株式会社ＳＩＧ 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第28期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧ
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 3,503,571 3,547,966 － －
売上高
（千円） 110,252 216,515 － －
経常利益
（千円） 109,600 136,165 － －
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 110,862 136,165 － －
包括利益
（千円） 376,456 509,122 － －
純資産額
（千円） 1,508,505 1,625,613 － －
総資産額
（円） 78.68 106.72 － －
１株当たり純資産額
（円） 23.18 28.54 － －
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － －
益
（％） 24.9 31.3 － －
自己資本比率
（％） 33.6 30.8 － －
自己資本利益率
株価収益率 （倍） － － － －
（千円） 161,945 236,360 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 41,414 △ 615 － －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 835 △ 143,602 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 762,815 854,957 － －
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 260 300 － －
従業員数
（注）１．当社は、第25期より連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年10月１日に連結子会社であったアディ
株式会社を吸収合併したため、第27期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第27期以降の連
結経営指標等については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、 期中平均株価が把握できませんので 記載しておりません。
４．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
６． 第25期及び第26期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
７．当社は 平成28年７月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１
株につき40株の株式分割を行っております。また、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分
割を行っておりますが、 第25期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
2/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 3,434,732 3,436,403 3,547,966 3,804,145 4,226,577
売上高
（千円） 128,376 148,386 210,249 300,202 348,015
経常利益
（千円） 70,339 126,189 132,101 179,045 254,939
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 293,500 293,500 293,500 309,100 492,724
資本金
（株） 3,980 3,980 39,800 1,644,000 5,623,260
発行済株式総数
（千円） 263,684 389,873 521,975 732,220 1,354,408
純資産額
（千円） 1,404,596 1,513,371 1,631,819 1,754,255 2,190,810
総資産額
（円） 66,325.61 81.72 109.41 148.62 241.08
１株当たり純資産額
－ － － － 17.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 17,680.55 26.45 27.69 37.16 46.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － 43.73
益
（％） 18.8 25.8 32.0 41.7 61.8
自己資本比率
（％） 30.8 38.6 29.0 28.6 24.4
自己資本利益率
（倍） － － － － 16.85
株価収益率
（％） － － － － 36.2
配当性向
（千円） － － － 277,009 124,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 21,686 △ 20,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 159,762 144,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 950,890 1,198,992
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 199 228 272 335 358
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
886
（円） － － － －
最高株価
(4,965)
600
（円） － － － －
最低株価
(1,767)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第24期、第27期及び第28期は持分法を適用すべき関連会社が
ないため、記載しておりません。また、第25期及び第26期は連結財務諸表を作成しているため記載しており
ません。
３． 当 社は平成28年７月８日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、平成30年３月１日付で普通株式１
株につき40株の株式分割を行っております。また、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分
割を行っておりますが、 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第24期から第27期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。また、第28期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
５．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場であったため、 期中平均株価が把握できませんので 記載しておりません。
６．当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第28期の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第28期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
７．第24期から第27期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
８．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第24期はキャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため記載しておりません。また、第25期及び第26期については連結財務諸表を作成しているため記載して
おりません。
3/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10．第27期において、従業員数が63名増加しております。これは主として連結子会社の吸収合併及び事業拡大に
備えた人員採用によるものであります。
11．第25期以降の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人 の監査を受けております。
第24期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し
ております。なお、第24期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による
修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づく当該 監査を受けておりません。
12．第24期から第28期の株主総利回り及び比較指標は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に上場したため、記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。ただし、当社
株式は、平成30年６月21日をもって同取引所に上場しましたので、それ以前の株価については該当事項はあ
りません。なお、第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前
の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
4/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
平成３年12月 東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立
住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資
平成４年９月 九州事業所開設
平成８年４月 関西事業所開設
平成９年８月 本社を東京都文京区本郷に移転
平成12年３月 関係会社「アディ株式会社」設立
平成12年９月 住友金属工業 株式会社 グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発
平成13年３月 資本金を7,550万円に増資
平成17年12月 株式会社 ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資
平成18年６月 金沢・福井に総合研究所開設
平成18年９月 資本金を２億9,350万円に増資
平成18年10月 プライバシーマーク認定取得
平成18年11月 一般労働者派遣事業許可取得
平成20年１月 名古屋オフィス開設
平成23年１月 米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結
平成23年７月 甲府事業所開設
平成25年８月 仙台オフィス開設
平成26年４月 完全子会社 「株式会社ＲＭＡ」設立
平成28年２月 商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更
東京都千代田区九段北に本社移転
平成28年３月 完全子会社「株式会社 ＲＭＡ」より事業譲受け
平成28年３月 完全子会社「株式会社 ＲＭＡ」解散（平成28年12月清算）
平成29年１月 横浜分室開設
平成29年10月 アディ株式会社を吸収合併
平成29年12月 株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資
平成30年６月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場
令和元年６月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
5/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等
に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取
り組んでおります。
なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に
記載しております。
（１）システム開発事業
当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・
監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。
情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハード
ウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。
その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。
① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発
政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・移動・各種手当などの情報を一元
管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保
険に関するシステムを開発しております。
② 電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発
様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発して
おります。生産フロア（数多くの生産工程を複数の生産ラインで構成するフロア）の自動化／少人化（生産量に
応じた人員の配置）において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。
③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開
発
通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向
けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービス
のシステムを開発しております。
④ デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者（コンテンツプロバイ
ダ）による楽曲・動画配信サービスの開発・運用
大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するための
アプリケーションインタフェース（コンテンツ情報の取得や番組情報の検索など多数の機能を提供するもの）の
開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。
⑤ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発
大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能
を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。
情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれな
い可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業
の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。
