動負債
3,244 2,988
負債および資本
損益計算書
2017 年 12 月 31 日
2018 年 12 月 31 日 公表済
( 百万ユーロ )
241 214
収益合計
223 197
営業総利益（損失）
107 99
営業利益（損失）
(30) (28)
純債務費用
(40) (29)
財務損失（損失）
65 71
包括利益（損失）
11. 法定監査人の報酬
Mozars PwC
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
( 百万ユーロ )
監査項目
法定監査、証明書、個別および連結財務書類
のレビュー
一般部門 1.2 1.3 1.2 1.3
完全連結子会社 5.0 5.2 2.6 2.7
その他の監査業務
一般部門 0.4 0.3 0.3 0.2
0.6 0.6 0.2 0.4
完全連結子会社
7.2 7.5 4.3 4.7
合計
151/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
12 ．連結の範囲
フランス預金供託公庫は、その各構成部門である一般部門および貯蓄基金については、フランスの一般会計原則に
基づいて個別の年次財務書類を作成している。
フランス預金供託公庫グループは、競合する部門で事業を行う子会社および関連会社を有する公的機関として独特
である。同グループは、 IFRS に基づく連結財務書類を公表している。これらは、一般部門の財務書類とフランス預金
供託公庫が排他的にまたは共同で支配する企業の財務書類を結合して、フランス預金供託公庫の連結財務書類を形成
している。
当グループの連結の範囲の表示は、当グループの３つの事業セグメントに基づいて組織されている。これにより、
企業、下位グループおよび子会社はセグメント別に表示されている。
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
グループ / 企業 連結方法 支配 ( ％ ) 持分 ( ％ ) 方法 支配 ( ％ ) 持分 ( ％ )
フランス預金供託公庫部門
フランス預金供託公庫
CDC ( 一般部門 ) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 56, rue
de Lille, 75356 Paris 07
SP - France
SCET 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 52, rue
de Jcques Hillairet,
75612 Paris Cedex 12 -
France
CDC HABITAT グループ
CDC HABITAT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 100,
avenue de France, 75013
Paris - France
SAINTE BARBE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
AMPERE GESTION 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
ADOMA 持分法 56.44 56.44 持分法 56.44 56.44
(JV) (JV)
FONDS LE LOGEMENT 持分法 19.14 19.14 持分法 19.14 19.14
INTERMEDIAIRE ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
ADESTIA 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
152/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
フランス預金供託公庫 部門‐その他の企業
INFORMATIQUE CDC 完全 100.00 99.95 完全 100.00 99.90
CDC ELAN PME 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
UNIVERS 12 *
完全 100.00 100.00
CDC ENTREPRISES VALEURS
完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
MOYENNES
CDC PME CROISSANCE
持分法 49.53 49.53 持分法 49.53 49.53
(JV) (JV)
CDC EURO CROISSANCE
持分法 50.02 50.02
(JV)
CDC GPI - GESTION DES
完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PLACEMENTS IMMOBILIERS
CDC GPII - GESTION DES
完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PLACEMENTS IMMOBILIERS
INTERNES
ACEP INV 3
完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
FONCIERE DEVELOPMENT
持分法 49.90 49.90 持分法 49.90 49.90
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
TOURISME
FONCIERE FRANKLIN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
TONUS TERRITOIRES 完全 100.00 100.00 持分法 50.00 50.00
(JV)
GPI REUILLY 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
GPI RUE PETIT 完全 100.00 99.99 完全 100.00 99.99
GPINVEST PB10 完全 100.00 100.00
LE MARQUIS 持分法 40.00 40.00 持分法 40.00 40.00
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
OPCI RIVER OUEST 持分法 40.01 40.01 持分法 40.01 40.01
(JV) (JV)
PARIS RIVE GAUCHE A9 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PBEM-PARIS BATIGNOLLES 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
EMERGENCE
SAS CHATEAUDUN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS DÉFENSE CB3 持分法 25.00 25.00
( 関連会社 )
SAS LA NEF LUMIÈRE 完全 100.00 87.50 完全 100.00 87.50
SAS LAFAYETTE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS MALTHAZAR( 売却 ) 持分法 50.00 50.00
(JV)
SCI PARIS NORD EST 完全 100.00 79.00 完全 100.00 79.00
SAS PRINTEMPS LA 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
VALETTE II (JV) (JV)
SAS RICHELIEU VIVIENNE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI 182 RUE DE RIVOLI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI 43-45 RUE DE 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
COURCELLES
SCI ALPHA PARK 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BATIGNOLLES LOT 09 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BAUDELIQUE 完全 100.00 99.66 完全 100.00 99.66
SCI BOULOGNE ILOT V 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
153/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SCI CUVIER MONTREIL II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI DES REGIONS 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI EVI-DANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI FARMAN 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI INNOVATIS II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI MAC DONALD 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI MMV 2013 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
154/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SCI PB10 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI PRINTEMPS LA 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
VALETTE (JV) (JV)
SCI SARIHV 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI SILOGI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI TOUR MERLE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
Anatol Invest グループ
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
FRANCE
登録上の事務所： 56, rue
de Lille, 75007 Paris -
France
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
BV
( オランダ )
ATRIUM TOWER ( ポーラン 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
ド )
IBC ( チェコ共和国 ) 完全 100.00 100.00
MYSLBEK ( チェコ共和国 ) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PAIGE INVESTMENTS 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( ポーランド )
PBW REAL ESTATE FUND 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( オランダ )
155/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
BPIFRANCE 部門
BPIFRANCE グループ
BPIFRANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
登録上の事務所： 27-31, (JV) (JV)
avenue du General
Leclerc, 94710 Maisons-
Alfor
Cedex- France
ALSABAIL 持分法 18.47 18.47 持分法 18.47 18.47
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
AUXI-FINANCES 持分法 45.38 45.38 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C1 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C2 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
ACENIR ENT DVLP C3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C4 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT MEZZANINE 持分法 33.42 33.42 持分法 33.42 33.42
(JV) (JV)
AVENIR ENTREPRISE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
INVESTISSEMENT (JV) (JV)
AVENIR TOURISME 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE ASSURANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
EXPORT (JV) (JV)
BPIFRANCE CAPITAL 1 持分法 50.00 50.00
(JV)
BPIFRANCE COURTAGE 持分法 45.39 45.39
(JV)
BPIFRANCE FINANCEMENT 持分法 45.39 45.39 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
BPIFRANCE IC INVESTMENT 持分法 50.00 50.00
HOLDING (JV)
BPIFRANCE INTERNATIONAL 持分法 50.00 50.00
CAPITAL( 旧 CDC (JV)
International Capital)
BPIFRANCE INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE MEZZANINE 1 持分法 50.00 50.00
(JV)
BPIFRANCE PARTICIPATIONS 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE REGIONS 持分法 45.38 45.38 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
CDC ENTREPRISES CAPITAL 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
INVESTISSEMENT (JV) (JV)
ETI 2020 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
EUTELSAT COMMUNICATIONS 持分法 13.23 13.23 持分法 13.23 13.23
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
FCPR PART'COM 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
156/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
FFI 2 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI 3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI ▶ 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI PARTS A 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI PARTS B 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
157/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
FFI PARTS B PRIME 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FI2E 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FPMEI 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 1 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 2 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 3 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE ▶ (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 5 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 6 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
REGION 1 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
REGION 2 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
REGION 3 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
REGION ▶ (JV) (JV)
FRANCE INVESTISSEMENT 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
TOURISME (JV) (JV)
FRENCH EMIRATI FUND 持分法 50.00 50.00
CAPITAL (JV)
FRENCH FUTURE CHAMPIONS 持分法 25.00 25.00
( 関連会社 )
FSI PME PORTEFEUILLE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FT1CI 持分法 50.00 50.00 持分法 47.56 47.56
(JV) (JV)
GRAS SAVOYE BPIFRANCE 持分法 15.43 15.43
( 関連会社 )
PSA グループ 持分法 6.16 6.16 持分法 6.16 6.16
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
LION PARTICIPATIONS 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
PATRIMOINE ET CREATION 3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BPIFRANCE 持分法 45.39 45.39 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
SOPROL 持分法 9.37 9.37 持分法 9.37 9.37
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
STConso （ 27.91 ％で連結さ 持分法 25.00 25.00 持分法 23.78 23.78
れる STM の連結下位グルー
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
プ）
TYROL ACQUISITION - TDF 持分法 11.99 11.99 持分法 11.99 11.99
グループ ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
158/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CDC INTERNATIONAL CAPITAL 完全 100.00 100.00
(2018 年 12 月に Bpifrance に
売却 )
159/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
戦略的株式持分管理部門
ラ・ポスト 持分法 26.32 26.32 持分法 26.32 26.32
登録上の事務所： 9, rue ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
du Colonel Pierre Avia ,
75015 Paris - France
CNP ASSURANCES 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
登録上の事務所： 4, place (JV) (JV)
Raoul Dautry, 75716
Paris Cedex 15- France
戦略的子会社
ARIAL CNP ASSURANCES 持分法 16.36 16.36 持分法 16.35 16.35
(JV) (JV)
CAIXA ASSESSORIA E 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
CONSULTORIA ( ブラジル ) (JV) (JV)
CAIXA CAPITALIZACAO 持分法 10.79 10.79 持分法 10.79 10.79
( ブラジル ) (JV) (JV)
CAIXA CONSORCIOS ( ブラジ 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
ル ) (JV) (JV)
CAIXA SAUDE ( ブラジル ) 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
(JV) (JV)
CAIXA SEGURADORA ( ブラジ 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
ル ) (JV) (JV)
CAIXA SEGUROS HOLDINGS 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
SA ( ブラジル ) (JV) (JV)
CAIXA SEGUROS 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
PARTICIPACOES (JV) (JV)
SECURITARIAS LTDA
( ブラジル )
CAIXA VIDA E PREVIDENCIA 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
( ブラジル ) (JV) (JV)
CNP ASFALISTIKI ( キプロ 持分法 20.49 20.49 持分法 20.48 20.48
ス ) (JV) (JV)
CNP ASSURANCES COMPANIA 持分法 31.28 31.28 持分法 31.26 31.26
DE SEGUROS （旧 CNP (JV) (JV)
SEGUROS DE VIDA ） ( アルゼ
ンチン )
CNP ASSURANCES 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
PARTICIPACCES LTDA ( 旧 (JV) (JV)
VORONEZH EMPREEDIMENTOS
E PARTICIPACOES) ( ブラジ
ル )
CNP CAUTION 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
CNP CYPRIALIFE ( キプロ 持分法 20.49 20.49 持分法 20.48 20.48
ス ) (JV) (JV)
CNP CYPRUS INSURANCE 持分法 20.49 20.49 持分法 20.48 20.48
HOLDINGS LTD ( キプロス ) (JV) (JV)
CNP CYPRUS PROPERTIES 持分法 20.49 20.49
(JV)
CNP CYPRUS TOWER LTD 持分法 20.49 20.49 持分法 20.48 20.48
(JV) (JV)
CNP EUROPE LIFE 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
( アイルランド ) (JV) (JV)
CNP HOLDING BRASIL 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
( ブラジル ) (JV) (JV)
CNP LUXEMBOURG( ルクセン 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
ブルク ) (JV) (JV)
160/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CNP PARTNERS ( 旧 VIDA DE 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
SEGUROS Y REASEGUROS (JV) (JV)
( スペイン )
CNP PARTNERS SOLUTION 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
( スペイン ) (JV) (JV)
持分法 20.49 20.49 持分法 20.48 20.48
CNP PRAKTORIAKI ( ギリ
(JV) (JV)
シャ )
CNP SA DE 持分法 20.45 20.45 持分法 20.44 20.44
CAPITALIZACION Y AHORRO (JV) (JV)
P/FINES DETERMINADOS
( アルゼンチン )
CNP UNICREDIT VITA 持分法 23.52 23.52 持分法 23.51 23.51
( イタリア ) (JV) (JV)
CNP ZOIS ( ギリシャ ) 持分法 20.49 20.49 持分法 20.48 20.48
(JV) (JV)
HOLDING CAIXA SEGUROS 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
PARTICIPACOES EM SAUDE (JV) (JV)
LTDA ( ブラジル )
MFPRÉVOYANCE SA 持分法 26.59 26.59 持分法 26.57 26.57
(JV) (JV)
ODONTO EMPRESAS 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
CONVENIOS DENTARIOS (JV) (JV)
LTDA ( ブラジル )
PREVISUL ( ブラジル ) 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
(JV) (JV)
SANTANDER INSURANCE 持分法 20.86 20.86 持分法 20.85 20.85
EUROPE LTD ( アイルラン (JV) (JV)
ド )
SANTANDER INSURANCE 持分法 20.86 20.86 持分法 20.85 20.85
LIFE LTD ( アイルランド ) (JV) (JV)
SANANDER INSURANCE 持分法 20.86 20.86 持分法 20.85 20.85
SERVIES Ireland LTD ( ア (JV) (JV)
イルランド )
WIZ SOLUCCES E 持分法 5.29 5.29 持分法 5.29 5.29
CORRETAGEM DESEGUROS ( 関連会 ( 関連会社 )
社 )
S.A （旧 FPC PAR
CORRETORA DE SEGUROS
SA ） ( ブラジル )
ミューチュアル・ファンド
CNP ACP 10 FCP 持分法 17.65 17.65 持分法 20.37 20.37
(JV) (JV)
CNP ACP OBLIG FCP 持分法 22.09 22.09 持分法 20.33 20.33
(JV) (JV)
ÉCUREUIL PROFIL 30 持分法 39.29 39.29
(JV)
ÉCUREUIL PROFIL 90 持分法 23.18 23.8 持分法 23.16 23.16
(JV) (JV)
LBAM COURT TERME 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
NATIXIS IONIS 持分法 40.30 40.30 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
OPCVM CAIXA 持分法 10.79 10.79 持分法 10.79 10.79
CAPITALIZACAO SA ( ブラジ (JV) (JV)
ル )
161/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
OPCVM CAIXA CONSORCIOS 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
( ブラジル ) (JV) (JV)
OPCVM CAIXA SEGURADORA 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
SA ( ブラジル ) (JV) (JV)
OPCVM CAIXA VIDA E 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
PREVIDENCIA ( ブラジル ) (JV) (JV)
OPCVM HOLDING CAIXA 持分法 21.17 21.17 持分法 21.15 21.15
SEGUROS HOLDING SA ( ブラ (JV) (JV)
ジル )
UNIVERS CNP 1 FCP 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
VIVACCIO ACT 5DEC 持分法 33.69 33.69 持分法 33.31 33.31
(JV) (JV)
不動産会社ほか
AEP3 SCI 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
AEP4 SCI 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
ASSURBAIL PATRIMOINE 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
ASSUR-IMMEUBLE 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
ASSURISTANCE 持分法 27.00 27.00
(JV)
CIMO 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
CNP IMMOBILIER 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
ÉCUREUIL VIE 持分法 20.04 20.04 持分法 20.03 20.03
DÉVELOPPEMENT (JV) (JV)
FILASSISTANCE 持分法 27.00 27.00
INTERNATIONAL (JV)
HOLDING D’ 持分法 22.26 22.26
INFRASTRUCTURES GAZIÈRES (JV)
(CNP が保有 )
LBP ACTIFS IMMO 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
OPCI AEP 247 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
OPCI AEW IMCOM 1 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
OPCI AEW IMCOM 6 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
OPCI MTP INVEST 持分法 40.43 40.43 持分法 40.67 40.67
(JV) (JV)
OPCI RASPAIL 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
OUTLET INVEST 持分法 40.90 40.90 持分法 40.86 40.86
(JV) (JV)
SAS ALLERAY 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
SICAC 持分法 40.90 40.90 持分法 40.88 40.88
(JV) (JV)
162/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Icade グループ
ビジネス不動産投資
ICADE SA 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
登録上の事務所： 27, rue
Camile Desmoulins - CS
10166-92445 Issy les
Moulineaux Cedex- France
GIE ICADE MANAGEMENT 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI 68 VICTOR HUGO 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI BASSIN NORD 持分法 50.00 19.51 持分法 50.00 19.54
(JV) (JV)
SCI BATI GAUTIER 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI LE PARC DU 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
MILLÉNAIRE
SCI PDM 1 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI PDM 2 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
ICADE TOUR EQHO 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SAS ICADE TMV 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI BÂTIMENT SUD CENTRE 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
HOSPITALIER PONTOISE
SCI BSM DU CHU DE NANCY 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI CAMILLE DESMOULINS 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI DU 1 TERRASSE 持分法 33.33 13.01 持分法 33.33 13.03
BELLINI (JV) (JV)
SCI ÉVRY MOZART 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI ICADE LEO LAGRANGE 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI ICADE RUE DES 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
MARTINETS
SCI ISSY HOLDING CCEUR 持分法 49.00 19.12 持分法 49.00 19.16
DE VILLE ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
SCI LE TOLBIAC 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI MESSINE 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
PARTICIPATIONS
SCI MORIZET 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SAS ANF IMMOBILIER 完全 85.17 34.80
SAS FINANCIERE DES 持分法 20.00 6.96
BROTTEUX ( 関連会社 )
SCI FACTOR E 完全 100.00 25.49 完全 65.31 22.73
SCI FUTURE WAY 完全 100.00 19.73 完全 50.54 17.60
SCI LAFAYETTE 完全 100.00 21.45 完全 54.00 18.79
SCI NEW WAY 完全 100.00 39.02 完全 50.26 17.50
SCI ORIANZ 完全 100.00 25.49 完全 65.31 22.73
SCI SILK WAY 完全 100.00 27.32 完全 65.00 22.62
SCI STRATEGE 完全 100.00 21.45 完全 53.98 18.79
SNC LES BASSINS A FLOTS 完全 100.00 39.02 完全 100.00 34.80
SAS SARVILEP 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
SCI ANF IMMOBILIER 完全 100.00 30.05 完全 77.00 26.80
HOTELS
CYCLE-UP 持分法 50.00 19.51 持分法 50.00 19.54
(JV) (JV)
ICADE 3.0 完全 100.00 39.02 完全 100.00 39.10
163/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
医療不動産投資
OPPCI ICADE HEALTHCARE 完全 100.00 39.02
EUROPE
SAS FONCIERE MSR 完全 100.00 22.09
SAS ICADE SANTÉ 完全 100.00 22.15 完全 100.00 22.09
SCI BONNET INVEST 完全 100.00 22.15
SCI CHAZAL INVEST 完全 100.00 22.15
SCI COURCHELETTES INVEST 完全 100.00 22.15
SCI DIJON INVEST 完全 100.00 22.15
SCI GOULAINE INVEST 完全 100.00 22.15
SCI GRAND BATAILLER 完全 100.00 22.15
INVEST
SCI MARSEILLE LE ROVE 完全 100.00 22.15
INVEST
SCI ORLÉANS INVEST 完全 100.00 22.15
SCI PONT DU CHÂTEAU 完全 100.00 22.15
INVEST
SCI SAINT AUGUSTINVEST 完全 100.00 22.15
SCI SAINT CIERS INVEST 完全 100.00 22.15
SCI SAINT SAVEST 完全 100.00 22.15
SCI TONNAY INVEST 完全 100.00 22.15
SNC SEOLANES INVEST 完全 100.00 22.15
不動産開発
住宅開発
被支配会社 135 社 被支配会社 113 社
ジョイント・ベンチャー 81 社 ジョイント・ベンチャー 75 社
関連会社 22 社 関連会社 21 社
商業不動産開発
被支配会社 18 社 被支配会社 14 社
ジョイント・ベンチャー 25 社 ジョイント・ベンチャー 26 社
関連会社１社 関連会社１社
Compagnie des Alpes グループ
COMPAGNIE DES ALPES SA 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
登録上の事務所： 50-52,
boulevard Haussmann,
75009 Paris - France
持株会社および支援子会社
CDA FINANCEMENT 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
CDA DS 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
INGELO 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
LOISIRS RE SA 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
( ルクセンブルグ )
国際開発
BY GREVIN ( スイス ) 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
CDA MANAGEMENT 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
CDA PRODUCTIONS 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
GREVIN MONTREAL INC ( カ 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
ナダ )
CDA BEIJING ( 中国 ) 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
MUSÉE GRÉVIN PRAGUE 完全 100.00 39.49
( チェコ共和国 )
MUSEE GREVIN SEOUL ( 韓 完全 100.00 36.52
国 )
164/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRAVELFACTORY SAS 完全 100.00 28.90
SIMPLY TO SKI SAS 完全 100.00 18.78
TFI 完全 100.00 28.90
DJAY SAS 完全 100.00 28.90
SKILINE SPRL 完全 100.00 22.65
SAS MOUNTAIN OUTDOOR 完全 100.00 28.90
COMPANY
スキー場
CDA SKI DIFFUSION SAS 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
DEUX ALPES LOISIRS SA 完全 100.00 38.74 完全 100.00 38.81
(DAL)
SC2A 完全 100.00 38.74 完全 100.00 38.81
DOMAINE SKIABLE DE 完全 100.00 31.92 完全 100.00 31.97
FLAINE SA (DSF)/GRAND
MASSIF DS
DOMAINE SKIABLE DE LA 持分法 20.00 7.89 持分法 20.00 7.90
ROSIÈRE SAS (DSR) ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
DOMAINE SKIABLE DE 持分法 20.00 7.89 持分法 20.00 7.90
VALMOREL SAS (DSV) ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
GROUPE COMPAGNIE DU 持分法 37.49 14.78 持分法 37.49 14.80
MONTBLANC SA ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
MÉRIBEL ALPINA SAS 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
PIERRE ET NEIGE SA 完全 100.00 38.74 完全 100.00 38.81
SERRE CHEVALIER VALLEY 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
SA (SCV)
ADS 完全 100.00 38.38 完全 100.00 38.42
STÉ AMÉNAGEMENT ARVES 完全 100.00 31.91 完全 100.00 31.96
GIFFRE SA (SAG)
STÉ AMÉNAGEMENT LA 完全 100.00 38.66 完全 100.00 38.72
PLAGNE SA (SAP)
STÉ CONSTRUCTION 完全 100.00 32.19 完全 100.00 32.23
IMMOBILIÈRE VALLÉE DE
BELLEVILLE SCI
(SCIVABEL)
持分法 20.00 7.89 持分法 20.00 7.90
STÉ EXPLOIT RM MORZINE
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
AVORIAZ SAS (SERMA)
STÉ EXPLOITATION VALLÉE 完全 100.00 32.18 完全 100.00 32.23
DE BELLEVILLE SAS
(SEVABEL)
STÉ TÉLÉPHÉRIQUES DE LA 完全 100.00 30.67 完全 100.00 30.72
GRANDE MOTTE SA (STGM)
STÉ TÉLÉPHÉRIQUES DE VAL 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
D'ISÈRE SAS (STVI)
VALBUS SAS 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
レジャー・スポット
AVENIR LAND 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
BELPARK BV ( ベルギー )/ 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
WALIBI BELGIUM
CDA BRANDS 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
FRANCE MINIATURE 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
FUTURUSCOPE DESTINATION 完全 100.00 32.23 完全 100.00 32.26
PARC FUTUROSCOPE 完全 100.00 32.23 完全 100.00 32.26
FUTUROSCOPE MAINTENANCE 完全 100.00 32.23
& DÉVELOPPEMENT
GRÉVIN & CIE 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
165/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
HARDERWIJK HELLENDOOM 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
HOLDING ( オランダ )
IMMOFLOR NV ( ベルギー ) 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
MUSÉE GRÉVIN 完全 100.00 37.81 完全 100.00 37.86
CDA DL 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
