株式会社トマト銀行 有価証券報告書 第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社トマト銀行(E03678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第136期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社トマト銀行
【英訳名】 ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 木 晶 悟
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
【電話番号】 岡山(086)800－1830
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 井 上 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号
株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)5256－1030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 橋 本 隆 史
【縦覧に供する場所】 株式会社トマト銀行神戸支店
（神戸市中央区元町通５丁目１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 20,501 20,975 19,578 19,006 18,369
連結経常利益 百万円 2,790 2,873 2,868 2,310 1,900
親会社株主に帰属する
百万円 1,662 1,843 1,912 1,556 1,753
当期純利益
連結包括利益 百万円 3,162 720 1,715 2,046 958
連結純資産額 百万円 39,914 40,614 48,750 50,085 50,413
連結総資産額 百万円 1,193,339 1,302,467 1,333,455 1,312,071 1,270,186
１株当たり純資産額 円 348.01 3,541.73 3,637.63 3,751.09 3,769.97
１株当たり当期純利益 円 14.49 160.76 162.55 120.55 137.64
潜在株式調整後
円 ― ― 149.24 98.50 109.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.34 3.11 3.65 3.81 3.96
連結自己資本利益率 ％ 4.30 4.54 4.28 3.15 3.48
連結株価収益率 倍 13.87 9.08 9.68 12.65 7.69
営業活動による
百万円 63,672 55,400 △ 3,313 △ 32,165 △ 58,409
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 70,549 △ 17,861 △ 3,764 51,369 39,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 721 △ 3,548 △ 1,263 △ 4,209 △ 1,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 41,328 75,317 66,975 81,969 61,397
期末残高
841 852 848 837 843
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 251 ] [ 243 ] [ 233 ] [ 243 ] [ 230 ]
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2014年度及び2015年度は潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
５ 銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した連結自己資本
比率は、17ページに記載しております。
６ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 20,176 20,745 19,344 18,781 18,073
経常利益 百万円 2,713 2,822 2,828 2,287 1,831
当期純利益 百万円 1,616 1,809 1,881 1,541 1,282
資本金 百万円 14,310 14,310 17,810 17,810 17,810
普通株式 普通株式 普通株式
116,790 116,790 11,679 11,679 11,679
発行済株式総数 千株
第１回Ａ種 第１回Ａ種
第１回Ａ種
7,000 7,000 7,000
優先株式
優先株式 優先株式
純資産額 百万円 39,692 41,481 49,145 50,284 50,020
総資産額 百万円 1,192,652 1,301,555 1,332,475 1,311,131 1,259,852
預金残高 百万円 1,023,072 1,073,187 1,102,633 1,123,623 1,139,508
貸出金残高 百万円 867,134 928,504 959,188 979,082 987,873
有価証券残高 百万円 263,291 277,961 279,783 227,522 186,973
１株当たり純資産額 円 345.13 3,607.23 3,662.03 3,758.14 3,735.72
普通株式 普通株式 普通株式
5.00 5.00 27.50 50.00 50.00
１株当たり配当額
円
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(内１株当たり
(円)
第１回Ａ種 第１回Ａ種 第１回Ａ種
7.00 25.00 25.00
中間配当額)
優先株式 優先株式 優先株式
( －) ( 12.50 ) ( 12.50 )
１株当たり当期純利益 円 14.05 157.36 159.40 118.86 96.34
潜在株式調整後
円 ― ― 146.46 97.31 79.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.32 3.18 3.68 3.83 3.97
自己資本利益率 ％ 4.19 4.42 4.15 3.10 2.55
株価収益率 倍 14.30 9.28 9.88 12.83 10.99
配当性向 ％ 35.58 31.78 31.36 42.06 51.89
従業員数
812 821 817 805 804
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 236 ] [ 229 ] [ 221 ] [ 233 ] [ 217 ]
株主総利回り
114.4 86.6 95.8 95.8 72.7
（比較指標：配当込み ％
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
1,696
最高株価 円 210 216 1,645 1,575
（160）
1,460
最低株価 円 161 138 1,489 997
（133）
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第136期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
３ 2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して
算出しております。また、配当性向は、2016年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第132期及び第133期は潜在株式がないため記載しておりません。
５ 2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第134期の１株当たり配当額
27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期
末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した単体自己資本比
率は、17ページに記載しております。
８ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
10 2016年10月１日付で10株を1株にする株式併合を実施したため、第134期の最高・最低株価のうち（ ）内は株
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式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
1931年11月 倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)
1941年３月 興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更
1943年９月 中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け
1951年10月 相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更
1969年４月 商号を株式会社山陽相互銀行と変更
1971年７月 株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録
1975年12月 本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転
1976年４月 総合オンラインシステム移行開始
1978年４月 外国為替公認銀行としての業務開始
1980年10月 山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立
1983年４月 公共債の窓口販売取扱開始
1985年２月 山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立
1986年４月 山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立
1987年６月 公共債ディーリング業務開始
1987年10月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場
1987年11月 第３次オンラインシステム稼働
1988年６月 公共債フルディーリング業務開始
1988年12月 海外コルレス業務開始
1989年４月 普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更
1989年９月 大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
1991年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1992年２月 海外コルレス契約包括承認の取得
1995年10月 トマトカード株式会社設立
1998年７月 トマトビジネス株式会社設立
2000年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2000年４月 インターネット・モバイルバンキングサービス開始
2001年２月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年７月 岡山県信用組合の事業譲受け
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2003年11月 トマトファイナンス株式会社を合併
2004年５月 トマトサービス株式会社清算結了
2009年１月 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移
行
2010年３月 インターネット専用支店「ももたろう支店」開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単
独上場
(2019年３月末現在本支店61)
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成
され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業
のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の
「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれ
ます。
〔銀行業務〕
当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、
有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供
に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。
また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。
〔クレジットカード業務〕
子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
〔リース業務〕
子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社は持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全株式を取得し、当社
が議決権の100％を所有する完全子会社といたしました。これにより、既に当社の完全子会社であるトマトビジネス株
式会社、トマトカード株式会社と合わせて、関係会社３社全てが当社の完全子会社となりました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
当社との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結
子会社)
提出会社
トマト
岡山県 事務受託業 (4) 預金取引 から建物
ビジネス 10 100.00 ― ―
（銀行業） ▶ 関係 の一部を
岡山市北区
株式会社
賃借
金銭貸借
トマト
クレジット
岡山県 関係
(5)
カード 30 カード業 100.00 ― 同上 ―
5
岡山市北区 預金取引
（その他）
株式会社
関係
トマト
岡山県
リース業
リース 20 100.00 (5) ― 同上 同上 ―
（その他）
岡山市北区
5
株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄の( )内は、セグメント情報における事業の区分を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 当社は、2019年1月11日付でトマトリース株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社から完全子会社
といたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
その他
セグメントの名称 銀行業 合計
（クレジットカード業・リース業）
827 16 843
従業員数(人)
〔 227 〕 〔 3 〕 〔 230 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員228人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
804
39.5 16.9 5,243
〔 217 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員214人を含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は674人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえ
て、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、お客さまに徹
底的に寄り添うビジネスモデル「本業支援」「最適提案」活動を進めております。
前中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」においては、「お客さまを深く理解し、徹底
的に寄り添う」戦略を具現化したビジネスモデル「本業支援」「最適提案」の定着、事業者貸出先数１万先の突破
など、次なる成長に向けた礎を築くことができました。
中期経営計画「第２次 みらい創生プラン」は、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現
に向けたセカンドステップと位置づけ、前中期経営計画で取り組んできたビジネスモデルを更に深化させ、お客さ
まに徹底的に寄り添うことで、お客さま・地域・当社の持続的な成長・発展の実現を目指してまいります。
＜経営目標（単体）＞
項 目 2020年度目標 2018年度実績
預金残高 11,750億円 11,395億円
成長性
貸出金残高 10,120億円 9,878億円
事業者貸出先数 11,000先 10,530先
コア業務純益 21億円 19億円
収益性
当期純利益 15億円 12億円
自己資本比率 ８％以上 8.05％
健全性
金融再生法開示債権比率 ２％程度 2.18％
（２）経営環境
当期のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個
人消費が底堅く推移し、緩やかな成長が続きました。
今後におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした世界情勢の悪化が懸念され、また、消費税率引き上げなどの
影響もあり、景気の先行きに対する不透明感が増加しておりますが、きわめて緩和的な金融環境や政府の経済対策
による下支えなどを背景に緩やかな成長は維持できるものと思われます。
当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、平成30年７月豪雨の影響を受けたものの、製造業の
設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、県内景気は緩やかな成長を続けていくものと思われます。
金融面におきましては、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために
必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続することとしております。また、政策金利につ
いては、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくと
も2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することとしております。
（３）対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、超緩和的な金融政策の継続や他業態を含めた競争の激化など、引き続き厳しい経営
環境が続くものと予想されます。また、中長期的には少子高齢化の進展や人口減少などが経済・社会情勢に大きな
影響を及ぼすことが予想されます。こうした環境下において、当社が「お客さまの真にお役に立てるライフパート
ナー」として、お客さまの成長や発展を応援するためには、現在のビジネスモデルである「本業支援・最適提案」
活動の一層の深化と、それを支える確固たる経営基盤の構築、社員の育成強化が必要であると認識しております。
このような認識と前中期経営計画の成果を踏まえ、2019年度に２年目を迎えた中期経営計画「第２次 みらい創
生プラン」では、本業支援の第２フェーズとして、お客さまの稼ぐ力の向上を目的とした「事業の本業支援」に、
お客さまの財務基盤の強化を支援する「財務の本業支援」を加えた「二刀流作戦」に全社を挙げて取り組んでお
り、販路拡大、事業承継等の本業支援策の成約件数も順調に増加するなど、その成果も着実に表れており、お客さ
まからも高い評価をいただいております。
また、当社は2019年4月1日に普通銀行への転換ならびに社名変更30周年を迎えることができました。そこで、地
域の皆さまへの感謝の気持ちと、平成30年7月豪雨による復興を支援するため、2019年4月1日～2020年3月31日を周
年期間とし、①地域貢献（本業支援）、②復興支援をテーマに各種施策を展開いたします。
今後も創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀
行を目指し、地域経済の活性化に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社及び当社の関係会社（以
下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
＜不良債権の状況＞
当社は、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不
良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当社が営業基盤としている岡山県内
の経済情勢の変動、不動産価格の変動、その他予期せざる事情の発生、貸出先企業の経営状況の変動等によって
不良債権、与信関連費用が増加するおそれがあり、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
＜貸出先への対応＞
当社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社が債権者
として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社がこれらの貸出先に対して
債権放棄または追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実