⑥ インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービス に
関するシステムの開発の支援
量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者（注１）との契約、キャリアへの回線手続きを
行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステム（回線状態の可
視化や回線制御（中断・再開）などを提供するWebサービス）など、お客様が提供する数多くのシステム開発・
運用を行っております。
⑦ IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注２）に関するシステム開発の支援
金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込
に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。
⑧ 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援
平成28（2016）年４月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システム
（注３）の受付業務（電力供給者変更の申込み等の受付）に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保
守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。
6/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（２）インフラ・セキュリティサービス事業
① ITインフラソリューション
当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、
バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハ
ウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最
新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの
導入実績があります。
② セキュリティサ―ビス
セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試
みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保
守・運用までの一元的なサービスを提供しております。
当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報
システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービス
を提供しております。
（注）１．MVNO事業者
Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。無線通信設備回線を開設・運用せず
に、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことを意味しております。
２．FinTech（フィンテック）
Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーと
も称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。
３．託送システム
電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しておりま
す。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新力会社に
変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算な
ど、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。
［事業系統図］
（注）SIer
SIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター（SI:System Integrator）として、
個別のシステムを集めて１つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグ
レーションを行う企業を表しております。
7/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
358 36.2 6.9 5,219
（注）１．当社は、 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス 事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員 （当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。） であり、 臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数
を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
事業分野の名称
243
システム開発事業
83
インフラ・セキュリティサービス事業
全社（共通） 32
358
合計
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。
① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する
「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処
でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変
えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。
② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえる
ITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これ
ら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。
③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する
SIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材
の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネス
を常に前進させています。
④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す
会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員
一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発
展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。
「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。
（２）経営戦略等
ITに起因する情報漏えいなどの問題が多く報じられるようになり、情報セキュリティ対策は企業における最重
要課題となる一方で、その対策にあたる企業の人材は大幅に不足すると見込んでおります。
このような状況の中、重要性の増したIT環境を企業単独で守るのは困難となり、アウトソーシングによるセ
キュリティ・サービスを受けるニーズが高まることが予想されます。
当社は従来の事業の継続的発展に加え、「セキュリティサービス」に注力し、技術者を増強配備し、専門教育
を推進させ、事業の伸長と収益増を図ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げること
で粗利率を一定水準以上に維持することができます。
平成30年３月期を初年度とする中期経営計画から新卒及び中途採用による年間増員を重点課題として掲げてお
りますが、令和２年３月期を初年度とする新たな中期経営計画においても引き続き、体制の強化を図っておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材の確保と育成
当社が事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り
組んでおります。
人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格
取得に対しても資格制度を更に充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。
一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的
な人材確保の推進が不可欠であります。
首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるIターン、U
ターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。
9/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一
つであると認識しております。
そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推
進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。
③ 先端技術への取り組み
第４次産業革命のコア技術であるAI、IoT、ロボット、ビッグデータといった、最先端のIT技術の応用とそれ
らを繋ぐネットワークセキュリティ対策に力を入れております。また、知識交流を目指した産学連携を推進し、
ベンチャー企業との協業を進めます。
④ 営業力の強化
既存顧客に対する深堀り営業を強化すると共に、営業に留まらず技術者も新規案件の獲得及び既存案件の継続
にも注力しております。また、全社営業推進グループという組織を整備し、各事業拠点、各事業部個別の顧客、
ソリューション、商材等の情報を随時共有し、迅速な提案活動により全社の受注活動の活性化を図っておりま
す。
10/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投
資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記
載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
りますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要が
あるものと考えております。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）市場環境に関するリスクについて
① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、一般企業のIT投
資への姿勢に影響を受ける傾向があります。
当社は市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を講じるよう常に務めておりますが、経済
情勢の悪化や景気の低迷等により顧客のIT投資が減少した場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 競合他社による影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市
場において当該事業者との競合が生じております。
当社は市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増
加、価格競争等が激化した場合や、当社の技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受
注や運用保守契約の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新による影響について
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は
著しく速い業界であります。
当社は常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超え
る革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社の事業活
動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業に関するリスクについて
① 人材の確保、育成について
当社の事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。情報システムの開発には専門性のあ
る知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のス
キルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。
そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、中途採用では業務知識やプロジェクト管理能
力を有するリーダー候補を通年採用し、また認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格
取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合に
は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
当社の事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノ
ウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。
ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な
連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当
社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算プロジェクトの発生について
当社に持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれ
て後々大きな問題に発展することがあります。
当社では受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。受注後は
開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工
程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社の事
業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
④ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について
当社が提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については開発工程管理に努めておりますが、
全てを排除することは出来ません。
当社の商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又は
サービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。
また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や
当社の商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 特定顧客への依存について
当社は独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシ
ステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。現時点におい
ては 日立グループ及びパナソニックグループに対する売上高の 総売上 高 に対する割合が高い状況となっておりま
す。
今後は取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷
や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当
社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業 年度
（自 平成30年４月１日
相手先
至 平成31年３月31日）
販売高 （千円） 割合（％）
日立グループ 1,192,178 28.2
パナソニックグループ 668,260 15.8
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ 個人情報の取扱いについて
当社は自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、顧客先における情報システムの開発の中で個人情
報を取り扱う場合があり、顧客に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構
築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理
と該当部門の従業員への個人情報保護に関する周知徹底を行っております。
しかしながら、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信頼失墜による売上の減少
及び損害賠償により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
登録等の名称 登録等の内容 取得年月
プライバシーマーク 第21000290(07)号 平成18年10月
⑦ 情報システムのトラブルについて
当社は事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対して
は冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセ
キュリティ対策を講じております。コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアーウォールやセ
キュリティソフトの配備、及び定期的な点検報告を義務付けて実施すると共に、日本シーサート協議会にも加盟
し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセ
キュリティ対策に反映しております。
当社は、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通
信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラ
ブルが生じた場合、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 長時間労働の発生について
当社の事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品
質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあ
ります。
当社では適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視して
おりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、
開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他のリスクについて
12/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
① 法的規制等について
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派
遣法」という）に基づき、一般労働者派遣事業について本社及び関西事業所、九州事業所、甲府事業所、仙台
オフィス、金沢オフィ ス及び名古屋オフィス にて許可を受けております。
許可の名称 許可等の内容 許可年月
一般労働者派遣事業 派13-302163 平成18年11月
労働者派遣事業は労働者派遣法第６条に欠格事由が設けられており、これに該当するときは事業の許可取り
消し、又は事業の廃止となる旨定められております。
当社は、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が
変更等になった場合には、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。また、許認可の有効期限
の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の事業活動や業績
に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 下請代金支払遅延等防止法
当社は、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して情報システムの開発を依頼
しております。
当社は、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、関係省庁への報告を行っておりますが、法令違
反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社の事業活動や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社では、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙
活動と注意を払い事業展開しておりますが、当社の認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してし
まった場合、当社への損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 自然災害等について
当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故
等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、当社の役職員に対してインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。当事業年度末
時点において、これらの新株予約権による潜在株式数が361,440株であり、発行済株式総数の6.43％に相当して
おります。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権
割合が希薄化する可能性があります。
13/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ436,555千円増加し、2,190,810千円となりました。負債合
計は185,633千円減少し、836,401千円となりました。また、純資産合計は622,188千円増加し、1,354,408千円
となりました。
ロ 経営成績
当事業年度における国内の経済状況は、企業収益も堅調であり雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基
調が継続しました。しかしながら世界経済においては、米国経済が減速しつつも拡大基調を維持する一方、米
中貿易摩擦問題やユーロ圏及び中国等での景気停滞傾向の顕在化などもあり依然として先行き不透明な状況に
あります。
当社が事業を展開する情報サービス産業においては、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを
中心に企業の設備投資が堅調に推移しており、クラウド・AI・IoTといった新しい分野での需要拡大が進んで
おります。
この様な環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は、主力とする事業領域に
おいて堅調な推移を見せた結果、当事業年度の業績は、売上高4,226,577 千円（前年同期比11.1％増）、営業
利益372,389千円（同21.6％増）、経常利益348,015千円（同15.9％増）、当期純利益254,939千円（同42.4％
増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入124,287千円、投資活動による支出20,401
千円、財務活動による収入144,215千円となりました。このため、当事業年度における現金及び現金同等物（以
下「資金」という。）の期末残高は1,198,992千円となり、前年同期に比べ248,101千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124,287千円（前年同期は277,009千円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益が348,015千円、減価償却費が17,151千円、上場関連費用が20,863千円、売上債権の増加額170,140
千円、法人税等の支払額133,571千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,401千円（前年同期は21,686千円の支出）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出14,865千円、敷金の差入による支出3,954千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は144,215千円（前年同期は159,762千円の支出）となりました。これは主に長期
借入れによる収入80,000千円、株式の発行による収入367,249千円があった一方、短期借入金の減少額200,000千
円、長期借入金の返済による支出38,684千円、社債の償還による支出36,000千円等によるものであります。
14/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ 受注実績
当事業年度 の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成30年４月１日
事業分野の名称
至 平成31年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
3,349,071 109.4 302,639 94.2
システム開発
854,596 113.6 83,766 97.3
インフラ・セキュリティサービス
4,203,667 110.3 386,406 94.9
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス 事業の 単一セグメントであるため、 事業分野別
に 記載しております。
ハ 販売実績
当事業年度 の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 平成30年４月１日
事業分野の名称
至 平成31年３月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
システム開発 3,370,105 110.5
インフラ・セキュリティサービス 856,471 113.4
合計 4,226,577 111.1
（注）１． 当社は、 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス 事業の 単一セグメントであるため、事業分野別
に記載しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業 年度 当事業 年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
相手先
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売高 （千円） 割合（％） 販売高 （千円） 割合（％）
株式会社日立製作所 490,144 12.9 699,956 16.6
パナソニックスマートファクトリー
426,870 11.2 410,866 9.7
ソリューションズ株式会社
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この財務諸表を作
成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（ 資産の部 ）
当事業年度末における流動資産は1,956,317千円となり、前事業年度末に比べ420,443千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が248,101千円、売掛金が177,150千円増加したことによるものであります。また、固定
資産は234,492千円となり、前事業年度末に比べ16,111千円増加いたしました。これは主にリース資産が4,380千
円、ソフトウエアが7,980千円、繰延税金資産が3,611千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,190,810千円となり、前事業年度末に比べ436,555千円増加いたしました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は714,029千円となり、前事業年度末に比べ223,237千円減少いたしました。こ
れは主に買掛金が8,629千円、未払金が19,329千円増加した一方、短期借入金が200,000千円、１年内償還予定の
社債が36,000千円、未払法人税等が32,243千円減少したことによるものであります。また、固定負債は122,371
千円となり、前事業年度末に比べ37,604千円増加いたしました。これは主に長期借入金が34,994千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は836,401千円となり、前事業年度末に比べ185,633千円減少いたしました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,354,408千円となり、前事業年度末に比べ622,188千円増加いたしまし
た。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ183,624千円、利益剰余金が254,939千円増加したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は61.8％（前事業年度末は41.7％）となりました。
ロ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ422,431千円増加し、4,226,577千円（前年同期比11.1％増）となっ
ております。これは主に、システム開発事業の売上高が321,421千円、インフラ・セキュリティサービス事業の
売上高が101,010千円増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ265,152千円増加し、3,224,438千円（前年同期比9.0％増）と