PREMIER FINANCIAL 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
SERVICES ( ベルギー )
WALIBI WORLD ( オランダ ) 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
WALIBI HOLLAND ( オラン 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
ダ )
WALIBI HOLIDAYPARK 完全 100.00 39.43 完全 100.00 39.49
( オランダ )
EGIS グループ
EGIS SA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
登録上の事務所： 11,
avenue du Centre - CS
30530, Saint-Quentin-en-
Yvelines, 78286
Guyancourt Cedex -
France
フランス
ACOUSTB 完全 100.00 44.55 完全 100.00 44.55
AIRPORT AERONAUTICAL 共同事業 45.00 33.75 共同事業 45.00 33.75
EQUIPMENT
AIR’PY 持分法 24.50 18.37 持分法 24.50 18.37
( 関連会 ( 関連会
社） 社）
ATELIER VILLES ET 完全 100.00 74.99
PAYSAGES
BTM/ BUREAU TECHNIQUE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
MÉDITERRANÉE
BUREAU D’ÉTUDES 完全 100.00 48.74
PLANTIER
CIRCLE-UP 持分法 (JV) 50.00 37.49 持分法 (JV) 50.00 37.49
EASYTRIP France SAS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EBI/ ÉTUDES BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INGÉNIERIE
EGIS AIRPORT OPÉRATION 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS ASSET MANEGEMENT 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
SOLUTIONS
EGIS AVIA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS ANTILLES 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
GUYANE
EGIS BÂTIMENTS CENTRE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
OUEST
EGIS BÂTIMENTS GRAND EST 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INTERNATIONAL
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
MANAGEMENT
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
MÉDITERRANÉE
EGIS BÂTIMENTS NORD 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
166/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
EGIS BÂTIMENTS OCÉAN 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INDIEN
EGIS BÂTIMENTS RHÔNE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ALPES
EGIS BÂTIMENTS SUD OUEST 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS CONCEPT 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS CONSEIL 完全 100.00 74.97 完全 100.00 74.97
EGIS CONSEIL BÂTIMENTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS EASYTRIP SERVICES 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
SA
EGIS EAU 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS ENGINEERING 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
EGIS ENVIRONMENTAL 持分法 51.00 38.24 完全 87.24 87.24
INVESTMENT SAS ( 関連会
社）
EGIS EXPLOITATION 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
AQUITAINE
完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS HOLDING BÂTIMENT
INDUSTRIE
EGIS INDUSTRIES 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS INFORMATIQUE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS INGÉNIERIE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS INTERNATIONAL 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 22.50 完全 100.00 22.50
- France
EGIS MOBILITÉ 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS ONE 5 完全 100.00 74.99
EGIS PARKING SERVICES 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
FRANCE
EGIS PORTS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS PROJECTS SA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS RAIL 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
EGIS ROAD OPERATION SA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS ROUTE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS STRUCTURE ET 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ENVIRONNEMENT
EGIS VILLES ET 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
TRANSPORTS （旧 EGIS
France ）
EIP FRANCE III 完全 100.00 37.57 完全 100.00 37.57
ENGAGE 持分法 25.00 18.75 持分法 25.00 18.75
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
ENIA 持分法 25.00 18.75
( 関連会社 )
EXYZT 完全 100.00 44.99
FLOWERGY Asnières 共同事業 40.00 30.00
GCC Rueil COFELY/EGIS 共同事業 35.00 26.25
GME IDEX/EGIS 共同事業 40.00 30.00 共同事業 40.00 30.00
INGESUD 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
JEAN MULLER 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INTERNATIONAL
KIWHI PASS SOLUTIONS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
MOOVIA 持分法 (JV) 30.00 22.50 持分法 (JV) 30.00 22.50
PARK + PARKINGS 持分法 40.00 30.00 持分法 40.00 30.00
SÉCURISÉS POIDS LOURDS (JV) (JV)
167/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ROUTALIS SAS 完全 100.00 52.49 完全 100.00 52.49
SEGAP SA 持分法 50.00 37.49 持分法 50.00 37.49
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
SEP EGIS RAIL/ SETEC ITS 共同事業 70.00 52.49 共同事業 70.00 52.49
SEP NRL 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
SINTRA 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
SOCIÉTÉ DU MÉTRO DE 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
MARSEILLE (SMM)
SOCIÉTÉ NOUVELLE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INGEROUTE
SOFREAVIA SERVICE SA 完全 100.00 74.99
TOLLSYS 完全 100.00 52.49 完全 100.00 52.49
WIND-IT DEVELOPPEMENT 完全 100.00 59.69 完全 100.00 59.69
海外
10 Design USA, Inc. 完全 100.00 41.24
10 EUROPE Limited （英国） 完全 100.00 41.24 完全 100.00 41.24
AERIA ( コートジボワール ) 持分法 28.31 21.23 持分法 35.00 26.25
( 関連会 ( 関連会
社 ) 社 )
ATTIKES DIADROMES LTD 持分法 20.00 15.00 持分法 20.00 15.00
( ギリシャ ) ( 関連会 ( 関連会
社 ) 社 )
AUTOBAHN + A8 GMBH ( ドイツ ) 持分法 5.00 3.75 持分法 5.00 3.75
( 関連会 ( 関連会
社 ) 社 )
AUTOBAHN + SERVICES GMBH 完全 100.00 50.24 完全 100.00 50.24
( ドイツ )
AUTOSTRADA EXPLO EKSPLOATACJA 持分法 34.71 26.03 持分法 34.71 26.03
(AESA) (JV) (JV)
( ポーランド )
BIKE U SP ZOO ( ポーランド ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
BONAVENTURA STRASSENERHALTUNG 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
GMBH
( オーストリア )
CAOG AIRPORT OPERATIONS LTD 共同事業 36.00 27.00 共同事業 36.00 27.00
( キプロス )
CENTRE DES MÉTIERS DE L’ 持分法 50.00 37.49 持分法 50.00 37.49
AÉRIEN （コートジボワール）
( 関連会 ( 関連会
社） 社）
COMPANY OPERADORA Y 持分法 36.50 27.37
MANTENEDORA GOLFO CENTRO ( メ
( 関連会
キシコ )
社）
CONTIR SRL ( イタリア ) 完全 100.00 48.51 完全 100.00 49.48
DES Autostrada Spain SL 完全 100.00 74.99
( スペイン )
EASYTRIP SERVICES CORPORATION 持分法 34.00 25.49 持分法 34.00 25.49
( フィリピン ) (JV) (JV)
EASYTRIP SERVICES IRELAND LTD 持分法 49.99 37.49 持分法 49.99 37.49
( アイルランド ) (JV) (JV)
EGIS ALGÉRIE SPA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( アルジェリア )
EGIS BEIJING ENGINEERING 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
CONSULTING （中国）
EGIS BULGARIE EAD ( ブルガリ 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ア )
168/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
EGIS CAMEROUN ( カメルーン ) 完全 100.00 74.94 完全 100.00 74.94
EGIS EMIRATES LLC 完全 100.00 67.49
EGIS ENGENHARIA CONSULTORIA 完全 100.00 70.97 完全 100.00 70.97
LTDA （旧 LENC （ブラジル））
EGIS GEOPLAN PVT LTD （イン 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ド）
EGIS INDIA Consulting 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
Engineers PVT LTD ( インド )
EGIS INDONESIA 完全 100.00 41.24 完全 100.00 41.24
( インドネシア )
EGIS INFRAMAD 完全 100.00 53.24 完全 100.00 53.24
( マダガスカル )
完全 100.00 19.73 完全 100.00 19.73
EGIS INVESTMENT PARTNERS - A8
( ルクセンブルグ )
EGIS INVESTMENT PARTNERS - 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INFRASTRUCTURE
( ルクセンブルグ )
EGIS INVESTMENT PARTNERS - 完全 100.00 15.00 完全 100.00 15.00
M25 ( ルクセンブルグ )
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 42.90 完全 100.00 42.90
PHILIPPINES
( フィリピン )
EGIS INVESTMENT SARL 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( ルクセンブルグ )
EGIS KENYA ( ケニア ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS LAGAN SERVICES 持分法 50.00 37.49 持分法 50.00 37.49
( アイルランド ) (JV) (JV)
EGIS MONACO ( モナコ ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS PARKING SERVICES BV 完全 100.00 56.24 完全 100.00 56.24
( オランダ )
EGIS POLAND SP Zoo 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( ポーランド )
EGIS POLSKA INZINIERIA Z 完全 100.00 74.99
ORGRANICZONAQ ( ポーランド )
EGIS PROJECTS ASIA PACIFIC 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
PTY LTD ( オーストラリア )
EGIS PROJECTS CANADA INC 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( カナダ )
EGIS PROJECTS INCORPORATION 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( アメリカ )
EGIS PROJECTS IRELAND LTD ( ア 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
イルランド )
EGIS PROJECTS PHILIPPINES 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( フィリピン )
EGIS PROJECTS POLSKA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( ポーランド )
EGIS RAIL ISRAËL 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
( イスラエル )
EGIS RAIL PTE ( シンガポール ) 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
EGIS RAIL THAILANDE ( タイ ) 完全 100.00 44.99 完全 100.00 44.99
EGIS RAIL USA INC （アメリ 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
カ）
EGIS ROAD & TUNNEL OPERATIONS 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
IRELAND LTD
( アイルランド )
169/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
EGIS ROAD OPERATION AUSTRALIA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
PTY LTD
( オーストラリア )
EGIS ROAD OPERATION CROATIA 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( クロアチア )
完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS ROAD OPERATION INDIA ( イ
ンド )
EGIS ROAD OPERATION M40 完全 100.00 74.99
LIMITED ( 英国 )
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
PHILIPPINES ( フィリピン )
EGIS ROAD OPERATION POLOGNE 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( ポーランド )
EIGS ROAD OPERATION PORTUGAL 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
（ホルトガル）
EGIS ROAD OPERATION UK 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( 英国 )
EGIS ROMANIA ( ルーマニア ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EGIS TUNEL ISLETMECILIGI A.S. 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( トルコ )
EGISMEX ( メキシコ ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ENGLAND TIR SPA ( イタリア ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
EP 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
INFRASTRUKTURPROJEKTENTWICKLUNG
( オーストリア )
FULTON HOGAN EGIS 持分法 50.00 37.50 持分法 50.00 37.50
( オーストラリア ) (JV) (JV)
GEBZE IZMIR ( トルコ ) 持分法 50.00 37.50 持分法 50.00 37.50
(JV) (JV)
HeBra HOLDING GmbH ( ドイツ ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
HELIOS ( 英国 ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
HERMES AIRPORTS LTD 持分法 20.00 15.00 持分法 20.00 15.00
( キプロス ) ( 関連会 ( 関連会
社 ) 社 )
ICTAS EGIS ( トルコ ) 持分法 51.00 38.24 持分法 51.00 38.24
(JV) (JV)
INTERNATIONAL 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ADMINISTRATIEKANTOOR J.W.
VERSLUIS N.V. ( オランダ )
IOSIS MAROC ZFT （モロッコ） 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ISIS BELGIQUE ( ベルギー ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
ITS ROAD SERVICES LTD 持分法 50.00 37.49 持分法 50.00 37.49
( アイルランド ) (JV) (JV)
JMI PACIFIC ( タイ ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
LEM ANTWERPEN ( ベルギー ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
LEM OOSTENDE ( ベルギー ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
完全 100.00 62.99 持分法 100.00 62.99
M6 TOLNA USEMELTETO KFT
(JV)
( ハンガリー )
MIDLINK M7/M8 LTD 完全 100.00 50.24 完全 100.00 50.24
( アイルランド )
NEW MOBILITY VENTURE 持分法 47.50 35.62 持分法 47.50 35.62
( オランダ ) ( 関連会 ( 関連会
社 ) 社 )
NORTHLINK M1 LTD 完全 100.00 50.24 完全 100.00 50.24
( アイルランド )
OCACSA （メキシコ） 完全 100.00 69.05 完全 100.00 56.11
170/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
PARACT ( コートジボワール ) 完全 100.00 74.99
PROJACS INTERNATIONAL B.S.C. 完全 100.00 38.24 完全 51.00 38.24
( バーレーン )
PROJACS INTERNATIONAL 完全 100.00 38.24 完全 51.00 38.24
PROJECT MANAGEMENT WILL
( クウェート )
ROAD SAFETY OPERATION 持分法 42.00 31.50 持分法 42.00 31.50
IRELAND LTD ( アイルランド ) (JV) (JV)
SEMALY PORTUGAL 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
( ポルトガル )
SEMALY UK ( 英国 ) 完全 100.00 74.98 完全 100.00 74.98
SOUTHLINK N25 LTD 完全 100.00 50.24 完全 100.00 50.24
( アイルランド )
TEN DESIGN ARCHITECTURE LTD 完全 100.00 41.24 完全 100.00 41.24
（中国）
TEN DESIGN EZ-LLC （アラブ首 完全 100.00 41.24 完全 100.00 41.24
長国連邦）
TEN DESIGN GROUP LTD （香 完全 100.00 41.24 完全 100.00 41.24
港）
TEN KplusK ARCHITECTS 完全 100.00 41.24
Limited （香港）
TRANS CANADA FLOW TOLLING 持分法 50.00 37.49 持分法 50.00 37.49
INC. ( カナダ ) (JV) (JV)
TRANSLINK INVESTMENT 持分法 50.00 37.49 持分法 50.00 37.49
( オーストラリア ) (JV) (JV)
TRANSPASS BV ( オランダ ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
TRANSPASS HOLDING BV 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( オランダ )
TRANSPASS SERVICES BV 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
( オランダ )
TRANSROUTE UK LTD ( 英国 ) 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
TUNNEL NETWORK SERVICES 完全 100.00 74.99 完全 100.00 74.99
（オーストラリア）
VIA4 SA （ポーランド） 持分法 45.00 33.75 持分法 45.00 33.75
（ JV ） （ JV ）
171/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV グループ
TRANSDEV GROUP 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
登録上の事務所： 32,
boulevard Gallieni, 92130
Issy les Moulineaux- France
アルジェリア
VEOLIA TRANSPORT PILOTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ドイツ
AHRWEILER VERKEHRS GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ALPINA IMMOBILIEN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BAYERISCHE OBERLANDBAHN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH IG
BAYERISCHE REGIOBAHN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BUSTOURISTIK TONNE GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
EISENBAHNWERKSTATT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GESELLSCHAFT MBH
GRIENSTEIDL GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
HABUS GMBH VERKEHRSBETRIEBE 持分法 51.00 35.70 持分法 51.00 35.70
(JV) (JV)
HEIDENHEIMER 完全 100.00 52.39 完全 100.00 52.39
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
KSA VERWALTUNG GMBH 持分法 49.00 34.30 持分法 49.00 34.30
AUGSBURG (JV) (JV)
KSI GMBH & CO KG AUGSBURG 持分法 49.00 34.30 持分法 49.00 34.30
(JV) (JV)
MITTELRHEINISCHER 完全 100.00 63.00
VERKEHRSBETREIB GMBH
MOVE ON TELEMATIC SERVICE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
NASSAUISCHE VERKEHRS- 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GESELLSCHAFT MBH
NBRB TEILE- UND LOGISTIK 完全 100.00 46.69 完全 100.00 46.69
GESELLSCHAFT MBH
NIEDERSCHLESISCHE 完全 100.00 59.50 完全 100.00 59.50
VERKEHRSGESELLSHAFT GMBH
NORDDEUTSCHE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 45.50
VERKEHRSBETRIEBE GMBH
NORD-OSTSEEBAHN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
NORDWESTBAHN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 44.80
NUTZFAHRZEUGZENTRUM 完全 100.00 70.00 完全 100.00 66.43
MITTELRHEIN GMBH
OBERLANDBAHN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FAHRZEUGBEREITSTELLUNGS
GMBH
172/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
OMNIBUS-VERKEHR RUOFF GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
OSTSEELAND VERKEHR GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PALATINA BUS GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
R M V BETEILIGUNGS GMBH 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
RHEIN-BUS VERKEHRSBETRIEB 持分法 51.00 35.70 持分法 51.00 35.70
GMBH (JV) (JV)
ROHDE VERKEHRSBETRIEBE GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SAX-BUS EILENBURGER 完全 100.00 39.20 完全 100.00 39.20
BUSVERKEHR GMBH
SCHAUMBURGER 完全 100.00 35.70 完全 100.00 35.70
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
STADTBUS SCHWÄBISCH HALL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
TAETER-TOURS GMBH 完全 100.00 35.70 完全 100.00 35.70
TRANS REGIO DEUTSCHE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
REGIONALBAHN GMBH
TRANSDEV BAHN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MITTELDEUTSCHLAND 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
TRANSDEV 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
NIEDERSACHSEN/WESTFALEN
GMBH
TRANSDEV NORD GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV OSTWESTFALEN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PERSONALSERVICE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
TRANSDEV REGIO GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV REGIO OST GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV RHEINLAND GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV RHEIN-MAIN GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SACHSEN-ANHALT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
TRANSDEV SERVICE GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICE WEST GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV STADT GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SÜD-WEST GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TAUNUS GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VERTRIEB GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV WEST GMBH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
173/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
VERKELRSBETRIEB LAHN DILL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
VERKEHRSBETRIEB RHEIN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
EIFEL MOSEL GMBH
VERKEHRSBETRIEB RHEIN LAHN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GMBH
VERKEHRSBETRIEB RHEIN 完全 100.00 70.00
WESTERWALD GMBH
VERKEHRSGESELLSHAFT 完全 100.00 34.30
GORLITZ GMBH
WEST-BUS GMBH 持分法 49.00 34.30 持分法 49.00 34.30
(JV)
(JV)
WURTTEMBERGISCHE BUS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GESELLSCHAFT GMBH
WÜRTTEMBERGISCHE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
EISENBAHNGESELLSCHAFT
オーストラリア
ACN 105 260 099 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BRISBANE FERRIES 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
BUSLINK VIVO PTY LTD 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
CONNEX MELBOURNE PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
HARBOUR CITY FERRIES PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
MAINCO MELBOURNE PTY LTD 持分法 30.00 21.00 持分法 30.00 21.00
(JV) (JV)
METROLINK VICTORIA PTY 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
LTD (JV) (JV)
TRANSAMO AUSTRALASIA 完全 100.00 66.54
TRANSDEV AUSTRALASIA PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV AUSTRALIA PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV BRISBANE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FERRIES PTY LTD
TRANSDEV FERRIES SYDNEY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PTY LTD
TRANSDEV LINK PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MAINTENANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SERVICES PTY LTD
TRANSDEV MELBOURNE PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV NSW PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NEW SOUTH PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV QUEENSLAND PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV SOUTHWEST PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV SYDNEY FERRIES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PTY LTD
TRANSDEV SYDNEY PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TLS PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
174/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV VICTORIA PTY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LTD
TRANSDEV WA PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VIVO CONNECT PTY LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
175/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
オーストリア
TRANSDEV ÖSTERREICH GMBH 完全 100.00 70.00
ベルギー
EUROLINES BELGIQUE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
WITTE KRUIS BELGIE VZW 完全 100.00 59.89
WITTE KRUIS BELGIE BVBA 完全 100.00 60.49
カナダ
CITYWAY CANADA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CANADA INC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV QUEBEC INC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
(CANADA) INC
YORK BRT SERVICES I INC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
チリ
REDBUS URBANO SA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
REDSUPPORT SPA 完全 100.00 70.00
REDVAN SPA 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORT CHILE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
中国
ANQING ZHONGBEI BUS CO., 持分法 19.88 13.92
LTD (JV)
NANJING ZHONGBEI 持分法 26.95 18.87
(JV)
コロンビア
BOGOTA MOVIL OPERACION 持分法 50.00 35.00
SUR SAS (JV)
BOGOTA MOVIL PROVISION 持分法 50.00 35.00
SUR SAS (JV)
CITY MOVIL 持分法 29.05 20.34 持分法 25.52 17.86
(JV) (JV)
CIUDAD MOVIL 持分法 38.50 26.95 持分法 38.50 26.95
(JV) (JV)
CONEXION MOVIL 持分法 33.41 23.38 持分法 33.41 23.38
(JV) (JV)
TRANSDEV COLUMBIA SAS 完全 100.00 70.00
韓国
SEOUL LINE 9 完全 100.00 30.80 完全 100.00 30.80
VT RATP KOREA 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
176/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
スペイン
CGT, S.A., CGEA CONNEX, 持分法 66.00 46.20 持分法 66.00 46.20
S.A., MARFINA, S.L., (JV) (JV)
ARANDE, S.L. Y SOLER &
SAURET, S.A., UTE LEY
18/1982, DE 26 DE MAYO
DETREN COMPANIA GENERAL 持分法 66.00 46.20 持分法 66.00 46.20
DE SERVICIOS (JV) (JV)
FERROVIARIOS, S.L.,
MARFINA, S.L. Y ARANDE,
S.L., UTE, LEY 118/1982,
DE 26 DE MAYO
EUROLINES PENINSULAR 持分法 50.00 35.00
(JV)
MOVEBUS 持分法 50.00 35.00
(JV)
TRANSDEV ESPANA SLU 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORTE ESPANA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SLU
VIAJES EUROLINES 持分法 37.50 26.25
(JV)
米国
10-10 TAXI AR, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI FL 1, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI MN, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI NY, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
10-10 TAXI TX 1, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
10-10 TRANSPORTATION, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AIRLINES ACQUISITION CO., 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC
AIRPORT LIMOUSINE SERVICE, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
ASSOCIATED CAB, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ATC PARTNERS LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ATC/VANCOM OF ARIZONA, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIMITED PARTNERSHIP
BELLE ISLE CAB COMPANY, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
BLUE BOOTH INCORPORATED 完全 100.00 53.20 完全 100.00 58.95
BLUE VAN JV 完全 100.00 53.20 完全 100.00 53.20
BLUE VAN LEASING 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CORPORATION
CENTRAL CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CENTURY CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CHAMPION CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CHECKER AIRPORT TAXI, INC.