施した場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性があります。
＜権利行使の困難性＞
当社は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金する
ことが困難となる可能性があります。
(2) 市場関連リスク
＜価格変動リスク＞
当社は、市場性のある株式や債券及びデリバティブ商品等への投資を行っております。今後、内外経済情勢の
激変や市場の需給関係の悪化等により、保有株式や債券、デリバティブ商品等に評価差損が発生し、当社の業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜金利上昇リスク＞
当社は、国債などの市場性のある債券を保有しています。今後、市場金利が上昇した場合、当社が保有する国
債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
＜為替変動リスク＞
当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨毎にほぼ同額になるようにリスクコントロールを行っておりますの
で、為替レートの変動による影響はほとんどありません。しかし、今後、外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同
額で相殺されない場合や適切にヘッジされない場合が生じると、為替レートの変動による影響を受けることにな
り、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当社の流動性リスク管理体制は十分であると認識しています。しかし、将来、当社グループの業績や財務状況
の悪化等により、必要な資金の確保が困難となる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされる
ことにより損失を被るリスクがあります。また、市場環境の大きな変化等のため、市場において取引が出来なく
なる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
(4) 資金利益に係るリスク
当社の資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用することによって得ております
が、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資金とに差異があるため、将来
の金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。
(5) 自己資本比率に係るリスク
当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である自己資本比
率４％以上を維持する必要があり、この国内基準を下回った場合、法令に基づく指導や命令を受けることになり
ます。
自己資本比率に影響を与える要因として、不良債権処理費用の発生や自己資本比率の基準及び算定方法の変更
等があり、また、将来の課税所得の見積りによっては繰延税金資産の計上が制約される場合があるため、その結
果として自己資本比率が低下するリスクがあります。
(6) 競争に係るリスク
わが国の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、各種商品サービス等を含めた広範な分野において、他業
態・他業種との競争が激しさを増しています。こうした環境下において競争優位性を得られない場合、当社の業
務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に係るリスク
当社の退職給付費用及び債務は、年金制度に基づき年金資産の期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出されております。年金資産の時価が下落した場合や実際の結果が前提条件と異なっ
たり前提条件が変更された場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産減損に係るリスク
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が所有する固定資産に減損損失が発生する
可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 格付に係るリスク
当社は、格付機関より格付を取得しています。当社では、収益力増強や財務の健全性向上等に取り組んでおり
ますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付
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与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。また、わが国の金融システム全体
に対する評価等によって当社の格付が低下する可能性があります。仮に、格付が引き下げられた場合には、資金
調 達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果当社の
業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 規制変更のリスク
当社は、現時点の規制（法令、規則、政策及び会計基準等）に従って業務を遂行しておりますが、将来、規制
の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 事務リスク
当社は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務、リース業務など幅広い業務を行っ
ております。これら多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適
切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。当社では厳正な事務処理を徹底し、事務事故の
未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社の業務運営、業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) システムリスク
当社のコンピュータシステムは、業務のあらゆるプロセスにおいて活用されており、地域の経済活動及び社会
生活に深く関わり、高い公共性と社会的重要性を持っております。一方において、自然災害、システム障害、コ
ンピュータ犯罪、不正アクセスなど、広範囲な脅威にも直面しております。そのため、システムリスク管理規程
を定め、コンピュータシステムの安定稼働に努めるとともに、各種の安全対策も実施しておりますが、仮に重大
な脅威が顕在化した場合には、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 風評リスク
当社では、風評に関する情報を早期に把握する体制を構築するとともに適時適切な情報開示による風評発生の
予防策及び風評リスク発生時の危機対応策などを定めておりますが、銀行業界及び当社に対する風説・風評が流
布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(14) コンプライアンスリスク
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢強化に努めていますが、法令等が
遵守できなかった場合には、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報漏えいリスク
当社は、業務の性格上、多数のお客さま情報及び経営情報を保有していますが、それらの情報の漏えい、紛
失、不正利用等が発生した場合、当社の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、
当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟リスク
当社は、法令等遵守の徹底に努めるとともに、各種業務が法令等に適合していることについて、リーガル
チェックを徹底することにより、法務リスクの顕在化を防止しています。しかしながら、法令違反や契約上の瑕
疵等を理由として、当社に対する訴訟が提起されることなどにより、当社の業務運営、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(17) 災害等に関するリスク
当社は、大地震・台風等の自然災害やパンデミックの発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早
期に事業を復旧する体制整備に努めております。しかしながら、そのような不測の事態が発生した場合には、当
社資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当社の業
務運営、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 金融犯罪の発生に関するリスク
当社は、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策やセ
キュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、犯罪手口の高度化や多様化により一時的に対策が追いつ
かない場合には、被害に遭われたお客さまへの補償や追加対策に伴う費用の発生等により、当社の業務運営、業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜経営成績等の状況の概要＞
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
損益面におきましては、連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少や役務取引等収益
の減少等を主因に、前期比 637百万円減収 の 18,369百万円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用が減少し
たことなどにより、前期比 227百万円減少 の 16,468百万円 となりました。この結果、連結経常利益は前期比 410百
万円減益 の 1,900百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法適用関連会社であったグループ会社を連結
子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比 196百万円増益 の 1,753百万円 となりました。
主要な勘定におきましては、2019年３月末の預金残高は、流動性預金が増加し、当期中に 155億円増加 して １兆
1,390億円 となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）
は、当期中に310億円増加して1兆2,875億円となりました。
貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当期中に 52億円増加 して 9,839
億円 となりました。
有価証券残高は、国債の減少を主因に当期中に 407億円減少 して 1,867億円 となりました。
連結自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.00％ となりました。
なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ 国内基準）は、 8.05％ となりました。
各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が 12,734百万円 、国際業務部門が 262百万円 、相殺
消去後の合計で 12,870百万円 となりました。役務取引等収支は 598百万円 、その他業務収支は 22百万円 となりまし
た。その結果、合計（業務粗利益）で 13,491百万円 となりました。
事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で 18,068百万円 、その他（クレジットカード業等）で 301百万円
となり、経常利益では銀行業で 1,842百万円 、その他（クレジットカード業等）で 58百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比 20,572百万円減少 して 61,397百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を主因に、前期比 26,243百万円減少 して、 58,409百万円
のマイナス （前年度 32,165百万円のマイナス ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に、前期比 11,626百万円減少
して、 39,743百万円のプラス （前年度 51,369百万円のプラス ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少を主因に、前期比 2,302百万
円増加 して、 1,907百万円のマイナス （前年度 4,209百万円のマイナス ）となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前年度比 155百万円減少 して 12,870百万円 となりました。
内訳は、資金運用収益が前年度比 381百万円減少 の 13,885百万円 、資金調達費用が前年度比 226百万円減少 の 1,015
百万円 であります。
役務取引等収支は、前年度比 329百万円減少 して 598百万円 となりました。
内訳は、役務取引等収益が前年度比 242百万円減少 の 3,306百万円 、役務取引等費用が前年度比 87百万円増加 の
2,708百万円 であります。
その他業務収支は、前年度比 ５百万円減少 して 22百万円 となりました。
内訳は、その他業務収益が前年度比 43百万円減少 の 168百万円 、その他業務費用が前年度比 38百万円減少 の 145百
万円 であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 12,719 316 △10 13,025
資金運用収支
当連結会計年度 12,734 262 △126 12,870
前連結会計年度 13,704 632 △70 14,266
うち資金運用収益
当連結会計年度 13,413 644 △173 13,885
前連結会計年度 985 315 △59 1,241
うち資金調達費用
当連結会計年度 678 382 △46 1,015
前連結会計年度 937 △8 － 928
役務取引等収支
当連結会計年度 677 △6 △72 598
前連結会計年度 3,534 14 － 3,549
うち役務取引等収益
当連結会計年度 3,364 14 △72 3,306
前連結会計年度 2,597 23 － 2,620
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,687 20 － 2,708
前連結会計年度 － － － －
特定取引収支
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 368 △104 △236 27
その他業務収支
当連結会計年度 200 △16 △160 22
前連結会計年度 405 42 △236 211
うちその他業務収益
当連結会計年度 289 38 △160 168
前連結会計年度 36 147 － 183
うちその他業務費用
当連結会計年度 89 55 － 145
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息でありま
す。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は 46,352百万円減少 して 1,186,990百万円 、利息は 381百万円減少 して
13,885百万円 、利回りは 0.01％上昇 して 1.16％ となりました。
資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は 49,744百万円減少 して 1,229,069百万円 、利息は 226百万円減少 して
1,015百万円 、利回りは 0.01％低下 して 0.08％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 1,223,267 13,704 1.12
資金運用勘定
当連結会計年度 1,179,953 13,413 1.13
前連結会計年度 970,225 12,651 1.30
うち貸出金
当連結会計年度 976,024 12,301 1.26
前連結会計年度 199 2 1.01
うち商品有価証券
当連結会計年度 160 1 1.04
前連結会計年度 207,880 941 0.45
うち有価証券
当連結会計年度 158,898 1,008 0.63
前連結会計年度 142 0 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 98 0 0.01
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3,746 32 0.85
うち預け金
当連結会計年度 3,363 30 0.90
前連結会計年度 1,268,721 985 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 1,222,020 678 0.05
前連結会計年度 1,101,514 844 0.07
うち預金
当連結会計年度 1,117,348 618 0.05
前連結会計年度 25,572 10 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,184 3 0.02
前連結会計年度 1,884 △0 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 758 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 455 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 2,068 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 134,877 3 0.00
うち借用金
当連結会計年度 88,252 2 0.00
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度259百万円、当連結会計年度245百万円)を控除して
表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 51,496 632 1.22
資金運用勘定
当連結会計年度 48,762 644 1.32
前連結会計年度 956 22 2.32
うち貸出金
当連結会計年度 964 28 2.97
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 46,829 590 1.26
うち有価証券
当連結会計年度 44,951 593 1.32
前連結会計年度 910 12 1.42
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 662 14 2.17
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 51,513 315 0.61
資金調達勘定
当連結会計年度 48,774 382 0.78
前連結会計年度 8,281 6 0.07
うち預金
当連結会計年度 7,128 5 0.07
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 12 0 1.55
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 2 0 2.46
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,075 12 0.59
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 166 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 国際業務部門は当社の外貨建取引であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度─百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表
示しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 (百万円) 利息 (百万円)
利回り
種類 期別
(％)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 1,274,764 △41,420 1,233,343 14,336 △70 14,266 1.15
資金運用勘定
当連結会計年度 1,228,716 41,725 1,186,990 14,058 173 13,885 1.16
前連結会計年度 971,181 △237 970,944 12,673 △2 12,671 1.30
うち貸出金
当連結会計年度 976,989 197 976,792 12,330 2 12,328 1.26
前連結会計年度 199 － 199 2 － 2 1.01
うち商品有価証券
当連結会計年度 160 － 160 1 － 1 1.04
前連結会計年度 254,710 － 254,710 1,532 △10 1,521 0.59
うち有価証券
当連結会計年度 203,849 － 203,849 1,602 126 1,475 0.72
前連結会計年度 1,052 － 1,052 12 － 12 1.23
