明星工業株式会社 有価証券報告書 第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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明星工業株式会社(E00161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
第77期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 明星工業株式会社
MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
大阪(06)6447－0275（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 有賀 健
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目８番15号
明星工業株式会社 東京本部
東京(03)3206－7900
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
明星工業株式会社 東京本部
（東京都中央区湊一丁目８番15号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 46,873 45,412 51,715 55,146 52,810
売上高
（百万円） 6,231 5,796 5,706 6,487 7,532
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,176 3,923 3,919 4,357 5,068
純利益
（百万円） 4,549 3,368 4,172 4,695 4,618
包括利益
（百万円） 35,613 38,402 41,473 45,385 48,716
純資産額
（百万円） 53,052 54,463 58,221 62,817 66,533
総資産額
（円） 666.95 721.08 795.28 868.82 927.08
１株当たり純資産額
（円） 77.68 73.83 75.45 84.04 97.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 77.45 73.73 75.41 83.90 97.36
当期純利益
（％） 66.8 70.1 70.8 71.8 72.7
自己資本比率
（％） 12.3 10.7 9.9 10.1 10.8
自己資本利益率
（倍） 8.3 6.4 8.5 8.6 7.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,685 1,632 399 9,763 2,970
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 120 △ 80 △ 1,235 △ 2,149 △ 802
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,475 △ 869 △ 1,318 △ 856 △ 1,308
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 14,881 15,325 13,077 19,864 20,642
残高
（人） 629 616 626 632 641
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第77期より「１株当たり純資産額」並びに 「１株当たり当期純利益」 の算定上、株主資本において自己株式
として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（百万円） 29,929 32,509 39,483 42,629 37,965
売上高
（百万円） 4,119 4,715 4,998 6,107 5,939
経常利益
（百万円） 2,633 3,160 3,501 4,158 4,012
当期純利益
資本金 （百万円） 6,889 6,889 6,889 6,889 6,889
（千株） 59,386 59,386 59,386 59,386 59,386
発行済株式総数
（百万円） 26,742 29,097 31,726 35,290 37,680
純資産額
（百万円） 36,958 38,990 42,570 46,216 47,988
総資産額
（円） 503.22 549.43 612.10 679.71 721.72
１株当たり純資産額
8.0 10.0 14.0 26.0 30.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 4.0 ) ( 5.0 ) ( 6.0 ) ( 8.0 ) ( 10.0 )
（円） 48.98 59.47 67.41 80.19 77.11
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 48.83 59.40 67.38 80.06 77.08
期純利益
（％） 72.3 74.6 74.5 76.3 78.5
自己資本比率
（％） 10.1 11.3 11.5 12.4 11.0
自己資本利益率
（倍） 13.2 7.9 9.5 9.0 9.7
株価収益率
（％） 16.3 16.8 20.8 32.4 38.9
配当性向
（人） 313 311 316 317 314
従業員数
（％） 142.6 106.6 146.9 170.5 182.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込））
（円） 847 699 706 868 938
最高株価
（円） 424 370 423 577 661
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第77期より「１株当たり純資産額」並びに 「１株当たり当期純利益」 の算定上、株主資本において自己株式
として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
昭和19年４月 大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始
昭和22年７月 法人改組し明星工業株式会社を設立
昭和41年２月 東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置
昭和42年11月 明星チャーチル㈱（現・サンライズ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出
昭和44年10月 本社を大阪市西区より大阪市北区に移転
昭和46年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
昭和47年２月 静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置
昭和47年３月 明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出
昭和47年11月 名古屋証券取引所市場第二部上場
昭和48年９月 本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転
昭和54年２月 日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始
昭和59年９月 大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場
昭和62年４月 明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化
昭和62年10月 ㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出
平成２年４月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
平成12年６月 MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
平成15年７月 化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡
平成15年９月 名古屋証券取引所の上場を廃止
平成18年６月 PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
平成19年３月 明星不動産㈱の解散を決議
平成20年６月 MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
平成21年４月 ㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出
平成21年11月 MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立
平成23年６月 SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
平成25年７月 東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）
平成26年７月 MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業
の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）建設工事事業（12社）
当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び
施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応し
ています。
［主な関係会社］
（施工） 明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）
（製造） 日本ケイカル㈱
(2）ボイラ事業（１社）
ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。
［関係会社］
（製造・施工） ㈱よしみね
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
所有割 被所有割
合(％) 合(％)
当社工事の一部を請負
㈱よしみね 大阪市西区 98 ボイラ事業 100.0 －
役員の兼務 １名
当社工事の一部を請負
明星建工㈱ 大阪市城東区 30 建設工事事業 100.0 －
役員の兼務 ２名
当社より本社工場を賃借
日本ケイカル㈱ 浜松市北区 300 建設工事事業 66.7 － 当社工事の材料を製造
役員の兼務 ３名
MEISEI
当社が材料を販売及び工事監
シンガポール 1
INTERNATIONAL 建設工事事業 100.0 － 督者を派遣
国 (百万S$)
役員の兼務 １名
PTE.LTD.
その他 ８社
（S$：シンガポール・ドル）
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．㈱よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める㈱よしみねの売上高割合が100分の90を超え
ておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
535
建設工事事業
106
ボイラ事業
641
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
314 39.8 14.1 6,327,739
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、「明星労働組合」（174名）及び「よしみね労働組合」（65名）が組織されております。
なお、労使の関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当面の対処すべき課題の内容等
（1）経営方針
当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業の断熱事業領域において、国内領域では需要の低迷や生
産設備の統廃合により市場規模は縮小し厳しい事業環境となることが予想されますが、引き続き好調な企業業績を
背景に生産性の向上や効率化・延命化等の投資は堅調に推移することが期待されます。一方、海外領域において
は、資源価格の上昇や将来のエネルギー需要の高まりから、延期・中止されていた石油・ガスに関連したプラント
建設の始動が今後期待できます。建設工事事業のその他の領域も堅調な需要に支えられることが予想されます。
ボイラ事業については、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設
備の需要は増加してくるものと思われます。
このような状況のもと、持続的な成長を成し遂げるためには、新たな発想で企業価値の創出を行っていく必要が
あることを踏まえ“新たな価値の創造”をスローガンに掲げ、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及
び事業領域拡大に向け経営諸資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいります。
当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、
2018年4月に中期経営計画（2018年度～2020年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たな価値の創造」
をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、
当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、次のとおり基本方針を掲げておりま
す。
①環境変化への対応と挑戦
最近の経営を取り巻く環境は、環境意識の高まりや急速なＩｏＴ・ＡＩ等の進展によるデジタル技術革新によ
る産業構造の変革等進化を遂げており、その環境変化に対応するべく新たな成長分野に経営資源の投下を図っ
てまいります。
② 持続的成長への礎を構築
国内領域においては、新規顧客の開拓や既存顧客に対する深耕営業を強化し、事業領域の拡大に取り組んでま
いります。海外領域においても、経営資源を積極的に投入し、継続的な受注獲得・事業拡大に取り組んでまい
ります。また、Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業の創出や事業の多角化等、新たな発想で未知の領域に機動的に
挑戦し持続的成長への礎を築いてまいります。
③安定した収益の確保
今まで築き上げた施工技術や工法の改善・改良を更に進めることによる施工能力の高度化や市場競争力の強化
とともに、生産・調達の多様化・効率化による徹底した採算管理を行うことにより、市場環境に影響されない
安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
④活力ある企業風土の醸成
従業員の資質向上、働きがいのある職場・魅力ある職場づくり及び企業人としての意識改革に取り組んでまい
ります。特に高度な技術・施工体制を確立するには、高い専門性や豊富な経験を有する人材が不可欠であるた
め、人材の確保・育成に努めてまいります。
⑤企業価値の向上
当社グループは今後とも継続して法令遵守の徹底や事業を通じた社会貢献を推進することによる企業としての
社会的責任の強化とともに、企業価値の向上を図ってまいります。
（2）経営戦略の現状と見通し
国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の
向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んで
まいります。
（3）経営者の問題認識と今後の方針について
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当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透
明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向
上 を図ります。
また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等によ
る収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。
２．当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について
（1）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。)
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当
社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終
的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、本買収防衛策導入以降も、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協
議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見され
るところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会
や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供するための
十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者
との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社はこのように、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培ってき
た当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主共同の
利益を向上させる者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えております。
（2）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値の源泉について
当社は、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが、企業に課せられた重要なテーマといわれ
るなかで、昭和19年の創業以来、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」という経
営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域
拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍・冷蔵・低温設備工事
および環境関連にも取組んでまいりました。
こうした中で、当社の技術力は、ユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギー
や環境保全の推進により、企業価値の向上および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
変化の激しい事業環境のなか、当社の経営理念に基づき、「改革、スピード＆チャレンジ」をキーワードに、
全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、中長期的観点に立ち安定的に企業価値を向上させ
るため、経営諸施策を確実に実施し、常に未来に挑戦してまいります。
②中期経営計画について
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．当面の対処すべき課題の内容等 （1）経 営方針 に記載
の通り、2018 年4月に中期経営計画（2018年度～2020年度）を新たにスタートさせました。当社は、中長期的視
点に立ってこれらを継続的に維持、発展させていくことが一層の企業価値および株主共同の利益の向上につなが
るものと考えております。
③コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営責任と業務執行責任を分離し、経営としての意思決定の迅速性と業務執行の効率化を図る体制を
構築いたしております。また、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、これにより監査・監督機能のさら
なる充実とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上を図っております。
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（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づ
き、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付も
しくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者
（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等
についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や
代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
本プランの概要は、以下のとおりです。
①本プランの適用対象
本プランは、以下の１．または２．に該当する当社株式に対する買付等がなされる場合を適用対象とします。
１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上になる買付等
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等保有
割合の合計が20％以上になる公開買付け
②本プランの具体的内容
上記①に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実行に
先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提出してい
ただきます。
また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株主
共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないと
の行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付され
た新株予約権を株主の皆様に対して無償で割当てます。本新株予約権の割当てがなされ、買付者等以外の株主の
皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の
株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されるこ
とになります。
当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客観
性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した３名以上の委員から構成さ
れる独立委員会を設置しております。
当社取締役会は、検討期間内に独立委員会に対する諮問および独立委員会からの勧告を経て、本プランの発動
の是非に関する決定を行いますが、検討期間内に本プランの発動の是非に関する決定を行うに至らない場合に
は、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされる範囲内で
検討期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、検討期間の延長の決定を行うに先立ち、独立
委員会に対してその是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、最終決定を行うものとしま
す。検討期間を延長するに至った場合は、当社取締役会はその理由、延長期間その他適切と認める事項につい
て、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。
独立委員会は、当社取締役会から本プランの発動の是非について諮問されたときは、買付等の内容につき評
価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。独立委員会は、買付者等に対して、直接または当社取締役
会を通じて、独立委員会における決議および勧告のために必要な検討資料その他の情報の提供を求めることがで
き、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他の情報の提供を求
めることができます。なお、独立委員会の評価・検討が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになさ
れることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとし
ます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容
の検討の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを
実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動を勧告し、買付者等に
よる買付等が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、または該当しても本プランを発動することが相当
でないと判断した場合には、遅滞なく当社取締役会に対して、本プランの不発動を勧告します。
また、当社取締役会は、次の場合、独立委員会による手続に加えて株主意思確認総会を招集し、本プランの発
動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認することができます。
１．買付者等による買付等の内容、時間的猶予、株主総会事務等の事情を考慮の上、当社取締役の善管注意義務
に照らして、株主意思確認総会を招集することが必要かつ相当である場合
２．独立委員会が本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認すべき旨の意見を付した場合
なお、当社取締役会は、当該決議の概要、その他取締役会が適切と判断する事項について速やかに情報開示を
行い、本プランの有効期間中に、金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役会の検討
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に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを修正し、また
は変更する場合があります。また、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の
事 実および（変更の場合には）変更等の内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速
やかに行います。
（4）本プランが基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないこと及びその理由
①本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、前記（1）「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に記載
のとおり、当社の企業価値を向上させ株主共同の利益に資する目的をもって更新されたものです。
②本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
１．株主の意思を重視していること
本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものであり、特
定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではありません。
また、本プランの有効期限は令和３年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが、かかる有効期間
の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取
締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとされ
ており、その意味で、本プランは株主の皆様のご意向が反映されることになっております。
２．買収防衛策に関する基本的枠組みを充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収
防衛策に関する指針」、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」と題する報告書にも十分配慮
した内容になっております。
３．当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みとなっていること
本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、買付等に対する本プランの発動の是非等について
審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこと
とされており、取締役会の恣意的判断に基づく本プランの発動を可及的に排除することができる仕組みが確保
されています。
４．独立委員会による判断の重視と情報開示
本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。独
立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっ
ています。
５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではあ
りません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型
買収防衛策でもありません。
従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共同の利益に資するもので
す。
③本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないよ
うに設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえま
す。
また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に関する当社取締役会の
判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランの発動若し
くは不発動、あるいは発動の中止または撤回を最終的に決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重す
るものとされています。
以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動
当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である
国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪
影響を与える可能性があります。
(2）完成工事補償のリスク
海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及
び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3）海外事業に伴うリスク
当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法
律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(4）為替及び金利の変動リスク
急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）顧客に対する信用リスク
当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える
可能性があります。
(6）会計基準に係る見積りリスク等
繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上していますが、想定している業績計画を
下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、
費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減
損損失を計上する可能性があります。いずれも業績に悪影響を与える可能性があります。
(7）不採算工事の発生に対するリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える
可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加し、66,533百万円（対前年同期比
5.9％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ384百万円増加し、17,816百万円（対前年同期比2.2％
増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,330百万円増加し、48,716百万円（対前年同期比
7.3％増）となりました。
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2. 経営成績
当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業においては各事業領域が堅調に推移したことにより
49,418百万円（対前年同期比2.2％増）の計上となりました。ボイラ事業においては国内大型案件等の増加もあり
6,746百万円（同26.1％増）の計上となり、当社グループ全体では56,165百万円（同4.6％増）の計上となりまし
た。
売上高は52,810百万円（対前年同期比4.2%減）の計上にとどまりましたが、コスト管理の徹底等による売上総利
益率の改善により、営業利益は7,277百万円（同15.5％増）、経常利益は7,532百万円（同16.1％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は5,068百万円（同16.3％増）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（建設工事事業）
建設工事事業におきましては、国内メンテナンス案件等の各事業領域が堅調に推移したものの、海外大型案件
の完工による減少が影響し、売上高は46,351百万円（対前年同期比8.7％減）の計上にとどまりましたが、売上
総利益率の改善によりセグメント利益は6,740百万円（同11.9％増）の計上となりました。
（ボイラ事業）
ボイラ事業におきましては、国内大型案件・メンテナンス案件が堅調に推移したことにより、売上高は6,459
百万円（対前年同期比47.9％増）の計上となり、セグメント利益は438百万円（同144.3％増）の計上となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、778百万
円増加して20,642百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、 2,970 百万円の増加（前年同期は9,763百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,532百万円、仕入債務の増加1,211百万円であり、主な減少要因
は、売上債権の増加3,928百万円、法人税等の支払額2,341百万円によるものであります。
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、802百万円の減少（前年同期は2,149百万円の減少） と なりました 。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入469百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出
681百万円、有形固定資産の取得による支出433百万円であります。
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、 1,308 百万円の減少（前年同期は856百万円の減少） となりました 。
主な減少要因 は、配当金の支払額1,453百万円であります。
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③生産、受注及び販売の状況
1. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
建設工事事業（百万円） 48,339 49,418 2.2％
ボイラ事業（百万円） 5,348 6,746 26.1％
合計（百万円） 53,687 56,165 4.6％
2. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
建設工事事業（百万円） 50,779 46,351 △8.7％
ボイラ事業（百万円） 4,366 6,459 47.9％
合計（百万円） 55,146 52,810 △4.2％
（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,770 40,915 51,685 42,076 9,609
施工
前事業年度
（自 平成29年４月１日
26 559 585 553 32
販売
至 平成30年３月31日）
10,796 41,474 52,270 42,629 9,641
計
9,609 37,223 46,832 37,255 9,576
施工
当事業年度
（自 平成30年４月１日 32 1,321 1,353 709 644
販売
至 平成31年３月31日）
9,641 38,544 48,186 37,965 10,220
計
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度17.6％、当事業年度6.0％であります。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
区分 特命（％） 競争（％） 合計（％）
期別
施工 41.7 58.3 100.0
（自 平成29年４月１日
前事業年度
至 平成30年３月31日）
販売 － 100.0 100.0
施工 42.9 57.1 100.0
（自 平成30年４月１日
当事業年度
至 平成31年３月31日）
販売 － 100.0 100.0
（注）百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 （B）
（A） （A／B）
官公庁 民間
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
施工 1 32,894 9,180 21.8 42,076
前事業年度
（自 平成29年４月１日 販売 1 381 170 30.8 553
至 平成30年３月31日）
計 3 33,275 9,350 21.9 42,629
施工 2 35,631 1,622 4.4 37,255
当事業年度
（自 平成30年４月１日 販売 14 535 159 22.5 709
至 平成31年３月31日）
計 17 36,166 1,781 4.7 37,965
（注）１．海外工事の地域別割合は、次の通りであります。
地域 前事業年度（％） 当事業年度（％）
オセアニア 98.0 90.2
アジア 1.9 5.6
その他 0.1 4.2
計 100.0 100.0
２．完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。
前事業年度 JKC Australia LNG Pty Ltd. ＬＮＧプラント断熱・塗装工事（オーストラリア国）
川崎重工業㈱ ＬＮＧ船タンク防熱工事（川崎重工業㈱坂出工場）
当事業年度 JKC Australia LNG Pty Ltd. ＬＮＧプラント断熱・塗装工事（オーストラリア国）
三菱造船㈱ ＬＮＧ船タンク防熱工事（三菱造船㈱香焼工場）
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りでありま
す。
前事業年度 JKC Australia LNG Pty Ltd. 9,149百万円 21.5％
当事業年度 該当する相手先はありません。
４．上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
施工 － 9,576 9,576
販売 0 643 644
計 0 10,220 10,220
（注）１．次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。
川崎重工業㈱ ＬＮＧ船タンク防熱工事 2019年12月完成予定
㈱ＩＨＩ ＬＮＧタンク保冷工事 2021年２月完成予定
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年３月31日）現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施し
ております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画（平成30年５月10日発表）の初年度にあたり、“新たな価値の創造”のスロー
ガンのもと、「改革、スピード＆チャレンジ」を行動指針として、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強
化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、52,810百万円（対前年同期比4.2％減）の計上にとどまりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、国内メンテナンス案件等の各事業領域が堅調に推移したものの、
海外大型案件の完工による減少が影響し、46,351百万円（対前年同期比8.7％減）の計上にとどまりましたが、ボ
イラ事業においては、国内大型案件・メンテナンス案件が堅調に推移したことにより、6,459百万円（同47.9％
増）の計上となりました。