CHECKER CAB ASSOCIATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
CHECKER YELLOW CAB OF 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
JACKSONVILLE, LLC
CHOICE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CIRCLE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CLASSIC CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
177/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CLEARWATER TRANSPORTATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
CLOUD 9 SHUTTLE, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COAST CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COLONIAL CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COLORADO AIRPORT SHUTTLE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SERVICES, LLC
COLORADO CAB COMPANY, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COLORADO SPRINGS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION, LLC
COLORADO TRANS MANAGEMENT, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
COMPUTER CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CONNEX RAILROAD LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CORDIAL CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DHTC, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DULLES TRANSPORTATION 完全 100.00 42.00 完全 100.00 42.00
PARTNERSHIP
ENVIROCAB, LLC TX 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ENVIROCAB, LLC VIRGINIA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GOLDEN TOUCH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION OF NEW
YORK, INC
GOLDEN TOUCH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION OF THE
DISTRICT OF COLUMBIA
GREEN TOMATO CARS DC, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GREEN TOMATO CARS VA, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
HOUSTON O & M LLC 完全 100.00 70.00
HUNTLEIGH TRANSPORTATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SERVICES LLC
INTELLIRIDE LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
JIMMY'S CAB, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
KANSAS CITY LIMOUSINE LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
KANSAS CITY SHUTTLE LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
KANSAS CITY TAXI LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MASSACHUSETTS BAY COMMUTER 完全 100.00 42.00 完全 100.00 42.00
RAILROAD LLC
MCLEAN CONSULTING, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MINI BUS SYSTEMS, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
NATIONAL HARBOR 完全 100.00 49.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTATION SERVICES
LLC
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
OAK STREET SALES, INC.
PHOENIX TRANSIT JOINT 完全 100.00 57.40 完全 100.00 57.40
VENTURE
PITTSBURGH CAB COMPANY, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
PITTSBURGH TRANSPORTATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COMPANY
PITTSBURGH TRANSPORTATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GROUP CHARTER SERVICES,
INC.
PROFESSIONAL FLEET 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MANAGEMENT LLC
178/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
PROFESSIONAL TRANSIT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MANAGEMENT, LTD.
PROFESSIONAL TRANSIT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SOLUTIONS LLC
PTM OF ASHEVILLE, INC. 完全 100.00 70.00
PTM OF ATTLEBORO, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PTM OF BOISE, LLC 完全 100.00 70.00
PTM OF CAPE COD, INC. 完全 100.00 70.00
PTM OF DUTCHESS COUNTY, 完全 100.00 70.00
INC.
PTM OF GEORGIA, INC. 完全 100.00 70.00
PTM OF JACKSON, INC. 完全 100.00 70.00
PTM OF RACINE, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PTM OF TUCSON, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PTM OF WAUKESHA, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PTM OF WILMINGTON, INC. 完全 100.00 70.00
PTM PARATRANSIT OF TUCSON, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
RAYRAY CAB COMPANY, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SACRAMENTO TRANSPORTATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
SAFETY CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SCOUT CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SE FLORIDA TRANSPORTATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
SECURE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SELECT CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SENTINEL CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SERENE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SERVICE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SFO AIRPORTER, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SHAMROCK CHARTERS, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SHAMROCK LEASING LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SHAMROCK LUXURY LIMOUSINE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
SHAMROCK TAXI OF FORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COLLINS, INC
SHUTTLE ASSOCIATES LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SHUTTLE EXPRESS, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 45.50 完全 100.00 45.50
SHUTTLEPORT ARIZONA JOINT
VENTURE
SHUTTLEPORT CALIFORNIA LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SHUTTLEPORT CONNECTICUT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
SHUTTLEPORT DC LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SHUTTLEPORT FLORIDA LLC 完全 100.00 70.00
SHUTTLEPORT SERVICES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ARIZONA LLC
SKYLINE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SMARTER MOBILITY, LLC 完全 100.00 70.00
SPENCER LEASING LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SPLIT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUN TAXICAB ASSOCIATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
179/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SUNRISE CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPER SHUTTLE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INTERNATIONAL INC.
SUPER TRANSPORTATION OF 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FLORIDA, LLC
SUPERIOR CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE ARIZONA, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE ATLANTA, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE DALLAS FORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
WORTH, INC.
SUPERSHUTTLE FRANCHISE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CORPORATION
SUPERSHUTTLE INTERNATIONAL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DENVER, INC.
SUPERSHUTTLE LAS VEGAS, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
SUPERSHUTTLE LEASING, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE LOS ANGELES, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
SUPERSHUTTLE LOUISANA, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPERSHUTTLE OF HOUSTON, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
SUPERSHUTTLE OF MINNESOTA, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
SUPERSHUTTLE PENNSYLVANIA, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LLC
SUPERSHUTTLE ORANGE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COUNTY, INC.
SUPERSHUTTLE RALEIGH- 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DURHAM, INC.
SUPERSHUTTLE SAN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FRANCISCO, INC.
SUPERSHUTTLE TENNESSEE, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
SUPERTAXI, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUPREME CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 59.50 完全 100.00 59.50
TENPE ARIZONA VF JOINT
VENTURE
THE LIMO, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
THE YELLOW CAB COMPANY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV BUS ON DEMAND LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NORTH AMERICA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ON DEMAND INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICES INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
UNIFIED DISPATCH, LLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORTATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 49.00
MAINTENANCE AND
INFRASTRUCTURE, INC.
WASHINGTON SHUTTLE, INC. 完全 100.00 63.00 完全 100.00 63.00
WIER TRANSPORTATION 完全 100.00 34.30 完全 100.00 34.30
YC HOLDINGS, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
YELLOW CAB ASSOCIATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
YELLOW CAB COMPANY OF 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PITTSBURGH
180/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
YELLOW TAXI ASSOCIATION, 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INC.
ZTRIP, INC. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
フィンランド
TRANSDEV FINLAND OY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV HELSINKI OY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORT ESPOO OY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA TRANSPORT VANTAA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
OY
フランス
AERO PISTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AEROPASS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AIR PY 持分法 24.50 17.15 持分法 24.50 17.15
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
AIRCAR 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ALBATRANS 持分法 57.55 40.29 持分法 57.55 40.29
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
ALTIBUS COM 完全 100.00 46.18 完全 100.00 46.18
AMBULANCES GUIRADO 完全 100.00 70.00
ANTRAS HOLDING 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
ARTOIS GOHELLE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ARY 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
ATRIOM DE BEAUVAISIS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
ATRIOM DU COMPIÉGNOIS 完全 100.00 67.13 完全 100.00 67.13
AUTOBUS AUBAGNAIS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOBUS AURÉLIENS 完全 100.00 48.77 完全 100.00 48.77
AUTOBUS DE L'ETANG 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS ALIZÉS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS DARCHE-GROS
AUTOCARS DE L'AVESNOIS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
AUTOBUS MARNE-LA-VALLÉE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS MARTIN HAUTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TARENTAISE VOYAGES
AUTOCARS MUSSO 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
AUTOCARS SABARDU 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOCARS TOURNEUX 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUXERROIS MOBILITÉS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BAGNEUX URBIS PARK 完全 100.00 52.50
BEAUVAISIS MOBILITE 完全 100.00 69.98 完全 100.00 69.98
BESANÇON MOBILITÉ 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BIÈVRE BUS MOBILITÉS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BIO SERVICE LOGISTIQUE 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
BUS EST 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CABARO 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
CAP PAYS CATHARE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
CARBU WASH 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CARS DU PAYS D'AIX 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CEA TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CENTRALE DE RESERVATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
EUROPE AUTOCAR
CFTA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
181/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CFTA CENTRE OUEST 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
CFTA PUY-DE-DÔME 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CFTA RHÔNE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CIE ARMORICAINE DE 完全 100.00 69.94 完全 100.00 69.94
TRANSPORTS
CIE DES AUTOCARS DE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TOURAINE
CITÉBUS DES DEUX RIVES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CITRAM AQUITAINE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
CITRAM PYRÉNÉES 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
CITYWAY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COMPAGNIE DES AUTOCARS 完全 100.00 70.00
DE PROVENCE
COMPAGNIE DES BACS DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LOIRE
COMPAGNIE DES PARCS ET 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
DES PASSEURS MONT ST-
MICHEL
COMPAGNIE DES TRANSPORTS 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
COLLECTIFS DE L'OUEST (JV) (JV)
PARISIEN
COMPAGNIE DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DE LA PORTE OCÉANE
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COMPAGNIE DES TRANSPORTS
DU PAYS DE VANNES
COMPAGNIE FRANCAISE DE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TRANSPORT INTERBAIN
COMPAGNIE OCÉANE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COMPAGNIE SAINT 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
QUENTINOISE DE
TRANSPORTS
CONNEX LOCATION CARS ET 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BUS
CONTROLE DE 完全 100.00 49.00 完全 100.00 70.00
STATIONNEMENT EN VOIERIE
COURRIERS DE LA GARONNE 完全 100.00 69.97
CREUSOT MONTCEAU 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS
E.A.P 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ÉCAUXMOBILITÉ 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
ETABLISSEMENTS BREMOND 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FRERES
ETABLISSEMENTS MONEGER 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
ET COMPAGNIE
EURE-ET-LOIR MOBILITE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
EURL LITTORAL 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
EURL MÉDISUD 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
EUROLINES FRANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FARGO FRANCE 完全 100.00 70.00
FLEET ME 完全 100.00 70.00 完全 100.00 66.52
FLYBUS 完全 100.00 70.00
FOURAS AIX 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FRIOUL IF EXPRESS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
182/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
IBERFRAN 持分法 12.71 8.90 持分法 12.71 8.90
(JV) (JV)
IBEROLINES 持分法 25.42 17.79 持分法 25.42 17.79
(JV) (JV)
INTERPISTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INTERVAL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
KERDONIS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LAVAL UP 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LES AUTOBUS ARTESIENS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
LES AUTOBUS DU FORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LES CARS D'ORSAY
LES CARS ROSE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LES COURRIERS 完全 100.00 68.50 完全 100.00 68.50
AUTOMOBILES
PICARDS
LES COURRIERS DE L'AUBE 完全 100.00 69.93 完全 100.00 69.93
LES COURRIERS DE SEINE- 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ET-OISE
LES LIGNES DU VAR 完全 100.00 69.96 完全 100.00 69.96
LES RAPIDES DU VAL DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LOIRE
L'IMMOBILIÈRE DES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
FONTAINES
LITTORAL NORD AUTOCARS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
MACONNAIS MOBILITES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MAINTENANCE, ETUDES ET 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
REALISATIONS EN
CIRCULATION URBAINE ET
REGULATION
MECA PISTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MOBILINK( 旧 CIOTABUS) 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MOBILITE ET SERVICES 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
MOBILITE LOGISTIQUE 持分法 50.00 35.00
SANTE (JV)
MONT-BLANC BUS 完全 100.00 52.42 完全 100.00 52.42
MOUV’IDEE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
MULHOUSE MOBILITES 完全 100.00 61.49 完全 100.00 61.49
N4 MOBILITES 完全 100.00 67.66 完全 100.00 67.66
NORMANDIE VOYAGE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
ODULYS 完全 100.00 38.50 完全 100.00 38.50
PARTORPEN SANITRANS 完全 100.00 70.00
PASSAGERS POLE SERVICES 完全 100.00 70.00
PAYS D’OC MOBILITES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PHOEBUS 完全 100.00 70.00
POLE ILE-DE-FRANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
IMMOBILIER AND
FACILITIES
PREVOST 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
PROGETOURS 完全 100.00 70.00
PROXIWAY 完全 100.00 69.99 完全 100.00 69.99
RAMBOUILLET U.P 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
RAPIDES DE BOURGOGNE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
RAPIDES COTE D’AZUR 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
183/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
RAPIDES DE SAONE-ET- 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LOIRE
RAPIDED DU LITTORAL 完全 100.00 69.90 完全 100.00 69.90
RATP DEV TRANSDEV ASIA 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
SA (JV) (JV)
REGIE MIXTE DES 完全 100.00 49.98 完全 100.00 49.98
TRANSPORT TOULONNAIS
RHONEXPRESS 持分法 28.20 19.74 持分法 28.20 19.74
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
S.E.R.I 49 完全 100.00 69.57 完全 100.00 69.57
SAEM DES AUTOCARS ET 持分法 49.98 34.99 持分法 49.98 34.99
AUTOBUS AUNIS ET (JV) (JV)
SAINTONGE
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SAINT-QUENTIN MOBILITÉ
SANTE MOBILITE SERVICES 完全 100.00 49.00 完全 100.00 49.00
SARL DELEYROLLE AAAC 持分法 50.00 35.00 持分法 48.00 33.60
(JV) (JV)
SARL GETS 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL MARTEGALES 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL MIDI PROVENCE 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL PATRICK 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL PONT DE L'ARC 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL PROVENCE SECOURS 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL SE LA MIMETAINE 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SARL SUD LOGISTIQUE 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SAS AUTONOMIE ET SANTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SAS HOLDING MIMETAINE 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
SCI DU CLOS PIERVIL 完全 100.00 69.89 完全 100.00 69.89
SCI LA MARE AU MOULIN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SCI LE PRE BOUDROT 持分法 49.00 34.30 持分法 49.00 34.30
(JV) (JV)
SENONAIS MOBILITES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SEVM SAS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SITE.OISE 完全 100.00 46.20 完全 100.00 46.20
SNC MASSILIA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SOCIÉTÉ AEROPORTUAIRE DE 持分法 49.00 34.30 持分法 49.00 34.30
GESTION ET (JV) (JV)
D'EXPLOITATION DE
BEAUVAIS
SOCIÉTÉ DE GESTION DE 持分法 34.00 23.80 持分法 34.00 23.80
L'AEROPORT DE LA REGION ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
DE LILLE
SOCIÉTÉ DE PRESTATIONS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV IDF
SOCIÉTÉ DE SERVICES ET 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
D'EXPLOITATION DE GARES
ROUTIERES
184/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SOCIÉTÉ DE TRANSPORT 完全 100.00 66.57 完全 100.00 66.57
D'ANNONAY DAVEZIEUX ET
EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DE TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOMOBILES ET DE
VOYAGES
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00
BÉRARD
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BRIANCONNAIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DE CALAIS ET EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DE DUNKERQUE ET
EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 56.00 完全 100.00 56.00
DE L'AGGLOMERATION
CHALONNAISE
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
DE L'AGGLOMERATION (JV) (JV)
THONONAISE
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
DEPARTEMENTAUX DU GARD
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DU BASSIN CHELLOIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIBOURNAIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
PAR AUTOCARS DE L'OUEST
PAYS DE LA LOIRE
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
URBAINS DE DIEPPE
SOCIÉTÉ D'EXPLOITATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DE TRANSPORTS ET DE
REPARATIONS
AUTOMOBILES
SOCIÉTÉ DU METRO DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
L'AGGLOMERATION
ROUENNAISE
SOCIETE NICOISE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
D'ENLEVEMENT ET DE
GARDIENNAGE
SOCIÉTÉ NOUVELLE CPL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SOCIÉTÉ NOUVELLE DES 完全 100.00 70.00
AUTOBUS AJACCIENS
SOCIÉTÉ VAROISE DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS
SOLEA 完全 100.00 61.48 完全 100.00 61.48
STE DES TRANSPORTS DEP 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
DU LOIR-ET-CHER
SUD CARS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SUD EST MOBILITÉS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
185/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SURESNES U.P 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
T.C.R.M. TRANSP. COMMUNS 持分法 39.96 27.97 持分法 39.96 27.97
REGION METZ ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
TIPS 完全 100.00 65.10 完全 100.00 65.10
TPMR STRASBOURG 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TPMR TOULOUSE 完全 100.00 69.96 完全 100.00 69.96
TPMR TOURS 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TRANS PROVENCE 完全 100.00 69.67 完全 100.00 69.67
TRANS VAL DE FRANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANS VAL-D'OISE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSAMO 完全 100.00 66.54 完全 100.00 66.54
TRANSAVOIE 完全 100.00 69.65 完全 100.00 69.65
TRANSDEV 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV FOUGERES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CARCASSONNE
TRANSDEV AEROPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIAISONS
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PERPIGNAN
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SERVICES
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSIT
TRANSDEV AGGLOMÉRATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
DE BAYONNE
TRANSDEV ALBERTVILLE 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ALPES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ALPES-MARITIMES 完全 100.00 69.98 完全 100.00 69.98
TRANSDEV ARLES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV AUVERGNE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV BASSIN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
D'ARCACHON
TRANSDEV BRIVE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV BUSINESS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INFORMATION SOLUTIONS
TRANSDEV CARGO 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CHAMBÉRY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CONTRÔLE 完全 100.00 70.00
PREVENTION SÛRETÉ
TRANSDEV DAUPHINÉ 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV DRÔME 完全 100.00 70.00
TRANSDEV DU MARSAN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ESPACES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV EST 完全 100.00 70.00
TRANSDEV EUROLINES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV EXPRESS GRAND 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
OUEST
TRANSDEV EXPRESS RHONE- 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ALPES AUVERGNE
TRANSDEV EXPRESS SUD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
OUEST
TRANSDEV FOUGÈRES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
186/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV GRAND EST 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TRANSDEV HAUTE SAVCIE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ICM 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV IDF CSP 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CONTRÔLE
TRANSDEV ILE DE FRANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TRANSDEV ISTRE
TRANSDEV LA ROCHELLE 完全 100.00 70.00
TRANSDEV LIGNES VOSGES 完全 100.00 69.97
TRANSDEV LOCATION DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VEHICULE
TRANSDEV LYS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MÉDITERRANNÉE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MONTPELLIER 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NANCY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NÎMES MOBILITÉ 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NIORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AGGLOMERATION
TRANSDEV OUTRE MER 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARIS EST 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARIS SUD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PAYS D'OR 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PAYS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ROCHEFORTAIS
TRANSDEV PICARDIE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
TRANSDEV POITOU- 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
CHARENTES
TRANSDEV REIMS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV RHÔNE-ALPES 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
INTERURBAIN
TRANSDEV ROANNE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV ROYAN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ATLANTIQUE
TRANSDEV SAINT-DIÉ-DES- 完全 100.00 70.00
VOSGES
TRANSDEV SAINT DIZIER 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SERVICES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
RÉUNION
TRANSDEV SHUTTLE FRANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV STATIONNEMENT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SUD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV SUD-OUEST 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TREFLE 完全 100.00 70.00
TRANSDEV URBAIN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV URBAINS DU 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VALENCIENNOIS
TRANSDEV VALENCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV VICHY 完全 100.00 70.00
TRANSÉVRY 持分法 44.37 31.06 持分法 44.37 31.06
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
TRANSPORTS DE TOURISME 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
DE L'OCEAN
TRANSPORTS D'EURE-ET- 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
LOIR
187/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSPORTS DU VAL DE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
SEINE
TRANSPORTS DU VAL-D'OISE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
COMBS-LA-VILLE
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LA REGION AVIGNONNAISE
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
L'AGGLOMERATION
ROUENNAISE
完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSPORTS MARNE ET
MORIN
TRANSPORTS PARIS 持分法 49.00 34.30 持分法 49.00 34.30
BEAUVAIS (JV) (JV)
TRANSPORTS PUBLICS DE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
L'AGGLOMÉRATION
STEPHANOISE
TRANSPORTS RAPIDE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AUTOMOBILE
URBIS PARK SERVICES SAS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VAD 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
VAL D'EUROPE AIRPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VE AIRPORT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VELOWAY 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VEOLIA EDF NICE AUTO 持分法 69.98 48.99 持分法 69.98 48.99
PARTAGE (JV) (JV)
VILLENEUVE MOBILITÉ 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VISUAL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
VOYAGE ET TRANSPORTS DE 完全 100.00 69.97 完全 100.00 69.97
NORMANDIE
VOYAGES CROLAND 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ガーンジー
CAMELBACK INSURANCE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIMITED GUERNSEY
香港
HONG KONG ENGINEERING 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
HONG KONG TRAMWAYS 持分法 49.50 34.65 持分法 49.50 34.65
LIMITED (MEE) ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
VEOLIA TRANSPORT CHINA 完全 100.00 38.50 完全 100.00 38.50
LTD HK
VT RATP CHINE 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
VT RATP CONSULTING CO., 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
LTD (JV) (JV)
インド
METRO ONE OPERATION 完全 100.00 26.95 完全 100.00 26.95
RATP DEV TRANSDEV INDIA 持分法 50.00 35.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
アイルランド
TRANSDEV DUBLIN LIGHT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
RAIL LTD
188/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV IRELAND BUS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIMITED
TRANSDEV IRELAND 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIMITED
189/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
イスラエル
VEOLIA TRANSPORTATION 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ISRAEL LTD
ルクセンブルク
TRANSDEV RE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
モロッコ
TRANDEV RABAT SALE SA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ニューカレドニア
CARSUD SA (MEE) 持分法 27.96 19.57 持分法 27.96 19.57
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
ニュージーランド
TRANSDEV NEW ZEALAND LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV WELLINGTON LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV AUCKLAND LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
オランダ
ABEL TECHNOLOGIE B.V 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
ACM OPLEIDINGEN BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
ACM ZORGOPLEIDINGEN BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
BEDRUFSVERVOER LIMBURG BV 持分法 17.28 12.10 持分法 21.60 15.12
(JV) (JV)
CONEXXION MULTIMONDIAL BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
CONNEXXION FINANCE BV 完全 100.00 60.49
CONNEXXION MOBILITY 完全 100.00 60.49 持分法 44.07 30.84
SERVICES BV ( 関連会社 )
CONNEXXION NEDERLAND BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
CONNEXXION OPENBAAR 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
VERVOER BV
CONNEXXION TAXI SERVICES 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
BV
CONNEXXION TOURS BV 完全 100.00 60.49
CONNEXXION VLOOT BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
CONNEXXION WATER BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
CONNEXXION ZORGVERVOER 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
B.V.