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 761 － 761 14 － 14 1.89
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 3,746 △110 3,635 32 △0 32 0.88
うち預け金
当連結会計年度 3,363 120 3,243 30 0 30 0.93
前連結会計年度 1,320,235 △41,420 1,278,814 1,300 △59 1,241 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 1,270,795 41,725 1,229,069 1,061 46 1,015 0.08
前連結会計年度 1,109,796 △110 1,109,685 850 △0 850 0.07
うち預金
当連結会計年度 1,124,477 120 1,124,357 623 0 623 0.05
前連結会計年度 25,572 － 25,572 10 － 10 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 12,184 － 12,184 3 － 3 0.02
前連結会計年度 1,897 － 1,897 0 － 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 761 － 761 0 － 0 0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 2,531 － 2,531 12 － 12 0.49
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 2,235 － 2,235 0 － 0 0.00
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 134,877 △237 134,640 3 △2 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 88,252 197 88,055 2 2 0 0.00
(注) 相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、
利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年度比 242百万円減少 して 3,306百万円 となりました。
主な内訳は預金・貸出業務 862百万円 、為替業務 783百万円 であります。
役務取引等費用は、前年度比 87百万円増加 して 2,708百万円 （うち為替業務 153百万円 )となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,534 14 － 3,549
役務取引等収益
当連結会計年度 3,364 14 △72 3,306
前連結会計年度 982 － － 982
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 862 － － 862
前連結会計年度 767 14 － 782
うち為替業務
当連結会計年度 769 14 － 783
前連結会計年度 1,064 － － 1,064
うち証券関連業務
当連結会計年度 811 － － 811
前連結会計年度 256 － － 256
うち代理業務
当連結会計年度 395 － － 395
前連結会計年度 22 － － 22
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 22 － － 22
前連結会計年度 51 0 － 51
うち保証業務
当連結会計年度 57 0 － 57
前連結会計年度 2,597 23 － 2,620
役務取引等費用
当連結会計年度 2,687 20 － 2,708
前連結会計年度 141 11 － 153
うち為替業務
当連結会計年度 143 10 － 153
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,114,616 9,006 △98 1,123,524
預金合計
当連結会計年度 1,131,366 8,141 △426 1,139,081
前連結会計年度 534,219 － △98 534,120
うち流動性預金
当連結会計年度 572,303 － △411 571,892
前連結会計年度 578,434 － － 578,434
うち定期性預金
当連結会計年度 556,994 － △15 556,979
前連結会計年度 1,962 9,006 － 10,969
うちその他
当連結会計年度 2,068 8,141 － 10,210
前連結会計年度 6,890 － － 6,890
譲渡性預金
当連結会計年度 17,081 － － 17,081
前連結会計年度 1,121,507 9,006 △98 1,130,415
総合計
当連結会計年度 1,148,448 8,141 △426 1,156,163
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
４ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 978,654 100.00 983,953 100.00
製造業 67,093 6.86 71,261 7.24
農業、林業 3,702 0.38 4,253 0.43
漁業 68 0.01 65 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 329 0.03 368 0.04
建設業 41,979 4.29 44,381 4.51
電気・ガス・熱供給・水道業 13,172 1.35 15,223 1.55
情報通信業 5,550 0.57 6,840 0.69
運輸業、郵便業 20,678 2.11 21,323 2.17
卸売業、小売業 65,867 6.73 66,282 6.74
金融業、保険業 115,558 11.81 103,157 10.48
不動産業、物品賃貸業 64,253 6.56 62,792 6.38
各種サービス業 83,159 8.50 82,771 8.41
地方公共団体 150,168 15.34 146,367 14.88
その他 347,071 35.46 358,863 36.47
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 978,654 ― 983,953 ―
(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 111,135 － － 111,135
国債
当連結会計年度 72,441 － － 72,441
前連結会計年度 12,823 － － 12,823
地方債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 44,515 － － 44,515
社債
当連結会計年度 31,852 － － 31,852
前連結会計年度 7,118 － △95 7,022
株式
当連結会計年度 7,026 － △821 6,204
前連結会計年度 12,822 39,201 － 52,024
その他の証券
当連結会計年度 14,214 62,085 － 76,300
前連結会計年度 188,414 39,201 △95 227,520
合計
当連結会計年度 125,534 62,085 △821 186,799
(注) １ 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３ 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１ 連結自己資本比率（２／３） 8.00
２ 連結における自己資本の額 485
３ リスク・アセットの額 6,067
４ 連結総所要自己資本額 242
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１ 自己資本比率（２／３） 8.05
２ 単体における自己資本の額 481
３ リスク・アセットの額 5,974
４ 単体総所要自己資本額 238
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次
のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 39 47
危険債権 147 149
要管理債権 19 25
正常債権 9,761 9,872
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＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関するの分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 自己資本比率について(連結）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減(百万円）
(百万円） （百万円）
自己資本比率 8.07％ 8.00％ △0.07％
自己資本 48,903 48,564 △338
リスクアセット 605,379 606,796 1,417
連結自己資本比率（国内基準）は、前期比 0.07％低下 し、 8.00％ となりました。国内基準で必要とされている
４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である自己
資本比率8％以上の達成に向けて、リスクアセットの適切なコントロールの徹底に努めた結果であります。
(2) 資産・負債の増減について
① 預金
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
預金 1,123,524 1,139,081 15,557
うち個人預金 864,767 871,781 7,013
預金は、流動性預金が増加し、前期比155億57百万円増加して1兆1,390億81百万円となりました。
これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である預金残高1兆1,750億円の達成に向け
て、積極的な営業活動に努めた結果であります。
② 貸出金
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
貸出金 978,654 983,953 5,298
うち中小企業等向け(単体） 704,605 729,894 25,288
うち個人ローン(単体） 344,247 356,245 11,997
事業者貸出先数(単体） 10,233先 10,530先 297先
貸出金は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前期比52億98百万円増加し、9,839
億53百万円となりました。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である貸出金残高1
兆120億円の達成に向けて、中小企業・個人等の多様な資金ニーズへの対応に努めた結果であります。
事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の深化をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期比297先増
加し、10,530先となりました。これは、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標である事業者
貸出先数11,000先の達成に向けて、積極的な営業活動に努めた結果であります。
③ 有価証券
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券 227,520 186,799 △40,721
株式 7,107 6,204 △903
債券 168,473 104,294 △64,179
その他 51,938 76,300 24,361
有価証券は、国債の減少を主因に前期比407億21百万円減少して1,867億99百万円となりました。
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(3) 資金運用収支について
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
資金運用収支 13,025 12,870 △155
うち貸出金利息 12,671 12,328 △342
うち有価証券利息配当金 1,523 1,477 △46
うち預金利息（譲渡性預金利息含む） 860 626 △234
うちコールマネー利息及び売渡手形利息 0 0 △0
当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△342百万円、有価証券利息は
前期比△46百万円、預金利息は前期比△234百万円となり、資金運用収支は前期比155百万円の減益となりまし
た。今後も引き続き貸出金利の低下が予想されることから、新中期経営計画では、「本業支援」「最適提案」の
深化をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。
(4) 不良債権額について
① リスク管理債権（連結）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
リスク管理債権 20,469 21,987 1,517
当連結会計年度は、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額がいずれも増
加した結果、前期比 1,517百万円増加 いたしました。
② 金融再生法開示債権（単体）
前事業年度末 当事業年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
金融再生法開示債権 20,537 22,046 1,508
金融再生法開示債権比率 2.06％ 2.18％ 0.12％
当事業年度は、破産更生等債権、危険債権及び要管理債権がいずれも増加した結果、前期比1,508百万円増加
し、金融再生法開示債権比率は、0.12％上昇いたしました。
(5) キャッシュ・フローの状況について
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,165 △58,409 △26,243
投資活動によるキャッシュ・フロー 51,369 39,743 △11,626
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,209 △1,907 2,302
現金及び現金同等物 81,969 61,397 △20,572
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少を中心に、前期比26,243百万円減少となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前期比11,626百万円減少
となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したこと
から、2,302百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比20,572百万円減少し、61,397百
万円となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出
金、有価証券等を資金運用手段としております。
当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段として
の預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰り
については、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。
なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。
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(7) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
連結粗利益 13,981 13,491 △489
資金利益 13,025 12,870 △155
役務取引等利益 928 598 △329
特定取引利益 － － －
その他業務利益 27 22 △5
営業経費 11,819 11,685 △133
貸倒償却引当費用
366 503 137
貸出金償却 179 197 17
個別貸倒引当金繰入額 476 685 208
一般貸倒引当金繰入額 △94 △295 △200
貸出金等売却損 － 11 11
偶発損失引当金繰入額 31 96 65
貸倒引当金戻入益 － － －
償却債権取立益 144 190 46
その他貸倒関係損益 82 0 △82
株式等関係損益 21 161 140
持分法による投資損益 14 42 27
その他 479 395 △83
経常利益 2,310 1,900 △410
特別損益 △12 439 452
税金等調整前当期純利益 2,298 2,340 42
法人税、住民税及び事業税 728 594 △134
法人税等調整額 12 △7 △20
親会社株主に帰属する当期純利益 1,556 1,753 196
① 連結粗利益
連結粗利益は、貸出金利息の減少による資金利益の減少や役務取引等利益の減少により、前期比4億89百万円減
少して134億91百万円となりました。
② 経常利益
経常利益は、営業経費は減少したものの、連結粗利益の減少に加え、与信関連費用が増加したことなどによ
り、前期比4億10百万円減少して19億円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益、経常利益は減少したものの、持分法適用関連会社であったグループ会社を
連結子会社化したことによる負ののれん発生益計上により、前期比1億96百万円増益の17億53百万円となりまし
た。
なお、中期経営計画「第2次 みらい創生プラン」の2020年度目標と2018年度実績については、「第2 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、銀行業ではお客様の利便性向上を中心に行い、設備投資額は 462 百万円
となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
従業
セグメ
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
岡山県
50,455
― 本店他53店 銀行業 店舗 6,480 2,932 910 531 10,854 718
岡山市北区
（6,523）
他
― 福山支店 広島県 銀行業 店舗 451 183 50 2 ― 236 10
神戸支店他３
― 兵庫県 銀行業 店舗 965 291 204 12 ― 508 35
店
― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― ― 0 0 ― 0 9
当社
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 0 0 ― 0 6
岡山県
いわい寮
社宅・
― 岡山市北区 銀行業 3,921 283 163 1 ― 449 ―
寮
他６か所
他
住宅ローン 岡山県
その他 3,343
― 銀行業 400 221 14 ― 637 26
センター岡山 岡山市北区
の施設 （962）
他８か所 他
トマト
岡山県
連結
― 銀行業 店舗 ― ― ― 0 ― 0 23
ビジネス
子会社
岡山市北区
株式会社
トマト
岡山県
連結
カード ― その他 店舗 ― ― ― 3 ― 1 5
子会社
岡山市北区
株式会社
トマト
連結
岡山県
リース ― その他 店舗 ― ― 0 0 10 11 11
岡山市北区
子会社
株式会社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め201百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械583百万円、その他359百万円であります。
３ 当社の店舗外現金自動設備58か所は上記に含めて記載しております。
４ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
当社 本店他 岡山県他 新設 銀行業 事務機械 141 102 自己資本 ― ―
（注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2）売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
第１回Ａ種優先株式 7,000,000
第２回Ａ種優先株式 7,000,000
計 35,000,000
（注）普通株式と第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式の発行可能株式総数は併せて35,000,000株を超えないもの
とします。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式でありま
普通株式 11,679,030 11,679,030
す。
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
す。
第１回Ａ種
単元株式数は100株でありま
7,000,000 7,000,000 ―
す。(注）
優先株式
計 18,679,030 18,679,030 ― ―
（注）第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 第１回Ａ種優先配当金の額
① 当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種
優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」といい、第１回Ａ種優先株主とあわせて