2. 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、7,277百万円（対前年同期比15.5％増）の計上となりました。
セグメント別では、建設工事事業においては、売上総利益率の改善により6,740百万円（対前年同期比11.9％
増）の計上となりました。ボイラ事業においては、438百万円（同144.3％増）の計上となりました。
3. 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、不動産賃借料の増加、為替差損の減少等により7,532百万円（対前年同期比
16.1％増）の計上となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、5,068百万円（対前年同期比16.3％増）の計上となりま
した。
③財政状態の分析
1. 資産・負債及び純資産
当連結会計年度末における総資産は、66,533百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,715百万円増加いたしま
した。
資産の部は、流動資産は45,040百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,978百万円増加いたしました。主な要
因は完成工事未収入金の増加2,807百万円、電子記録債権の増加774百万円であります。固定資産は21,492百万円と
なり、前連結会計年度末と比べ 263 百万円減少いたしました。主な要因は投資 有価 証券の減少412百万円でありま
す。
負債の部は、流動負債は13,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少いたしました。主な要因は
工事未払金の増加544百万円、支払手形の増加420百万円、未成工事受入金の減少605百万円、短期借入金の減少482
百万円であります。固定負債は4,218百万円となり、前連結会計年度末と比べ407百万円増加いたしました。主な要
因は、長期借入金の増加460百万円、繰延税金負債の減少76百万円であります。この結果、負債合計は、17,816百
万円となり、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。
純資産の部は48,716百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,330百万円増加いたしました。主な要因は親
会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,068百万円、剰余金の配当による減少1,456百万円であります。
この結果、自己資本比率は72.7％（前連結会計年度末は71.8％）となりました。
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2. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 66.8 70.1 70.8 71.8 72.7
時価ベースの自己資本比率
64.6 45.7 57.0 59.7 58.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.8 2.8 0.1 0.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
391.2 121.4 43.3 1,298.4 173.8
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレス
ト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。
資金需要には基本的に自己資金にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目
的として、総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,020百万円であり、現金及び現金同等物の残高は20,642百
万円であります。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとお
りであります。
平成31年３月期の達成状況は以下のとおりです。
建設工事事業、ボイラ事業ともに各事業領域が堅調に推移したことにより、売上高は対予想数値比2,810百万円
の増加（5.6％増）となりました。営業利益は、売上総利益率の改善により2,177百万円の増加（42.7％増）とな
り、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円の増加（46.9％増）となりました。
平成31年３月期業績の分析 （単位：百万円）
平成30年５月公表
指標 実績 増減 対予想比増減
年度計画
5.6％
売上高 50,000 52,810 2,810
42.7％
営業利益 5,100 7,277 2,177
親会社株主に帰属する当
46.9％
3,450 5,068 1,618
期純利益
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施
工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携
し、推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 170 百万円であります。
（１）建設工事事業
断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っており
ます。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持して
おります。
保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化
しております。
・ＬＮＧ工事関連
海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱・耐火等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調
査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。
ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試
験等の研究開発を行っております。
・その他
高機能断熱材を応用した断熱材の改良や施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っておりま
す。
（２）ボイラ事業
ボイラ燃料の燃焼効率向上及びコストダウンに貢献する新たな方式の研究開発に取り組んでおります。
現在、新たなボイラ原料による燃焼効率テストに取り組んでいく予定となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、建設工事事業を中心として営業所社屋の新築ならびに製造設備の改修
等、 476 百万円の設備投資を実施しました。
建設工事事業
四日市営業所社屋の新築ならびに製造設備の改修を行い、その総額は 392 百万円でありました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
機械及び装
事業所名
セグメン 土地
設備の内容 員数
置
（所在地） トの名称
建物 リース 建設
車両運搬具 合計 （人）
構築物 資産 仮勘定
工具器具・
面積(㎡) 金額
備品
営業・管理
本社 建設工事 設備等
777 57 1,059 1,840 2 － 2,677 87
（大阪市西区） 事業 熱絶縁工事
設備
営業・管理
設備等
東京本部・東部支店
7,140
熱絶縁工事
〃 587 12 768 － 10 1,378 85
（東京都中央区） (2,841)
設備
(注)２,４
近畿・中部支店 3,754
〃 〃
83 18 142 － 141 386 55
（大阪市西区） (3,537)
西部支店 9,437
〃 〃 163 20 414 － － 598 65
（広島市南区）
(4,909)
熱絶縁材料
浜松工場・中央研究所 製造設備 [35,900]
〃
1,521 252 1,922 1 － 3,698 22
研究設備
（浜松市北区） 64,484
(注)３
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(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械及び
従業
事業所 土地
セグメント 装置
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物 車両運搬 リース 建設
合計 （人）
構築物 具 資産 仮勘定
工具器
面積(㎡) 金額
具・備品
営業・管理
本社
建設工事 設備等
（大阪市 19 0 354 68 － － 87 20
事業 建築・内装
城東区）
工事設備
明星建工㈱
大阪工場 クリーン
（大阪府
〃 ルーム内装 18 0 380 63 － － 81 2
東大阪市） 材製造設備
京都工場
ボイラ ボイラ製造
（京都府 73 36 13,690 12 － － 122 19
事業 設備一式
京田辺市）
㈱よしみね
広島工場
産業用機械器
（広島県
〃 15 10 8,623 173 － － 198 3
具製造設備
江田島市）
断熱材製造
日本ケイカル 本社工場 建設工事 －
設備一式
21 137 － － 3 163 60
事業
㈱ （浜松市北区） [35,900]
(注)３
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間97百万円であり、土地の面積につい
ては、（ ）内に外書きで示しております。
３．土地及び建物の一部を日本ケイカル㈱へ賃貸しております。土地の面積については[ ]内に内書きで示してお
ります。
４．各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。
東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方
近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方
西部支店・・・・・・・・・・・中国、四国、九州地方
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
熱絶縁材料
当社 浜松市 建設工事
製造設備の 1,800 1,418 自己資金 平成27.4 令和3.3 50％増加
浜松工場 北区 事業
増強
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
59,386,718 59,386,718
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
59,386,718 59,386,718 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年11月６日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成31年３月31日） （令和元年５月31日）
決議年月日 平成27年11月６日 同左
当社取締役（監査等委員を除
く） ７名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役員及び従業員 34名
当社子会社取締役 ９名
新株予約権の数（個） 920 658
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ 92,000 65,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 583 同左
自 平成28年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 令和元年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 583
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 292
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権を譲渡するには当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要す。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）４ 同左
る事項
（注）１ 当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は当
該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行うものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認め
る付与株式数の調整を行う。
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（注）２ (1)当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る金額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約
権の行使を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない
日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式に係る発行済株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
(3)当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要と
する場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
（注）３ (1) 本 新株予約権者は、当社の平成28年３月期乃至平成30年３月期の売上高及び営業利益が次の各号に掲げる
条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新
株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株
予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権につ
いてのみ行使することができるものとする。また、売上高及び営業利益については、当社有価証券報告書
に記載された各期の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高
及び営業利益とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年３月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
(b) 平成28年３月期、平成29年３月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年３月期の営
業利益が4,300百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％
(c) 平成28年３月期、平成29年３月期、平成30年３月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ
平成30年３月期の営業利益が4,700百万円以上の場合
本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％
(2)上記(1) に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、割 当日から本新株予約権の行使期間の満了
日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（本新株
予約権の発行後、行使価額の調整が行われる場合には、上記２ (1) 及び２(2)と同様の条件で調整を行うも
のとする。）の60％以下となった場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額の
60％（本新株予約権の発行後、行使価額の調整が行われる場合には、上記２(1)及び２(2)と同様の条件で
調整を行うものとする。）の価額で行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社
の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８ 項の定義により、以下同様と
する。）の取締役、監査役または従業員その他これに従ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予
約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(4) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）
に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新
株予約権を相続することはできないものとする。
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（注）４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、必要かつ合理的な範囲で適切に調整され
た調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予
約権の行使期間」の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は、新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成27年３月31日
△4,000 59,386 － 6,889 － 999
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 30 25 258 104 28 17,448 17,893 －
（人）
所有株式数
－ 243,187 7,590 60,760 117,435 76 164,371 593,419 44,818
（単元）
所有株式数
の割合 － 40.98 1.28 10.24 19.79 0.01 27.70 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 7,019,817株は、「個人その他」の欄に70,198単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれ
ております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,000株は含まれており
ません。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,032 7.70
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
2,695 5.14
公益財団法人富本奨学会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
2,558 4.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,976 3.77
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,960 3.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,930 3.68
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON
HCR00
E14 5NT. UK（東京都中央区日本橋三丁目 1,639 3.13
（常任代理人 香港上海銀行東京
11番１号）
支店）
1,589 3.03
明星工業取引先持株会 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
1,410 2.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,400 2.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 21,192 40.46
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,976千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,019,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,322,100 523,221 －
普通株式
１単元（100株）
44,818 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,386,718 － －
発行済株式総数
－ 523,221 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の