CONNEXXION ZORGVERVOER 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
ZUID HOLLAND B.V.
COOPERATIE REGIONAL 持分法 43.22 30.25 持分法 43.22 30.25
AMBULANCEVOORZIENING ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
KENNEMERLAND U.A.
COOPERATIE REGIONAL 持分法 21.61 15.12 持分法 21.61 15.12
AMBULANCEVOORZIENING ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
HAAGLANDEN U.A.
CXX AML MATERIEEL B.V. 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
DE GROOTH VERVOER BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
EUROLINES NETHERLANDS NV 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
190/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
FUTURE TECHNOLOGY 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
NEDERLAND BV
GVU NV 完全 100.00 60.49
STAN B.V. 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
HERMES GROEP NV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
HERMES OPENBAAR VERVOER BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
KROON ARBOZAKEN B.V. 完全 100.00 60.49
OMNITAX BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
OV REGIO LJSSELMOND BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
PARTEXX BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
PERSONEEL SVOORZIENING 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
BRABANTS BUSVERVOER BV
PERSONENVERVOER GRONINGEN 完全 100.00 60.49 持分法 28.80 20.16
BV (JV)
PERSONENVERVOER VAN DIJK 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
DELFTZIJL BV
PERSONENVERVOER ZUID- 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
NEDERLAND BV
REISINFORMATIEGROEP BV 持分法 28.36 19.85 持分法 28.36 19.85
( 関連会 ( 関連会社 )
社 )
ROLINE BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
SCHIPHOL TRAVEL TAXI BV 持分法 43.22 30.25 持分法 43.22 30.25
( 関連会 ( 関連会社 )
社 )
STADSBUS GROEP MAASTRICHT 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
NV
STADSBUS MAASTRICHT 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
PARTICIPATIES BV
STAN ECOZORG B.V 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
STICHTING AMBULANCE NOORD 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
EN OOST GELDERLAND
STICHTING REGIONALE 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
AMBULANCEVOORZIENING
ZEELAND
TAXI CENTRALE MIDDEN- 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
BRABANT
TBC HOLDING B.V. 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
TECHNO SERVICE NEDERLAND 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
NV
TRANZER B.V. 持分法 12.96 9.07 持分法 12.96 9.07
( 関連会 ( 関連会社 )
社 )
VEOLIA TRANSPORT BRABANT 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
N.V.
VEOLIA TRANSPORT FAST 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
FERRIES B.V.
VEOLIA TRANSPORT LIMBURG 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
B.V.
VEOLIA TRANSPORT LIMBURG 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
BUS B.V.
VEOLIA TRANSPORT LIMBURG 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
TOUR B.V.
TRANSDEV BBA HOLDING BV. 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
CONNEXXION HAAGLANDEN B.V 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
191/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV LIMBURG PERSONEEL 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
B.V.
TRANSDEV LIMBURG RAIL B.V. 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
持分法 43.22 30.25 持分法 43.22 30.25
VERENIGING AMBULANCE ZORG
( 関連会 ( 関連会社 )
REGIO NOORD-HOLLAND
社 )
NOORDING COOPERATIEF
VERBAND U.A.
WITTE KRUIS AMBULANCE BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS AMBULANCEZORG 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
BV
WITTE KRUIS BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS HOLDING BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS MIDELEN BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
WITTE KRUIS ZORG BV 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
WKA ZEELAND 完全 100.00 60.49 完全 100.00 60.49
ポルトガル
AUTO VIACAO AVEIRENSE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CAIMA TRANSPORTES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
EMPRESA DE TRANSPORTES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
ANTONIO CUNHA
IBERO EUROSUR S.L. 持分法 25.42 17.45
(JV)
INTERCENTRO 完全 100.00 33.90 完全 100.00 33.90
INTERGALIZA 持分法 25.42 17.79 持分法 25.42 17.79
(JV) (JV)
INTERNORTE 完全 100.00 35.59 完全 100.00 35.59
MINHO BUS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
RODOIARIA DA BEIRA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LITORAL
RODOIARIA DO TEJO 持分法 25.42 17.79 持分法 25.42 17.79
(JV) (JV)
RODOVIARIA DA BEIRA 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INTERIOR
RODOVIARIA DE ENTRE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
D'OURO E MINHO
RODOIARIA DO LIS 持分法 25.42 17.79 持分法 25.42 17.79
(JV) (JV)
RODOIARIA DO OESTE 持分法 25.42 17.79 持分法 25.42 17.79
(JV) (JV)
TRANSDEV DOURO 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV INTERIOR 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV MOBILIDADE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NORTE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PARTICIPACOES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SGPS
TRANSDEV PORTO 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
192/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
チェコ共和国
VEOLIA EUROLINES CZ A.S. 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV CESKA REPUBLIKA 完全 100.00 70.00
SRO
TRANSDEV MORAVA 完全 100.00 70.00
英国
BLAZEFIELD BUSES 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BLAZEFIELD TRAVEL GROUP 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BURNLEY & PENDLE TRAVEL 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CABFIND LTD 完全 100.00 70.00
COMET CAR HIRE LTD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
CONNEX SOUTH EASTERN 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
GREEN TOMATO CARS 完全 100.00 70.00
HARROGATE & DISTRICT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRAVEL LIMITED
KEIGHLEY & DISTRICT 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRAVEL LIMITED
LANCASHIRE UNITED 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIMITED
ROSSENDALE TRANSPORT LTD 完全 100.00 70.00
TRANSDEV BLAZEFIELD 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
LIMITED
TRANSDEV CLAIMS 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
INVESTIGATIONS LIMITED
TRANSDEV LONDON LIMITED 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NORTHERN BLUE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV PLC 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV TRAM UK 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV YORK 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRIDENT HERITAGE LIMITED 完全 100.00 70.00
YORKSHIRE COASTLINER 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
スウェーデン
ÂNGFARTYGSAKTIEBOLAGET 完全 100.00 70.00
STOCKHOLM-BILDÖSUND
BLIDÖSUNDSBOLAGET 完全 100.00 70.00
MANAGEMENT AB
BLIDÖSUNDSBOLAGET AB 完全 100.00 70.00
BUSSDEPÅN I KRISTIANSTAD 持分法 43.00 30.10 持分法 43.00 30.10
AB ( 関連会 ( 関連会
社 ) 社 )
GÖTEBORGS-STYRSÖ 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
SKÄRGÅRDSTRAFIK AB
KOMMANDITBOLAGET 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
BUSSNINGEN
MERRESOR AB 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
PEOPLE TRAVEL GROUP AB 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV NORTHERN EUROPE 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
AB
TRANSDEV SVERIGE AB 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
TRANSDEV UPPLAND AB 完全 100.00 70.00 完全 100.00 70.00
193/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
COENTREPRISE DE
TRANSPORT D’ELECTRICITE
グループ
COENTREPRISE DE 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
TRANSPORT D’ELECTRICITE (JV) (JV)
登録上の事務所： 69-71
rue de Miromesnil -
75008 Paris - France
AIRTELIS 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
ARTERIA 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
CIRTEUS 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
CORESO 持分法 4.78 4.78 持分法 4.78 4.78
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
HGRT 持分法 10.16 10.16 持分法 10.16 10.16
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
IFA2 共同事業 14.95 14.95 共同事業 14.95 14.95
INELFE 共同事業 14.95 14.95 共同事業 14.95 14.95
RTE 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
RTE IMMO 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
RTE INTERNATIONAL 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
インフラおよび輸送部門
‐その他の企業
VERDUN PARTICIPATONS 1 持分法 49.00 49.00 持分法 49.00 49.00
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
COMPAGNE NATIONAL DE 持分法 33.20 33.20 持分法 33.20 33.20
RHONE ( 関連会社 ) ( 関連会社 )
ADL PARTICIPATIONS 持分法 24.50 24.50 持分法 24.50 24.50
( 関連会社 ) ( 関連会社 )
HOLDING INFRASTRUCTURES 持分法 32.35 32.35
GAZIÈRES - ( 関連会社 )
GRT GAZ**
STOA 完全 100.00 83.33 完全 100.00 83.33
* 資本および負債の一般部門への振替
** Saving Funds と CNP Assurances との共同保有で、それぞれが HIG の 13.25 ％および 54.4 ％を保有する。
194/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
②【一般部門財務書類】
（2018年および2017年12月31日に終了した会計年度）
一般部門貸借対照表
注記 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
資産
銀行間取引および類似の取引 42,272 50,494
現金および中央銀行預け金 1,042 8,783
公的部門有価証券および類似有価証券 3.3 31,741 27,170
金融機関に対する貸付金および債権 3.1 9,489 14,541
顧客取引 3.2 3,227 2,852
当座勘定（借方） 345 318
満期日が固定されている顧客に対するその他の
貸付金 2,882 2,534
債券、持分証券およびその他の固定・変動利付証
券 3.3 53,124 51,796
債券およびその他の固定利付証券 38,435 37,697
持分証券およびその他の変動利付証券 14,689 14,099
長期持分証券 3.4 23,902 24,541
有形固定資産および無形固定資産 3.5 3,820 3,831
前払金、未収収益およびその他の資産 3.6 6,335 9,016
資産合計
132,680 142,530
負債および資本
銀行間取引および類似の取引 3.7 5,024 4,016
中央銀行に対する債務
金融機関に対する一覧払債務 1,439 1,032
金融機関に対する満期日が固定されている債務 3,585 2,984
顧客取引 3.8 65,728 64,390
当座勘定（貸方） 52,453 51,384
顧客に対するその他の債務 13,275 13,006
債務証券 3.9 29,580 37,684
未払費用、繰延収益およびその他の負債 3.10 9,340 13,701
引当金 3.11 849 868
保証預り金 1 1
一般銀行業務リスク引当金（FGBR） 3.12 556 556
資本（FGBRを除く。） 3.12 21,602 21,314
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 1,661 1,160
当期純利益 1,271 1,254
中間配当金 (542) (312)
負債および資本合計
132,680 142,530
195/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
オフバランスシート約定
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日現在 2017 年12月31日現在
融資および保証にかかる約定付与
融資約定 21,675 13,959
金融機関向け 17,211 9,730
顧客向け 4,392 4,159
不良融資約定 72 70
保証約定 2,912 3,732
金融機関向け 1,765 1,890
顧客向け 1,147 1,842
貸倒引当金
融資および保証にかかる約定受取
融資約定 18,448 19,860
金融機関より 18,448 19,860
顧客より
保証約定 13,641 13,403
金融機関より 11,406 11,055
顧客より 1,353 1,506
政府等より 882 842
有価証券関連約定
受領する有価証券 1,483 1,454
引渡される有価証券 53
その他の約定付与および約定受取
その他の約定付与 16,515 17,247
その他の約定受取 ▶ 1
196/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
一般部門損益計算書
注記 2018 年12月31日 2017 年12月31日
（単位：百万ユーロ）
受取利息および類似の収益 1,798 1,823
国庫および銀行間取引 5.1 425 323
顧客取引 5.2 146 117
債券およびその他の固定利付証券 5.3 769 852
その他の受取利息および類似の収益 5.4 458 531
支払利息および類似の費用 (1,376) (1,287)
国庫および銀行間取引 5.1 (123) (113)
顧客取引 5.2 (386) (365)
債券およびその他の固定利付証券 5.3 (667) (586)
その他の支払利息および類似の費用 5.4 (200) (223)
変動利付証券からの収益 5.5 1,628 1,324
受取手数料 5.6 11 10
支払手数料 5.6 (33) (31)
売買有価証券にかかる損益 5.7 7 (26)
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 5.8 143 487
その他の銀行業務営業収益および費用純額 5.9 (142) (347)
銀行業務純利益 2,036 1,953
一般営業費用 5.10 (463) (398)
固定資産の減価償却費、償却費および減損 5.11 (124) (118)
営業総利益 1,449 1,437
リスク費用 5.12 (18) (3)
営業利益 1,431 1,434
固定資産にかかる損益 5.13 (43) 396
通常業務による税引前利益 1,388 1,830
法人税費用 5.14 (117) (576)
当期純利益(損失) 1,271 1,254
197/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
財務書類注記
１．当期中および期末後における重要な事象
当期の概況
I ‐住宅計画：公的住宅を支えるメカニズム
フランス預金供託公庫は、フランスの公的住宅機関（OLS）の変革を支援し、地域の住宅需要を満たすよう
その投資をサポートするという２点を優先事項として、公的住宅の所有者である顧客を全面的に支援するこ
とを再確認した。
フランス預金供託公庫は、総額６十億ユーロに相当する２つの資金調達パッケージとともに、公的住宅機
関の特定の新たな要件を満たすように設計された様々な商品で構成されたメカニズムを導入した。
１つ目のパッケージである2018年６月５日に調達された２十億ユーロの助成金付エクイティローンは、公
的住宅の建設および改修プロジェクトにおいてその所有者を支援し、部門公的住宅事業の統合を促進するこ
とを目的としている。このパッケージは、事業再編計画（合併、資産譲渡、大手グループによる支援）に関
与する所有者およびグループ向けのものである。
２つ目のパッケージである2018年７月４日に調達された４十億ユーロの固定金利ローンは、以下を目的と
している。
・半分は公的住宅の建設および改修に際して、公的住宅の所有者による投資の支援。
・半分はとりわけ部門内公的住宅事業の再編を支援するために、公的住宅の所有者向けの固定金利債務に
関する再交渉。
Ⅱ‐フランス預金供託公庫およびLa Poste（以下、本財務書類において「ラ・ポスト」という。）の管轄地
域にサービス提供する大規模な公的金融部門の創設計画
フランス預金供託公庫、ラ・ポストグループおよびLa Banque Postale（以下、本財務書類において「ラ・
バンク・ポスタル」という。）は、2018年８月31日、企業の成長と変革に関する法律草案（PACTE）に基づい
て、フランス政府が、フランス預金供託公庫およびラ・ポストを含む管轄地域にサービスを提供する大規模
な公的金融部門の創設が可能となる修正案を提出すると発表した。この意欲的な計画は、市民にサービスを
提供するラ・ポストを通じて、全市民にデジタルまたは個人的支援サービス（特に高齢者向け）のあらゆる
サービスへのアクセスを提供することによって、地域の結束を強化し、地域格差に対処することを目指して
いる。バンク・ポスタル、フランス預金供託公庫のBanque des Territoires（バンク・デ・テリトワール）
およびBpifranceの専門知識を結集し、協力プログラムと協力関係を強化することによって、地域の大規模な
公的金融部門の創設を促進する予定である。そして、一般的関心を示し、地域社会、企業、個人のニーズを
満たす銀行サービスを提供することができる。この計画の実行には、ラ・ポストにおける多数決支配が、フ
ランス政府と共にラ・ポストの現在の株主であるフランス預金供託公庫によって行われることが含まれる。
フランス預金供託公庫とフランス政府がCNP Assurancesの資本持分をラ・ポストに譲渡し、さらにラ・ポス