「第１回Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主
等」という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日
（2017年３月31日に終了する事業年度にあっては2016年12月12日。いずれにおいても同日を含む。）から当該
配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日
割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日
とした一事業年度一回の配当額を「第１回Ａ種優先配当金」という。）。ただし、当該基準日の属する事業年
度において第１回Ａ種優先株主等に対して下記④に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第１回Ａ種優先配当金および第１回Ａ種優先中間配当金につい
てこれを準用する。
なお、上記の計算により、第１回Ａ種優先株式配当金は、第１回Ａ種優先株式１株につき25円を支払うもの
とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第１回Ａ種優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第１回Ａ種優先株主等に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、
当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される
剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④ 第１回Ａ種優先中間配当金
当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
録された第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優
先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
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(2) 残余財産
当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優
先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
の金銭を支払う。第１回Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
① 第１回Ａ種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
② 当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１
回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2021年12月13日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、
第１回Ａ種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第
１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の
確認を受けるものとし、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先
株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第１回Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第
１回Ａ種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１
株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日
を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第１回Ａ種優先配当金
の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）し
て算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株
主等に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、2026年12月14日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当銀行に取得さ
れていない第１回Ａ種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第１回Ａ種優先株式を取得する
のと引換えに、各第１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当
たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除
した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１
株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額
（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
③ 下限取得価額
下限取得価額は、1,137円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。
④ 下限取得価額の調整
イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式
（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得
価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調 整 前
調 整 後
普通株式数 ＋
＝ 下限取得 × １株当たり時価
下限取得
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金
額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本④において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もし
くは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、
これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
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調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有
する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整
式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、
下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または
株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある
場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付
されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該
取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以
降、これを適用する。
上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定
の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、
決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使
されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。
(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下
「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用
する１株当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使さ
れたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記
ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の
数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の
翌日以降、これを適用する。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当銀行の有する普通株
式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限
取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。
ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取
得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株式の終値の平均値（平均値の計算は円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）な
いし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、
基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から
当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.および
ロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えた
ものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)およ
び(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とす
る。
ニ．上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価
額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の数で除した金額をいう。
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ホ．上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株
式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当
該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加え
たものとする。
ヘ．上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降
に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の
翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下
限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合に
は、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額
（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑤ 合理的な措置
上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地
から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取
締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１
回Ａ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ａ種
優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(7) 優先順位
第１回Ａ種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は、同
順位とする。
(8) 単元株式数
第１回Ａ種優先株式の単元株式数は100株とする。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い第１回Ａ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。
(11) 議決権を有しないこととしている理由
第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮
したためであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△105,111 11,679 ― 14,310 ― 12,640
（注）１
2016年12月12日
7,000 18,679 3,500 17,810 3,500 16,140
（注）２
（注）１ 2016年６月28日開催の第133期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株
式併合を実施いたしました。
２ 第１回Ａ種優先株式の発行による増加であります。
第三者割当（第１回Ａ種優先株式）
発行価格 1,000円 資本組入額 500円
割当先 株式会社もみじ銀行、株式会社中国銀行、朝日生命保険相互会社、株式会社あおぞら銀行
株式会社きらやか銀行、興銀リース株式会社、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
株式会社鳥取銀行、備前信用金庫、山佐株式会社、株式会社第三銀行、日生信用金庫
全国保証株式会社、おかやま信用金庫、玉島信用金庫、吉備信用金庫、津山信用金庫
備北信用金庫、笠岡信用組合
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 7 44 22 853 54 1 5,020 6,001 ―
所有株式数
2,339 51,665 776 27,484 3,326 1 30,172 115,763 102,730
(単元)
所有株式数
2.02 44.62 0.67 23.74 2.87 0.00 26.06 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式186,508株は「個人その他」に1,865単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
第１回Ａ種優先株式
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 ― ▶ ― ― ― 19 ―
所有株式数
― 56,000 ― 14,000 ― ― ― 70,000 ―
(単元)
所有株式数
― 80.00 ― 20.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 1,340 7.24
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 1,339 7.24
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 1,266 6.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 716 3.87
株式会社（信託口４）
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町３丁目２番３号 525 2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 519 2.80
株式会社（信託口）
東京都千代田区麹町６丁目１番地の
株式会社あおぞら銀行 500 2.70
１
興銀リース株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２番６号 500 2.70
ＮＥＣキャピタルソリューション株
東京都港区港南２丁目15番３号 500 2.70
式会社
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町２丁目３番４号 428 2.31
計 ― 7,634 41.28
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）716千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 519千株
所有議決権数別
2019年３月31日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権
氏名又は名称 住所 所有議決権数の割合
数（個）
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,166 6.29
株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,193 4.55
株式会社（信託口）
トマト銀行職員持株会 岡山市北区番町２丁目３番４号 4,281 3.75
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,600 3.16
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 3,404 2.98
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 3,390 2.97
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,791 2.45
会社（信託口）
東京都千代田区大手町２丁目６番1
朝日生命保険相互会社 2,660 2.33
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 2,000 1.75
岡山県 岡山市北区内山下２丁目４－６ 1,980 1.73
計 ― 36,465 32.01
(注) 上記の信託銀行所有議決権数のうち、当該銀行の信託業務に係る議決権数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）7,166個
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,193個
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,791個
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回Ａ種優先株式
無議決権株式 ― （注）１
7,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 186,500
のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,898 同上
11,389,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
102,730
発行済株式総数 18,679,030 ― ―
総株主の議決権 ― 113,898 ―
(注)１ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)を参照してくだ
さい。
２ 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
岡山市北区番町２丁目３番４号 186,500 ─ 186,500 0.99
株式会社トマト銀行
計 ― 186,500 ─ 186,500 0.99
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,706 2,201,503
当期間における取得自己株式 364 384,956
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求によ
73 107,967 ― ―
るもの)
保有自己株式数 186,508 ─ 186,872 ─
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当に
ついても安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議
によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当として１株当たり 25円 、期末配当金として１株当たり 25円 の配当を
実施いたしました。次期の普通株式の配当につきましては、年間 50円 （中間配当 25円 、期末配当 25円 ）を予定してお
ります。
また、当社は、2016年12月12日に第1回Ａ種優先株式を発行いたしました。