数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が160,000株（議決権の数1,600個）含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市西区京町堀
7,019,800 － 7,019,800 11.82
明星工業株式会社
一丁目８番５号
－ 7,019,800 － 7,019,800 11.82
計
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（160,000株）を含めておりませ
ん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といい
ます。）を導入することを決議いたしました。 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交
付される、という株式報酬制度です。
（２）対象者に交付する予定の株式の総数または総額
取締役には、事業年度毎に、株式交付規程に基づきポイントが付与されます。取締役に付与する１事業年
度あたりのポイント総数の上限は、当社普通株式104,000株相当である104,000ポイントとしております。た
だし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的である
と認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。当
社株式等の交付にあたり基準となるポイント数は、退任時までに取締役に対し付与されたポイント数の合計
となります。
対象期間(平成31年３月末日で終了する事業年度から令和３年３月末日で終了する事業年度までの３事業
年度)に対応する必要資金として156百万円を上限に拠出し、本信託を設定します。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役を退任し、株式交付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 322 271,412
140,517
当期間における取得自己株式 191
（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（役員向け株式交付信託への処分） 160,000 132,160,000 － －
（ストック・オプションの権利行使） 299,200 175,861,967 26,200 15,750,392
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 94 68,620 － －
保有自己株式数 7,019,817 － 6,993,808 －
（注）１． 当期間における処理自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２． 当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えておりま
す。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である１株当たり12円または業績
に対応するものとして配当性向が30％程度の何れか高い方とすることを目標としております。
また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株につき30円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投
資に充当していきたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
522 10
平成30年10月31日 取締役会決議
1,047 20
令和元年６月27日 株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、常に経営の本質をわきまえ、未来への挑戦を心がけ、事業を通じて社会に貢献することを経
営理念として、事業を展開しております。企業価値の向上を目指す上において、経営の透明性の維持、適時適切
な情報開示の実施、諸施策に取り組むことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えと位置付けており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、10名の取締役（内、監査等委員３名）で構成されており、原則として月１回定例で開催、
必要に応じて臨時に開催し、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決
定するとともに、業務執行の状況の確認などを行っております。
また、執行役員制度の採用により、業務執行責任を明確にし、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図って
おります。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は
原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な
意思決定の過程及び業務執行の状況把握に努めるとともに、内部監査部門との連携及び会計監査人からの監査計
画及び会計監査結果報告の検討等の活動を中心に、必要な意見の表明を行い、業務執行の監査・監督を行うこと
としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の模式図のとおりであります。
（注）取締役会における担当役員は、社内法務担当及び社外の弁護士等の有識者と情報を交換し、企業活動にお
ける法令遵守、公正性、倫理性の確保について徹底を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制の基礎として、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経
営理念を遵守した行動をとるための「企業行動指針」を制定し、「コンプライアンス規程」に基づき社内体
制を整備します。
(2) コンプライアンス体制の確立を図り、公正公平な職務の推進を確保するため、「コンプライアンス委員会」
を設置し、法令違反その他コンプライアンス上の課題の検討及び対応を行います。
また、コンプライアンス委員会には、経営監視機能の有効性を確保するため監査等委員である取締役が独立
した立場で出席します。
(3) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報取扱規程」に基
づきその運用を行います。
(4) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をとり、
決して経済的な利益を供与しません。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(6) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室が、内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合
となる事態を早期に発見し未然防止に努めます。
(7) 監査等委員会は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認
めるときは、改善策の策定を求めることが出来ます。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアル
に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存年限一覧表に定める期間中、適切かつ確実に検索可能な状態で
保存し、管理します。また、取締役及び監査等委員である取締役が求めたときは、常時、当該情報を入手し、
閲覧することができる体制を構築します。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 業務を執行する取締役は、各業務執行部門で発生する損失の危険（以下、「リスク」といいます。）に関す
る「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確
化します。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施します。
(2) 緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、社長若しくは社長が指名する取締役を本部長とする対策本
部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応
じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
4. 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、全社の目標である中期経営計画及び年度事業計
画を策定し、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて最適な組織編制を行います。
(2) 取締役会は月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の報告を行います。各統括部門を担当する取締役は、年度事業計画の進捗状況の報告及び具体的
な施策、効率的な業務遂行体制を構築します。
(3) 取締役会の意思決定と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執
行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行します。
5. 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ各社全体の内部統制を担当する取締役を指名し、担当取締役はグループ各社と連携してグループ各
社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。
(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社の経営管理
を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。
担当取締役は、一定の基準を満たす重要事項を取締役会に付議します。
(3) 監査等委員会は内部監査室と連携し、グループ会社に対する内部統制体制に関する監査を実施します。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会から要望があれば、その職務を補助すべき当社の使用人を配置して、随時監査業務の遂行及び
支援を行います。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、独立性の確保のためにその指示に関して、取締
役、内部監査室長等の指揮命令は受けません。
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7. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査
役及び使用人から重要事項の報告を求めることができます。
(2) 取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グループ各社の財務及び
業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員会に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反及び不
正行為の事実を知ったときは監査等委員会に遅滞なく報告します。
8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 当社は、「内部通報取扱規程」に定める通報を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告
をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周
知徹底します。
(2) 総務担当役員は、通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等
委員会に報告します。
(3) 内部通報窓口への通報内容が監査等委員の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会へ
の通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通知します。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会が職務執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行います。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換会を実施し、監査の実効性を確
保します。
また、監査等委員会は必要に応じて外部アドバイザーに相談、助言を受けることができます。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業行動指針」において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に
対して、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しないことを基本的な考え方としております。
2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1) 所轄警察署管内の企業防衛協議会に加盟し、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除するため、反社会的
勢力に関する情報の収集ならびに反社会的勢力からの不当要求等への適切な対応の指導を仰いでおります。
(2) 反社会的勢力から接触があった場合の対応マニュアルを整備し、社内の各事業所に周知しております。
(3) 弁護士や社外有識者との連携により、企業活動における公正性、倫理性の確保について指導を受けながら、
その徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものは、関連部門にお
いてリスクに対する検討を行い、取締役会において協議を行っております。業務運営上のリスクについては、社
内関係部署間で連携を取りながら、社内規程に基づき決裁を受けた上で実施しております。
なお、法的判断及びコンプライアンスに係る重要な事項については、弁護士、税理士等と顧問契約を締結すると
ともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行い、適切な処理に努めております。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」及び「関係会社管理規程」に
よって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、
当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和43年３月 当社入社
平成３年６月 取締役
取締役社長
昭和20年１月 （注）
大谷 壽輝 230
１日 生 平成12年４月 常務取締役
(代表取締役) ３
平成13年６月 代表取締役社長（現）
昭和45年３月 当社入社
平成13年６月 取締役、営業統括部長
日本ケイカル株式会社取締役（現）
平成15年６月 調達部担当
平成19年４月 タングープロジェクトダイレクター
常務取締役
常務執行役員
平成21年６月 常務執行役員（現）、環境事業統括部担
昭和23年３月 （注）
支店統括 朝倉 滋 57
当
７日 生
３
兼
平成23年６月 調達部担当（現）
調達部担当
PNGプロジェクトダイレクター、ナイジェ
リアプロジェクトダイレクター、工事統
括部長、低温船プロジェクト・浜松工場
担当
平成25年６月 常務取締役、支店統括（現）
昭和49年６月 当社入社
平成12年４月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締
役
平成15年４月 財務部長
平成17年６月 取締役
財務部長、総務部・関連会社担当
明星建工株式会社取締役（現）
取締役
常務執行役員 昭和25年12月 平成18年６月 PT．MEISEI INDONESIA代表取締役（現） （注）
印田 博 59
財務部・総務部・人事部・関連会社 21日 生
３
平成20年６月 MEISEI INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締
担当
役（現）
平成21年６月 取締役執行役員
平成21年８月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.取締役
（現）
平成26年６月 取締役常務執行役員（現）
平成30年４月 財務部・総務部・人事部・関連会社担当
（現）
昭和55年９月 当社入社
取締役
平成18年４月 大阪技術部長
執行役員
平成25年６月 取締役執行役員、技術統括部長、品質・
技術統括部長 昭和30年３月 （注）
林 秀行 11
安全管理部担当（現）、環境事業統括部
兼 ６日 生 ３
担当
品質・安全管理部担当、浜松工場担
平成29年４月 東京技術部長
当
平成29年６月 浜松工場担当（現）
昭和51年３月 当社入社
平成16年11月 中国・四国支店長
平成19年４月 取締役、支店統括
平成21年６月 取締役執行役員
取締役 （注）
昭和28年４月
執行役員 熨斗 義政 平成25年６月 執行役員、低温船プロジェクトマネー
３ 30
25日 生
低温船プロジェクトマネージャー
ジャー（現）
平成27年８月 低温船技術部長
平成29年６月 取締役（現）
令和元年６月 営業統括部長、工事事業部長（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和61年３月 当社入社
平成19年６月 中国・四国支店長
平成20年８月 開発営業部次長、調達部次長
平成23年４月 環境事業統括部担当部長、環境部長
取締役
昭和38年７月 （注）
平成25年６月 執行役員（現）
執行役員 篠原 基嗣 9
24日 生
３
支店統括副統括 環境事業統括部長、環境部長
平成29年６月 取締役、支店統括副統括(現）
日本ケイカル株式会社取締役（現）
令和元年６月 環境部長（現）
昭和58年３月 当社入社
平成20年４月 営業統括部東京営業２部長、タングープ
ロジェクトアシスタントセールスマネー
ジャー
平成20年５月 ナイジェリアプロジェクトサブマネー
ジャー
平成21年８月 MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD. 代表取
締役（現）
平成23年10月 MEISEI NIGERIA LIMITED 代表取締役
取締役 昭和35年３月 （注）
藤野 景三
8
執行役員 11日 生 ３
（現）
平成29年６月 執行役員、 営業統括部東京営業部長
（現）
イクシスプロジェクトアシスタントプロ
ジェクトダイレクター
平成30年６月 タングープロジェクトアシスタントプロ
ジェクトダイレクター
令和元年６月 取締役、営業事業部長、タングープロ
ジェクトダイレクター（現）
昭和49年３月 当社入社
平成14年12月 富山営業所長
平成20年４月 松山営業所長
平成20年５月 明星松山工事株式会社取締役
取締役
昭和27年２月 （注）
光田 建治 14
５日 生 平成24年６月 常勤監査役
(監査等委員) ４
株式会社よしみね監査役（現）
明星建工株式会社監査役（現）
平成27年６月 取締役(監査等委員)（現）
昭和45年４月 公認会計士開業登録
昭和45年８月 税理士開業登録
公認会計士・税理士上村恭一事務所
所長（現）
取締役 昭和15年３月 （注）
上村 恭一
－
(監査等委員) 29日 生 平成７年６月 当社監査役 ４
平成19年７月 大阪監査法人代表社員
平成21年７月 誠光監査法人代表社員（現）
平成27年６月 取締役(監査等委員)（現）
昭和53年４月 大阪国税局入局
平成10年７月 大阪国税局退官
平成10年８月 税理士開業登録
取締役 昭和30年２月 （注）
岸田 光正
－
岸田光正税理士事務所開設
（監査等委員） 18日 生 ４
所長（現）
令和元年６月 取締役(監査等委員)（現）
計 423
（注）１．取締役監査等委員の上村恭一および岸田光正は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 光田 建治、委員 上村 恭一、委員 岸田 光正
なお、光田 建治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に
精通した者が、監査の環境の整備および情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日
常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。
３．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 坂本 英治 東部支店長
〃 藤田 時彦 支店統括営業担当部長（エンドユーザー担当）
〃 柳瀬 徹次 海外営業推進部長
〃 阿部 信一 近畿・中部支店長
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び
略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