トがバンク・ポスタルに譲渡することで、取引は達成されるであろう。したがって、バンク・ポスタルとCNP
Assurancesの間の既存の商業的協力関係は、CNP Assurancesの開放的なマルチパートナーモデルを維持しな
がら強化される。この取引は、フランス預金供託公庫の監督委員会および関係機関の理事会の承認を受ける
必要がある。最終協定が締結される前に、関連する職員代表機関に情報を提供し協議するための措置が必要
となる。CNP Assurancesの強制公募の免除要求もフランスの金融市場当局（Autorité des marchés
financiers - AMF）に提出される。この取引は、フランスおよび/またはヨーロッパの管轄行政当局による
必要な承認を得ることを条件として、2019年12月31日、現行のCNP Assurancesの株主間契約の満了時に、ま
たは全当事者が終了することに合意した場合はそれ以前に取引が完了する予定である。
198/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Ⅲ - SFILの支配権をフランス預金供託公庫に譲渡することを目的としたフランス政府およびフランス預金供
託公庫間の議論
大規模な公的金融部門の創設の一環として、フランス政府およびフランス預金供託公庫は、公的開発銀行
であるSFIL（フランスで7番目に大きい銀行であり、かつヨーロッパでの公的部門債券の最大の発行体であ
る。）のフランス預金供託公庫の支配への移行を目指して協議を行った。
この取引により、地域にサービスを提供する公的金融機関の組織を引き続き合理化し、それらをフランス
預金供託公庫グループ内に一つにまとめることが可能になる。
今日のように、SFILの株主基盤は完全に国営のままとなる。
Ⅳ-Transdevの株主基盤の変動
2018年10月２日、フランス預金供託公庫およびレスマングループの間で締結された契約の延長の一環とし
て、レスマングループはそれまでベオリアグループが保有していたTransdevの資本の30％を取得した。同時
に、レスマングループはドイツにおける公共旅客輸送事業に４％の留保資本増資を行い、この増資を承諾し
た後、34％に増額してTransdevの資本を保有している。
2019年１月10日、フランス預金供託公庫およびレスマングループは、レスマングループが最終的に
Transdevグループの資本の34％を取得したと発表した。
その結果、一般部門勘定における330百万ユーロのオフバランスシート約定は解消された。
後発事象
2018年12月31日以降、重要性のある後発事象は発生していない。
199/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
２．会計原則および評価方法
2018年12月31日に終了した年度にかかる財務書類は、フランスの銀行および金融機関に適用ある、一般に
認められた会計原則に準拠して作成されている。かかる原則は、一般会計計画に関するフランス会計基準委
員会（ANC）規則第2014-03号および第2015-06号に示されているが、かかる規則は銀行部門等の業務の会計処
理に関するANC規則第2014-07号の規定により修正されることがある。
財務書類は、規則第2014-07号（財務書類のモデルに関する第Ⅰ巻第１章第２節）に従って表示されてい
る。
用いられている会計原則および評価手法は、2017年12月31日に終了した年度にかかる財務書類の作成にお
いて用いられたものと同じである。
フランスの国内会計基準機関（ANCのAutorit é des Normes Comptables）によって採択された文章および
2018年の強制適用は、一般部門の個々の会計に影響を及ぼさなかった。 かかる原則はANC規則第2017-01号お
よび第2018-01号にも適用される。これらは、吸収の主体または拠出金の受益者の勘定における合併および関
連事業の認識および測定、ならびに方法の変更、見積りの変更および誤謬の訂正に関するANC規則第2014-03
号を改正するものである。
Ⅰ‐損益計算書の科目
利息およびこれに類する手数料は、会計期間分離の原則に従って発生主義により認識される。利息に類
しない手数料は、現金主義により認識される。
Ⅱ‐金融機関および顧客に対する貸付金および債権
これらの科目には、貸付金、当座貸越ならびに担保付および無担保の固定売戻契約に基づいて購入され
た有価証券が含まれる。
規則第2014-07号（援助を与えまたは受けた場合の取引の受取手数料および付随費用の会計処理に関する
第Ⅱ巻第１章ならびに信用リスクの会計処理に関する第２章）の会計処理規定はすべての貸付金および債
権に適用される。
2.1 貸付金
貸付金は、その返済価値により資産に計上される。対応する利息は、発生主義により利益に計上され
る。
＞貸付の付与または取得における受取手数料および関連する取引費用は、その金額が重要でない場合を
除き、数理計算的方法で分散される。
＞貸付金は、一旦信用リスクが確定されると、すなわち、保証または担保があるにもかかわらず、契約
に基づき支払われるべき金額の全部または一部が回収されない可能性がある場合に、不良債権に振替
えられる。貸付金は、３カ月（不動産貸付についての６カ月および地方自治体向け貸付についての９
カ月の特定期間は2018年12月31日以降適用されなくなった。）を超えて未払が継続した場合、相手方
の財務状態が悪化した結果、回収不能のリスクが発生した場合には、不良債権とみなされ、未払残額
は訴訟の対象となる。
＞同様に、ひとたび取引相手に付与された貸付金が不良債権に分類されると、テインティング・ルール
により、当該取引相手に対するすべての貸付金が不良債権に分類される。企業グループについては、
テインティング・ルールは案件ごとに適用される。
＞貸付金の不良債権の分類には、回収不能債権が含まれる。回収不能債権とは、回収の可能性が低い貸
付金である。これには、主として期限の利益喪失条項が発動した貸付金、ならびに１年を超えて回収
不能性を示す不良債権として分類されており、減損損失が計上されるべきであり、かつ消却が予見さ
れる不良債権として分類される一部の貸付金が含まれる。この評価は、既存の貸付保証を考慮して実
施されなければならない。
＞不良債権および回収不能債権は、当初の契約上の支払スケジュールに従った金額での支払が確実に回
復し、かつ取引相手がもはや債務不履行のリスクを示していない場合には、正常債権として再分類す
ることができる。債務がリスケジュールされ、その後観察期間に入った場合には、これら債務は再編
された貸付に分類することができる。
200/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
＞信用リスク・エクスポージャーが認識されている貸付金については、不良債権または回収不能債権に
分類されている貸付金にかかるすべての予測損失をカバーするため、減損損失が現在価値で計上され
る。
＞正常債権（再編された貸付金および回収不能債権に分類されない不良債権を含む。）については、利
息が発生する。回収不能債権にかかる利息は、関連する支払が受領された時点でのみ、利益に計上さ
れる。不良債権について認識された未払利息は、全額消却される。貸付金が確実に回収不能とみなさ
れた場合には、損失が認識される。
＞再編された貸付金は、正常債権の特定の細分類項目に適宜区分表示される。当初の貸付契約に基づき
支払われる金額の現在価値とその後の債務再編により支払われるべき金額との差額に対応するディス
カウント額が当初の実効金利で計算され、「リスク費用」として計上され、貸付金の残余期間にわ
たって貸付マージンに戻入れられる。再編されたすべての貸付金は、借入人が予定された支払を実施
できない場合には、直ちに不良債権として分類される。
＞コミットメント契約は、貸付金に適用されるものと同じ原則および方針を用いて会計処理される。
2.2 担保付または無担保の固定売戻契約に基づいて購入された有価証券
これらの有価証券は、取引により生じた債権を表示する科目に、資産として計上される。対応する収益
は、発生主義により認識される。担保として受取り、その後売却された有価証券は、負債として認識さ
れ、時価で計上される。
Ⅲ‐有価証券および有価証券取引
3.1 有価証券
有価証券は、規則第2014-07号（有価証券取引の会計処理にかかる第２巻第３章）に従って、会計処理さ
れる。
有価証券の売買は、特別な場合を除き、決済/受渡日付で貸借対照表に計上される。
＞売買目的有価証券
売買目的有価証券には、市場性有価証券のほか、国庫証券および流通債務証券が含まれる。これら
は、当初から短期間で売却する（または買戻す）意図をもって取得（または売却）されるものである。
売買目的有価証券は流動性が高く、時価評価され、価値の変動は貸借対照表日付で損益計算書において
認識される。
＞売却可能有価証券
売却可能有価証券には、売買目的有価証券、満期保有有価証券、ポートフォリオ証券または持分証券
の分類条件に当てはまらない有価証券が含まれる。
プレミアムまたはディスカウントは、有価証券の残余期間にわたって消却される。
売却可能有価証券は、「先入先出法」により運用され、以下のように測定される。
・株式および債券：期末現在の終値を基準に計算された未実現損失は、減損費用を通じて経費に計上
される。
・国庫証券、流通証券および銀行間商品：減損は、発行体の信用力に基づき、市場の指標を参照して
計算される。証券化ポートフォリオ（投資保有）は、ブルームバーグによる相場価格に従って評価
される。必要に応じて、相場価格は、外部の相手方に要請される。
＞満期保有有価証券
このカテゴリーは、満期まで保有することを意図して取得され、かかる有価証券について公的機関が
満期まで保有し続けるために必要な資金調達能力を備えており、当該有価証券を満期まで保有する意図
について疑義を生じさせ得るような既存の法律上の制約等に服していない固定満期の固定収益証券で構
成される。
金額的重要性の低い満期保有有価証券にかかる意図の変更または売却には、当該満期保有有価証券全
体の売却可能有価証券ポートフォリオへの自動的な再分類と、翌会計年度およびその後２年間における
満期保有有価証券への分類禁止が伴う。ただし、特に満期日に近い時点での投資売却または単発のもし
くは予見不能な外的事象により正当化される投資売却の場合は、この規則の例外となる。
201/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
当該有価証券の帳簿価額と時価との差異により生じた未実現のキャピタルロスは、償却の対象となら
ない。
ただし、必要に応じて信用リスクの会計処理に関する規則第2014-07号（第Ⅱ巻第２章）の規定が、満
期保有有価証券に伴う信用リスクに適用される。
有価証券の取得価額と償還価額との差額（プレミアムまたはディスカウント）は、最終利回り法に
よって償却される。
＞ポートフォリオ証券
ポートフォリオ証券は、事業の発展に長期的に投資する意図または発行会社の経営に積極的に参加す
る意図を持たずに、中期的資本への投資から利益を引出す目的で定期的に実施される投資に相当する。
これらは取得価額で計上され、その後は取得原価または公正価値のいずれか低い方で評価される。公
正価値は、発行者の一般的な経済見通しおよび保有期間を考慮して決定される。上場会社については、
公正価値は通常、見積保有期間における激しい価格変動の影響を軽減するため、かなり長期に及ぶ平均
株価により表される。この平均株価が公正価値を反映していない場合、多基準アプローチが用いられ
る。
＞長期持分証券
長期持分証券は、取得原価で計上され、その後は純資産、収益見通し、株価および収益の資本組入れ
といった様々な基準を参照した公正価値で評価される。引当金は、これら有価証券の公正価値における
継続的な下落を反映するように計上される。
3.2 有価証券取引
＞インフレ連動フランス国債（OATs）
金融機関に適用ある特定の規則がないため、インフレ連動のフランス国債の額面金額に対するインデ
クゼーションの影響は、フランスの保険法に定める処理方法を用いて計上される。これにより損益は当
期の収益または費用に含まれる。
＞有価証券の一時売却（有価証券貸借、レポ契約）
貸付有価証券は、「後入先出法」（LIFO）により、移転されたポートフォリオにおいて、その帳簿価
額で、資産の別項目に計上される。貸借対照表日現在、これらは当初のポートフォリオに適用される原
則に従って評価される。
借入有価証券は、取引日の時価で、売買有価証券項目の資産として、および貸手に対して支払うべき
金額を示す負債として計上される。これらの項目は、貸借対照表日現在で時価評価される。
現金担保が有価証券貸借取引は、担保付の固定買戻または売戻契約として会計処理される。これらの
取引にかかる利息は、発生主義により損益に認識される。
202/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
Ⅳ‐金融先物商品
金利、外国為替または株式の金融先物商品にかかるヘッジ取引および市場取引は、規則第2014-07号（金
融先物商品に関する第Ⅱ巻第５章）の規定に従って計上される。
取引活動の発展および市場リスク管理のための戦略に従って、フランス預金供託公庫は、フランスの内
外において、すべての組織化された市場および店頭取引市場において、金利、外国為替およびエクイティ
の先物およびオプションの取引を行っている。これらの取引は、特定のもしくは一般的なヘッジ関係の一
部としてまたは単独のオープン・ポジションとして行われる。
経営陣の意図に関わらず、すべての金融先物商品は、関連する契約もしくは原商品の額面金額またはそ
れらの行使価格でオフバランスシートにおいて報告される。これらの取引による損益の認識は、商品の契
約にあたっての経営陣の意図による。
各カテゴリーのデリバティブ金融商品の公正価値は、金融先物商品に関する財務書類注記において開示
される。
4.1 金利および通貨スワップ契約
＞ヘッジ取引
単独の項目または識別された同質の項目グループをヘッジする金融商品にかかる損益は、当初から
ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる収益に計上される。
必要に応じて、マクロヘッジ関係に用いられる金融商品にかかる損益は、発生主義により認識され
る。
＞単独のオープン・ポジション
関連する商品は、貸借対照表日に時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される商品にかかる未実現損
益は、収益に計上される。
・店頭取引市場において取引される商品にかかる未実現損失についてはリスクおよび費用引当金が設
定されるが、未実現利益は認識されない。
4.2 その他の商品
これらの項目は主として先物およびオプションに関連している。
＞ヘッジ取引
ヘッジ取引にかかる損益は、ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる収益に計上される。
＞その他の取引
これらの商品は時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される単独のオープン・ポジ
ションを示す契約にかかる未実現損益は、収益に計上される。
・店頭市場において取引される単独のオープン・ポジションを示す契約にかかる未実現損失について
はリスクおよび費用引当金が設定されるが、未実現利益は認識されない。フランスの規則と異な
り、取引の経済的実態を反映するために、流動性が高くない商品もその理論的市場価値を参照して
評価される。
203/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.3 ハイブリッド商品
ハイブリッド商品は、様々なタイプ、特性および評価方法を持つ複数の金融商品を組み合わせた契約で
ある。
契約の各構成部分は、原契約の特徴に応じてオンバランスまたはオフバランス処理される。
これら商品にかかる損益は、これらが単独の商品であるかのように、取引の経済的実態を反映した単一
の金額として総額計上される。全くの新商品で会計処理の指針が存在しないものについては、既存の類似
商品にかかる損益の認識方法に基づく。業績は、契約締結時における経営陣の意図に応じて会計処理され
る。
＞ヘッジ取引
保守主義の原則に従い、とりわけ市場の流動性が低いときには、損益は発生主義で計上される。時価
がマイナスのときは減損損失が計上される。
＞トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオにかかる損益は、当初認識され、アレンジメント手数料として分類
される。将来の運用費用および潜在的な債務不履行のリスクを考慮してディスカウントが適用される。
4.4 時価
商品の時価または評価のパラメータが規制市場において公開されていない場合、代替の評価方法が用い
られ、その場合、次のうち一つまたは複数の基準が参照される：ブローカーまたは取引相手による価格の
確認、複雑な価格評価を専門とする独立機関に対する価格評価の要請ならびに発行者および商品の分類ご
との調査。
Ⅴ‐有形固定資産および無形固定資産
一般会計計画に関する規則第2014-03号（資産の計上日現在の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第
３部）に従って、固定資産は、購入価格、直接付随するすべてのコストおよび借入費用を表章する取得価
額で認識される。
一般会計計画に関する規則第2014-03号（計上日後の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第４部）に
従って、一般部門は、取替および保守のための支出にコンポーネント・アプローチを適用している。識別
された５つの構成部分は、資産の種類に応じて、以下のとおりその見積耐用年数にわたって定額法で減価
償却される。
・外郭構造：50年ないし100年
・屋根/ファサード：30年
・設備：10年
・一般的および技術設備：20年
・主要な保守作業：15年
＞残余価額は、法人が耐用年数の末日に資産の市場での処分から受取る金額から見積売却コストを差引い
たものとして定義され、その額が大きくかつ測定可能である場合には減価償却可能額に含まれなければ
ならない。規制上の原則に従って、残余価額は、信頼性をもって決定することができないため、不動産
の減価償却可能額には含まれない。
＞ソフトウェアおよび資産計上された開発費は３年、または戦略的ITプロジェクトについては７年にわ
たって償却される。
＞各貸借対照表日において、固定資産の価値が大きく下落したことの内的または外的な兆候がある場合に
は、減損テストが行われる。減損テストは、資産の帳簿価額をその現在価値と比較することで行われ
る。
資産の帳簿価額が現在価値を上回る場合、資産は差額分だけ評価減される。
森林保護区域は、減価した場合に減損の対象となる。
Ⅵ‐投資不動産
フランス預金供託公庫は、賃貸用不動産ポートフォリオを長期投資として保有している。貸借対照表日
現在、価値の下落を示す内的または外的な兆候のある不動産ならびに中期的売却のために保有される不動
産は、減損テストの対象となる。
204/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
価値が下落した場合、銀行業務純利益に対して「その他の銀行業務営業収益および費用純額」の項目に
おいて減損が計上される。
重要な不動産については、時価は外部鑑定を参照して算定される。
Ⅶ‐金融機関および顧客に対する債務
これらの債務には、預り金、借入金および担保付または無担保の固定買戻契約に基づいて売却された有
価証券が含まれる。
7.1 借入金
借入金は、返済価額で負債に計上され、対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
7.2 担保付固定買戻契約に基づき売却された有価証券
関連する債務は、負債に計上される。有価証券は当初のポートフォリオにおかれ、引続き当該ポート
フォリオに適用ある規則に従って測定される。対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
Ⅷ‐債務証券
債務証券は、その種類によって、銀行間証券および譲渡可能債務証券（譲渡性預金、ミディアム・ター
ム・ノートおよびユーロ・ミディアム・ターム・ノート）として表示される。これらの有価証券に付され
る期日未到来の経過利息は、貸借対照表において債務証券と同じ項目に計上され、損益計算書に計上され
る。
Ⅸ‐引当金
この項目には以下のものが含まれる。
9.1 金融取引および金融商品引当金
これらは、銀行取引および金融商品に関連して明確に識別されたリスクならびに特定の事業部門に関連
した損失のための引当金である。これらには、とりわけ、主として貯蓄基金から付与された融資パッケー
ジにかかる利息補助金引当金が含まれる。
9.2 従業員給付引当金
従業員給付にかかるこれらの引当金は主に、2017年７月６日に調印された「従業員貯蓄および退職金制
度の促進を通じたキャリア開発支援に関する協定」において規定された定期預金勘定および退職金給付に
対応している。2018年10月18日に調印された「枠組み協定2019年-2021年」も同様に考慮されており、それ
は特に職員の経歴における専門的認識メカニズムを規定している。
9.3 その他のリスクおよび費用引当金
これらの引当金は、金額または時期が明確でないが明確に特定されるリスクを対象としている。リスク
および費用引当金は、貸借対照表日現在第三者に関して推定的債務が存在しており、これに相当する対価
を当該第三者から受取る見込みがない場合に限って、設定される。この項目には、既知の租税債権に関連
した予見可能な費用を対象とした引当金も含まれる。
Ⅹ‐従業員給付約定
従業員に対する給付は、いくつかのカテゴリーに分けられる。
・短期給付：給与、年次有給休暇および任意利益分配制度
・退職後給付：年金制度、退職給付、個人保険および医療給付
・長期給付：勤務賞与、定期積立勘定
・解雇給付：段階的退職制度
＞公法人の一定の退職者は、個人リスク保険および医療給付といった退職後給付ならびに従業員貯
蓄給付制度の範囲内でフランス預金供託公庫による補償を受ける。
205/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
＞退職後給付、長期勤続給付および解雇給付（従業員貯蓄および退職金制度の促進を通じたキャリ
ア開発支援に関する協定によるものを含む。）は、確定拠出制度または確定給付制度のいずれか
に分類される。
・確定拠出制度は、一般に賦課方式もしくは以後の年金の支払を取扱う保険に基づく年金制度による拠
出、または国（公務員の場合）によりカバーされている。いずれの場合も、フランス預金供託公庫は
以後の義務を免除されている。支払済みの拠出金は、発生時に費用計上される。
・確定給付制度は、フランス預金供託公庫が退職時に従業員に固定水準の給付を支払うことを約束する
制度である。かかる制度は、雇用主にとっての中長期の負債を構成するため、測定および引当の対象
としなければならない。
退職後給付の計算に用いられる年齢および退職の条件は、退職制度改定にかかる2010年11月９日付法
律第2010-1330号の規定ならびに年金支給開始年齢と退職給付の全額受給年齢の引上げ日程を前倒し
にする2012年社会保障財政法第88-I条を考慮している。
・退職後の確定給付に関する引当金は、これら約定の数理計算上の負債の発生に応じて各期末現在で調
整される。これらは、予測単位積立方式によって評価される。かかる評価においては、外的な経済的
仮定（割引率）および内的な数理計算上の仮定（離職率、期待昇給率、死亡率統計表等）が考慮され
る。用いられた仮定の変化または経験に基づく調整から生じる差異は、数理計算上の損益を生じる。
フランス預金供託公庫は、2013年１月１日以降、退職給付およびこれに類する給付にかかる約定の評
価および会計処理規則に関するANC勧告第2013-02号を適用している。同勧告の適用にあたり、フラン
ス預金供託公庫は、別紙の情報および勧告に掲げられた一定の調整についての段落を除き（よって主
に資本に数理計算上の差異を含めることが禁止される。）、欧州連合がその規則第2012/475号の枠内
で採用した基準IAS第19号の規定を維持することを選択した。
既存の制度が修正されまたは新しい制度が採用された場合、過去勤務費用は、権利確定期間の平均残
余期間にわたって定額法で認識される。
フランス預金供託公庫はまた、損益計算書において保険数理差損益を直ちに全額認識する選択をして
いる。
・長期勤続給付および離職手当に関する引当金は、退職後給付と同じ方法で測定される。勤務賞与およ
び定期積立勘定に関する約定は、退職給付約定の計算に使用されるものと同じ数理計算法で計算され
る。
XⅠ‐一般銀行業務リスク引当金（FGBR）
一般銀行業務リスク引当金は、他の引当金によってカバーされない銀行業務および金融資産の運用に内
在するオペレーショナル・リスクおよび費用をカバーすることを意図している。かかる引当金への繰入れ
および戻入れは損益計算書に計上される。
206/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
XⅡ‐法人税
毎年、一般部門は、一般の法律の条項に基づき理論的な法人所得税債務に相当する金額を、フランス国
庫に対する税金に代えて納付している。
フランスにおける2017年12月31日現在の適用税率は以下のとおりである。
・法定税制の適用範囲内にある取引については34.43％（社会保障負担を含む。）（適用可能な税率は
28.92％、上限500,000ユーロ）
・２年を超えて保有される上場不動産会社（titres de soci é • é ▲ à pr é pond é rance immobili è re -
TSPI）に関連する取引（譲渡および引当金）については19.63％（社会保障負担を含む。）
・長期軽減税率が適用される取引（５年を超えて保有される課税対象のベンチャー・キャピタル・
ファンド（FCPR）の一部譲渡、課税対象のFCPRの一部にかかる引当金ならびに課税対象のFCPRにより
実現した株式にかかる分配金）については15.50％（社会保障負担を含む。）
・２年を超えて保有される会計上および税務上の持分証券（資本の５％超に対する権利）に関連する
取引（処分および引当金）については4.13％。ただし、標準税率の対象となる非上場のTSPIを除外す
る。
また、2013年２月28日付のANC規則に従って、競争力強化・雇用促進税額控除（CICE）が人件費から控除
されている。
XⅢ‐外国為替取引
外貨建の資産、負債およびオフバランスシート約定は、期末現在の為替レートで換算される。外貨建取
引による損益は、損益計算書に計上される。現金の変動を伴う取引は、期中レートで評価される。必要に
応じて、ヘッジ以外の目的で実施される長期の為替取引は、残余期間にわたって評価される。ヘッジ目的
で行われる長期の為替取引は、ヘッジ対象項目と対称して評価される。また、ヘッジ対象の長期為替取引
に関連したプレミアムおよびディスカウントは、これら取引の期日までの残余期間にわたって損益計算書
に計上される。
XⅣ‐見積りの使用
一般部門の財務書類の作成には、損益計算書上の収益および費用、貸借対照表上の資産および負債なら
びに注記において開示される情報に反映される仮定および見積りを行うことが要求される。この場合、経
営陣はその判断に基づき、必要な見積を行うために財務書類の作成日現在入手可能な情報を使用してい
る。経営者が業績について見積りを行った場合、最終的な将来の業績は、特に市場の状況により見積りと
大きく異なることがあり、そのことが財務書類に大きな影響を及ぼすことがある。
見積りの実施は、特に以下の点に関連している。
・ポートフォリオの有価証券および持分証券の有用価値の決定。これは発行会社の今後についての一
般的な見通し、経済の見通しおよび保有期間を考慮した分析のための複数基準に基づいて行われる
（例えば予定された資金の流れおよび割引率といった要素に関連した仮定を含む経験に基づく見積り
で、かかる見積りは現在の経済情勢ではさらに困難になっている。）。
・損失および費用のリスクをカバーするための引当金の決定。
・金利ポートフォリオにおける取引相手リスクの評価。
・必要に応じて、組織化された市場に上場されていない金融商品のポジションを評価するための内部
モデルの利用。
207/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