当期の優先株式の配当につきましては、中間配当として１株当たり 12円50銭 、期末配当金として１株当たり 12円50
銭 といたしました。次期の優先株式の配当につきましては、年間 25円 （中間配当 12円50銭 、期末配当 12円50銭 ）を予
定しております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこと
としております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
なお、当社においては資本準備金及び利益準備金の合計額が定められた必要額に達しておりますため、当事業年度
においては、当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上は行っておりません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日 種類
（円）
（百万円）
普通株式 287 25.00
2018年11月９日 取締役会決議
第1回Ａ種優先株式 87 12.50
普通株式 287 25.00
2019年６月27日 定時株主総会決議
第1回Ａ種優先株式 87 12.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」と
いう地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。
＜経営理念＞
「人をつくり 人につくす」
＜バンキング目標＞
(ア) 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。
(イ) 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。
(ウ) 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。
(エ) 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。
(オ) 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保す
るとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、
次の基本的な考え方に基づいて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
(ア) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(イ) 株主、お客さま、地域社会、社員などのステークホルダーとの適切な協働に努める。
(ウ) 非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
(エ) 監査役会設置会社として、監査役会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複
数名選任し、社外の視点による監督・監査機能を併せ持つことで、取締役会の監督機能の実効性を高める。
(オ) 中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含
む監査役会が取締役を牽制する体制としております。
業務運営においては、業務執行上の協議機関である常務会の他、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会等を設置し、監査部がそれらの運営状況の監視を行っております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞
当社のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容は、次のとおりであります。
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（ア）取締役会
取締役会は、取締役社長 髙木晶悟、常務取締役 中山雅司、常務取締役 福井康人、常務取締役 坂手計
之、常務取締役 冨田洋之、取締役 横井手慎也、取締役 延永邦彦、取締役 井上正樹、取締役 中浩二、
社外取締役 小川洋、社外取締役 上岡美保子の11名で構成され、取締役会規程に定められた重要事項につい
て意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行うことを目的として、毎月1回及びその他必要に応じ
て開催しております。
（イ）監査役会
監査役会は、常勤監査役 古武卓弥、社外監査役 吉岡一巳、社外監査役 三宅昇、社外監査役 奥田哲也
の4名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議、決議を行うことを目的に、常勤監査役 古武
卓弥を議長として毎月1回及びその他必要に応じて開催し、取締役の職務執行の監督を行っております。
（ウ）常務会
常務会は、取締役社長 髙木晶悟、常務取締役 中山雅司、常務取締役 福井康人、常務取締役 坂手計
之、常務取締役 冨田洋之の5名で構成され、取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき業務執行上
の重要事項を審議、決定すると共に、効率的業務運営を行うことを目的として、毎月３回及びその他必要に応
じて開催しております。
（エ）ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役社長 髙木晶悟を委員長として毎月1回及びその他必要に応じて開催し、資産と負債
を機動的に管理し、リスク回避と収益増強を図ることを目的として、業務予算の総合調整、業務予算及び損益
予算の予算実績管理、資金繰り等、その他運用・調達、収益管理に係る重要と認められる事項について協議し
ております。
（オ）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役社長 髙木晶悟を委員長として毎月1回及びその他必要に応じて開催し、主に内
部管理態勢、リスク管理態勢の強化のための整備等に関する事項について協議を行っております。
（カ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役社長 髙木晶悟を委員長として原則として3か月に1回開催し、法令違
反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンス・プログラムに基
づくコンプライアンス推進施策や、法務に関する審議案件について協議を行っております。
イ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役は常勤監査役1名並びに社外監査役3名で構成されて
おり、社外監査役3名は独立役員として届出を行っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制シス
テムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知りえた情報を他の監査役と
共有しております。一方、社外監査役は、中立の立場から客観的な監査意見の表明に努めております。
さらに、監査役全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役が常務会にも出席し、取締役の職務執行を監査す
るとともに、監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、相互認識と信頼関係を深めるよう努め
ております。
上記の体制により、当社は、適正なコーポレート・ガバナンスが十分機能していると思われることから、現在
の機関形態を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した以下の「株式会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）」に
基づき、内部統制の充実強化を図ることとしております。
(ア)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 取締役が、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分
な社会的信用を有する者であるかどうかの適格性について、取締役選任前に取締役会がチェックする。
2 当社が社会的責任と公共的使命を果たすため、取締役コンプライアンス規程にトマト銀行取締役行動規範を定
める。
3 取締役の法令等遵守態勢及び内部管理態勢に対する認識を強化し、高い職業倫理感を涵養するため、取締役を
対象にしたコンプライアンスや内部管理態勢に関する外部研修に参加し、最新の情報収集を行うとともに継続
的に意識の高揚を図る。
4 取締役会は、法令等遵守方針に基づき法令等遵守に関する社内規程を策定し、組織内に周知させている。ま
た、トマト銀行役職員行動規範において使用人の行動基準を定める。
5 取締役会は、法令等遵守方針に基づいて、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプラ
イアンス・プログラム）を事業年度ごとに策定し、当社グループの組織全体に周知する。
6 コンプライアンスに関する最高責任者を社長、コンプライアンス統括部署担当役員をコンプライアンス統括責
任者とし、本部にコンプライアンス統括部署を設置し、関係会社及び当社各部店にコンプライアンス責任者を
配置して法令等遵守の徹底を図る。
7 管理職及びコンプライアンス担当者を対象にコンプライアンス研修を実施するほか、各部店においても定期的
にコンプライアンス研修を行う。
8 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進について協議する。
9 コンプライアンス統括部署に法令違反、規程違反、倫理的に問題がある事項等を社員が発見した場合の社内通
報窓口を設置し、専用電話、電子メール等により相談を受け付ける体制をとることにより、当社及び関係会社
における法令違反等の早期発見体制並びに自浄プロセス体制を確立する。
10 事故防止のため、従業者の人事ローテーションを定期的に実施するとともに、連続休暇制度に加え、指定休
務、僚店間トレード制度などにより、職場離脱を実施する。
11 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度で臨み、同勢力
からの不当な要求を拒絶する。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1 社内の文書の作成、保存及び保管について定めた文書規程に基づいて、情報の保存及び管理を適切に行う。
2 セキュリティポリシー及びプライバシーポリシーに基づいて、保有するすべての情報資産（情報および情報シ
ステム）や個人情報を適切かつ安全に保存・管理する。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 リスク管理（基本）規程に基づいて、リスクカテゴリー別のリスク管理基本方針、リスク管理規程及び部門別
のリスク管理マニュアル、信用リスク管理の基本方針としてクレジットポリシー、セキュリティ管理の基本方
針としてセキュリティポリシーを定め、リスク管理を行う。
2 リスク管理の統括部署を設置し、リスクを一元管理する。
3 内部監査部署として監査部を設置し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を行う。
4 社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理全般に係る協議機関として、主に内部管理態勢・
リスク管理態勢強化のための整備、リスク管理体制の一元化等に関わる事項について協議する。
5 大規模災害の発生による損害で通常業務を行うことができなくなった場合を想定して業務継続計画を定め、重
要業務の継続を迅速かつ効率的に行う。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 取締役会を３か月に１回以上開催するほか、必要がある場合には随時開催できる体制とする。
2 効率的業務運営を行うために、取締役社長、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役をもって構成する常務
会において取締役会における業務執行に関する基本方針に基づき、業務執行上の重要事項を審議、決定する。
3 職制規程及び業務分掌規程に基づいて、業務執行を円滑かつ効率的に行う。
(オ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 関係会社との緊密な連携のもと、関係会社が当社グループとしての事業目的を遂行できるよう適切な内部管理
体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行う。
2 当社は、グループ経営管理として、関係会社から必要な報告を受け、協議する体制を構築する。
3 当社の監査部が関係会社の内部管理態勢について監査を実施する。
4 当社のコンプライアンス体制は、関係会社も含めた当社グループ全体を対象に当社のリスク管理統括部署が管
理・統括し、当社グループの適正なコンプライアンス体制の確保を図る。
(カ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役会と協議のうえで必要な人員を配置する。
(キ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
1 監査役の職務を補助するための使用人は、当社の業務執行部門の役職員を兼務せず、監査役より監査業務に必
要な命令を受けた場合は、その命令に関して、監査役以外の者から指揮命令を受けない。
2 監査役の職務を補助するための使用人の任命及び異動については、あらかじめ監査役会の同意を得る。
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(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、
報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1 法令等の違反行為、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、不祥事件が発覚した場合は、コンプライア
ンス統括責任者が取締役及び監査役へ報告する。
2 当社及び子会社の取締役及び使用人は、他の取締役及び使用人が法令、定款もしくは取締役行動規範、社内規
程に違反した行為があると思料するときは、直ちに監査役へ報告する。
3 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、必要な体制を整備
する。
(ケ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 取締役は、株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたって、監査役会とあらかじめ協議する。
2 監査役は、取締役会はもとより、常務会その他の重要な会議に出席できる。
3 監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換する。
4 内部監査部門は、内部監査で得た情報を監査役に提供する等緊密な連携を保ち、監査役の円滑な業務の遂行に
協力する。
5 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。
イ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の統括部署は、リスク統括部とし、リスク統括部の統合リスク管理チームが全社的なミドルオフィ
スとしてリスクの統括管理を担当しております。主要なリスクについては、リスクの種類ごとに主管部署を定
め、所管するリスクの管理状況を総合的に管理し、主管部署をはじめ、営業店、本部及び関係会社は、リスク統
括部の各種リスク管理規程の策定・改定各種リスクのモニタリング要請等に速やかに対応することとしておりま
す。
また、当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するこ
と及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定しております。
リスク管理委員会は、当事業年度においては14回開催し、各リスクを一元的に収集・分類することにより、重
要リスクを特定してリスクへの対応を図り、危機管理に必要な体制を整備しております。また災害を想定した訓
練も適宜行っております。
＜リスク管理体制＞
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ウ コンプライアンス体制について
コンプライアンス態勢の整備の状況については、高い公共性を有する金融機関として社会的責任や使命を適切
に果たすために、コンプライアンスは絶対的優先課題であることを認識し、その実現のため法令等遵守を経営の
最重要課題の一つとして位置づけ、組織的に取組んでおります。
取締役は、公正な職務執行による健全な業務運営を通じて、社会的責任と公共的使命を果すべく制定された取
締役行動規範を遵守しております。社員については、法令遵守に係る基本方針と遵守基準を示した役職員行動規
範並びに銀行員として遵守すべき法令等を解説した法令遵守マニュアルからなるコンプライアンス・マニュアル
を整備し、法令等遵守方針に基づき、年度ごとにコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画及び仕
組みを定めたコンプライアンス・プログラムを策定し、規程等の整備、モニタリング体制の整備、社員の研修等
を実施しております。
コンプライアンスに関する組織体制については、最高責任者を社長とし、コンプライアンス統括部署担当役員
をコンプライアンス統括責任者とし、リスク統括部コンプライアンス統括室を統括部署としております。また、
コンプライアンス委員会は、当事業年度においては４回開催し、コンプライアンスに関する課題の把握と、その
対応策の立案・実施を行っており、また、役職員への教育・啓蒙を目的として、毎年度策定する「コンプライア
ンス・プログラム」に基づき、研修を実施しております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記 ア 内部統制システムの整備の状況 (オ）に記載の通りであります。
オ 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を
負う旨の責任限定契約を締結しております。
カ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
キ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ク 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ケ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記
載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
コ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨
を定款に定めております。
サ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを目
的として、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式とは異なる定めを
した議決権のないＡ種優先株式を発行しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年３月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
1991年６月 企画部長
1996年６月 野田支店長
1998年６月 東京支店長兼東京事務所長
1999年６月 取締役経営企画部長
2019年
普通
2000年４月 取締役経営統括部長
取締役社長
６月より
株式
(代表取締役) 髙 木 晶 悟 1950年９月27日 生 2001年６月 取締役第２エリア統括本部長
2021年
198
監査部担当
2002年10月 取締役第１エリア長
６月まで
2004年６月 取締役営業本部長兼営業統括部長
2005年６月 常務取締役経営企画部長
2006年６月 専務取締役
2012年４月 取締役副社長
2014年６月 取締役社長（現職）
1981年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
1997年10月 福渡支店長
1999年６月 中島支店長
2001年６月 新見支店長
2004年２月 水島支店長
2019年
2005年６月 審査部審査役
普通
常務取締役
６月より
株式
営業本部長 中 山 雅 司 1958年1月16日 生 2007年４月 総社支店長
2021年
72
秘書室担当
2008年６月 執行役員倉敷支店長
６月まで
2010年６月 取締役倉敷支店長
2011年６月
取締役本店営業部長
2013年６月
常務取締役営業本部長
2019年５月
常務取締役営業本部長兼第３エリア長
2019年６月 常務取締役営業本部長(現職）
1981年４月 第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行
2009年２月 みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)
広島営業部参事役
2009年２月 営業本部副本部長(みずほコーポレート
銀行(現みずほ銀行)より出向)
2009年６月 執行役員営業本部副本部長兼第１エリア
2019年
長(同上)
普通
常務取締役
６月より
2010年４月 みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)
企業サポート部長 福 井 康 人 1958年7月14日 生 株式
2021年
審査部、人事部担当
退職 60
６月まで
2010年５月 トマト銀行入社