なっております。これは主に、材料費が33,141千円、賃金が112,305千円、賞与が30,939千円、法定福利費が
28,639千円、外注費が56,805千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、1,002,138千円（前年同期比18.6％増）となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ91,235千円増加し、629,749千円（前年同期比
16.9％増）となっております。これは主に、役員報酬が6,020千円、給料及び手当が46,351千円、賞与が5,160千
円、法定福利費が5,580千円、通信費が4,392千円、租税公課が6,196千円、従業員募集費が5,705千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、372,389千円（前年同期比21.6％増）となっております。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ2,126千円減少し、360千円（前年同期比85.5％減）となってお
ります。これは主に、助成金収入が2,010千円減少したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ16,103千円増加し、24,734千円（前年同期比186.6％増）と
なっております。これは主に、上場関連費用18,401千円の増加、株式交付費1,381千円の増加、支払利息2,357千
円の減少、支払手数料2,000千円（当事業年度該当なし）の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、348,015千円（前年同期比15.9％増）となっております。
16/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別利益の計上はありません。（前事業年度の計上はありません。）
当事業年度の特別損失の計上はありません。（前事業年度は抱合せ株式消滅差損として16,063千円計上してお
ります。）
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、348,015千円（前年同期比22.5％増）となっております。
また、当期純利益は、254,939千円（前年同期比42.4％増）となっております。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は96,129千円となっております。また、当事業年度末における
現金及び現金同等物の残高は1,198,992千円となっております。
ホ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しており、当事業年度
末における人員は24名増となっており、稼働率についても高稼働率を維持しております。
当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げること
で粗利率を一定水準以上に維持することができるため、引き続き、年間増員を重点課題として体制の強化を図り
ます。
17/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
平成31年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物附属 工具、器具 リース資産 ソフト 合計
設備の内容
(所在地) (人)
設備 及び備品 ウエア
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
本社
14,398 11,416 3,903 9,420 39,138
事務所設備
（東京都千代田区）
214
業務管理
－ － － 23,487 23,487
システム
仙台オフィス
316 － 234 － 550 23
事務所設備
（宮城県仙台市青葉区）
関西事業所
136 300 － － 436 33
事務所設備
（大阪府大阪市西区）
九州事業所
78 538 － 362 979 40
事務所設備
（福岡県福岡市博多区）
名古屋オフィス
350 － － － 350 11
事務所設備
（愛知県名古屋市中区 ）
金沢オフィス
2,241 1,011 － － 3,253 14
事務所設備
（石川県金沢市）
福井オフィス
96 358 － － 454 13
事務所設備
（福井県福井市）
（注）１．本社・事業所・オフィス等 の建物は賃借しており、年間賃借料は104,353千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員 （当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。） であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,500,000
19,500,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月28日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
5,623,260 5,623,260
普通株式 となる株式でありま
市場第二部
す。
単元株式数は100株で
あります。
5,623,260 5,623,260 － －
計
（注）当社株式は令和元年６月５日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場より、東京証券取引所市
場第二部に市場変更いたしました。
20/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 平成28年７月19日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 19
1,087（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 130,440（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
84（注） ２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 平成30年７月20日 至 令和８年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 84
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 42 （注） ５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和元年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位
にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した
場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は当社第１回新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
21/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の最終日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が新株予約権の行使の
条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又
は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
第２回新株予約権
決議年月日 平成29年７月14日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 95
1,925（注）１
新株予約権の数（個）※
普通株式 231,000（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
107（注） ２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 令和元年７月15日 至 令和９年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 107
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 54 （注） ５
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和元年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り上記目的たる株式の数を調整するものとします。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものと
します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――
分割・併合の比率
22/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位
にあることを要する。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件は当社第２回新株予約権申込書兼割当契約書に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従っ
て決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の最終日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でな
い場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。また、新株予約権者が新株予約権の行使の
条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、又
は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。
５．平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
23/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成28年７月８日
35,820 39,800 － 293,500 － 154,453
（注）１
平成29年12月15日
1,300 41,100 15,600 309,100 15,600 170,053
（注）２
平成30年３月１日
1,602,900 1,644,000 － 309,100 － 170,053
（注）３
平成30年６月20日
150,000 1,794,000 138,000 447,100 138,000 308,053
（注）４
平成30年７月17日
44,700 1,838,700 41,124 488,224 41,124 349,177
（注） ５
平成30年11月30日
200 1,838,900 25 488,249 25 349,202
（注）６
平成31年１月１日
3,677,800 5,516,700 － 488,249 － 349,202
（注）７
平成31年１月31日
106,560 5,623,260 4,475 492,724 4,475 353,678
（注）６
（注）１．１株を10株に株式分割したものであります。
２．有償第三者割当 1,300株
発行価格 24,000円
資本組入額 12,000円
割当先 株式会社テプコシステムズ
３．１株を40株に株式分割したものであります。
４．有償一般募集 150,000株
発行価格 2,000円
資本組入額 920円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,000円
資本組入額 920円
割当先 岡三証券株式会社
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．１株を３株に株式分割したものであります。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 26 16 8 － 1,794 1,846 －
（人）
所有株式数
－ 1,483 1,411 26,884 493 － 25,948 56,219 1,360
（単元）
所有株式数
の割合 － 2.6 2.5 47.8 0.9 － 46.2 100 －
（％）
（注）自己株式5,280株については、5,200単元を「個人その他」に、80株を「単元未満株式の状況」に含めて記載して
おります。
24/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南2-5-3 1,962,000 34.92
株式会社ＩＧカンパニー
562,800 10.01
石川 純生 東京都新宿区
261,840 4.66
八田 英伸 東京都台東区
東京都中央区京橋2-9-2 216,000 3.84
株式会社ぬ利彦
東京都新宿区新宿4-3-23 182,160 3.24
株式会社リログループ
162,000 2.88
迫田 敏子 東京都江東区
東京都江東区永代2-37-28 156,000 2.77
株式会社テプコシステムズ
茨城県水戸市城南2-1-20 120,000 2.13
株式会社オフィスエムエスイー
111,480 1.98
井上 享 埼玉県所沢市
105,000 1.86
藤岡 昭行 大阪府堺市
－ 3,839,280 68.33
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,200
普通株式
完全議決株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における
完全議決権株式（その他） 5,616,700 56,167
普通株式 標準となる株式であります。
単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 普通株式 1,360 － －
発行済株式総数 5,623,260 － －
総株主の議決権 － 56,167 －
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区九段北
株式会社ＳＩＧ 5,200 － 5,200 0.09
四丁目２番１号
－ 5,200 － 5,200 0.09
計
25/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
5,280 5,280
保有自己株式数 － －
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当
事業年度の配当につきましては、12円の普通配当に加え、５円の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への
上場記念配当を加え、１株当たり17円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.2％と
なります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業発展のための資金に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年6月27日
95,505 17
定時株主総会決議
26/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために、
全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に
迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することに努めることとしております。
また、コンプライアンス（法令遵守）につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践すること
が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、次のとお
りであります。
（イ）取締役会
当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項
並びに法令で定められた事項を決定すると共に、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原
則として月１回定期的に開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を
図っております。
（ロ）監査役及び監査役会
当社監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、そのうち１名は常勤監査役でありま
す。監査役会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当や会計監査人
とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴
取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
（ハ）幹部会
当社幹部会議は、常勤取締役４名、執行役員４名及び事業部長・部長で構成され、取締役会の付議事項
及び経営上重要な事項等を事前審議しております。
また、監査役監査基準に基づき、常勤監査役も出席しております。
（ニ）内部監査
当社は、経営企画部経営企画グループに代表取締役直轄の内部監査機能を設置し、内部監査担当者１名
を配置しております。内部監査担当者は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については、代表取締役
に報告すると共に、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
なお、内部監査担当者が所属する経営企画部の監査については、代表取締役社長が任命した内部監査担
当者が内部監査を実施しております。
27/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
ロ 当該体制を採用する理由
当社は上記のように監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社の取締役等からその職務の執行状況を
聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。
また、会計監査人及び内部監査担当者等と定期的に情報交換を行うことで、企業経営の適法性及び効率性の
維持・向上に努めており、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、並びに会社の業務の適性を
確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム運用に関する方針」を決議しておりま
す。
「内部統制システム運用に関する方針」の概要は、次のとおりであります。
（イ）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款への適合を確保するための体制
当社は、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守し、その重要性について定期的に情報発信すること
により、周知徹底を図ります。
当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士からの助言等によ
りコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプ
ライアンスの実効性を確保しております。
万が一不正行為が発生した場合、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に係る審議を「コンプ
ライアンス・リスク委員会」を通じて行い、その結果を踏まえて人事・総務部にて再発防止活動を推進い
たします。
「内部通報制度規程」に基づき内部通報体制として通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンス
の違反及びその恐れのある事実の早期発見に努めます。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに係る責任体制を明確化し、情報セキュリティ
の維持及び向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立しております。
「個人情報管理規程」に基づき「個人情報保護マネジメントシステム」を構築・運用し、プライバシー
マークの認定を取得・維持し、個人情報を厳重に管理しております。
法令及び「文書管理規程」に基づき、文書及び電子データにより、取締役の職務執行に係る情報を記録
し、保存しております。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速か
つ適切な対応を講じます。
経営上重大となるリスクへの対応方針、リスク管理の観点から重大と判断される事項については、「コ
ンプライアンス・リスク委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものといた
します。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的
な意思決定を行っております。
３か年事業計画により、中期的な基本戦略及び経営指標を明確化すると共に、年度ごとの利益計画に基
づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行しております。
当社は、「組織規程」及び「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮
命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務実行を図り、その職務執行状況を適宜取締役会に報告して
おります。
28/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（ホ）監査役がその職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものといたします。
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等の人事に関する事項については、監査役の同意を得た上
で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
（へ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時の職務の執行状況やその他に関する報告を行うもの
といたします。
監査役は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状
況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けることができます。
（ト）監査役への報告をした者が当該報告したことを理由に不当な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「内部通報制度規程」において、通報者が通報したことに関していかなる不利益も与えてはならないと
明確に定義しております。
（チ）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、会計監査人及び弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求す
ることができ、会社は当該請求に基づき支払うものといたします。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に定期的に出席すると共
に、稟議書やその他重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて報告を求めております。
また、会計監査人及び内部監査担当者等と監査上の重要課題等について定期的に情報交換を行い、相互
の連携を深めて内部統制状況を監視いたします。
（ヌ）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法やその他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行うものといたし
ます。
当社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制や日常的なモニタリング等を実施
し、財務報告の適正性の確保に努めるものであります。
（ル）反社会的勢力への対応
当社は、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除検証審査手順」に基づき、反社会的勢力の
排除に向けた体制の整備を強化いたしております。
反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から顧問弁護士や外部機関等との密接な連携を構築いたしま
す。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した
場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等
の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の責任免除について、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境
整備を目的とするものであります。
29/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
⑤ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度
額は法令が規定する額としております。
なお、当社は当該定款の規定に基づき、社外取締役２名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、 取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨、定款に定めております。これは、経営環境に応じて資本政策を機動的に遂行するためであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月末日を基準日として中間配
当することができる旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に可能とするためでありま
す。
30/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和37年３月 住友金属工業株式会社（現日本製
鉄株式会社）入社
昭和58年４月 同社本社制御技術センター長
昭和61年４月 住金制御エンジニアリング株式会
社（現キヤノンITソリューション
代表取締役社長 石川 純生 昭和13年７月18日 生 ズ株式会社）出向 支配人 （注）５ 562,800
平成３年６月 同社常務取締役
平成３年12月 株式会社エスアイインフォジェ
ニック（現株式会社ＳＩＧ）設
立 取締役
平成５年４月 当社代表取締役社長（現任）
昭和57年４月 株式会社やまと入社
昭和59年４月 株式会社エス・イー・ラボ（現ネ
オアクシス株式会社）入社
平成２年２月 株式会社ビュー設立 専務取締役
平成５年３月 同社代表取締役社長
専務取締役 平成６年５月 株式会社アイ・ティー・エルシス
八田 英伸 昭和35年10月９日 生 （注）５ 261,840
（管理部門担当） テム（株式会社ビューと合併、平
成７年４月 株式会社ビジネスブ
レインに商号変更）取締役
平成８年５月 同社代表取締役副社長
平成13年10月 同社代表取締役社長
平成17年12月 当社専務取締役（現任）
昭和50年４月 新日本証券株式会社入社
昭和51年４月 ワールドビジネスセンター株式会
社入社
昭和62年６月 株式会社北大阪ビジネスセン
ター 入社
常務取締役
藤岡 昭行 昭和31年12月11日 生 平成７年４月 株式会社エスアイインフォジェ （注）５ 105,000
（全社事業部担当）
ニック（現株式会社ＳＩＧ）入社
システム課長
平成14年７月 当社システム部長
平成17年６月 当社取締役
平成26年６月 当社常務取締役（現任）
平成５年４月 株式会社エスアイインフォジェ
ニック（現株式会社ＳＩＧ）入社
平成５年４月 株式会社オフィスエムエスイー出
向
平成15年７月 当社ｅプロダクト事業部課長代理
取締役
平成22年４月 当社第２システムソリューション
（営業部長） 石川 泰久 昭和45年８月26日 生 （注）５
－
事業部ＳＰ３グループリーダー
（注）１
平成23年４月 当社第２システムソリューション
事業部モバイル事業推進グループ
リーダー
平成26年４月 当社社長室社長付
平成26年６月 当社取締役（現任）
31/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和45年４月 日本電子株式会社入社
昭和50年７月 日本ディジタル・イクイップメン
ト株式会社（現株式会社日本Ｈ
Ｐ）入社
平成７年４月 アップルコンピュータ株式会社
（現Apple Japan合同会社）代表取
締役
平成９年６月 オートデスク・ジャパン（現オー
トデスク株式会社)代表取締役社長
平成19年６月 日本BEAシステムズ株式会社（現日
本オラクル株式会社）代表取締役
社長
取締役 平成20年７月 日本オラクル株式会社副社長執行
志賀 徹也 昭和22年４月22日 生
（注）５
－
役員
（注）２
平成25年１月 NCデザイン＆コンサルティング株
式会社顧問（現任）
一般社団法人CRM協議会顧問（現
任）
株式会社コーチ・エィ顧問（現
任）
平成28年６月 明豊ファシリティワークス株式会
社社外取締役（監査等委員）（現
任）
平成29年７月 クオリティソフト株式会社社外取
締役（現任）
平成30年２月 当社取締役（現任）
昭和40年４月 株式会社日立製作所入社
平成10年７月 同社大みか工場長
平成11年６月 同社理事・情報制御システム事業
取締役 部長
臼井 敏雄 昭和16年５月10日 生
（注）５
－
平成13年４月 株式会社日立情報制御システム(現
（注）２
株式会社日立産業制御ソリュー
ションズ）取締役社長
令和元年６月 当社取締役（現任）
昭和49年４月 オンライフ・リサーチ株式会社
（現ダイナベクター株式会社）入
社
昭和54年10月 日本ディジタル・イクイップメン
ト株式会社（現株式会社日本Ｈ
Ｐ）入社
昭和63年４月 日本アライアントコンピュータ株
常勤監査役 式会社取締役技術本部長
望月 眞澄 昭和19年５月17日 生
（注）６
－
平成２年11月 オリンパス光学工業株式会社（現
（注）３
オリンパス株式会社）入社
平成14年10月 ＮＴＴデータセキュリティー株式
会社（現ＮＴＴデータ先端技術株
式会社）入社
平成20年６月 株式会社フィールドワン常勤監査
役
平成28年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和47年４月 アーサーアンダーセン会計事務所
（現有限責任 あずさ監査法人）入
所
監査役
森嶋 正 昭和23年１月23日 生 昭和51年３月 公認会計士開業登録 （注）６
－
（注）３
平成５年11月 森嶋公認会計士事務所代表（現
任）
平成28年６月 当社監査役（現任）