３．貸借対照表に関する注記
3.1 銀行間取引および類似の取引－金融機関に対する貸付金および債権
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
当座勘定（借方） 1,854 2,195
貯蓄基金の当座勘定
未収利息
金融機関に対する要求払の貸付金および債権 1,854 2,195
前払金 1,315 4,483
(1)
元本 1,300 4,470
不良債権 20 17
減損損失 (4) (3)
未収利息 (1) (1)
その他の貸付金 6,320 7,863
(2)
元本 6,300 7,844
未収利息 20 19
満期日が合意されている金融機関に対する
貸付金および債権 7,635 12,346
金融機関に対する貸付金および債権 9,489 14,541
(1) SFIL に対する短期貸付400百万ユーロ（2017年12月31日現在400百万ユーロ）を含む。
(2) SFIL に対する長期貸付711百万ユーロ（2017年12月31日現在2,757百万ユーロ）および貯蓄基金に対する貸付5,033百
万ユーロ（2017年12月31日現在4,473百万ユーロ）を含む。
208/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.2 顧客取引
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
顧客当座勘定 334 293
不良債権 11 24
減損損失 (2) (2)
未収利息 2 3
要求払の当座勘定 345 318
前払金および売上債権 325 336
元本 313 329
不良債権 170 183
減損損失 (158) (176)
未収利息
設備貸付金 999 896
元本 970 868
不良債権 6 ▶
減損損失 (3) (1)
未収利息 26 25
住宅貸付金 357 310
元本 357 310
不良債権 2 2
減損損失 (2) (2)
未収利息
各種貸付金 1,201 992
元本 1,168 826
不良債権 276 267
減損損失 (244) (102)
未収利息 1 1
満期日が合意されている顧客に対する
その他の貸付金および債権 2,882 2,534
顧客取引 3,227 2,852
209/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.3 有価証券取引
3.3.1 ポートフォリオの性質および種類別分析
2018 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,199 7,420 22,122 31,741
公的部門証券および類似証券 7,420 22,122 29,542
貸付有価証券
借入有価証券 2,199 2,199
債券およびその他の固定利付証
券 35,344 3,091 38,435
債券 2,257 370 2,627
その他の固定利付証券 33,087 2,721 35,808
貸付有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 2,053 12,636 14,689
株式 543 11,092 11,635
投資ファンド（OPCVM） 1,510 1,473 2,983
その他の変動利付証券 71 71
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 2,199 44,817 25,213 12,636 84,865
2017 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,262 4,904 20,004 27,170
公的部門証券および類似証券 4,904 20,004 24,908
貸付有価証券
借入有価証券 2,262 2,262
債券およびその他の固定利付証
券 34,748 2,949 37,697
債券 2,139 560 2,699
その他の固定利付証券 32,609 2,389 34,998
貸付有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 3,674 10,425 14,099
株式 2,046 9,008 11,054
投資ファンド（OPCVM） 747 1,358 2,105
その他の変動利付証券 881 59 940
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 2,262 43,326 22,953 10,425 78,966
210/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.3.2 有価証券取引－追加情報
2018 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,199 7,420 22,122 31,741
総額 2,199 7,333 20,024 29,556
プレミアム/ディスカウント 61 1,804 1,865
未収利息 31 294 325
減損損失 (5) (5)
時価 2,199 7,446 24,676 34,321
債券およびその他の固定利付証
券 35,344 3,091 38,435
総額 35,315 3,034 38,349
プレミアム/ディスカウント 28 28 56
未収利息 73 29 102
減損損失 (72) (72)
時価 35,500 3,374 38,874
株式およびその他の変動利付証
券 2,053 12,636 14,689
総額 2,173 14,203 16,376
未収利息 2 29 31
減損損失 (122) (1,596) (1,718)
時価 2,759 19,539 22,298
ポートフォリオの種類別合計 2,199 44,817 25,213 12,636 84,865
2017 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,262 4,904 20,004 27,170
総額 2,262 4,798 17,846 24,906
プレミアム/ディスカウント 75 1,872 1,947
未収利息 31 286 317
減損損失
時価 2,262 4,966 22,737 29,965
債券およびその他の固定利付証
券 34,748 2,949 37,697
総額 34,594 2,890 37,484
プレミアム/ディスカウント 63 27 90
未収利息 115 32 147
減損損失 (24) (24)
時価 34,986 3,292 38,278
株式およびその他の変動利付証
券 3,674 10,425 14,099
総額 3,847 11,579 15,426
未収利息 2 26 28
減損損失 (175) (1,180) (1,355)
時価 5,914 17,654 23,568
ポートフォリオの種類別合計 2,262 43,326 22,953 10,425 78,966
211/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.4 持分証券
3.4.1 主要な長期持分証券
2017 年
2018 年12月31日 12月31日
（単位：百万ユーロ）
保有比率
主な長期持分証券 （％） 総価額 減損損失 帳簿価額 帳簿価額
BPIFRANCE 50,0 10,225 10,225 10,491
(*)
ICADE 38,8 2,309 2,309 2,309
CNP ASSURANCES(*)
40,9 1,863 1,863 1,863
ラ・ポスト 26,3 1,643 1,643 1,643
COENTREPRISE DE TRANSPORT ELECTRICITE
29,9 1,615 1,615 1,615
CDC HABITAT
100,0 1,375 1,375 1,375
TRANSDEV グループ
70,0 1,191 (421) 770 770
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
32,4 251 251 251
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
33.2 235 235 235
(*)
COMPAGNIE DES ALPES
39,4 194 194 194
TONUS TERRITOIRES
100,0 120 120 60
EGIS 75,0 119 119 119
主な長期持分証券 21,140 (421) 20,719 20,925
その他の長期持分証券、前払金および債
権 3,919 (736) 3,183 3,616
長期持分証券、前払金および債権合計 25,059 (1,157) 23,902 24,541
(*) 上場会社
主要な参加持分の詳細情報
（単位：百万ユーロ）
準備金
資本金 および
利益（前会
および 利益処分前
計年度の利 保有比率
主な長期持分証券 通貨 払込資本金 利益剰余金 益／損失） （％） 脚注
20 451 1 086 1 020
BPIFRANCE ユーロ 50.0 (1)
2 826
ICADE ユーロ 205 155 39.0 (1)
CNP ASSURANCES 2 423 13 991 1 367
ユーロ 40.9 (1)
▶ 700 6 516
ラ・ポスト ユーロ 798 26.3 (1)
COENTREPRISE DE TRANSPORT ELECTRICITE 2 700
ユーロ (459) 549 29.9 (1)
CDC HABITAT 1 254
ユーロ 946 90 100.0 (1)
1 137
TRANSDEV グループ ユーロ (158) (96) 70.0 (1)
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
ユーロ 750 (41) 74 32.4 (1)
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
ユーロ 5 697 63 33.2 (1)
COMPAGNIE DES ALPES
ユーロ 444 322 57 39.4 (1)
TONUS TERRITOIRES
ユーロ 120 (1) 100.0 (1)
EGIS ユーロ 68 367 26 75.0 (1)
(1) 当グループの2018年12月31日現在のデータを使用した。
212/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.4.2 長期持分証券－変動
2017 年 その他の 2018 年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
（単位：百万ユーロ）
長期持分証券 23,555 200 (994) (23) 22,738
総額 24,472 299 (1,089) (29) 23,653
長期持分証券およびその他の投資 2,041 191 (80) (272) 1,880
関連会社に対する持分 22,431 108 (1,009) 243 21,773
減損引当金 (917) (99) 95 6 (915)
長期持分証券およびその他の投資 (356) (69) 66 (359)
関連会社に対する持分 (561) (30) 29 6 (556)
前払金および未収利息 986 233 (55) 1,164
総額 1,232 269 (96) 1,405
長期持分証券およびその他の投資 1,041 231 (93) 1,179
関連会社に対する持分 191 38 (3) 226
減損引当金 (246) (36) 41 (241)
長期持分証券およびその他の投資 (238) (36) 41 (233)
関連会社に対する持分 (8) (8)
長期持分証券 24,541 433 (1,049) (23) 23,902
213/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.5 有形固定資産および無形固定資産の変動
2017 年 その他の 2018 年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
（単位：百万ユーロ）
営業用有形固定資産 449 20 469
営業用有形固定資産総額 845 21 (1) 20 885
営業用有形固定資産の減価償却費
および減損費用 (396) (21) 1 (416)
投資不動産 3,082 171 (236) 3 3,020
建設仮勘定総額 26 2 (25) 3
建設仮勘定減損費用
土地および建物総額 299 5 304
土地および建物減損および減価償
却費 (180) (8) (188)
森林および保留地総額 26 26
森林および保留地減損および減価
償却費
不動産投資持株会社総額 3,180 214 (305) 23 3,112
不動産投資持株会社減損 (269) (37) 69 (237)
無形固定資産 300 31 331
事業権、免許、特許権総額 632 (1) 119 750
事業権、免許、特許権の減損およ
び償却費 (451) (103) 1 (553)
その他の無形固定資産総額 119 134 (119) 134
その他の無形固定資産の減損およ
び償却費
有形固定資産および無形固定資産 3,831 202 (236) 23 3,820
3.6 前払金、未収収益およびその他の資産
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
繰延費用 107 85
前払費用 113 84
未収収益 247 276
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 185 180
(1)
その他の未収金 5,109 7,874
前払金および未収収益 5,761 8,499
雑債権 530 473
－利子補給金
－その他の雑債権 530 473
各種業務にかかる不良債権項目 ▶ 6
棚卸資産および同等物（森林） 44 44
雑資産の減損 (4) (6)
その他の資産 574 517
前払金、未収収益およびその他の資産 6,335 9,016
(1) 2018 年12月31日現在の金額のうち、将来投資プログラムに関する国に対する債権は4,368百万ユーロ（2017年12
月31日現在4,818百万ユーロ）であった（注6.1参照）。
214/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.7 銀行間取引－金融機関に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
当座勘定（貸方） 282 286
貯蓄基金の当座勘定 1,154 743
未払利息 3 3
金融機関に対する要求払の債務 1,439 1,032
定期預り金およびターム・ローン 2,468 2,391
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券 1,109 584
未払利息 8 9
その他の貸付金 3,585 2,984
金融機関に対する債務 5,024 4,016
3.8 顧客取引
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
(1)
当座勘定（貸方） 52,188 51,151
未払利息 265 233
当座勘定（貸方） 52,453 51,384
(2)
エスクロー勘定（委託） 12,118 11,240
定期預金 426 1,032
顧客に対するその他の債務 70 93
未払利息 661 641
顧客に対するその他の債務 13,275 13,006
顧客取引 65,728 64,390
(1) 当座勘定（貸方）残高52,188百万ユーロは、主として以下で構成されている。
・公証人からの預り金35,683百万ユーロ（2017年12月31日現在35,499百万ユーロ）、
・弁護士および管財人からの預り金6,729百万ユーロ（2017年12月31日現在6,586百万ユーロ）、
・FRR勘定からの預り金744百万ユーロ（2017年12月31日現在921百万ユーロ）、
・Bpifrance Participationsからの預り金93百万ユーロ（2017年12月31日現在762百万ユーロ）、
・ACOSSからの預り金507百万ユーロ（2017年12月31日現在119百万ユーロ）、
・その他の法律専門家からの預り金1,386百万ユーロ（2017年12月31日現在1,220百万ユーロ）、
・執行官からの預り金439百万ユーロ（2017年12月31日現在443百万ユーロ）
(2) 2018 年12月31日現在、2014年６月13日付で効力が発生した休眠口座および未請求の生命保険契約に関する法律第
2014-617号に関連する５十億ユーロ（2017年12月31日現在4.5十億ユーロ）を含む。
215/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.9 債務証券
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
ユーロ・コマーシャル・ペーパー 13,176 17,978
譲渡性預金証書 473 2,208
短期債券 13,649 20,186
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN） 15,362 16,917
その他譲渡性債務証券（BMTN） 319 318
(1)
中期債券 15,681 17,235
未払利息 250 263
銀行間市場商品および譲渡性債務証券 29,580 37,684
債務証券 29,580 37,684
(1) 2018 年12月31日現在、8,499百万ユーロの私募債および7,182百万ユーロのベンチマーク債を含む。
ベンチマーク債発行の内訳
（単位：百万ユー
ロ）
通貨 満期日 利率 ISIN 2018 年12月31日
ユーロ 2019 年２月20日 4.125 ％ FR0010725549 1000
2022 年３月１日 0.200 ％ FR0013239985 500
2028 年９月18日 0.750 ％ FR0013365269 1000
米ドル 2019 年５月17日 1.250 ％ FR0013171006 873
873
2019 年11月７日 1.375 ％ FR0013216959
873
2020 年11月14日 2.000 ％ FR0013295912
222
スイス・フラン 2020 年12月16日 1.250 ％ CH0229001000
222
2027 年11月12日 0.300 ％ CH0386949348
177
2025 年５月30日 0.250 ％ CH0414510062
279
英ポンド 2019 年12月23日 1.500 ％ FR0012616886
336
2020 年６月12日 0.500 ％ FR0013260734
279
2021 年１月25日 1.000 ％ FR0013311743
159
日本円 2019 年７月30日 0.293 ％ JP525023AE76
39
2020 年１月30日 0.327 ％ JP525023BE75
80
2020 年７月23日 0.320 ％ JP525023AF75
34
2021 年７月30日 0.454 ％ JP525023CE74
80
2022 年７月22日 0.465 ％ JP525023BF74
86
2024 年７月30日 0.725 ％ JP525023DE73
70
2028 年11月29日 1.302 ％ FR0011643766
ベンチマーク債発行
額
合計 7,182
216/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.10 未払費用、繰延収益およびその他の負債
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
繰延収益 223 160
未払費用 63 46
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 214 466
(1)
その他の未払金 5,181 7,880
未払金および繰延収益 5,681 8,552
有価証券関連負債 2,198 2,263
未払込金： 809 2,187
(2)
・持分証券にかかるもの 346 1,723
・TAPにかかるもの 463 464
未払利息
その他の雑債務 652 699
その他の負債 3,659 5,149
未払費用、繰延収益およびその他の負債 9,340 13,701
(1) 将来の投資プログラムに関する国に対する4,367百万ユーロ（2017年12月31日現在4,818百万ユーロ）の債務を含む
（注6.1参照）。
(2) 950 百万ユーロのBpifranceにかかる未払込資本の減少、319百万ユーロのCDCインターナショナル・キャピタルにかか
る未払込資本の減少および100百万ユーロのCDC Habitat（SNIを除く。）にかかる未払込資本の減少を含む。
217/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.11 引当金
2017 年 戻入れ 戻入れ 2018 年
その他の増
（単位：百万ユーロ） 12月31日 繰入れ (使用) (未使用) 減 12月31日
従業員給付約定引当金 245 41 (20) (13) 253
－年金 66 3 (6) (1) 62
－長期勤続賞与 33 2 (2) 33
－その他 146 36 (12) (12) 158
不動産リスク引当金 1 1
デフォルト・リスク引当金 5 11 16
－オフバランスシート約定 3 8 11
－貸付金
－その他 2 3 5
税金引当金 119 119
金融商品引当金 1 18 19
その他のリスクおよび
費用引当金 497 14 (49) (21) 441
優遇貸出 447 (28) (10) 409
その他 50 14 (21) (11) 32
引当金 868 84 (69) (34) 849
次へ
218/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.12 自己資本の変動
2016 年 2017 年 2018 年
12月31日現 12月31日現 12月31日現
2018 年の
在 2016 年 2016 年の 2017 年の 2017 年 在 2017 年 2017 年の 2018 年 在
( 単位：百万ユー
(1)
ロ) 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本
一般準備金 19,178 19,178 19,178
再評価準備金 34 34 34
利益剰余金 521 1,223 (584) 1,160 1,254 (753) 1,661
当期利益 1,223 (1,223) 1,254 1,254 (1,254) 1,271 1,271
中間配当金 (312) (312) 312 (542) (542)
自己資本
（FGBRを除
く。） 20,956 (584) (312) 1,254 21,314 (441) (542) 1,271 21,602
一般銀行業務リ
スク引当金
（FGBR） 556 556 556
自己資本
（FGBRを含
む。） 21,512 (584) (312) 1,254 21,870 (441) (542) 1,271 22,158
(1) 2018 年12月17日、フランス預金供託公庫は、2018年上半期の業績に基づいて、フランス政府に対して１回目の支払を行っ
た。
次へ
219/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.13 信用リスク
3.13.1 金融機関に対する貸付金および債権の内訳
2017 年
2018 年12月31日 12月31日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位：百万ユーロ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 9,473 20 (4) 9,489 14,541
ヨーロッパ
その他
合計 9,473 20 (4) 9,489 14,541
残余期間別内訳
３カ月以内 2,008 2,008 5,795
３カ月超１年以内 1,331 3 (1) 1,333 1,731
１年超５年以内 1,284 3 (1) 1,286 1,294
５年超 4,850 14 (2) 4,862 5,721
合計 9,473 20 (4) 9,489 14,541
220/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.13.2 顧客取引の内訳
2017 年
2018 年12月31日 12月31日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位：百万ユーロ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 3,165 72 372 (390) 3,219 2,844
ヨーロッパ 1 18 (17) 2 1
その他 5 2 1 (2) 6 7
合計 3,171 74 391 (409) 3,227 2,852
残余期間別内訳
３カ月以内 531 21 25 (31) 546 402
３カ月超１年以内 45 1 6 (6) 46 157
１年超５年以内 778 16 108 (112) 790 708
５年超 1,817 36 252 (260) 1,845 1,585
合計 3,171 74 391 (409) 3,227 2,852
部門別内訳
HLM （適正家賃住宅会
社） 53 9 62 10
EPIC （商工業的公施設
法人）・SEM（混合経済
会社） 338 36 1 (23) 352 428
地方自治体 24 24 14
営利会社 1,053 16 40 (43) 1,067 967
民間法人 27 2 166 (160) 35 147
行政機関 316 316 87
個人顧客 916 8 18 (19) 923 929
法律専門家 320 2 (1) 321 202
金融機関 40 1 166 (163) 44 26
その他 84 84 43
合計 3,171 74 391 (409) 3,227 2,852
221/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.13.3 固定利付証券の内訳
2017 年
2018 年12月31日 12月31日
回収不能な 資産から
正常項目 不良項目 不良項目 控除された
(単位：百万ユー
ロ) 合計 合計 合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 42,294 (17) 42,277 40,438
ヨーロッパ 17,311 (43) 17,268 16,529
その他 8,449 (17) 8,432 5,638
合計 68,054 (77) 67,977 62,605
残余期間別内訳
３カ月以内 8,077 8,077 6,869
３カ月超１年以内 27,808 (1) 27,807 24,708
１年超５年以内 8,996 (35) 8,961 9,819
５年超 23,173 (41) 23,132 21,209
合計 68,054 (77) 67,977 62,605
(1)
格付別内訳
AAA 2,106 2,106 2,160
AA 24,402 24,402 27,881
A 34,757 (13) 34,744 26,369
BBB 3,961 (35) 3,926 4,259
BB 440 (9) 431 443
B 15 (1) 14
CCC 30 (13) 17 8
格付報告なし 2,343 (6) 2,337 1,485
合計 68,054 (77) 67,977 62,605
(1) 格付機関ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズおよびフィッチの総合的格付。
222/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.13.4 満期までの期間別内訳
2018 年12月31日
３カ月超 １年超
（単位：百万ユーロ） ３カ月以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