2010年５月 執行役員営業本部副本部長兼第１エリア
長
2010年６月 取締役第１エリア長
2013年６月 常務取締役(現職）
2019年３月 常務取締役企業サポート部長(現職)
1982年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2000年４月 営業支援部調査役
2001年６月 児島支店副支店長兼琴浦支店長
2002年７月 津高支店長
2004年２月 竜操支店長
2006年11月 営業本部副部長兼営業支援室長
2019年
普通
常務取締役
2007年２月 営業本部副部長
６月より
株式
マーケット本部長 坂 手 計 之 1959年５月25日 生
2021年
2008年６月 野田支店長
47
総務部担当
６月まで
2010年２月 執行役員津山支店長
2013年６月 取締役倉敷支店長
2014年７月 取締役倉敷営業部長
2016年６月 取締役本店営業部長
2018年６月 取締役マーケット本部長
2019年６月 常務取締役マーケット本部長(現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2003年６月 東京支店次長
2003年10月 経営企画部次長
2008年６月 経営企画部戦略室長
2010年２月 野田支店長
常務取締役
普通
2019年
事務システム部、
2012年６月 執行役員児島支店長
株式
冨 田 洋 之 1960年５月14日 生 ６月より
リスク統括部、
2013年６月 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部
2021年 42
経営企画部担当
長
６月まで
2015年６月 取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
2017年６月 取締役経営企画部長兼業務改革推進室長
2018年６月 取締役経営企画部長
2019年６月 常務取締役(現職）
1981年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2001年２月 福渡支店長
2002年７月 高梁支店長
2004年６月 東京支店長兼東京事務所長
2019年
普通
2006年11月 人事総務部長
取締役
６月より
横 井 手 慎 也
1959年２月２日 生 株式
2021年
監査部長
2009年６月 執行役員経営企画部長
61
６月まで
2011年６月 取締役岡山南営業部長
2013年６月 取締役本店営業部長
2016年６月 取締役倉敷営業部長
2019年６月 取締役監査部長（現職）
1984年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2002年７月 福渡支店長
2003年10月 林野支店長
2006年２月 三門支店長
普通
2019年
取締役
2008年６月 総社支店長 株式
延 永 邦 彦 1961年８月６日 生 ６月より
本店営業部長
2021年 23
2009年10月 営業企画部長
６月まで
2013年６月 執行役員津山支店長
2015年６月 執行役員岡山南営業部長
2018年６月 取締役本店営業部長(現職）
1990年４月 トマト銀行入社
2010年４月 片上支店長
2011年９月 赤磐支店開設支店長
普通
2019年
2012年10月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長
取締役
株式
井 上 正 樹 1967年８月８日 生 ６月より
2015年６月 西大寺支店長
経営企画部長
2021年 20
2016年６月 執行役員西大寺支店長
６月まで
2017年６月 執行役員営業統括部長
2019年６月 取締役経営企画部長(現職)
1985年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2001年６月 水島支店次長
2002年７月 岡山駅前支店長
2004年６月 青江支店長
普通
2019年
取締役
2006年11月 西大寺支店長
株式
中 浩 二 1961年６月８日 生 ６月より
コンサルティング営業部長
2010年６月 営業支援部長
2021年 26
2013年６月 執行役員第１エリア長
６月まで
2017年６月 執行役員コンサルティング営業部長
2019年６月 取締役コンサルティング営業部長(現
職）
1976年４月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有
限責任監査法人)入社
1986年５月 税理士小川洋事務所所長(現職）
1998年６月 日本公認会計士協会中国会副会長
1999年４月 岡山県包括外部監査人
2019年
普通
2006年７月 公認会計士小川洋事務所所長(現職）
６月より
株式
取締役 小 川 洋 1951年10月８日 生
2006年７月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）社外
2021年
93
取締役
６月まで
2011年６月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）監査
役(非常勤）
2013年３月 近畿大阪銀行（現関西みらい銀行）監査
役(非常勤）退任
2013年６月 取締役(現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年４月 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法
人日本貿易振興機構）入会
1998年４月 特殊法人日本貿易振興会（現独立行政法
人日本貿易振興機構）岡山貿易情報セン
ター所長
2019年
普通
2008年７月 独立行政法人日本貿易振興機構ストック
６月より
株式
上 岡 美 保 子
取締役 1950年７月３日 生
ホルム事務所所長
2021年
35
2011年７月 独立行政法人日本貿易振興機構退職
６月まで
2012年４月 就実大学非常勤講師
2013年２月 就実大学特任教授
2013年６月 取締役(現職)
2016年４月 国立大学法人岡山大学監事(現職)
1982年４月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社
2000年11月 審査部調査役
2006年11月 審査部次長
2019年
2010年10月 審査部副部長兼経営企画部経営戦略室次
普通
６月より
常勤監査役
古 武 卓 弥 1959年10月25日 生 長 株式
2020年
44
2011年４月 リスク統括部長兼お客さま相談室長
６月まで
2013年６月 人事部長
2015年６月 執行役員監査部長
2019年６月 常勤監査役（現職）
1973年４月 国税庁税務大学校広島研修所入所
1974年６月 岡山税務署(現岡山東税務署)入署
2003年７月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官
2005年７月 広島北税務署副署長
2006年７月 広島国税局調査査察部統括国税査察官
2007年７月 広島国税局総務部税務相談室副室長
2017年
普通
2008年７月 広島国税局調査査察部統括国税査察官
６月より
監査役 吉 岡 一 巳 1953年９月13日 生 株式
2021年
2009年７月 広島国税局調査査察部査察管理課長
6
６月まで
2011年７月 国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長
2012年７月 広島国税局調査査察部次長
2013年７月 岡山東税務署長
2014年７月 同署退職
2014年８月 税理士登録(現職)
2015年６月 監査役（現職）
1981年４月 岡山県海区漁業調整委員会事務局（内水
面漁場管理委員会事務局兼務）
2002年４月 商工労働部産業振興課長
2004年４月 産業労働部産業振興課長
2005年４月 産業労働部産業企画課長
2007年４月 大阪事務所長 2016年
普通
2009年４月 産業労働部審議監(産業立地・観光担当)
６月より
監査役 三 宅 昇 1953年８月７日 生 株式
2010年４月 産業労働部長
2020年
6
６月まで
2011年４月 総合政策局長
2013年３月
岡山県退職
2013年６月
公益財団法人岡山県産業振興財団理事
2013年７月
公益財団法人岡山県産業振興財団理事長
（現職）
2015年６月
監査役(現職）
1984年４月 岡山県庁入庁
1993年４月 岡山弁護士会登録
1997年４月 奥田法律事務所開設
2006年12月 岡山市弁護士会副会長 2018年
普通
2008年４月 岡山弁護士会広報委員会委員長
６月より
監査役 奥 田 哲 也 1961年８月29日 生 株式
2010年４月
岡山家庭裁判所家事調停委員(現職）
2020年
1
2016年６月 岡山県公務災害補償等認定委員会会長 ６月まで
(現職）
2018年４月
岡山家事調停協会副会長(現職）
2018年６月
監査役(現職）
計 736
(注)１ 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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３ 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
定本圭司
第１エリア長
萱谷誠司
第２エリア長
宮本裕司
岡山南営業部長
田部真康
倉敷営業部長
藤岡靖之
市場金融部長兼ＡＬＭ運用部長兼経営企画部付部長
② 社外役員の状況
当社は、外部からの当社経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い
見識や豊富な経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任してお
ります。いずれも当社グループの出身者ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的な関係や当社との特別な
利害関係はありません。また、当社と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行って
おります。
(社外取締役）
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、
金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじ
めとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、
社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている
独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮
がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独
立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的
信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとす
る経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取
締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独
立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮が
なされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立
役員に指定しております。
(社外監査役）
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備
えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っておりま
す。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任してお
ります。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満た
し、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要
な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定してお
ります。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね
備えており、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監
視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主
保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定
の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を
踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を
発揮して、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しており
ます。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、
取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意
見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しておりま
す。
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なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査
役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理
等に関するガイドライン」Ⅲ－５－（３）の２（独立性基準）を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性
を判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役3名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎
月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、年2回実施している営業店臨店により業務実態の把握を行うなど、監督・監
査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席
し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部（内部統制部門含む）との意見交換会（年1回）に出席するなど、
内部監査部門とも相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役4名（うち社外監査役3名）からなる監査役会が以下のような方法により取締役
の職務執行状況を監査しております。なお、社外監査役のうち1名は税理士資格を有していることから、財務・会
計に関する知見を有しております。
常勤監査役は、取締役会・常務会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等からの報告内容の検証、監
査部との毎月実施する意見交換会等により、当社の業務及び財産の状況の調査等を行い、監査役会へ報告等を
行っております。
監査役会は、社外取締役も含めた監査部との意見交換会において、監査に係る認識共有を図っておりますほ
か、代表取締役と定期的に会合を持って、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行
い、必要と判断される場合は対応を要請するなど、代表取締役との相互認識を深め、適正な経営についての監査
を行っております。
また、監査役会は、決算報告会等において会計監査人から定期的に報告を受けるほか、常勤監査役は、随時、
会計監査の実施状況等について意見交換を行うなど、監査の適切性と実効性を高めております。
なお、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を設置し、監査役の職務を遂行するための体制を整
備しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役社長を担当役員とする監査部（提出日現在、人員10名）を設置しており、業務執
行部門から独立した立場で当社並びに子会社の内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管
理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。内部
監査の結果については、定期的に常務会及び取締役会に報告するとともに、監査役にも報告する体制としており
ます。
また、内部監査の結果に基づき、内部管理態勢の適切性・有効性並びに問題点の改善策等について業務執行部
門との協議を毎月行っております。
常勤監査役と監査部は、監査の適切性と実効性を高めるため、毎月協議を行い相互の連携を図り、組織レベル
で改善すべき問題や全社的なコンプライアンス等の問題について協議を行っております。
また、常勤監査役は内部統制システムの整備・運用状況について確認を行うため、内部統制部門とも必要に応
じ協議を行っております。
なお、常勤監査役・監査部・会計監査人による意見交換会を年２回実施しており、組織レベルで改善すべき問
題や財務報告に係る内部統制の有効性等の問題について協議しております。
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③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
宮 田 八 郎
指定有限責任社員
公認会計士の氏名等
業務執行社員
刀 禰 哲 朗
（注）当社の財務諸表についての監査年数が両者とも７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略してお
ります。
イ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名であります。
ウ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、会社法における法定事由の有無、監査品質管理体制（独立性、専門
性、監査品質等）などについて検討を行う他、日本公認会計士協会の品質管理レビュー等の外部の評価を参考
に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を、会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反す
る行為があったと判断した場合、その事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、当社の
会計監査業務に重大な支障があり、解任・不再任が妥当と判断した場合は、会計監査人の解任・不再任に関す
る議案を株主総会に付議いたします。
エ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、2015年5月に「会計監査人の選解任等に関する基準」を監査役会で決定し、
同基準内に規定した「会計監査人の評価ポイント」に基づき検討を行うとともに、社内における関係各部のア
ンケート結果や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査など
の外部の評価も考慮した結果、監査役会において2019年3月期におけるEY新日本有限責任監査法人の監査体制に
問題がないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 43 ―
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 0
当社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ(外国口座
税務コンプライアンス法）対応支援業務であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前連結会計年度及び当連結会計年度の監査活動の実績を踏まえ、会計監査人より示された監査計画を監査役
会で検討するとともに、上記③のエによる監査法人の評価を考慮し、報酬額に同意することを監査役会におい
て決定いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
ア 報酬等の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等につきましては、役位に応じた毎月の基本報酬と退職慰労金からな
り、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会で決定しております。
社外取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とし、株主総
会で決議された額の範囲内で、取締役会で決定しております。
常勤監査役の報酬につきましては、毎月の基本報酬のみとし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役
会の協議において決定しております。
社外監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み定額とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役
会の協議において決定しております。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社は、取締役については、1991年6月27日開催の第108期定時株主総会において、報酬限度額を月額15百万