平成７年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
昭和46年
平成16年10月 弁護士登録 清和法律事務所 入所
宇都宮 一志 －
平成23年１月 清和法律事務所パートナー弁護士（現）
12月８日生
平成31年２月 象印マホービン株式会社 社外監査役（現）
（注）１．補欠の監査等委員である取締役の宇都宮一志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の
要件を満たしております。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である２名であります。
社外取締役 上村恭一氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のため
の社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。な
お、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人との
間には特別な関係はありません。
また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありませ
ん。
社外取締役 岸田光正氏は、会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のため
の社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。な
お、同氏は岸田光正税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現
在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件
に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在であ
る人物から選任しております。上記２名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定
し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査との関係は、定期的に内部監査状況について意見交換をおこ
なっております。また、監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員に報告しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、年次の監査計画に基づき監査を実施し、定期的に監査室と内部監査状況につい
て意見交換を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名より構成さ
れています。
常勤監査等委員 光田建治氏は、当社の営業所長として長年の経験があり、実務上の会計・原価管理に関する相
当程度の知見を有しております。
社外取締役 上村恭一氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
社外取締役 岸田光正氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役は、取締役会及び重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受け、独立
の立場から企業経営全般にわたり意見を表明しております。
なお、社外取締役が独立した立場から経営を的確かつ有効に監視できる体制を構築するため、常勤監査等委員及
び監査法人と連携し、必要の都度、状況確認、資料提供及び説明等を行う体制をとっております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織である監査室（２名）が、年度監査計画を期初に策定、取締役会に報告し、各事業所
の業務運営と会計処理が法令及び社内規程に基づき適正に行われているかについて監査を実施し、結果については
関係する取締役及び対象事業所に報告しております。また、監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事
項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。また、定期的に監査等委員会と内部監査状
況について意見交換を行っております。これらの監査結果については、取締役会等において適宜報告しておりま
す。
③会計監査の状況
1. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法
監査を実施しております。 なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間
には、特別な利害関係はありません。
2. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 小川佳男、山本秀男
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置を
とっております。
3. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、会計士試験合格者等 ９名、その他 ３名
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4. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していること、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任で
あると判断したためであります。
5. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
報告書に記載の通り、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
1. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 6 39 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 6 39 3
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務内容調査業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務内容調査業務等であります。
2. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特に定められたものはありません。
ただし、監査報酬契約につきましては、監査日数等を勘案した上で、法令及び社内規程に則り、監査等委員会
による同意を得て、適切に締結されております。そのため監査公認会計士等の独立性を損なうことはないと考
えております。
4. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った結果、報酬額は妥当と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成27年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く。）は年額３億３千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取
締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査等委員である取締役は年額７千万円
（定款で定める監査等委員である取締役は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）以内とするも
のであります。
当社の役員の報酬等の額又は決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁
量の範囲は取締役ごとの報酬等の額を決定することであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬は、 金銭報酬としての基本報酬（固定報酬）と
賞与（業績連動報酬）及び株式報酬制度で構成されております。
基本報酬（固定報酬）については当該取締役の職務の内容・貢献度及び当社の状況等を勘案し、監査等委員であ
る独立社外取締役より報酬決定に関する意見を聴取し、取締役会で決定しております。
賞与（業績連動報酬）は、経常利益を定量的な業績指標として、内規に基づき、支給総額を決定しております。
業績指標の選定理由は、当社業績を評価する上で経常利益が適切な指標であると判断しているためであります。当
事業年度の業績指標の目標は経常利益4,600百万円、実積は経常利益は5,939百万円であり、賞与（業績連動報酬）
総額は70百万円であります。取締役ごとの支給額は、当該取締役の業績への貢献度等を勘案し、監査等委員である
独立社外取締役より報酬決定に関する意見を聴取し、取締役会で決定しており、いずれも客観性・透明性が確保さ
れております。なお、当事業年度の役員の基本報酬（固定報酬）の額は、平成30年６月開催の取締役会にて決定し
ております。
株式報酬制度（以下「本制度」という。）は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価の変動によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信
託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を
通じて各取締役に対して交付されるというものです。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、
１事業年度あたり104,000ポイントを上限とします。また、本制度においては、平成31年３月末日で終了する事業年
度から令和３年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付
されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く）
195 102 70 23 10
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 － － 1
（社外取締役を除く）
社外役員 12 12 － － 3
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役９名、社外役員２名であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
104 34 7
大谷 壽輝 取締役 提出会社 63
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、取引先・金融機関との長期的な
関係の維持・強化を図り、企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を保有することとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別の政策保有株式について、経済合理
性や取引関係・その他の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、継続保有の可否等を 取
締役会で確認しております。
2. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 280
非上場株式
31 1,938
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ ▶
非上場株式以外の株式 持株会における買増し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引関係の強化のため保有しており
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
257,281 256,313
すが、受取配当金等により当社企業価値
日揮㈱
向上に資すると判断しております。株式 無
数の増加は持株会における買増しであり
378 593
ます。
仕入取引関係の強化のため保有しており
205,700 205,700
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱ワキタ 有
すが、受取配当金等により当社企業価値
227 244
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
119,000 119,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱タクマ 有
すが、受取配当金等により当社企業価値
157 138
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
122,013 121,514
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
すが、受取配当金等により当社企業価値
新興プランテック㈱
有
向上に資すると判断しております。株式
143 116 数の増加は持株会における買増しであり
ます。
金融取引関係の強化のため保有しており
666,460 666,460
㈱みずほフィナン ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
シャルグループ すが、受取配当金等により当社企業価値
114 127
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
206,234 206,234
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
住友化学㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
106 127
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
28,400 28,400
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
出光興産㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
105 114
向上に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有してお
79,400 79,400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ ります。定量的な保有効果の測定は困難
有
ングス ですが、受取配当金等により当社企業価
92 134
値向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
33,300 33,300
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
泉州電業㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
90 109
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
38,400 38,400
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
トーヨーカネツ㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
76 117
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入取引関係の強化のため保有しており
64,000 64,000
日清紡ホールディン ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
グス㈱
すが、受取配当金等により当社企業価値
61 91
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
15,681 15,681
㈱三井住友フィナン ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
シャルグループ すが、受取配当金等により当社企業価値
60 69
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
155,500 155,500
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
日本基礎技術㈱
有
すが、受取配当金等により当社企業価値
58 62
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
23,923 23,923
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
帝人㈱ 無
すが、受取配当金等により当社企業価値
43 47
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
5,000 5,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
西日本旅客鉄道㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
41 37
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
62,340 62,340
㈱三菱ＵＦＪフィナ ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
ンシャル・グループ すが、受取配当金等により当社企業価値
34 43
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
10,000 10,000
コスモエネルギー
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
無
ホールディングス㈱
すが、受取配当金等により当社企業価値
22 34
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
35,833 35,833
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱伊予銀行 有
すが、受取配当金等により当社企業価値
20 28
向上に資すると判断しております。
金融取引関係の強化のため保有しており
37,500 37,500
㈱りそなホールディ ます。定量的な保有効果の測定は困難で
有
ングス すが、受取配当金等により当社企業価値
17 21
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
6,600 6,600
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
三井化学㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
17 22
向上に資すると判断しております。
仕入取引関係の強化のため保有しており
5,000 10,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
ニチアス㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
10 13
向上に資すると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業取引関係の強化のため保有しており
41,472 41,472
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
千代田化工建設㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
10 41
向上に資すると判断しております。
取引関係の維持・強化のため保有してお
6,400 6,400
第一生命ホールディ
ります。定量的な保有効果の測定は困難
有
ングス㈱
ですが、受取配当金等により当社企業価
9 12
値向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
8,506 7,425
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
すが、受取配当金等により当社企業価値
日本ゼオン㈱
無
向上に資すると判断しております。株式
9 11 数の増加は持株会における買増しであり
ます。
営業取引関係の強化のため保有しており
4,015 4,015
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
新日鐵住金㈱ （注）
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
7 9
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
3,704 3,463
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
すが、受取配当金等により当社企業価値
㈱石井鐵工所 有
向上に資すると判断しております。株式
7 6 数の増加は持株会における買増しであり
ます。