資産
金融機関に対する貸付金およ
び債権 2,008 1,333 1,286 4,862 9,489
顧客取引 546 46 790 1,845 3,227
固定利付有価証券
（借入有価証券を除く。） 8,077 27,807 8,961 23,132 67,977
負債
銀行間取引および類似の取引 2,577 63 345 2,039 5,024
顧客取引 53,814 314 486 11,114 65,728
債務証券 8,591 9,396 3,219 8,374 29,580
223/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
3.14 通貨別内訳－減損控除後の帳簿価額
（単位：百万ユーロ） ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
資産
銀行間取引および類似の取引 36,213 475 8 5,576 42,272
現金および中央銀行預け金 1,042 1,042
公的部門有価証券および類似有価
証券 25,765 466 5,510 31,741
金融機関に対する貸付金および債
権 9,406 9 8 66 9,489
顧客取引 3,226 1 3,227
当座勘定（借方） 345 345
満期日が固定されている顧客に対
する その他の貸付金 2,881 1 2,882
債券、持分証券およびその他の固
定・変動利付証券 45,101 5,008 1,469 1,546 53,124
債券およびその他の固定利付証券 33,888 3,889 498 160 38,435
持分証券およびその他の変動利付
証券 11,213 1,119 971 1,386 14,689
長期持分証券 23,896 6 23,902
有形固定資産および無形固定資産 3,821 (1) 3,820
前払金、未収収益およびその他の
資産 6,227 93 3 12 6,335
資産合計 118,484 5,577 1,480 7,139 132,680
負債および資本
銀行間取引および類似の取引 4,806 71 2 145 5,024
中央銀行預け金
金融機関に対する一覧払債務 1,221 71 2 145 1,439
金融機関に対する 満期日が固定され
ている 債務 3,585 3,585
顧客取引 64,827 551 71 279 65,728
当座勘定（貸方） 51,562 551 71 269 52,453
顧客に対するその他の債務 13,265 10 13,275
債務証券 8,786 16,542 1,457 2,795 29,580
未払費用、繰延収益およびその他
の負債 9,268 81 8 9,340
(17)
引当金 849 849
保証預り金 1 1
一般銀行業務リスク引当金
（FGBR） 556 556
資本（FRBGを除く。） 21,602 21,602
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 1,661 1,661
当期純利益 1,271 1,271
中間配当金
(542) (542)
負債および資本合計 110,695 17,245 1,538 3,202 132,680
224/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
４. オフバランスシートに対する注記
4.1 直物および先物外国為替取引ならびに外貨建貸付および借入に関するオフバランスシート約定
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
直物外国為替取引
受領予定の買入ユーロ 2 6
受領予定の買入外貨 2 3
引渡予定の売却ユーロ 2 3
引渡予定の売却外貨 2 6
先物外国為替取引
引渡予定の外貨に対するユーロ建債権
- ユーロ建債権
10,949 8,860
- 引渡予定の外貨
11,213 8,433
引渡予定のユーロに対する外貨建債権
- 外貨建債権
18,268 29,045
- 引渡予定のユーロ
18,528 28,427
未発生プレミアム/ディスカウント
債権 205 206
債務 126 32
4.2 先物金融商品
4.2.1 その他の先物金融商品にかかるオフバランスシート項目
(単位：百万ユー
ロ) 2018 年12月31日 2017 年12月31日
トレーディング 現金/ヘッジ トレーディング 現金/ヘッジ
付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定-
購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付
先物
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場 23,025 23,025 19,364 19,364 21,742 21,742 21,878 21,878
金利スワップ 23,025 23,025 19,364 19,364 21,742 21,742 21,878 21,878
市場価値 1 2,021 2,231 1 1 1,794 1,988
通貨スワップ
その他の契約
オプション
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場 330
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約 330
225/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.2.2 残余期間別内訳
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日
３カ月 ３カ月超 １年超
以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 11,478 18,444 4,351 8,116 42,389
金利スワップにかかる約定受取 11,478 18,444 4,351 8,116 42,389
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
（単位：百万ユーロ） 2017 年12月31日
３カ月 ３カ月超 １年超
以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 11,000 20,879 5,780 5,961 43,620
金利スワップにかかる約定受取 11,000 20,879 5,780 5,961 43,620
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与
その他のオプション受取 330 330
226/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.2.3 通貨別内訳
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 40,635 894 860 42,389
金利スワップにかかる約定受取 40,635 894 860 42,389
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与－購入/
借入
その他のオプション受取－売却/
貸付
（単位：百万ユーロ） 2017 年12月31日
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 42,223 620 777 43,620
金利スワップにかかる約定受取 42,223 620 777 43,620
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与－購入/
借入
その他のオプション受取－売却/
貸付 330 330
4.2.4 地域別内訳（金利スワップ）
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
フランス 2,670 4,477
(1)
ヨーロッパ 39,639 39,069
その他 80 74
合計 42,389 43,620
(1) このうち、英国は38.9十億ユーロ（2017年12月31日現在は38.2十億ユーロ）であった。
227/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
4.3 信用リスク－約定付与－地域別内訳
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日
フランス ヨーロッパ その他 合計
正常貸付金約定 41,024 ▶ 2 41,030
不良貸付金約定 72 72
約定付与合計 41,096 ▶ 2 41,102
（単位：百万ユーロ） 2017 年12月31日
フランス ヨーロッパ その他 合計
正常貸付金約定 34,862 ▶ 2 34,868
不良貸付金約定 69 1 70
約定付与合計 34,931 ▶ 3 34,938
228/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
５. 損益計算書に対する注記
5.1 国庫および銀行間取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
中央銀行からの受取利息
当座勘定における受取利息 1
プレミアム/ディスカウント収益 358 278
無担保の固定売戻契約に基づいて購入された
有価証券からの受取利息 64 43
その他の受取利息および類似収益 2 2
国庫および銀行間取引にかかる受取利息および
425 323
類似収益
中央銀行への支払利息 (38) (33)
当座勘定における支払利息 (8) (6)
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 9 10
無担保の固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 (30) (18)
プレミアム/ディスカウント費用 (53) (63)
その他の支払利息および類似費用 (3) (3)
国庫および銀行間取引にかかる支払利息および
(123) (113)
類似費用
5.2 顧客取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
当座勘定における受取利息 ▶ ▶
顧客貸付金および無担保の固定売戻契約に基づいて
購入された有価証券からの受取利息 64 68
その他の受取利息および類似収益 10 13
プレミアム／ディスカウント収益 68 32
不良利息引当金への繰入れ／戻入れ
顧客取引にかかる受取利息および類似収益 146 117
当座勘定における支払利息 (320) (299)
エスクロー勘定（委託）における支払利息 (52) (48)
定期預金、借入金および無担保の固定買戻契約に基
づいて売却された有価証券に対する支払利息 (3) (3)
その他の支払利息および類似費用 (1) (1)
その他の手数料費用
プレミアム/ディスカウント費用 (10) (14)
顧客取引にかかる支払利息および類似費用 (386) (365)
229/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5.3 債券および その他の固定利付証券にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似
費用
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
公的部門証券 33 47
債券 42 48
その他の固定利付証券 89 139
売却可能有価証券にかかる受取利息および
類似収益 164 234
公的部門証券 525 530
債券 10 14
その他の固定利付証券 70 74
満期保有有価証券にかかる受取利息および
類似収益 605 618
債券およびその他の固定利付証券 にかかる受取利息
および類似収益 769 852
ユーロ・コマーシャル・ペーパー (296) (165)
預金証書（CD） (25) (15)
譲渡性債務証券 (10) (10)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート (336) (396)
債券およびその他の固定利付証券にかかる支払利息
および類似費用 (667) (586)
5.4 その他の受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
ミクロヘッジ 458 531
・金利スワップ 203 238
・金融スワップ 169 164
・複合スワップ 86 129
有価証券
その他の受取利息および類似収益 458 531
ミクロヘッジ (200) (223)
・金利スワップ (153) (161)
・金融スワップ (39) (47)
・複合スワップ (8) (15)
その他の支払利息および類似費用 (200) (223)
230/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5.5 変動利付証券からの収益
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
持分証券 70 80
投資ファンド 32 39
その他の変動利付証券 16
売却可能有価証券からの収益 102 135
持分証券 547 451
投資ファンド 33 28
その他の変動利付証券 3 ▶
ポートフォリオ有価証券からの収益 583 483
長期持分証券からの収益 943 706
変動利付証券からの収益 1,628 1,324
5.6 受取手数料および支払手数料
2018 年12月31日 2017 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 受取 支払 受取 支払
金融機関取引
顧客取引 ▶ 3
有価証券取引 (12) (11)
提供サービス等 7 (21) 7 (20)
先物金融商品にかかるサービ
ス
手数料 11 (33) 10 (31)
受取手数料および支払手数料 (22) (21)
5.7 売買有価証券にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
売買目的有価証券取引にかかる損益
外貨建て商品取引にかかる損益 10 (26)
金融商品取引にかかる損益 (3)
売買有価証券にかかる損益 7 (26)
231/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5.8 売却可能有価証券および類似証券にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
売却可能有価証券の売却にかかる損益 304 93
・公的部門証券および類似有価証券 (2)
・債券 (6) ▶
・その他の固定利付証券 1 3
・持分証券 32 35
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 277 53
売却可能有価証券にかかるその他の収益および費用 (2) (3)
売却可能有価証券にかかる減損損失または戻入れ ( 138) 33
売却可能有価証券にかかる損益 164 123
ポートフォリオ有価証券の売却にかかる損益 276 463
・持分証券 153 332
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 123 131
ポートフォリオ有価証券にかかるその他の収益および費
用 (1) (2)
ポートフォリオ有価証券にかかる減損損失または戻入れ (296) (97)
ポートフォリオ有価証券取引にかかる損益 (21) 364
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 143 487
5.9 その他の銀行業務営業収益および費用純額
2018 年12月31日 2017 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 収益 費用 収益 費用
投資不動産の処分にかかる損益 53 (14) 2
投資不動産にかかる償却費および減価償
却費または戻入れ 51 (27) 17 (46)
投資不動産にかかる収益および費用 119 (24) 138 (23)
投資不動産にかかる収益および費用 223 (65) 157 (69)
自動課金または振替費用および再貸記収
益 19 17
代理手数料 (45) (49)
その他の雑営業収益および費用 75 (349) 40 (443)
その他の営業収益および費用 94 (394) 57 (492)
その他の銀行業務営業収益および費用合
計 317 (459) 214 (561)
純額合計 (142) (347)
232/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5.10 一般営業費用
5.10.1 一般営業費用
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
給与 (380) (380)
その他の従業員関連費用 (223) (210)
利益配分 (27) (27)
給与税および類似費用 (62) (64)
人件費にかかる減損損失または戻入れ (8) 29
人件費 (700) (652)
法人税以外の税金 (16) (14)
賃借料 (19) (17)
保険料 (1) (1)
研究および関連費用 (146) (149)
外部サービス－諸費用 (65) (62)
その他の費用 (26) (24)
その他の管理費用 (273) (267)
再請求 509 520
再請求 509 520
その他の一般営業収益および費用 1 1
その他の一般営業収益および費用 1 1
一般営業費用 (463) (398)
5.10.2 従業員数
（単位：人） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
公的部門 1,206 1,113
民間部門 2,037 2,000
特別制度（退職者） 30 33
平均従業員数：管理職（幹部） 3,274 3,146
公的部門 2,653 2,725
民間部門 286 301
特別制度（退職者） 79 87
平均従業員数：非管理職 3,019 3,113
平均従業員数合計 6,292 6,259
公的部門 1,244 1,149
民間部門 2,078 1,995
特別制度（退職者） 30 30
年度末現在従業員数：管理職（幹部） 3,352 3,174
公的部門 2,617 2,664
民間部門 273 304
特別制度（退職者） 76 79
年度末現在従業員数：非管理職 2,966 3,047
年度末現在従業員数合計 6,318 6,221
233/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
5.11 有形固定資産および無形固定資産の減価償却費、償却費および減損純額
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
無形固定資産の償却費 (103) (97)
事業権およびソフトウェア (103) (97)
有形固定資産の 減価 償却費および償却費 (21) (21)
建物および設備 (19) (20)
家具、備品および機械設備 (2) (1)
営業用固定資産の減価償却費 (124) (118)
有形固定資産および無形固定資産の減価償却費および償却
(124) (118)
費純額
5.12 リスク費用
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
貸付金および債権の減損 (15) (4)
債務不履行リスク (3) (1)
その他のリスク (3)
減損損失および引当金費用 (21) (5)
貸付金および債権の減損 5 2
債務不履行リスク
減損損失および引当金の戻入れ 5 2
回収不能貸付金および債権にかかる損失および回収 (2)
損失および回収 (2)
リスク費用 (18) (3)
5.13 固定資産にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
長期持分証券およびその他の投資の処分にかかる損益なら
(52) 431
びに前払金にかかる損益
長期持分証券、その他の投資および前払金の減損損失また
9 (35)
は引当金戻入れ
長期持分証券およびその他の投資にかかる損益 (43) 396
固定資産にかかる損益 (43) 396
5.14 法人所得税
（単位：百万ユーロ） 2018 年12月31日 2017 年12月31日
フランス法人税（CRIS）に代わる拠出 (117) (617)
税引当金の減損損失または引当金戻入れ純額 41
法人所得税 (117) (576)
234/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
６. 特記事項
6.1 将来投資プログラム
資産 負債
現在または将来の現金投資に 国家貸付に関するフランス国
関する未収金 に対する未払金
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
France Brevets
117 135 117 135
技術開発 719 794 719 794
社会経済および連帯 54 64 54 64
ワーク・スタディ・プログラム－住宅お
よび近代化 150 179 150 179
ナショナル・シード・キャピタル・ファ
ンド 252 318 252 318
イノベーション・プラットフォームおよ
びコンペティティブ・クラスター 13 19 13 19
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金)
214 132 214 132
技術移転促進組合 (SATTs) 402 386 402 386
Fonds pour la société numérique ( デジ
タル社会基金)－ インフラおよびサービ
ス 923 1,403 923 1,403
トゥモローズ・シティーズ 420 447 420 447
イノベーションおよび起業文化のための
ナショナル・ファンド 7 9 7 9
地域融合型エネルギー・シフトプロジェ
クト 20 20 20 20
Transition Numérique de l ’État et
Modernisation de l’Action Publique
（政府の地上デジタル放送移行および公
共的活動の近代化） 21 35 21 35
フランスの技術促進 195 200 195 200
フランスの技術誘致 1 1
Partenariat pour la Formation
Professionnelle et l’Emploi （専門的
職業訓練および雇用のための提携） 92 100 92 100
ヘルス・バイオテック・アクセレレー
ション・ファンド 332 340 332 340
再生ファンド 74 75 74 75
高等教育のためのデジタル・イノベー
ション 57 68 57 68
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ－重要都市部 50 50 50 50
Territoires d’innovation de grande
ambition （意欲的なイノベーションのた
めの地域計画） 16 16
教育におけるイノベーションのための地
域計画 30 30
Fonds à l ’internationalisation des
PME（中小企業の国際的な拡大のための資
金） 100 100
Adaptation et qualification main d’
oeuvre （すべての地域で雇用を維持し発
展させるための支援） 17 17
学術研究企業 50 50
4,367 4,818 4,367 4,818
未収支勘定
235/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2010年、フランス預金供託公庫は、国家貸付としても知られる将来投資プログラム（PIA）の範囲内で８
件のプログラム全体および12件の業務の運用を委託された。
当グループは、7.4十億ユーロのパッケージの運用を委託されており、このうち6.5十億ユーロは、フラ
ンス国債とともに特定のフランス預金供託公庫勘定に支払われた。
将来投資プログラムの第２段階（PIA 2）の一環として、フランス預金供託公庫は、2014年に総額936百
万ユーロのパッケージに関連する７件の新しいプログラムおよび８件の業務に取り組み、2015年には総額
623百万ユーロの４件の新しいプログラムおよび４件の業務に、2016年には50百万ユーロの１件の新しいプ
ログラムおよび１件の業務に取り組んだ。
将来投資プログラムの第３段階（PIA 3）の一環として、フランス預金供託公庫は、2018年に総額208百
万ユーロの５件の新しいプログラムおよび５件の業務に取り組んだ。
2018年12月31日現在、支払後および管理手数料を控除後のパッケージ合計は上記のとおり分析されてい
る。
236/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
6.2 公的部門証券および類似証券ポートフォリオ－発行国別内訳
2018 年12月31日 2017 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 総額 減損 純額 純額
エクスポージャー合計 29,547 (5) 29,542 24,908
オーストリア 336 336 450
ベルギー 39
ブラジル 92 92 92
ブルガリア 18 18
チリ 220 (1) 219 177
コロンビア 123 123 95
クロアチア 31 31 57
チェコ共和国 5
欧州投資銀行 225 225 50
フィンランド 140 140 140
フランス 20,701 20,701 18,806
ドイツ 247 247 303
ギリシャ
インドネシア 169 169 115
アイルランド 226 226 345
イスラエル 109 109 111
日本 5,509 5,509 3,066
リトアニア 45 45 39
ルクセンブルク 387 387
メキシコ 205 (2) 203 166
オランダ 8
ペルー 134 134 129
ポーランド 187 187 207
韓国 77 77 77
ルーマニア 110 (1) 109 142
スロベニア 61 (1) 60 58
南アフリカ 90 90 88
スペイン 26 26 95
ベネズエラ 79 79 48
237/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(6)【その他】
本報告書に記載された事項を除き、当会計年度末（2018年12月31日）以降、重要な事実は発生していな
い。
CDCは、その債務のいずれについても元利金または利息の支払を怠ったことはない。
238/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(7)【発行者の属する国等の概況】
① 概要
(a) 位置、地域、人口等
フランス共和国（以下「フランス」という。）は、地理的に西ヨーロッパの中心に位置する大陸フラン
スおよびコルシカ（大陸フランスとともに「フランス本土」と呼ばれる）、ならびにグアドループ、マル
ティニック、レユニオン島、ギアナ、仏領ポリネシア、ニューカレドニアおよびマヨットを含む海外県、
領土および属領から成っている。フランス本土は、西は大西洋、南は地中海、スペイン、アンドラおよび
モナコ、北と東はベネルクス諸国、ドイツ、スイスおよびイタリアに接しており、約544,000平方キロメー
トルの面積を有する。海外県は、約89,000平方キロメートルの面積を有する。2018年１月１日現在、フラ
ンス本土および海外県（マヨット島を除く）の人口は67.2百万人で、このうちフランス本土の人口は65百
万人、海外県の人口は2.2百万人であった。
(b) 政治および外交関係
(i) 政治形態
フランスの政体は共和政である。シャルル・ド・ゴールの指導の下1958年に設立された現在の第５共和
政は、大統領が強い権限をもつことを特色としている。第５共和政の官職および組織を定めた1958年憲法