円（同定時株主総会終結時の取締役の員数は14名）と決定しており、監査役については、1989年6月29日開催の
第106期定時株主総会において、報酬限度額を月額4百万円（同定時株主総会終結時の監査役の員数は3名）と決
定しております。
ウ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び権限の範囲
取締役の報酬の額については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、取締役会において決定し
ております。
また、監査役については、株主総会で決議された報酬月額の範囲内において、監査役の協議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数(人)
(百万円)
固定報酬 退職慰労金 その他
取締役
9 186 152 33 ―
(社外取締役を除く）
監査役
1 15 15 0 ―
(社外監査役を除く）
社外役員 5 15 15 ― ―
当社には、使用人兼務役員は存在しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分いたしております。
運用収益の確保を目的に純粋な自己運用として行う投資
純投資目的である投資株式
により取得する株式
純投資目的以外の目的である投資株式 主に投資先との取引関係などに基づいて行う投資により
（以下、「政策投資株式」と言います。） 取得する株式
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜保有方針＞ 政策投資株式については、当社の事業戦略、地域への貢献度合いなどに照らし、「取引先との長期
的、安定的な取引関係の維持・強化」、「当社の経営戦略に基づく連携・協力関係の維持・強化」などに資
する場合において限定的に保有いたします。なお、保有の合理性については毎年検証を行い、保有の意義が
薄れた、又は無くなったと判断された政策保有株式については、投資先企業の十分な理解を得た上で縮減し
ていく方針といたします。
＜保有の合理性を検証する方法＞ 保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化
の観点からの保有効果等について、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。
＜保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
個別銘柄ごとに、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスク
が資本コストと見合っているかについて検証し、2019年3月の取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 50 436
非上場株式以外の株式 41 5,121
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 11
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社パイロッ
276,000 276,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
トコーポレーショ 有
おります。株式数は増加しておりません。
1,283 1,608
ン
地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維
520,885 520,885
株式会社中国銀行 持・強化を図るために保有しております。株 有
563 659
式数は増加しておりません。
113,050 113,050
東京センチュリー 取引関係の維持・強化を図るために保有して
有
株式会社 おります。株式数は増加しておりません。
548 718
株式会社山口フィ 地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維
360,825 360,825
ナンシャルグルー 持・強化を図るために保有しております。株 無(注4)
359 463
プ 式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
118,300 118,300
株式会社大光銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
199 271
ます。株式数は増加しておりません。
三井住友トラスト 営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
41,723 41,723
ホールディングス 関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注4)
173 181
株式会社 ます。株式数は増加しておりません。
日産東京販売ホー
500,000 500,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
ルディングス株式 無
おります。株式数は増加しておりません。
161 209
会社
60,000 60,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
株式会社中電工 有
おります。株式数は増加しておりません。
137 175
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社みずほ 営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
783,862 783,862
フィナンシャルグ 関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注4)
135 152
ループ ます。。株式数は増加しておりません。
30,800 30,800
取引関係の維持・強化を図るために保有して
株式会社奥村組 有
おります。株式数は増加しておりません。
109 136
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
94,800 94,800
株式会社愛媛銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
108 120
ます。株式数は増加しておりません。
21,560 21,560
取引関係の維持・強化を図るために保有して
株式会社大本組 有
おります。株式数は増加しておりません。
106 119
61,000 61,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
中国電力株式会社 有
おります。株式数は増加しておりません。
87 76
257,400 257,400
株式会社ウエスコ 取引関係の維持・強化を図るために保有して
有
ホールディングス おります。株式数は増加しておりません。
86 101
50,000 50,000
株式会社滝澤鉄工 取引関係の維持・強化を図るために保有して
有
所 おります。株式数は増加しておりません。
78 101
株式会社三十三 営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
49,280 70,400
フィナンシャルグ 関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注4)
78 114
ループ ます。株式数は増加しておりません。
42,240 42,240
ハリマ共和物産株 取引関係の維持・強化を図るために保有して
無
式会社 おります。株式数は増加しておりません。
73 101
ＳＯＭＰＯホール 取引関係の維持・強化を図るために保有して
17,500 17,500
ディングス株式会 おります。株式数は増加しておりませ 無(注4)
70 72
社 ん。
37,000 37,000
中外炉工業株式会 取引関係の維持・強化を図るために保有して
有
社 おります。株式数は増加しておりません。
66 103
39,000 39,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
株式会社アルファ 有
おります。株式数は増加しておりません。
61 97
40,000 40,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
萩原工業株式会社 無
おります。株式数は増加しておりません。
60 70
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
225,000 225,000
株式会社栃木銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
53 94
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
139,000 139,000
株式会社富山第一
関係の維持・強化を図るために保有しており 有
銀行
52 69
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
38,900 38,900
株式会社南日本銀
関係の維持・強化を図るために保有しており 有
行
52 59
ます。株式数は増加しておりません。
190,000 190,000
ミサワホーム中国 取引関係の維持・強化を図るために保有して
有
株式会社 おります。株式数は増加しておりません。
49 50
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
29,300 29,300
株式会社鳥取銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
41 50
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
19,600 19,600
株式会社北日本銀
関係の維持・強化を図るために保有しており 有
行
41 58
ます。株式数は増加しておりません。
800,000 800,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
株式会社テイツー 無
おります。株式数は増加しておりません。
33 38
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
19,400 19,400
株式会社長野銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
31 35
ます。株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
247,000 247,000
株式会社じもと
関係の維持・強化を図るために保有しており 無(注4)
ホールディングス
29 45
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
43,100 431,000
株式会社豊和銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
29 34
ます。株式数は増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
45,000 45,000
株式会社大東銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
28 57
ます。株式数は増加しておりません。
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
テイカ株式会社 無
おります。株式数は増加しておりません。
23 27
10,900 10,900
取引関係の維持・強化を図るために保有して
株式会社ハローズ 無
おります。株式数は増加しておりません。
23 26
営業基盤が異なる同業種として、連携・協力
24,900 24,900
株式会社東和銀行 関係の維持・強化を図るために保有しており 有
18 35
ます。株式数は増加しておりません。
4,000 4,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
美樹工業株式会社 無
おります。株式数は増加しておりません。
15 20
11,000 11,000
株式会社天満屋ス 取引関係の維持・強化を図るために保有して
有
トア おります。株式数は増加しておりません。
13 13
50,000 50,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
日和産業株式会社 無
おります。株式数は増加しておりません。
13 14
ダイユー・リック
10,000 10,000
取引関係の維持・強化を図るために保有して
ホールディングス 無(注3)
おります。株式数は増加しておりません。
8 11
株式会社
地域連携・ＡＴＭなど連携・協力関係の維
10,064 10,064
株式会社島根銀行 持・強化を図るために保有しております。株 有
7 13
式数は増加しておりません。
3,000 3,000
Ｅ・Ｊホールディ 取引関係の維持・強化を図るために保有して
無(注4)
ングス株式会社 おります。株式数は増加しておりません。
3 ▶
－ 14,411
丸三証券 － 無
－ 14
（注）１．定量的な保有効果については、それぞれの取引状況が異なっており、記載は困難でありますが、保有の合理
性は、総合的な取引関係、連携・協力関係の状況を確認すること及び保有に伴う便益やリスクが資本コストと
見合っているかについて検証し、2019年3月の取締役会に報告しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．ダイユー・リックホールディングス株式会社は、2019年4月1日付で、アレンザホールディングス株式会社に
社名を変更しております。
４．株式会社山口フィナンシャルグループ、三井住友トラストホールディングス株式会社、株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ、株式会社三十三フィナンシャルグループ、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、株式
会社じもとホールディングス、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、子会
社において当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。) に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。) に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修
等に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※8 85,778 ※8 64,898
現金預け金
商品有価証券 162 155
※1 , ※2 , ※8 , ※14 227,520 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 186,799
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 978,654 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 983,953
貸出金
※7 1,070 ※7 2,424
外国為替
※8 9,853
リース債権及びリース投資資産 －
※8 4,764 ※8 8,064
その他資産
※11 , ※12 12,852 ※11 , ※12 12,707
有形固定資産
建物 3,695 3,572
※10 7,357 ※10 7,357
土地
リース資産 1,025 542
建設仮勘定 35 2
その他の有形固定資産 739 1,234
無形固定資産 707 692
ソフトウエア 88 596
リース資産 519 －
その他の無形固定資産 99 96
繰延税金資産 1,315 1,380
支払承諾見返 4,482 4,884
△ 5,240 △ 5,626
貸倒引当金
資産の部合計 1,312,071 1,270,186
負債の部
※8 1,123,524 ※8 1,139,081
預金
※8 6,890 ※8 17,081
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形 － 7,000
※8 809
債券貸借取引受入担保金 －
※8 117,710 ※8 43,182
借用金
外国為替 11 23
※13 1,000
社債 －
その他負債 5,132 6,070
退職給付に係る負債 1,407 1,468
役員退職慰労引当金 251 289
睡眠預金払戻損失引当金 174 78
偶発損失引当金 77 100
※10 513 ※10 513
再評価に係る繰延税金負債
4,482 4,884
支払承諾
負債の部合計 1,261,985 1,219,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 15,991 15,991
利益剰余金 13,350 14,350
△ 611 △ 488
自己株式
株主資本合計 46,540 47,663
その他有価証券評価差額金
3,319 2,522
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
※10 671 ※10 671
土地再評価差額金
△ 442 △ 441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,545 2,750
純資産の部合計 50,085 50,413
負債及び純資産の部合計 1,312,071 1,270,186
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 19,006 18,369
資金運用収益 14,266 13,885
貸出金利息 12,671 12,328
有価証券利息配当金 1,523 1,477
コールローン利息及び買入手形利息 12 14
預け金利息 32 30
その他の受入利息 26 34
役務取引等収益 3,549 3,306
その他業務収益 211 168
その他経常収益 980 1,009
償却債権取立益 144 190
その他の経常収益 835 818
経常費用 16,695 16,468
資金調達費用 1,241 1,015
預金利息 850 623
譲渡性預金利息 10 3
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
債券貸借取引支払利息 12 0
借用金利息 0 0
社債利息 80 9
その他の支払利息 286 378
役務取引等費用 2,620 2,708
その他業務費用 183 145
※1 11,819 ※1 11,685
営業経費
その他経常費用 831 914
貸倒引当金繰入額 382 390
※2 449 ※2 523
その他の経常費用
経常利益 2,310 1,900
特別利益
5 476
負ののれん発生益 － 456
その他の特別利益 5 20
特別損失 17 37
固定資産処分損 15 30
※3 2 ※3 0
減損損失
※4 5
－
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 2,298 2,340
法人税、住民税及び事業税 728 594
12 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 741 587
当期純利益 1,556 1,753
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,556 1,753
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,556 1,753
※1 489 ※1 △ 794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 308 △ 795
繰延ヘッジ損益 2 0
退職給付に係る調整額 178 0
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 2,046 958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,046 958
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 12,502 △ 609 45,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 709 △ 709
親会社株主に帰属す
1,556 1,556
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 847 △ 2 845
当期末残高 17,810 15,991 13,350 △ 611 46,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,011 △ 6 671 △ 620 3,055 48,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 709
親会社株主に帰属す
1,556
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 308 2 178 489 489
額）
当期変動額合計 308 2 178 489 1,334
当期末残高 3,319 △ 3 671 △ 442 3,545 50,085
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,810 15,991 13,350 △ 611 46,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 748 △ 748
親会社株主に帰属す