営業取引関係の強化のため保有しており
2,000 2,000
㈱神鋼環境ソリュー ます。定量的な保有効果の測定は困難で
無
ション すが、受取配当金等により当社企業価値
3 3
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
8,026 8,026
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
日立造船㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
2 ▶
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
1,082 1,082
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
東洋紡㈱ 無
すが、受取配当金等により当社企業価値
1 2
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
三菱化工機㈱
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
1 2
向上に資すると判断しております。
営業取引関係の強化のため保有しており
78 78
ます。定量的な保有効果の測定は困難で
㈱ＵＡＣＪ
無
すが、受取配当金等により当社企業価値
0 0
向上に資すると判断しております。
（注）新日鐵住金㈱は、平成31年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。
また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
20,172 20,862
現金預金
※４ 1,493 ※４ 1,839
受取手形
※４ 2,782 ※４ 3,557
電子記録債権
13,580 16,387
完成工事未収入金
9 300
有価証券
1,503 1,347
未成工事支出金
241 285
商品及び製品
166 270
原材料及び貯蔵品
1,135 275
その他
△ 24 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 41,062 45,040
固定資産
有形固定資産
9,605 9,654
建物・構築物
4,697 4,705
機械・運搬具
※３ 11,160 ※３ 11,160
土地
1,210 1,428
その他
△ 11,427 △ 11,676
減価償却累計額
15,247 15,272
有形固定資産合計
無形固定資産 63 72
投資その他の資産
※１ 3,747 ※１ 3,335
投資有価証券
2,190 2,145
投資不動産
－ 10
退職給付に係る資産
129 172
繰延税金資産
412 519
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
6,443 6,146
投資その他の資産合計
21,755 21,492
固定資産合計
62,817 66,533
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,015 ※４ 2,435
支払手形
※４ 954 ※４ 976
電子記録債務
3,219 3,764
工事未払金
486 740
買掛金
792 310
短期借入金
1,341 1,357
未払法人税等
1,947 1,342
未成工事受入金
432 474
賞与引当金
88 80
役員賞与引当金
45 48
完成工事補償引当金
2,299 2,068
その他
13,621 13,598
流動負債合計
固定負債
250 710
長期借入金
659 636
退職給付に係る負債
449 136
役員退職慰労引当金
－ 23
役員株式給付引当金
1,888 1,811
繰延税金負債
※３ 483 ※３ 483
再評価に係る繰延税金負債
16 16
資産除去債務
63 399
その他
3,810 4,218
固定負債合計
17,431 17,816
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
1,018 1,166
資本剰余金
37,302 40,914
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,574
自己株式
42,608 46,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,070 732
その他有価証券評価差額金
※３ 958 ※３ 958
土地再評価差額金
443 355
為替換算調整勘定
16 △ 43
退職給付に係る調整累計額
2,489 2,003
その他の包括利益累計額合計
8 1
新株予約権
278 315
非支配株主持分
45,385 48,716
純資産合計
62,817 66,533
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
55,146 52,810
完成工事高
※２ 44,364 ※２ 40,962
完成工事原価
10,782 11,848
完成工事総利益
※１ , ※２ 4,481 ※１ , ※２ 4,570
販売費及び一般管理費
6,300 7,277
営業利益
営業外収益
37 74
受取利息
91 96
受取配当金
149 226
不動産賃貸料
57 56
投資事業組合運用益
89 99
その他
426 553
営業外収益合計
営業外費用
7 17
支払利息
84 141
不動産賃貸原価
81 11
為替差損
23 34
固定資産除却損
－ 61
貸倒引当金繰入額
42 33
その他
239 298
営業外費用合計
6,487 7,532
経常利益
6,487 7,532
税金等調整前当期純利益
2,126 2,369
法人税、住民税及び事業税
△ 18 56
法人税等調整額
2,107 2,426
法人税等合計
4,380 5,105
当期純利益
22 36
非支配株主に帰属する当期純利益
4,357 5,068
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
4,380 5,105
当期純利益
その他の包括利益
187 △ 338
その他有価証券評価差額金
105 △ 88
為替換算調整勘定
22 △ 60
退職給付に係る調整額
※１ 315 ※１ △ 486
その他の包括利益合計
4,695 4,618
包括利益
（内訳）
4,673 4,582
親会社株主に係る包括利益
22 36
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,889 1,002 33,774 △ 2,634 39,031
当期変動額
剰余金の配当 △ 829 △ 829
親会社株主に帰属する当期
4,357 4,357
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 33 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 3,528 33 3,577
当期末残高 6,889 1,018 37,302 △ 2,601 42,608
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 883 958 338 △ 5 2,174 12 255 41,473
当期変動額
剰余金の配当
△ 829
親会社株主に帰属する当期
4,357
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
49
株主資本以外の項目の当期
187 － 105 22 315 △ 3 22 334
変動額（純額）
当期変動額合計 187 － 105 22 315 △ 3 22 3,912
当期末残高 1,070 958 443 16 2,489 8 278 45,385
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,889 1,018 37,302 △ 2,601 42,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,456 △ 1,456
親会社株主に帰属する当期
5,068 5,068
純利益
自己株式の取得
△ 132 △ 132
自己株式の処分 148 159 308
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 148 3,611 27 3,787
当期末残高
6,889 1,166 40,914 △ 2,574 46,396
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,070 958 443 16 2,489 8 278 45,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,456
親会社株主に帰属する当期
5,068
純利益
自己株式の取得 △ 132
自己株式の処分 308
株主資本以外の項目の当期
△ 338 － △ 88 △ 60 △ 486 △ 6 36 △ 456
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 338 － △ 88 △ 60 △ 486 △ 6 36 3,330
当期末残高 732 958 355 △ 43 2,003 1 315 48,716
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,487 7,532
税金等調整前当期純利益
558 473
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 70 △ 313
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 23
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 25 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 140 △ 109
△ 129 △ 171
受取利息及び受取配当金
7 17
支払利息
為替差損益（△は益） 15 31
投資有価証券評価損益（△は益） △ 41 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,383 △ 3,928
未成工事支出金の増減額（△は増加） 773 156
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 38 △ 148
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,305 △ 605
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,355 1,211
437 904
その他
11,386 5,161
小計
利息及び配当金の受取額 128 168
△ 7 △ 17
利息の支払額
△ 1,743 △ 2,341
法人税等の支払額
9,763 2,970
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 107 △ 681
定期預金の預入による支出
445 469
定期預金の払戻による収入
△ 39 △ 150
投資有価証券の取得による支出
188 10
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 718 △ 433
有形固定資産の取得による支出
△ 1,937 △ 1
投資不動産の取得による支出
20 △ 15
その他
△ 2,149 △ 802
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 72 △ 822
△ 0 △ 132
自己株式の取得による支出
－ 132
自己株式の処分による収入
45 169
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 827 △ 1,453
△ 2 △ 2
その他
△ 856 △ 1,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 △ 81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,787 778
13,077 19,864
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,864 ※１ 20,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
MEISEI SAUDI CO.,LTD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
MEISEI SAUDI CO.,LTD.
上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか４社の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
a．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
ロ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計
年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給
見込額を計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償
額に基づき計上しております。
ホ 工事損失引当金
当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のう
ち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計
上しております。
へ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
ト 役員株式給付引当金
当社は、 株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象
材料輸入による外貨建買入債務
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
短期借入金及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及
び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での
取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定
し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。
また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の
主導のもと実施方針を決定しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を
採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が289百万円減少し、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」が86百万円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が203百万円減少
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が203百万円
減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」及び「訴訟和解金」は、
金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資事業組合運用損」に表示していた４百
万円、「訴訟和解金」に表示していた25百万円、及び「その他」に表示していた13百万円は、「その他」42百万円と
して組み替えております。
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（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等
委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を当連結会計年度
より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行
い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退
任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万
円、160,000株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給について決議しました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を
「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保差入資産
連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券 0百万円 －
２ 保証債務
連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったこと
に対する保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
－ 468百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
※３ 当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第
４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,116百万円 △1,116百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 102百万円 179百万円
電子記録債権 3 53
支払手形 376 453
電子記録債務 36 30
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
従業員給料手当 1,587 百万円 1,610 百万円
307 316
法定福利費
230 244
賞与引当金繰入額
88 80
役員賞与引当金繰入額
100 17
役員退職慰労引当金繰入額
－ 23
役員株式給付引当金繰入額
91 89
退職給付費用
82 91
減価償却費
1 1
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
157 百万円 170 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 311百万円 △487百万円
組替調整額 △41 －
税効果調整前
270 △487
税効果額 △82 149
その他有価証券評価差額金
187 △338
為替換算調整勘定：
当期発生額 105 △88
為替換算調整勘定
105 △88
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 0 △103
組替調整額 32 16
税効果調整前
32 △86
税効果額 △9 26
退職給付に係る調整累計額
22 △60
その他の包括利益合計
315 △486
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 59,386,718 － － 59,386,718
合計 59,386,718 － － 59,386,718
自己株式
普通株式 （注） 7,574,167 422 95,800 7,478,789
合計 7,574,167 422 95,800 7,478,789
（注）普通株式の自己株式の増加422株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少95,800株は、ストック・オプ
ションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 8
しての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 414 8 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年10月31日
普通株式 414 8 平成29年９月30日 平成29年11月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 934 利益剰余金 18 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 59,386,718 － － 59,386,718
合計 59,386,718 － － 59,386,718
自己株式
普通株式 （注）１、２、３ 7,478,789 160,322 459,294 7,179,817
合計 7,478,789 160,322 459,294 7,179,817
（注）１．普通株式の自己株式の増加160,322株は、役員向け株式交付信託の取得による増加160,000株、単元未満株式の