32/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和37年４月 大同毛織株式会社（現株式会社ダ
イドーリミテッド）入社
平成11年４月 同社顧問
監査役 平成14年６月 株式会社エスアイインフォジェ
松沢 哲也 昭和13年２月10日 生 （注）６
－
（注）３ ニック（現株式会社ＳＩＧ）監査
役
平成17年６月 当社監査役退任
平成21年６月 当社監査役（現任）
計
929,640
（注）１．取締役 石川泰久は、代表取締役社長 石川純生の長男であります。
２．取締役 志賀徹也及び臼井敏雄 は、社外取締役であります。
３．監査役 望月眞澄、 森嶋正及び松沢哲也 は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は４名で、経理・財務部長 井上享、経営企画部長 上條一行、西日本事業部長 廣重朋昭、
システムソリューション事業部担当 有城剛で構成されております。
５．令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総
会の終結の時までであります。
６．平成30年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち定時株主総会の終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定め
はありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえると共に、一般株主との利益相反が生
じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 志賀徹也氏は、時代をリードしたIT業界の代表的企業で経営トップを務められ、その経営手腕を評
価し、当社の社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役臼井敏雄氏は、日立グループにおける様々な実績のみならず産業界における幅広い領域の知見と人
脈を要しており、その実績と知見を評価し、 当社の社外取締役として適任であると判断しております 。
社外監査役望月眞澄氏は、IT業界における経験及び監査役としての経験が豊富であり、同業界における幅広い
見識及び監査役としての知見を当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役松沢哲也氏は、 情報システム専門の組織運営と危機管理に精通され、その豊富な経験と幅広い見識
を 当社の事業全般の監査に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役森嶋正氏は、公認会計士としての 経験と幅広い見識を当社の事業全般の監査に活かしていただける
ものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役 、内部監査担当及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報
を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
33/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、取締役会への出席や重要書類の閲覧を
通じて取締役の職務執行の適法性を監査しており、会計監査人に対しても定期的に意見交換や会計監査の立会等
を行っております。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定
期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
なお、 監査役森嶋正氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、臨時取締役会を含めた監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
望月 眞澄 13回 13回
森嶋 正 13回 13回
松沢 哲也 13回 13回
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが経営企画部経営企画グループに所属する内部監査担当者１
名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、内部監査担当者が属
する経営企画部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の
独立性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりでありま
す。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
４年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野島 透
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の 実績がある大手 の監査法人を中心に検討いたし
ました。
その結果、 株式公開の実績があり、より 当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考 えられたこと
から、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
34/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
20,500 － 19,500 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を
勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に
対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。
35/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘
案し、報酬限度額を株主総会において決議 しております。
取締役の報酬限度額は、平成29年６月28日開催の第26期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成29年６月28日開催の第26期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議い
ただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） （人）
取締役
79,980 79,980 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
10,680 10,680 － － ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
36/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、資産運用の一環として、株式の時価の変動又は配当金の受領によって利益を得る
ことを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏ま
え、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可
能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない
場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
37/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３． 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません 。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が主催するセミ
ナー等への参加、財務・会計の専門書の購読及び勉強会を行っております 。
38/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
990,890 1,238,992
現金及び預金
491,281 668,432
売掛金
26,820 19,776
電子記録債権
3,451 3,433
商品
4,685 1,101
仕掛品
22,997 22,057
前払費用
2,047 2,938
その他
△ 6,301 △ 415
貸倒引当金
1,535,873 1,956,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,722 29,524
建物附属設備
43,912 47,885
工具、器具及び備品
－ 4,380
リース資産
△ 42,462 △ 46,409
減価償却累計額
33,172 35,380
有形固定資産合計
無形固定資産
25,291 33,271
ソフトウエア
2,238 2,238
その他
27,529 35,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
－ 34
破産更生債権等
584 280
長期前払費用
63,927 67,539
繰延税金資産
88,666 91,224
敷金
15,400 14,858
その他
△ 10,900 △ 10,334
貸倒引当金
157,679 163,602
投資その他の資産合計
218,381 234,492
固定資産合計
1,754,255 2,190,810
資産合計
39/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
242,149 250,778
買掛金
200,000 －
短期借入金
36,000 －
1年内償還予定の社債
25,762 32,084
1年内返済予定の長期借入金
－ 1,570
リース債務
61,040 80,370
未払金
96,159 103,045
未払費用
85,857 53,614
未払法人税等
28,819 24,836
前受金
9,311 10,025
預り金
105,471 110,631
賞与引当金
46,694 47,071
その他
937,267 714,029
流動負債合計
固定負債
10,008 45,002
長期借入金
－ 2,769
リース債務
60,056 67,873
退職給付引当金
14,703 6,726
長期未払金
84,767 122,371
固定負債合計
1,022,034 836,401
負債合計
純資産の部
株主資本
309,100 492,724
資本金
資本剰余金
170,053 353,678
資本準備金
170,053 353,678
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
253,104 508,043
繰越利益剰余金
253,104 508,043
利益剰余金合計
△ 38 △ 38
自己株式
732,220 1,354,408
株主資本合計
732,220 1,354,408
純資産合計
負債純資産合計 1,754,255 2,190,810
40/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
3,804,145 4,226,577
売上高
2,959,286 3,224,438
売上原価
844,859 1,002,138
売上総利益
販売費及び一般管理費
84,640 90,660
役員報酬
157,489 203,840
給料及び手当
33,963 39,123
賞与及び賞与引当金繰入額
5,667 3,597
退職給付費用
8,468 11,108
減価償却費
△ 474 △ 6,451
貸倒引当金繰入額
248,758 287,870
その他
538,513 629,749
販売費及び一般管理費合計
306,346 372,389
営業利益
営業外収益
27 17
受取利息及び配当金
2,350 340
助成金収入
109 3
その他
2,486 360
営業外収益合計
営業外費用
3,663 1,306
支払利息
192 89
社債利息
2,462 20,863
上場関連費用
2,000 －
支払手数料
313 2,474
その他
8,631 24,734
営業外費用合計
300,202 348,015
経常利益
特別損失
※ 16,063
－
抱合せ株式消滅差損
16,063 －
特別損失合計
284,138 348,015
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,339 96,687
△ 10,245 △ 3,611
法人税等調整額
105,093 93,076
法人税等合計
179,045 254,939
当期純利益
41/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
59,439 2.0 92,580 2.9
Ⅰ 材料費
1,561,186 52.9 1,728,781 53.8
Ⅱ 労務費
159,593 5.4 163,522 5.1
Ⅲ 経費
1,171,002 1,227,808
39.7 38.2
Ⅳ 外注費
2,951,221 100.0 3,212,692 100.0
当期総費用
期首仕掛品棚卸高 4,783 4,685
3,317 3,451
期首商品棚卸高
8,099 8,144
商品仕入高
合計 2,967,422 3,228,973
4,685 1,101
期末仕掛品棚卸高
3,451 3,433
期末商品棚卸高
2,959,286 3,224,438
売上原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
42/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 293,500 154,453 154,453 74,059 74,059 △ 38 521,975 521,975
当期変動額
新株の発行 15,600 15,600 15,600 31,200 31,200
当期純利益
179,045 179,045 179,045 179,045
当期変動額合計 15,600 15,600 15,600 179,045 179,045 － 210,245 210,245
当期末残高 309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △ 38 732,220 732,220
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 309,100 170,053 170,053 253,104 253,104 △ 38 732,220 732,220
当期変動額
新株の発行 183,624 183,624 183,624 367,249 367,249
当期純利益
254,939 254,939 254,939 254,939
当期変動額合計 183,624 183,624 183,624 254,939 254,939 － 622,188 622,188
当期末残高 492,724 353,678 353,678 508,043 508,043 △ 38 1,354,408 1,354,408
43/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,138 348,015
税引前当期純利益
13,326 17,151
減価償却費
2,462 20,863
上場関連費用
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 16,063 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 474 △ 6,451
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,172 5,160