は次のとおり規定している。すなわち、フランス大統領は、直接普通選挙によって選出され、任期は５年
である（フランス国民は、2000年９月24日に行われた国民投票によって、大統領の任期を７年から５年に
短縮する憲法改正案を採択した。これは、2002年５月の大統領選挙から適用されている。）。政府は、大
統領によって任命される首相と、首相の提案に基づいて大統領が任命するその他の閣僚(大臣、大臣代理お
よび長官)で構成される。閣僚会議（Conseil des ministres）は、閣僚会議の議長となる大統領、首相お
よび他の大臣によって構成される。議会は、国民議会と元老院(上院)の二院制。国民議会の議員は直接普
通選挙によって選出され、任期は５年である。元老院議員は、一定の地方選出議員だけに資格が限定され
ている選挙人団によって選出され、任期は６年である。元老院議員は、３年毎にその２分の１が改選され
る。憲法院（Conseil constitutionnel）は、大統領、首相、国民議会および元老院の議長２名のうち１
名、国民議会の議員60名、元老院の議員60名のいずれかによる特別要請によって、あらゆる法案の合憲性
を審査する責任を負う合憲性に関する諮問機関である。
憲法上、大統領の役割は、政府の正常な機能とフランスの継続性を確保することを使命とする裁定者の
役割として規定されている。首相の任命権のほか、大統領には、国民議会の解散命令権、一定の法案の国
民投票付託権、国家非常事態を構成しかつ憲法上の公権力の正常な行使が阻害される事態が発生した場合
における特別大権の掌握が認められている。
憲法は国家政策の決定および指導を政府に委ね、首相に対しては政府の運営を委ねている。議会に対す
る法案の提出、議会により政府に対して委任された立法権に基づく政令の公布ならびに国民議会に対する
信任問題の提起等、一定の重要事項に係る政府の行為については、予め閣僚会議の審議または決定を経な
ければならない。信任投票で信任案が否決された場合または不信任案が絶対多数で可決された場合には、
国民議会は内閣の総辞職を要求することができる。
議会の権限は、憲法上、議会に立法権があると規定されている事項だけに限定されている。議会の立法
権に属する事項は市民権ならびに自由の基本的保障、国籍および個人的地位を規定する法律、重罪および
軽罪の定義、課税、財政法、通貨の規制、国防組織、企業の国有化、教育、財産権、民法、商法および経
済・社会政策に関する事項である。一般に法案が成立するためには、国民議会と元老院の双方によって採
択されなければならない。ただし、議会の両院(国民議会と元老院)が審議後法案の内容に合意しない場合
は、政府は、国民議会に対して国民議会のみによる法案の表決を要請することができる。
フランスにおいて、欧州連合（EU）法は、もうひとつの法源である。欧州委員会は「指令」および「規
則」を発布することができる。指令は、その規定が明確、正確かつ無条件でない場合は、その執行前に、
フランス議会が採択する法律により実施されなければならない。その規定が明確、正確かつ無条件である
場合には、国の実施法によらずに執行させることができる。規則は、議会の介在を要せずに、フランスを
含むEU加盟国において直接、発効する。EU法は、憲法を除くフランスのその他一切の法源に優越する。
239/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
1995年５月、共和国連合（Rassemblement pour la R é publique (RPR)）のジャック・シラク氏が大統領
に選出され、アラン・ジュペ氏を首相に任命した。ここに、国民議会の過半数が大統領と異なる政治的立
場 にある保革共存期間は終わり、フランス政府の行政・立法両面で保守政党が支配権を握るフランス政治
の時代が始まった。
1997年６月、シラク大統領は国民議会を解散し、新たに国民議会選挙が行われた。同選挙において、社
会党が、共産党、急進社会党、市民の運動および緑の党とともに国民議会の議席の約55％を獲得した。
1997年６月、シラク氏は、社会党のリオネル・ジョスパン氏を新首相に任命し、新たな保革共存政権が始
まった。
2002年５月、右派と左派の有権者が一斉に主要極右政党の国民戦線（Front National (FN)）党首ジャン
-マリ・ルペン氏の当選阻止に動いた結果、ジャック・シラク氏は、フランス史上最大の得票格差により大
統領に再選された。2002年６月の国民議会議員（d é put é ）選挙では、右派の「大統領多数派連合」（Union
pour la Majorit é Pr é sidentielle (UMP)）が絶対的過半数を獲得した。UMPは、国民戦線を除く主要右派
政党の大連合組織である。再選されたジャック・シラク大統領は、ジャン-ピエール・ラファラン氏を首相
に任命した。これらの大統領選挙および国民議会議員選挙によって、５年間続いた保革共存時代が終了
し、少なくともその後５年間は右派が強力な政治権限を有することとなった。
2002年11月、UMPは結党大会を開き正式な政党として発足、政党名を「国民運動連合」（Union pour un
Mouvement Populaire (UMP)）とした。
国民年金制度を抜本的に改革しようとするラファラン首相の計画により、2003年５月および６月にはフ
ランス全域で、数万人に及ぶ清掃作業員、教師、輸送業従事者および航空管制官などによる多数のストラ
イキが発生した。
2004年、イスラム教のヘッドスカーフおよびその他の目に触れる宗教的象徴を公立学校で着用すること
を禁止する法律が成立、施行される。
2004年３月28日の地方選において、社会党が、シラク大統領の国民運動連合に対し大勝利を収めた。国
民運動連合の敗北は評判の悪い経済改革が原因とされた。
2005年５月29日、EU憲法批准を問う国民投票が実施され、「反対」（55％）が「賛成」（45％）を大き
く上回った。
2005年５月31日、シラク大統領は同投票の大敗を受け、ラファラン首相を更迭し、新首相にドミニク・
ドビルパン内相を任命した。2005年６月２日、ドビルパン首相は新内閣を発表した。
2006年１月16日、ドビルパン首相は、若年層の失業率の改善を目標とする雇用促進政策を発表した。か
かる政策には、２ヵ月の試用期間を２年間に延長し、その間は理由なしの解雇を可能とする初回雇用契約
（CPE）の導入が盛り込まれた。
2006年３月９日、雇用機会均等法の最終案がフランス国民議会により可決され、CPE導入が決定された。
学生および労働組合はCPEに強く反対し、抗議運動は全国に広まった。
2006年３月30日、憲法院はCPEを合憲と判断した。しかし、労働者および学生の抗議運動を受け、2006年
４月10日、政府はCPEを撤回し、代わりに若年雇用策に関する法律の導入を決定した。
2007年４月22日、大統領選の第１回投票の結果、与党国民運動連合のニコラ・サルコジ候補と社会党の
セゴレーヌ・ロワイヤル候補が決選投票に進み、2007年４月22日、大統領選の決選投票により、与党国民
運動連合のサルコジ候補が当選した。2007年５月16日、サルコジ氏がフランス第５共和政の第６代大統領
に就任した。2007年５月17日、サルコジ大統領はフランソワ・フィヨン氏を新たな首相に任命した。
2007年５月18日、フランソワ・フィヨン新内閣の閣僚15人の名簿が発表された。このうち７人が与党国
民運動連合以外または女性であった。2007年６月19日、国民議会選挙の第２回投票の結果、与党国民運動
連合が単独過半数を獲得したが議席を減らした一方、社会党は大きく議席を伸ばした。2007年６月19日、
第２次フィヨン内閣が成立。新たに12人の閣外相が任命された。
2007年10月および11月、年金給付改革に対する全国規模の抗議デモが行われ、パリでは公共輸送サービ
スが広範囲にわたって混乱した。
240/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2008年３月９日および19日に、統一地方選が行われた。社会党を中心とする左派が躍進する一方で、国
民運動連合は後退した。
2010 年９月15日、年金受給開始年齢を2018年までに60歳から62歳へ引き上げる年金制度改正法案が、国
民議会を通過した。労働組合は全国でストライキを行い、交通機関の混乱および製油所の閉鎖が生じた。
しかし、同法案は2010年10月26日に上院で可決された。
2010年11月14日、サルコジ大統領は、大幅な内閣改造を行った。フィヨン首相は留任とした。
2011年９月25日、元老院（上院）（定員348）の半数改選の選挙が行われ、社会党を中心とする左派が過
半数を獲得した。右派が間接選挙の上院で過半数割れとなるのは1958年第５共和政成立以来初めてのこと
である。
2011年10月20日、フランソワ・オランド氏が社会党の予備選で勝利し、翌年のフランス大統領選におけ
るニコラ・サルコジ氏の対立候補となった。2012年５月６日、フランス大統領選挙の決戦投票が行われ、
フランソワ・オランド氏が現職のニコラ・サルコジ氏を破り、左派勢力としてはミッテラン大統領以来初
の大統領となる。
2012年５月15日、フランソワ・オランド大統領はジャン・マルク・エロー氏を新首相に任命した。また
５月16日には、34人で構成される内閣の半分（17人）を女性とする組閣を行った。
2012年６月10日に国民議会選挙第一回投票が、17日に第二回投票が行われた。第一回投票において、フ
ランソワ・オランド大統領率いる社会党を含む左派が過半数を獲得した。投票率は57.5％と、第５共和政
成立以来最も低かった。６月17日の第二回投票で、社会党は絶対過半数にたる議席を獲得した。
2013年７月26日、銀行業務の分離および規制に関する法律が公布された（７月27日官報掲載）。この法
律は、金融監督破綻処理機構（ACPR）の権限を強化し、金融安定化高等評議会（HCSF）を創設するもので
ある。同法は、銀行に対して、その業務の名称および性質、銀行業務純収益、職員の人数、税引前損益、
未払税金合計額および政府からの受取助成金を、国別に公表することを義務づけている。
2013年12月29日、2014年財政法が公布された（12月30日官報掲載）。この法律は、主として増税による
３十億ユーロの歳入増と公的支出の15十億ユーロ削減を定めている。
改正2013年財政法の公布（12月30日官報掲載）。この法律は、2013年にGDPの4.1％（2012年と比較して
0.7ポイント低下）と予想された財政赤字を確認するものであった。同法はまた、生命保険の改革、行政の
簡素化および輸出支援策についても定めている。
2014年３月23日および３月30日に実施された地方選挙における与党社会党の敗北を受けて、オランド大
統領は、2014年３月31日付でマニュエル・ヴァルス氏を新首相に任命した。
2014年５月25日、2014年欧州議会選挙の投票がフランスで実施された。国民戦線（FN）の創始者である
ジャン-マリ・ルペン氏の娘であるマリーヌ・ルペン氏率いる極右国民戦線（FN）が勝利（25％、24議席）
し、中道右派国民運動連合グループ（UMP）（21％）がこれに続き、与党社会党は第三党（14％）に甘んじ
た。
2014年９月28日、上院は半数（178議席）の改選が行われた。上院議員348名のうち、現在189名が右派に
属している。FNは初めて上院に議席を確保した（２議席）。
2014年12月29日、2014-2019年財政計画法が公布された（12月30日官報掲載）。この法律では、貯蓄制
度、競争力・雇用創出税額控除制度および責任・連帯契約の実施ならびに公共・民間パートナーシップの
利用のより厳格な監視が規定されている。
2015年財政法の公布。財政赤字の見積りはGDPの4.1％とされた。
改正2014年財政法の公布（12月30日官報掲載）。改正財政法は、2014年における財政赤字をGDPの4.4％
とする予想を確認するものであった。2014年の予想予算赤字は、第１次改正2014年財政法と比較して4.3十
億ユーロ多い88.2十億ユーロとされた。雇用創出税額控除制度は2016年初めに撤廃され、新しい措置に代
る予定である。
2015年12月29日、改正2015年財政法の公布（12月30日官報掲載）。2015年の財政赤字の目標はGDPの
3.8％とされている。
241/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2016年財政法の公布（12月30日官報掲載）。2016年の財政赤字見積りはGDPの3.3％とされた。同法は
2016年に16十億ユーロの歳出削減を規定している。
2016年４月15日：2016-2019年安定化プログラムでは、2015年の赤字が予想を下回るGDPの0.3％となるこ
とが判明したものの、2016年の主要項目の赤字はGDPの3.3％と計画しており、2017年には赤字をGDPの
2.7％へとさらに改善することを目指している。
2016年12月29日、2017年財政法の公布（12月30日官報掲載）。2017年の財政赤字見積りはGDPの2.7％と
されている。
2017年５月17日、エマニュエル・マクロン氏が大統領に選出された。
フランス国民議会の選挙が2017年６月11日および同18日の２回にわたって行われた。エマニュエル・マ
クロン氏が2016年に立ち上げた新党「共和国前進」が308議席を獲得して、圧勝した。
2019年６月現在、フランス国民議会は以下の政党グループで構成されていた：共和国前進（306議席）、
共和党（104議席）、民主運動系（46議席）、民主独立運動（UDI）・行動・独立（29議席）、社会党系
（29議席）、不服従のフランス（17議席）、自由・地方（16議席）、左翼民主・共和主義グループ（16議
席）、諸派・無所属（14議席）。
2019年６月６日現在、元老院は以下の政党グループで構成されていた：共和党（144議席）、社会党（72
議席）、中道連合（51議席）、民主社会欧州連合グループ（23議席）、共和国前進（23議席）、共産党・
共和・市民・環境主義グループ（16議席）、共和国・地方/独立派（13議席）、諸派・無所属（６議席）。
2018年10月、「黄色いベスト」運動が全国に広まった。エマニュエル・マクロン大統領は、この反政府
運動に対応して、「大国民討論会」を開催し、2018年12月に経済社会政策に関する法律を制定した。大統
領は、この危機に対応するため社会的・経済的措置として10十億ユーロを提供することを表明した。
242/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(ii) 外交関係
フランスは、1957年の欧州経済共同体(EEC)（後に欧州連合(EU)）の設立加盟国のひとつであり、フラン
スとドイツの強い提携関係を基礎とするヨーロッパの統合が、EEC設立以来フランスの外交方針の支柱と
なってきた。
フランスは各種の国際機関に加盟している。その主なものは、フランスが設立加盟国のひとつであり安
全保障理事会の常任理事国でもある国際連合、設立加盟国のひとつである欧州理事会、国際復興開発銀行
(世界銀行)、国際通貨基金(IMF)、欧州復興開発銀行(EBRD)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関
(WTO)である。さらにフランスは、北大西洋条約機構(NATO)に加盟している。
② 経済
(a) 国内総生産
2018年、フランス経済の成長はいくぶん減速したが、依然として極めて活発であった。恒常価格による
国内総生産（GDP）は、2017年（+2.3％）を下回る+1.7％の伸びであったが、それでも潜在的成長率
（+1.3％）を上回っていた。また、2008年の金融危機前のGDP水準対比では、ユーロ圏全体では+7.7％であ
るのに対し、フランスは今や9.4％上回っている。
家計消費の伸び率は、インフレの揺り戻しと2018年第４四半期中の社会の抗議運動が妨げになって、
2018年にはさらに減速し（2016年の+1.8％および2017年の+1.4％から+0.9％）、公共消費の伸び率は低下
した（2017年の+1.1％から+0.9％）。引続き良好な金融状況に後押しされて、総固定資本形成（GFCF）は
減速した（2017年の+4.7％から+2.8％）が、依然として活発であった。
輸入は大幅に減速した（2017年の3.9％から+1.2％）が、輸出が堅調を維持した（2017年の+3.9％から
2018年には+3.5％）ことから、2018年の実質GDP成長率は+0.7％となった。実際、家計消費およびGFCF合計
（それぞれ+0.6パーセントポイント）を上回って、正味対外貿易がGDP成長の主な要因となった。
GDPおよびその内訳
増減率
(恒常価格による前年比、％) 2018 年
金額 名目価値の GDP 成長
物価変動
(単位： 変化 への貢献
2018年/2017
2016 年 2017 年 2018 年 十億ユーロ) 年(％) (％) (％ポイント)
国内総生産(GDP) 1.1 2.3 1.7 2,353.1 0.8 2.5 1.7
輸入 2.9 3.9 1.2 755.6 2.0 3.3 -0.4
現実最終消費支出額
・家計 1.8 1.4 0.9 1,628.8 1.2 2.1 0.6
・一般政府 0.4 1.1 0.9 190.6 0.6 1.5 0.1
総固定資本形成 2.7 4.7 2.8 537.9 1.4 4.3 0.6
・非金融企業 2.9 4.7 3.8 303.5 1.1 5.0 0.5
・家計 2.8 6.6 2.0 126.4 1.9 3.9 0.1
・一般政府 0.0 0.3 2.4 79.9 1.8 4.2 0.1
在庫の増減
（GDPに対する貢献） -0.4 0.2 -0.3 14.0 - - -0.3
輸出 1.8 3.9 3.5 737.4 0.8 4.3 1.1
出典：フランス国立経済研究所（INSEE）－国民所得統計－2014年基準
243/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(b) 経済の主要部門
2018年、恒常価格による経済部門の総付加価値はわずかに減速したものの、依然として活発であった
（2016年の+1.1％および2017年の+2.1％の後+1.8％）。
農林水産業の付加価値は、2016年に大きく落ち込んだ（-12.4％）後、2017年には大幅に反発した
（+9.1％）が、2018年には堅調を維持した（+3.4％）。一方、建設部門の付加価値は安定していた（2017
年の+3.1％から+0.1％）。主に市場サービスの付加価値は、主として金融および保険業の回復（+6.2％）
ならびに科学技術産業（+4.4％）および情報通信産業（+4.3％）によって、2018年にいっそう着実に成長
した（2016年の+1.7％に対し2017年と同じ+2.6％）。
製造業の付加価値は、きわめて安定していた（2017年の+0.8％から+0.1％）が、主に非市場のサービス
では長期的なトレンドをわずかに下回った（2007年以降の平均+1.0％に対して、2018年および2017年には
+0.9％）。
産業別付加価値（2014年恒常価格による）
( 単位：十億ユーロ)
2018 年/2017年
2016 年 2017 年 2018 年
(％)
農林水産業 29.4 32.0 33.1
3.4
製造業、鉱業、採石業その他工業 273.3 275.4 275.7
0.1
鉱業、採石業、エネルギー、水、廃棄物処理
および浄化 48.9 48.2 48.3
0.2
食品、飲料およびタバコ製品製造 44.7 45.1 44.5
-1.2
コークスおよび石油精製品製造 2.7 2.4 2.4
0.2
電機、電子およびコンピュータ機器、機械製造 29.4 29.9 30.0
0.5
輸送設備製造 27.1 27.1 27.4
1.1
その他工業製品製造 120.6 122.8 123.0
0.2
建設 108.4 111.9 112.0
0.1
主に市場サービス 1,106.7 1,136.0 1,166.0
2.6
卸売、小売、運輸、宿泊および食品サービス 351.2 360.5 365.1
1.3
情報通信 101.0 107.5 112.2
4.3
金融および保険 86.8 86.5 91.8
6.2
不動産 248.7 250.3 253.9
1.5
科学技術、行政およびサポート 261.3 272.8 284.8
4.4
その他サービス 57.7 58.3 58.7
0.7
(1)
主に非市場のサービス 445.9 449.8 453.9
0.9
合 計 1,963.5 2,005.1 2,040.7
1.8
(1) 「主に非市場のサービス」とは、「行政」、「教育」、「保健および社会福祉」項目を一括した分類である。
出典：INSEE-国民所得統計-2014年基準
244/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
(c) 雇用情勢
2018年、フランスの失業率（労働人口に対する比率、国際労働事務職（BIT）の定義による）は、2016年
の10.1％および2017年の9.4％よりさらに低下して9.1％となり、ピークだった2015年の10.4％を1.3パーセ
ントポイント下回っている。
ここ数年、労働市場の構造的な改革（2016年のエル・コムリ法および2017年のマクロンによる）により
支えられて、就業率の上昇傾向は高まっており、今後数年間も同様であろう。
2016 年 2017 年 2018 年
就業率（％）
15-24 歳 28.2 29.1 30.3
25-49 歳 80.2 80.7 81.2
50-54 歳 60.6 61.5 62.4
55-64 歳 49.9 51.4 52.3
15-64 歳の就業率 64.7 65.2 65.9
失業率（％）
失業率（対労働人口） 10.1 9.4 9.1
男性失業率（対男性労働者） 10.3 9.5 9.0
女性失業率（対女性労働者） 9.9 9.3 9.1
出典： INSEE
(d) 賃金および物価
物 価
平均して、2018年にインフレは上昇し、2017年の1.0％に対して、1.8％に達した。これは2012年以来の
最高水準であり、特に2015年（0.0％）および2016年（0.2％）より大きく上昇した。この上昇は、主とし
てタバコ価格の大幅な反発（増税に連動して2017年の+2.7％の後+14.2％）およびエネルギー価格（2017年
の+6.2％から+9.7％）および食品価格（2017年の+1.0％に対して+1.9％）の値上がり加速によるもので
あった。一方で、製造品価格の値下がり（2017年の-0.6％から-0.2％）によって、インフレはいくぶん弱
まった。また、サービス価格は2017年の+1.0％からわずかに加速して+1.2％であった。コア・インフレ
は、依然としてきわめて低い水準ながらいくぶん回復した（2017年の+0.5％から+0.8％）。2019年初めに
おける総合CPIの低下は、主にエネルギー価格に対するマイナスの基底効果によるものであるが、賃金がわ
ずかに上昇したにもかかわらず、コア・インフレは依然として軟調であった（+0.6％）（下記参照）。
2019 年
2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 第１四半期
消費者物価指数
年間上昇率（％） 0.9 0.5 0.0 0.2 1.0 1.8 1.2
出典： INSEE
賃 金
市場セクターの名目賃金上昇率は、2018年にはわずかに上昇した（2017年の1.3％に対して+1.5％）が、
依然として長期的な平均（2000年－2018年で+2.1％）を下回っている。
実質ベースでは、インフレが進んだために、賃金は減少した（2017年の+0.3％に対して-0.3％）。これ
により、家計の購買力が影響を受け、家計の消費支出を圧迫した。
2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
賃金（変化率％）
名目ベース 1.8 1.5 1.3 1.2 1.3 1.5
実質ベース 0.9 1.0 1.3 1.0 0.3 -0.3
出典：INSEE
245/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
③ 貿易および国際収支
貿易
品目別輸出入収支
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
( 単位：十億ユーロ)
農林水産物 3.2 3.0 0.8 0.0 1.1
(1)
-38.2 -28.0 -22.4 -28.0 -31.8
採石業、エネルギー、水
食品、飲料およびタバコ 6.1 6.6 5.7 6.2 5.9
コークスおよび石油精製 -13.2 -8.8 -7.0 -8.4 -10.4
(2)
-20.2 -22.4 -24.6 -26.9 -29.0
電気機器、電子機器およびコンピュータ機器製造
輸送機器製造 25.6 29.2 27.4 23.8 27.3
その他工業製品製造 -19.4 -19.9 -20.9 -21.2 -20.3
その他 15.3 11.4 11.2 12.6 20.7
収支(CIF-FOB) -40.8 -28.8 -29.8 -41.9 -36.5
収支(FOB-FOB) -24.6 -12.5 -13.5 -24.3 -18.2
(1) 汚水処理および汚染防止を含む。
(2) 機械の製造を含む。
出典：INSEE-国民所得統計-2014年基準
246/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
国際収支
( 単位：十億ユーロ) 2017 年 2018 年
経常収支 -13.1 -16.8
財貨 -48.2 -53.8
サービス 26.4 28.4
所得 8.6 8.6
資本収支 1.1 2.2
金融収支 -31.9 -38.6
直接投資 7.4 38.2
- 国外
49.8 88.1
- フランス国内
42.4 49.9
証券投資 19.9 15.7
- 資産
47.9 33.0
- 負債
28.0 17.3
金融デリバティブ -1.2 -17.0
その他の投資 -54.9 -85.9
準備資産 -3.0 10.4
誤差脱漏 -19.9 -24.0
出典：フランス銀行
2018年には、経常収支の赤字は、2017年の13.1十億ユーロに対して16.8十億ユーロ（GDPの0.7％）へと
いくぶん拡大した。実際、2017年と比較すると、所得収支の黒字は安定していた一方で、財貨の赤字は、
サービス収支の黒字拡大による相殺分を超えるものであった。
「証券投資」および「準備資産」の改善では「その他投資」の落込みおよびより小幅であるものの「金
融デリバティブ」の落込みを埋め合わせるには十分でなかったため、金融収支（世界の他の諸国に対する
金融資産から金融負債を差引いたもの）の赤字は、2017年の-31.9十億ユーロと比較して2018年には大幅で
はないもののさらに拡大した（-38.6十億ユーロ）。
247/248
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
④ 財政
2007年以来これが２回目となるが、2018年に、財政赤字（マーストリヒト条約の定義による）は、2.5％
（2017年は-2.8％）となり、GDPの３％を下回った。2017年と比較して赤字が縮小したのは、歳出のさらな
る削減（-0.4パーセントポイント）によるものであるが、一方で歳入は、GDPの減速に伴って2017年よりわ
ずかに勢いを失った（-0.1パーセントポイント）。
中央政府の赤字は2.1十億ユーロ拡大して-72.6十億ユーロとなったが、地方政府の収支は、３年連続し
てプラスとなった（2017年の+1.6十億ユーロから+2.3十億ユーロ）。さらに、社会保障基金の残高はさら
に黒字が拡大した（最低水準であった2010年の-23.9十億ユーロに対して、2016年の-2.2十億ユーロ、2017
年の+5.3十億ユーロから2018年には+10.8十億ユーロに拡大）。
税負担は、財政再建によって、2017年の45.2％に対して2018年には45.0％へと、-0.2パーセントポイン
ト軽減した。
総じて、これは2007年以来初めてのことであるが、2018年には負債総額は増加せず、GDPの98.4％で安定
した。
一般政府会計の主要項目（対GDP比％）
2016 年 2017 年 2018 年
歳出 56.6 56.4 56.0
歳入 53.0 53.6 53.5
財政収支（マーストリヒト条約の定義による） -3.5 -2.8 -2.5
政府債務（マーストリヒト条約の定義による） 98.0 98.4 98.4
強制的な賦課金（帰属社会負担を除く。） 44.6 45.2 45.0
出典：INSEE-国民所得統計-2014年基準
248/248