買取りによる増加322株であります。
２．普通株式の自己株式の減少459,294株は、役員向け株式交付信託への処分による減少160,000株、ストック・オ
プションの権利行使による299,200株及び単元未満株式の売渡しによる94株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が160,000株含ま
れております。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 1
しての新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 934 18 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式 522 10 平成30年９月30日 平成30年11月22日
取締役会
（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 1,047 利益剰余金 20 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 20,172 百万円 20,862 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △307 △519
有価証券勘定 － 300
その他 － △0
現金及び現金同等物 19,864 20,642
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用に
ついては主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デ
リバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨
オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する
安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引
先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期
間は原則として３年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月
与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨
オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引
状況、残高等を把握、確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 20,172 20,172 －
(2）受取手形、電子記録債権及
17,856 17,856 －
び完成工事未収入金
(3）有価証券及び投資有価証券 2,968 2,968 0
資産計 40,997 40,997 0
(1）支払手形、電子記録債務、
6,675 6,675 －
工事未払金及び買掛金
(2）短期借入金(*) － － －
(3）長期借入金(*) 1,042 1,041 △0
負債計 7,717 7,716 △0
デリバティブ取引 － － －
(*)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借
入金として表示しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金預金 20,862 20,862 －
(2）受取手形、電子記録債権及
21,785 21,785 －
び完成工事未収入金
(3）有価証券及び投資有価証券 2,867 2,867 0
資産計 45,515 45,515 0
(1）支払手形、電子記録債務、
7,916 7,916 －
工事未払金及び買掛金
(2）短期借入金(*) － － －
(3）長期借入金(*) 1,020 1,019 △0
負債計 8,936 8,935 △0
デリバティブ取引 － － －
(*)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借
入金として表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金預金 (2）受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。 合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるもの
であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
上記以外 の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 280 280
投資事業有限責任組合への出資金 509 488
合計 789 768
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 20,172 － － －
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工
17,856 － － －
事未収入金
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等 10 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債 － 100 300 －
（ロ）その他 － － － －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 38,039 100 300 －
(1)短期借入金 － － － －
(2)長期借入金 792 250 － －
有利子負債計 792 250 － －
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 20,862 － － －
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工
21,785 － － －
事未収入金
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（イ）国債・地方債等 － － 10 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（イ）社債 － 100 300 －
（ロ）その他 300 － － －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 42,948 100 310 －
(1)短期借入金 － － － －
(2)長期借入金 310 710 － －
有利子負債計 310 710 － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 9 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 9 10 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 9 10 0
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 10 10 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 － － －
合計 10 10 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 2,536 1,071 1,465
(2）債券（社債） 200 200 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,737 1,271 1,466
(1）株式 15 16 △1
(2）債券（社債） 204 205 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 220 221 △1
合計 2,958 1,493 1,465
（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同509百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 1,999 970 1,029
(2）債券（社債） 200 200 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 52 50 2
小計 2,252 1,220 1,032
(1）株式 101 127 △26
(2）債券（社債） 203 203 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 300 300 －
小計 604 631 △26
合計 2,857 1,851 1,005
（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同488百万円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
債券（社債） 22 － －
41
その他 132 0
41
合計 155 0
（注）売却額・売却損には債券の償還を含んでおります。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
４．有価証券の減損処理
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
当該事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
当該事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 250 － （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 150 150 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）、退職一時金制度及び中小企
業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
一部の海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,545百万円 1,600百万円
勤務費用 104 106
利息費用 7 6
数理計算上の差異の発生額 27 87
退職給付の支払額 △85 △76
退職給付債務の期末残高 1,600 1,723
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
年金資産の期首残高 891百万円 1,057百万円
期待運用収益 17 21
数理計算上の差異の発生額 27 △15
事業主からの拠出額 188 189
退職給付の支払額 △68 △71
年金資産の期末残高 1,057 1,181
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,600百万円 1,723百万円
年金資産 △1,057 △1,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 542 542
退職給付に係る負債 542 542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 542 542
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 104百万円 106百万円
利息費用 7 6
期待運用収益 △17 △21
数理計算上の差異の費用処理額 32 16
確定給付制度に係る退職給付費用 126 108
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
数理計算上の差異 32百万円 △86百万円
合 計 32 △86
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △24百万円 62百万円
合 計 △24 62
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
43％ 47％
債券
株式 42 38
その他 15 15
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
割引率 0.4％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.8 3.8
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 178百万円 117百万円
退職給付費用 △1 26
退職給付の支払額 △10 △12
制度への拠出額 △48 △47
退職給付に係る負債の期末残高 117 83
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 332百万円 316百万円
年金資産 △308 △327
24 △10
非積立型制度の退職給付債務 92 94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117 83
退職給付に係る資産 － △10
退職給付に係る負債 117 94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117 83
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△1百万円 当連結会計年度26百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度21百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業外収益「その他」 － 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） ストック・オプションの内容
平成22年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
当社取締役（監査等委員を除く）
７名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 23名
当社執行役員及び従業員 34名
当社子会社取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 115,000株 普通株式 442,000株
の数（注）１
付与日 平成22年８月10日 平成27年12月14日
付与日（平成22年８月10日）以降、権
権利確定条件 利確定日（平成24年８月11日）まで継 （注）２
続して勤務していること。
自 平成22年８月10日 自 平成27年12月14日
対象勤務期間
至 平成24年８月11日 至 平成28年７月１日
自 平成24年８月11日 自 平成28年７月１日
権利行使期間
至 平成30年８月10日 至 令和元年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①平成28年３月期の売上高が44,000百万円以上かつ営業利益が4,100百万円以上の場合、新株予約権の総数
の30％について行使可能
②平成28年３月期、平成29年３月期の各期合計の売上高が92,000百万円以上かつ平成29年３月期の営業利益
が4,300百万円以上の場合、新株予約権の総数30％について行使可能
③平成28年３月期、平成29年３月期、平成30年３月期の各期合計の売上高が142,000百万円以上かつ平成30
年３月期の営業利益が4,700百万以上の場合、新株予約権の総数の40％について行使可能
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 176,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 176,800
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000 199,400
権利確定 － 176,800
権利行使 15,000 284,200
失効 5,000 －
未行使残 － 92,000
②単価情報
平成22年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 247 583
行使時平均株価 （円） 840 816
付与日における公正な評価単価（円） 87 18
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 77 百万円 25 百万円
貸倒引当金 18 37
賞与引当金 134 144
退職給付に係る負債 201 194
役員退職慰労引当金 137 41
減損損失 112 111
その他 352 481
繰延税金資産小計
1,034 1,038
評価性引当額
△512 △539
繰延税金資産合計
522 499
繰延税金負債
固定資産評価差額
△1,776 △1,774
その他有価証券評価差額金
△472 △322
その他
△32 △40
繰延税金負債合計
△2,280 △2,138
繰延税金負債の純額
△1,758 △1,638
再評価に係る繰延税金負債
△483 △483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
30.8 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
1.0 0.8
交際費等損金に算入されない項目
0.9 0.7
住民税均等割額等
△0.9 0.4
評価性引当額
0.7 △0.3
その他
32.5 32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル（土地を含む。）を所
有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に
賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,538 3,513
期中増減額 1,975 △97
期末残高 3,513 3,416
期末時価 3,423 3,230
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。
３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸共同住宅の新規取得（1,925百万円）であり、当連
結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費（68百万円）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成され
ております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注)１、２、３ 計上額(注)４
売上高
50,779 4,366 55,146 － 55,146
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
44 216 260 ( 260 ) －
売上高又は振替高
50,824 4,582 55,407 ( 260 ) 55,146
計
6,024 179 6,203 96 6,300
セグメント利益
35,707 7,214 42,921 19,895 62,817
セグメント資産
その他の項目
486 32 518 40 558
減価償却費
有形固定資産及び無形
384 8 393 39 432
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△226百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）20,122百万円であり
ます。
３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
建設工事事業 ボイラ事業 計
(注)１、２、３ 計上額(注)４
売上高
46,351 6,459 52,810 － 52,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67 182 250 ( 250 ) －
売上高又は振替高
46,419 6,641 53,061 ( 250 ) 52,810
計
6,740 438 7,178 98 7,277
セグメント利益
39,365 8,043 47,409 19,123 66,533
セグメント資産
その他の項目
372 32 405 68 473
減価償却費
有形固定資産及び無形
392 48 441 35 476
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△200百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）19,324百万円であり
ます。
３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設工事事業 ボイラ事業 合計
外部顧客への売上高 50,779 4,366 55,146
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア その他 合計
42,442 3,532 9,167 3 55,146
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JKC Australia LNG Pty Ltd.