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,304 7,817
△ 27 △ 17
受取利息及び受取配当金
3,855 1,395
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,502 △ 170,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45 3,596
仕入債務の増減額（△は減少） 19,345 8,629
26,533 23,218
その他
399,152 259,239
小計
27 17
利息及び配当金の受取額
△ 3,777 △ 1,398
利息の支払額
△ 118,629 △ 133,571
法人税等の支払額
236 －
法人税等の還付額
277,009 124,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,700 △ 37,300
定期預金の預入による支出
79,700 37,300
定期預金の払戻による収入
△ 5,516 △ 1,674
有形固定資産の取得による支出
△ 17,766 △ 14,865
無形固定資産の取得による支出
△ 1,546 △ 3,954
敷金の差入による支出
83 93
敷金の回収による収入
60 －
出資金の払戻による収入
△ 21,686 △ 20,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,664 △ 200,000
15,000 80,000
長期借入れによる収入
△ 130,222 △ 38,684
長期借入金の返済による支出
△ 32,000 △ 36,000
社債の償還による支出
31,200 367,249
株式の発行による収入
－ △ 19,325
上場関連費用による支出
△ 7,076 △ 9,023
その他
△ 159,762 144,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,559 248,101
824,364 950,890
現金及び現金同等物の期首残高
30,966 －
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 950,890 ※ 1,198,992
現金及び現金同等物の期末残高
44/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込み販売期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
45/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準
（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収
基準）を適用しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
46/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,538千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」63,927千円に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「上場関連費用」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた28,995千円は、「上場関連費用」2,462千円、「その他」26,533千円として組み替
えております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 200,000 －
借入実行残高 200,000 －
差引額 － －
（損益計算書関係）
※ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありましたアディ株式会社を平成29年10月１日付で吸収合併し
たことにより発生したものであります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
47/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 39,800 1,604,200 － 1,644,000
合計 39,800 1,604,200 － 1,644,000
自己株式
普通株式（注）１，３ 44 1,716 － 1,760
合計 44 1,716 － 1,760
（注）１．当社は平成30年１月19日開催の取締役会決議により、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株
の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,604,200株は、第三者割当増資による増加1,300株、株式分割によ
る増加1,602,900株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,716株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 1,644,000 3,979,260 － 5,623,260
合計 1,644,000 3,979,260 － 5,623,260
自己株式
普通株式（注）１，３ 1,760 3,520 － 5,280
合計 1,760 3,520 － 5,280
（注）１．当社は平成30年11月12日開催の取締役会決議により、平成31年１月１日付で普通株式１株につき３株
の割合をもって株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,979,260株は、公募増資による増加150,000株、第三者割当増資に
よる増加44,700株、新株予約権の行使による増加106,760株、株式分割による増加3,677,800株による
ものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,520株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月27日
普通株式 95,505 利益剰余金 17 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注）令和元年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
48/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 990,890 1,238,992
預入期間が３か月を超える定期預金
△40,000 △40,000
現金及び現金同等物 950,890 1,198,992
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
8,125
１年内 9,850
11,311
１年超 13,570
19,437
合計 23,420
49/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金（主に銀行
借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに
関する取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後２年６
か月であります。また、当該借入は変動金利で行っており、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
50/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 990,890 990,890 －
(2）売掛金 491,281 491,281 －
(3）電子記録債権 26,820 26,820 －
(4）敷金 88,666 70,383 △18,283
資産計 1,597,660 1,579,376 △18,283
(1）買掛金 242,149 242,149 －
(2）短期借入金 200,000 200,000 －
(3）未払法人税等 85,857 85,857 －
(4）１年内償還予定の社債 36,000 35,954 △45
(5）長期借入金
35,770 35,783 13
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 599,777 599,745 △32
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,238,992 1,238,992 －
(2）売掛金 668,432 668,432 －
(3）電子記録債権 19,776 19,776 －
(4）敷金 91,224 75,875 △15,348
資産計 2,018,426 2,003,077 △15,348
(1）買掛金 250,778 250,778 －
(2）短期借入金 － － －
(3）未払法人税等 53,614 53,614 －
(4）１年内償還予定の社債 － － －
(5）長期借入金
77,086 77,086 －
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 381,479 381,479 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない
金額を控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）１年内償還予定の社債
時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
51/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 990,890 － － －
売掛金 491,281 － － －
電子記録債権 26,820 － － －
敷金 － － － 72,875
合計 1,508,993 － － 72,875
当事業年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,238,446 － － －
売掛金 668,432 － － －
電子記録債権 19,776 － － －
敷金 68 24,865 － 51,745
合計 1,926,724 24,865 － 51,745
３．社債及び借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
社債 36,000 － － － － －
長期借入金 25,762 4,992 5,016 － － －
合計 261,762 4,992 5,016 － － －
当事業年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 32,084 31,692 13,310 － － －
合計 32,084 31,692 13,310 － － －
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
52/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産
業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
35,163 60,116
退職給付債務の期首残高 千円 千円
合併による受入額 2,588 －
簡便法で計算した退職給付費用 7,266 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 13,935 －
勤務費用 2,739 10,970
利息費用 14 54
数理計算上の差異の発生額 60 1,908
退職給付の支払額 △1,650 △3,219
退職給付債務の期末残高 60,116 69,830
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
60,116 69,830
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
未積立退職給付債務 60,116 69,830
未認識数理計算上の差異 △60 △1,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,056 67,873
退職給付引当金 60,056 67,873
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,056 67,873
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
2,739 10,970
勤務費用 千円 千円
利息費用 14 54
数理計算上の差異の費用処理額 － 12
簡便法で計算した退職給付費用 7,266 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 13,935 －
確定給付制度に係る退職給付費用 23,955 11,037
53/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（ 平成30年３月31日） （ 平成31年３月31日）
0.1 ％ 0.0 ％
割引率
1.4 ％ 1.4 ％
予想昇給率
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度13,605千
円、当事業年度14,411千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（ 平成29年３月31日現在） （ 平成30年３月31日現在）
748,654,555 248,188,774
年金資産の額 千円 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
732,391,260 203,695,726
最低責任準備金の額との合計額
16,263,295 44,493,048
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
平成29年３月31日現在 0.19％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成30年３月31日現在 0.24％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成29年３月31日現在28,770千
円、平成30年３月31日現在68,891千円）及び繰越利益剰余金（平成29年３月31日現在16,292,065千円、平成
30年３月31日現在44,561,939千円）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
54/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 19名 当社従業員 95名
株式の種類別の
普通株式 240,000株 普通株式 240,000株
ストック・オプションの数（注）
付与日 平成28年７月27日 平成29年８月21日
権利行使時においても、当社又は 権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役又は従業員の 当社子会社の取締役又は従業員の
地位にあること。ただし、当社又 地位にあること。
は当社子会社の取締役を任期満了
権利確定条件
により退任した場合、定年退職し
た場合等正当な理由があり、当社
取締役会において認められた場合
はこの限りではない。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 平成30年７月20日 自 令和元年７月15日
権利行使期間
至 令和８年６月29日 至 令和９年６月28日
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び平成31年１月１日付株式分割（普通
株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 240,000 239,400
付与 － －
失効 － 8,400
権利確定 240,000 －
未確定残 － 231,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 240,000 －
権利行使 107,160 －
失効 2,400 －
未行使残 130,440 －
（注）平成30年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び平成31年１月１日付株式分割（普通株式１
株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
55/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 84 107
行使時平均株価 （円） 707 －
付与日における
（円） － －
公正な評価単価
（注）平成30年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び平成31年１月１日付株式分割（普通株式１
株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 250,225千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 66,788千円
56/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 32,295 33,875
退職給付引当金 18,389 20,782
5,529
未払事業税 6,635
未払費用 4,845 5,081
11,962 10,465
その他
繰延税金資産小計 73,021 76,841
△9,093
評価性引当額 △9,302
繰延税金資産の純額 63,927 67,539
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
（単位： ％ ）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
0.2
住民税均等割 1.0
0.8
評価性引当額の増減 △0.5
0.1
税率変更による影響 0.1 －
法人税額の特別控除（雇用促進税制） △2.7 △4.9
抱合せ株式消滅差損 1.7 －
留保金課税 6.5 －
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9 26.7
57/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,245千円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,791千円であります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,245千円
であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は14,545千円であります。
58/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インフラ・セキュリティ
システム開発 合計
サービス
外部顧客への売上高 3,048,684 755,461 3,804,145
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
システム開発及び
株式会社日立製作所 490,144 インフラ・セキュリティ
サービス事業
システム開発及び
パナソニックスマートファクトリー
426,870 インフラ・セキュリティ
ソリューションズ株式会社
サービス事業
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インフラ・セキュリティ
システム開発 合計
サービス
外部顧客への売上高 3,370,105 856,471 4,226,577
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
システム開発及び
株式会社日立製作所 699,956 インフラ・セキュリティ
サービス事業
システム開発及び
パナソニックスマートファクトリー
410,866 インフラ・セキュリティ
ソリューションズ株式会社
サービス事業
59/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 148.62円 241.08円
１株当たり当期純利益 37.16円 46.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 43.73円
（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。また、平成31年１月
１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該分割が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成30年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当事業年度の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 179,045 254,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 179,045 254,939
普通株式の期中平均株式数（株） 4,818,720 5,429,185
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 400,154
（うち新株予約権（株）） － （400,154）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（新株
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 予約権の数3,995個（普通
要 株式159,800株））。な
お、新株予約権の概要は
－
「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2)新
株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
60/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償 当期償却額 差引当期末
却累計額又は 残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物附属設備 31,722 － 2,197 29,524 11,906 2,609 17,617
工具、器具及び備品 43,912 7,204 3,231 47,885 34,259 6,115 13,625
リース資産 － 4,380 － 4,380 243 243 4,137
有形固定資産計
75,634 11,585 5,429 81,790 46,409 8,968 35,380
無形固定資産
ソフトウエア
33,067 16,427 3,874 45,619 12,348 8,182 33,271
その他 2,238 － － 2,238 － － 2,238
無形固定資産計 35,305 16,427 3,874 47,858 12,348 8,182 35,510
長期前払費用
584 － 303 280 － － 280
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 新開発による増加7,414千円及び基幹システム追加導入に伴う取得5,750千円であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第２回無担保社債 平成28年３月25日 36,000 － 0.32 無担保 平成31年３月25日
合計 － 36,000 － － － －
61/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 25,762 32,084 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1,570 0.56 －
長期借入金 令和２年４月30日～
10,008 45,002 0.63
（１年以内に返済予定のものを除く。） 令和３年９月30日
リース債務 令和２年４月27日～
－ 2,769 0.56
（１年以内に返済予定のものを除く。） 令和３年12月27日
その他有利子負債
未払金 （割賦） 7,976 7,976 － －
令和２年４月20日～
長期未払金（割賦） 14,703 6,726 －
令和３年３月22日
合計 258,450 96,129 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金 の 残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債の未払金（割賦）及び長期未払金（割賦）については、利息相当額を控除する前の金額で
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３． 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 31,692 13,310 － －
リース債務 1,579 1,190 － －
その他有利子負債
長期未払金（割賦） 6,726 － － －
合計 39,997 14,500 － －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 17,201 449 － 6,901 10,749
賞与引当金 105,471 110,631 105,471 － 110,631
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
62/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 545
預金
普通預金 1,198,446
定期預金 40,000
小計 1,238,446
合計 1,238,992
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社テプコシステムズ 98,007
株式会社日立製作所 96,143
学校法人東洋大学 79,920
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社 45,793
パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 29,445
その他 319,122
合計 668,432
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
491,281 4,564,703 4,387,552 668,432 86.8 46
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
凸版印刷株式会社 10,226
日鉄テックスエンジ株式会社 9,550
合計 19,776
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年４月 8,863
令和元年５月 8,558
６月 521
７月 1,833
８月 －
９月 －
10月以降 －
合計 19,776
63/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
ニ 商品
品目 金額（千円）
セキュリティ商品 2,331
その他 1,101
合計 3,433
ホ 仕掛品
品目 金額（千円）
公共システム構築 590
その他 511
合計 1,101
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社アヴァンサート 13,826
株式会社御幸システム 12,335
日本システム開発株式会社 11,053
株式会社Wytel 8,533
株式会社ソシアス 7,494
その他 197,535
合計 250,778
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 937,178 1,972,288 2,967,100 4,226,577
税引前四半期（当期）純利益
29,554 128,138 227,090 348,015
（千円）
四半期（当期）純利益
19,569 87,128 154,883 254,939
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.88 16.62 29.10 46.96
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
3.88 12.33 12.29 17.81
（円）
（注）当社は、平成31年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
64/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
公告掲載方法 故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.sig-c.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めて
おります。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
65/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成30年５月17日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成30年６月１日及び平成30年６月12日関東財務局長に提出。
平成30年５月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第27期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日) 平成30年６月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期(自平成30年４月１日至平成30年６月30日) 平成30年８月10日関東財務局長に提出。
第28期第２四半期(自平成30年７月１日至平成30年９月30日) 平成30年11月12日関東財務局長に提出。
第28期第３四半期(自平成30年10月１日至平成30年12月31日) 平成31年２月12日関東財務局長に提出。
66/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
67/68
EDINET提出書類
株式会社ＳＩＧ(E34031)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月28日
株式会社ＳＩＧ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 透
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＩＧの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＳＩＧの平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
68/68