9,149 建設工事事業
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建設工事事業 ボイラ事業 合計
外部顧客への売上高 46,351 6,459 52,810
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア オセアニア その他 合計
48,536 2,583 1,614 76 52,810
（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本
議決権
金又
等の所 関連当
会社等の名 所在 は出 事業の内容 取引金額 科 期末
種類 有(被所 事者と 取引の内容
称又は氏名 地 資金 又は職業 (百万円) 目 残高
有)割合 の関係
(百万
(％)
円)
(被所
ストック・オプ
当社 有)
役員 大谷 壽輝 － － － ションの権利行使 46 － －
代表取締役 直接
（注2）
0.44
(被所 ストック・オプ
当社
役員 朝倉 滋 － － 有)直接 － ションの権利行使 17 － －
常務取締役
0.11 （注2）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成27年11月６日に開催された取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結
会計年度における権利行使を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 868.82円 927.08円
１株当たり当期純利益 84.04円 97.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83.90円 97.36円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,357 5,068
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,357 5,068
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 51,850 52,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 89 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変更があったものの概要
（注）「１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控
除する自己株式に含めております。（当連結会計年度160,000株）
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、令和元年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主の皆様への利益還
元を充実させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.91％）
(3) 株式の取得価額の総額 800,000,000円（上限）
(4) 取得期間 令和元年６月20日から令和２年１月31日まで
(5) 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
（注）自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 792 310 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 250 710 0.60 2020年９月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ▶ 1 －
2020年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,048 1,024 － －
（注）１．平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 710 － － －
リース債務 1 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,713 25,144 38,129 52,810
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,352 3,521 5,250 7,532
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
901 2,379 3,550 5,068
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 17.37 45.80 68.28 97.41
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.37 28.42 22.48 29.12
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
13,007 12,428
現金預金
※２ 1,272 ※２ 1,184
受取手形
※２ 2,008 ※２ 2,829
電子記録債権
10,926 13,322
完成工事未収入金
9 300
有価証券
1,119 1,052
未成工事支出金
42 83
商品及び製品
135 124
原材料及び貯蔵品
112 116
関係会社短期貸付金
1,103 206
その他
△ 125 △ 192
貸倒引当金
29,613 31,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,491 5,508
建物
△ 2,320 △ 2,432
減価償却累計額
建物（純額） 3,170 3,076
構築物 260 257
△ 196 △ 200
減価償却累計額
構築物（純額） 64 57
機械及び装置 1,684 1,709
△ 1,394 △ 1,450
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 290 259
車両運搬具 62 48
△ 53 △ 43
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 5
工具器具・備品 777 851
△ 710 △ 753
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 66 97
土地 5,088 5,088
13 13
リース資産
△ 7 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 ▶
10 151
建設仮勘定
8,707 8,740
有形固定資産合計
31 30
無形固定資産
投資その他の資産
3,586 3,173
投資有価証券
1,781 1,781
関係会社株式
2,190 2,145
投資不動産
関係会社長期貸付金 － 193
－ 44
繰延税金資産
335 453
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
7,864 7,761
投資その他の資産合計
16,603 16,531
固定資産合計
46,216 47,988
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
379 438
支払手形
949 949
電子記録債務
2,912 3,210
工事未払金
792 310
短期借入金
112 113
未払費用
1,283 1,007
未払法人税等
1,425 1,069
未払消費税等
267 136
未成工事受入金
290 311
賞与引当金
80 70
役員賞与引当金
24 14
完成工事補償引当金
2 2
リース債務
519 461
その他
9,038 8,094
流動負債合計
固定負債
250 710
長期借入金
566 480
退職給付引当金
330 －
役員退職慰労引当金
－ 23
役員株式給付引当金
483 483
再評価に係る繰延税金負債
79 －
繰延税金負債
12 12
資産除去債務
▶ 1
リース債務
160 502
その他
1,887 2,213
固定負債合計
10,925 10,308
負債合計
純資産の部
株主資本
6,889 6,889
資本金
資本剰余金
999 999
資本準備金
18 166
その他資本剰余金
1,018 1,166
資本剰余金合計
利益剰余金
484 629
利益準備金
その他利益剰余金
22,500 25,000
別途積立金
5,007 4,917
繰越利益剰余金
27,991 30,547
利益剰余金合計
△ 2,601 △ 2,574
自己株式
33,298 36,029
株主資本合計
評価・換算差額等
1,025 690
その他有価証券評価差額金
958 958
土地再評価差額金
1,983 1,649
評価・換算差額等合計
8 1
新株予約権
35,290 37,680
純資産合計
46,216 47,988
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 42,629 ※１ 37,965
完成工事高
※２ 33,916 ※２ 29,275
完成工事原価
8,712 8,689
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
127 130
役員報酬
1,074 1,068
従業員給料手当
171 181
賞与引当金繰入額
80 70
役員賞与引当金繰入額
78 66
退職給付費用
83 －
役員退職慰労引当金繰入額
－ 23
役員株式給付引当金繰入額
199 196
法定福利費
236 246
通信交通費
69 69
地代家賃
24 31
減価償却費
86 55
租税公課
146 159
研究開発費
1 1
貸倒引当金繰入額
753 795
その他
3,133 3,096
販売費及び一般管理費合計
5,579 5,593
営業利益
営業外収益
16 40
受取利息
※３ 344 ※３ 120
受取配当金
※３ 312 ※３ 396
不動産賃貸料
※３ ▶ ※３ －
貸倒引当金戻入額
149 155
その他
827 712
営業外収益合計
営業外費用
7 17
支払利息
159 218
不動産賃貸原価
68 11
為替差損
固定資産除却損 23 33
※３ － ※３ 65
貸倒引当金繰入額
39 20
その他
299 366
営業外費用合計
6,107 5,939
経常利益
特別損失
46 －
関係会社株式評価損
46 －
特別損失合計
6,060 5,939
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,936 1,903
△ 33 23
法人税等調整額
1,902 1,927
法人税等合計
4,158 4,012
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 5,329 15.7 4,875 16.7
労務費 1,061 3.1 1,064 3.6
外注費 20,773 61.3 18,788 64.2
経費 6,751 19.9 4,547 15.5
（うち人件費） (2,183) (6.4) (1,495) (5.1)
計 33,916 100.0 29,275 100.0
（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に
分類集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,889 999 2 1,002 401 20,000 4,261 24,663 △ 2,634 29,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 829 △ 829 △ 829
当期純利益 4,158 4,158 4,158
利益準備金の積立 82 △ 82 － －
別途積立金の積立
2,500 △ 2,500 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 33 49
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 16 16 82 2,500 745 3,328 33 3,378
当期末残高 6,889 999 18 1,018 484 22,500 5,007 27,991 △ 2,601 33,298
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 835 958 1,794 12 31,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 829
当期純利益 4,158
利益準備金の積立 －
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 49
株主資本以外の項
目の当期変動額
189 － 189 △ 3 185
（純額）
当期変動額合計 189 － 189 △ 3 3,563
当期末残高 1,025 958 1,983 8 35,290
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,889 999 18 1,018 484 22,500 5,007 27,991 △ 2,601 33,298
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,456 △ 1,456 △ 1,456
当期純利益 4,012 4,012 4,012
利益準備金の積立 145 △ 145 － －
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 － －
自己株式の取得
△ 132 △ 132
自己株式の処分 148 148 159 308
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 148 148 145 2,500 △ 89 2,555 27 2,731
当期末残高 6,889 999 166 1,166 629 25,000 4,917 30,547 △ 2,574 36,029
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,025 958 1,983 8 35,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,456
当期純利益
4,012
利益準備金の積立 －
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
△ 132
自己株式の処分 308
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 334 － △ 334 △ 6 △ 341
（純額）
当期変動額合計
△ 334 － △ 334 △ 6 2,389
当期末残高 690 958 1,649 1 37,680
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応
額を見積計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
(5）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
ａ． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ． 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込み額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等について
は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金
(3）ヘッジ方針
為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリ
バティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティ
ブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあ
たっては所定の社内手続を経ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用して
いる金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が183百万円減少し、固定負債の「繰
延税金負債」が183百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が183百万円減少しておりま
す。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等
委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を当事業年度より
導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行
い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退
任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、
160,000株であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給について決議しました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示
しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する
保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA
－百万円 468百万円
/PT.MEISEI INDONESIA JO
PT.MEISEI INDONESIA
42 42
SMI GLOBAL SDN.BHD.
276 192
計 318 703
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 88百万円 131百万円
電子記録債権 2 53
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（損益計算書関係）
※１ 完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
553百万円 709百万円
※２ 完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
462百万円 528百万円
※３ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
受取配当金 255百万円 29百万円
不動産賃貸料 162 170
貸倒引当金戻入額 2 －
貸倒引当金繰入額 － ▶
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（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日現在）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 47 百万円 68 百万円
賞与引当金 88 94
退職給付引当金 173 146
役員退職慰労引当金 101 －
減損損失 19 19
その他 407 519
繰延税金資産小計
837 848
評価性引当額 △464 △499
繰延税金資産合計
372 349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △452 △304
繰延税金負債合計
△452 △304
繰延税金資産（負債）の純額
△79 44
再評価に係る繰延税金負債
△483 △483
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用 30.6 ％
後の法人税等の負担率との間の差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５以下
交際費等損金に算入されない項目 0.8
であるため注記を省略しておりま
受取配当金等益金に算入されない項目
△0.2
す。
住民税均等割額等
0.9
評価制引当額
0.6
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、令和元年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主の皆様への利益還
元を充実させるため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.91％）
(3) 株式の取得価額の総額 800,000,000円（上限）
(4) 取得期間 令和元年６月20日から令和２年１月31日まで
(5) 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
（注）自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
日揮㈱ 257,281 378
サンライズ㈱ 71,600 280
205,700 227
㈱ワキタ
119,000 157
㈱タクマ
新興プランテック㈱ 122,013 143
その他
投資有価証券
666,460 114
㈱みずほフィナンシャルグループ
有価証券
206,234 106
住友化学㈱
出光興産㈱ 28,400 105
79,400 92
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
泉州電業㈱ 33,300 90
その他（22銘柄） 536,061 522
2,325,449 2,218
計
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
その他
有価証券 合同運用指定金銭信託 300 300
有価証券
満期保有目
国債（１銘柄） 10 10
的の債券
第２回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限
100 100
前償還条項付社債
第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限
投資有価証券
100 100
その他
前償還条項付社債
有価証券
第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債 100 103
第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限
100 100
前償還条項付社債
計 710 713
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
種類及び銘柄
（百万円）
ジャフコ SV-4B号投資事業有限責任組合 5 302
その他
投資有価証券
有価証券
その他（４銘柄）
－ 237
計 － 540
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
67 5,508 166
建物 5,491 85 2,432 3,076
－ 2 257 200 6
構築物 260 57
機械及び装置 1,684 57 32 1,709 1,450 85 259
車両運搬具 62 － 13 48 43 3 5
工具器具・備品 777 81 6 851 753 50 97
5,088 5,088
土地 － － － － 5,088
(1,442) (1,442)
リース資産 13 － － 13 9 2 ▶
建設仮勘定 10 151 10 151 － － 151
13,389 13,631
有形固定資産計 375 134 4,890 315 8,740
(1,442) (1,442)
無形固定資産
－ 3
－ － 38 8 30
（注１）
投資その他の資産
2,247 1 0 2,247 102 46 2,145
投資不動産
繰延資産 － － － － － － －
（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
２．（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評
価差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 155 69 － 2 222
完成工事補償引当金 24 14 24 － 14
賞与引当金 290 311 290 － 311
役員賞与引当金 80 70 80 － 70
役員退職慰労引当金 330 － 330 － －
役員株式給付引当金 － 23 － － 23
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は長期滞留未成工事の減少による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求又は買増請求に
係る単元未満株式の数で按分した金額といたします。
（算式）１株当たりの買取価格及び買増価格に１単元の株式数を乗じた合
計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
といたします。（消費税別途）
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.meisei-kogyo.co.jp/ir/kokoku/
１ 株主優待の内容
JCBギフトカードの贈呈
２ 対象者及び贈呈基準
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元
（200株）以上保有する株主
（１）200株以上 1,000円分
（２）500株以上 2,000円分
株主に対する特典
（３）1,000株以上 3,000円分
（注）１ ２年以上継続保有の場合、500株以上及び1,000株以上に
は各々1,000円分を追加
２ 優得商品の受け取りに代えて、社会貢献団体への寄付選
択も可能
３ 贈呈時期
毎年６月下旬以降、現品を発送
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月７日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月９日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
平成30年７月27日関東財務局長に提出
第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。
(6) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
平成30年８月７日関東財務局長に提出
上記(5)に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明星工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星
工業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明星工業株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、明星工業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
明星工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明星工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星工業
株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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