1,753 1,753
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ ▶ 125 120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,000 123 1,123
当期末残高 17,810 15,991 14,350 △ 488 47,663
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,319 △ 3 671 △ 442 3,545 50,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 748
親会社株主に帰属す
1,753
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 120
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 796 0 0 △ 794 △ 794
額）
当期変動額合計 △ 796 0 0 △ 794 328
当期末残高 2,522 △ 2 671 △ 441 2,750 50,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,298 2,340
減価償却費 676 682
減損損失 2 0
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 42
貸倒引当金の増減（△） 98 166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 68
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ 26
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 51 △ 96
偶発損失引当金の増減（△） △ 25 22
資金運用収益 △ 14,266 △ 13,885
資金調達費用 1,241 1,015
有価証券関係損益（△） △ 72 △ 146
為替差損益（△は益） 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 2 ▶
貸出金の純増（△）減 △ 19,832 △ 8,788
預金の純増減（△） 20,999 15,860
譲渡性預金の純増減（△） △ 4,561 10,191
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 28,410 △ 82,249
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 301 486
コールマネー等の純増減（△） － 7,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 4,305 △ 809
外国為替（資産）の純増（△）減 3,459 △ 1,353
外国為替（負債）の純増減（△） 10 11
資金運用による収入 14,767 14,211
資金調達による支出 △ 1,385 △ 1,168
負ののれん発生益 － △ 456
退職給付に係る調整額の増減額（△は増加） 214 128
△ 2,689 △ 586
その他
小計 △ 32,151 △ 57,504
法人税等の支払額 △ 14 △ 905
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,165 △ 58,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 40,238 △ 59,188
有価証券の売却による収入 50,592 65,804
有価証券の償還による収入 41,375 34,036
関係会社株式の取得による支出 △ 1 △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 308 △ 232
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 585
－
る支出
△ ▶ －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 51,369 39,743
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 3,300 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 197 △ 206
配当金の支払額 △ 709 △ 748
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
－ 49
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,209 △ 1,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,994 △ 20,572
現金及び現金同等物の期首残高 66,975 81,969
※1 81,969 ※1 61,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたトマトリース株式会社の
株式を追加取得し完全子会社としたため、当該1社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
会社名 該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
上記１.（1)（連結の範囲の重要な変更）のとおり、当連結会計年度より、トマトリース株式会社を持分法適
用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の関連会社はなくなりました。
（2）持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名 トマト創業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 3社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の
非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証
券は原則として連結決算日前１カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては原則として連結決算日
の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、当社と同じ基準により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
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れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を 計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,363百万円（前連結会計年度末は1,858百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであ
ります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
(ア) 金利リスク・ヘッジ
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に
基づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッ
シュ・フローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引
を対象とする包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリ
スク管理であります。なお、当連結会計年度末においては該当取引はありません。
連結子会社にはヘッジ会計を適用する取引はありません。
(イ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨
建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッ
ジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(13) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
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株 式 225 百万円 － 百万円
出資金 94 百万円 184 百万円
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有担保 814 百万円 － 百万円
無担保 5,045 百万円 5,197 百万円
合 計 5,859 百万円 5,197 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 687 百万円 740 百万円
延滞債権額 17,859 百万円 18,739 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 3 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 1,922 百万円 2,504 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 20,469 百万円 21,987 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,997 百万円 7,438 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 124,450 百万円 42,451 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
未経過リース料契約債権 － 百万円 271 百万円
その他資産 － 百万円 73 百万円
計 124,541 百万円 42,886 百万円
担保資産に対応する債務
預金 10,074 百万円 11,656 百万円
譲渡性預金 320 百万円 300 百万円
債券貸借取引受入担保金 809 百万円 － 百万円
借用金 117,200 百万円 36,875 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 10,378 百万円 10,222 百万円
金融商品等差入担保金 190 百万円 774 百万円
非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 130 百万円 125 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 120,532 百万円 126,167 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
118,296 百万円 122,605 百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,409 百万円 2,385 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 10,910 百万円 11,357 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 96 百万円 87 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
※13 社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 1,000 百万円 － 百万円
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11,792 百万円 15,180 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 5,976 百万円 5,935 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金償却 179 百万円 197 百万円
貸出金等売却損 － 百万円 11 百万円
株式等売却損 46 百万円 8 百万円
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簿価額に満たないものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ その他の特別損失には次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
トマトリース株式会社の株式を取得したことにより発生した段階取得に係る差損5百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
523 百万円 △992 百万円
組替調整額
△74 百万円 △1 百万円
税効果調整前
449 百万円 △994 百万円
税効果額 △141 百万円 198 百万円
その他有価証券評価差額金
308 百万円 △795 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△235 百万円 △331 百万円
組替調整額 238 百万円 332 百万円
税効果調整前
3 百万円 1 百万円
税効果額
△0 百万円 △0 百万円
繰延ヘッジ損益
2 百万円 0 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 41 百万円 △126 百万円
組替調整額 214 百万円 128 百万円
税効果調整前
256 百万円 1 百万円
税効果額 △78 百万円 △0 百万円
退職給付に係る調整額 178 百万円 0 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
0 百万円 △1 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
0 百万円 △1 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 △1 百万円
その他の包括利益合計 489 百万円 △794 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 11,679 － － 11,679
第１回Ａ種優先株式 7,000 － － 7,000
合計 18,679 － － 18,679
自己株式
普通株式 215 1 － 216 （注）
合計 215 1 － 216
（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
普通株式 286 25.00 2017年３月31日 2017年６月28日
2017年６月27日
第１回Ａ種
定時株主総会
49 7.00 2017年３月31日 2017年６月28日
優先株式
普通株式 286 25.00 2017年９月30日 2017年12月７日
2017年11月10日
第１回Ａ種
取締役会
87 12.50 2017年９月30日 2017年12月７日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
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配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 286 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
2018年６月27日
第１回Ａ種
定時株主総会
87 利益剰余金 12.50 2018年３月31日 2018年６月28日
優先株式
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 11,679 － － 11,679
第１回Ａ種優先株式 7,000 － － 7,000
合計 18,679 － － 18,679
自己株式
普通株式 216 1 31 186 （注）
合計 216 1 31 186
（注）自己株式の普通株式の変動は、増加については単元未満株式の買取り、減少については単元未満株式の買増請
求及びトマトリース株式会社の保有分の売却によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
普通株式 286 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日
2018年６月27日
第１回Ａ種
定時株主総会
87 12.50 2018年３月31日 2018年６月28日
優先株式
普通株式 286 25.00 2018年９月30日 2018年12月７日
2018年11月９日
第１回Ａ種
取締役会
87 12.50 2018年９月30日 2018年12月７日
優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 287 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日
第１回Ａ種
定時株主総会
87 利益剰余金 12.50 2019年３月31日 2019年６月28日
優先株式
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 85,778 百万円 64,898 百万円
普通預け金 △2,224 百万円 △2,306 百万円
当座預け金 △18 百万円 △26 百万円
定期預け金 △171 百万円 △91 百万円
その他 △1,394 百万円 △1,077 百万円
現金及び現金同等物 81,969 百万円 61,397 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により、新たに持分法適用関連会社でありましたトマトリース株式会社を連結したことに伴う、
連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりであります。
資産 14,996 百万円
負債 △13,572 〃
△456 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
967 〃
支配獲得時までの持分法評価額 △387 〃
段階取得に係る差損 5 〃
△0 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 585 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 37 20
１年超 358 194
合計 396 215
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に
行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金や社債による調達
も行っております。
また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び預貸ギャップの拡大に対応した
リパッケージローン等の市場性ローン、国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在
が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を
保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）
を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバ
ティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変
化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場
株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信
用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環
境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した
場合に、必要な資金の確保が困難になるリスク、並びに通常より高い金利で資金調達を余儀なくされるリスクに晒
されております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等があります。当社では、金利スワップをへッジ
手段として、ヘッジ対象である貸出金や借用金に関わる金利の変動リスクに対して金利スワップの特例処理による
ヘッジ会計を適用することとしております。また、通貨スワップ取引を外貨資金調達を目的として取り組んでおり
ますが、ヘッジ対象である外国債券との間でヘッジの有効性を評価することにより、ヘッジ会計を適用しておりま
す。このほか、期中において、価格変動による収益確保を目的とした債券先物取引、債券店頭オプション取引等も
限定的に行っておりますが、これらは価格変動リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制は、以下のとおりであります。
なお、連結子会社についても当社の管理体制に準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っており
ます。
① 信用リスクの管理
当社は、「信用リスク管理方針」に基づき、「クレジットポリシー」及び「信用リスク管理規程」を定め、融
資基本原則及び金融円滑化管理の徹底から、信用リスク管理の基本方針、個別案件ごとの与信審査、与信限度額
管理、途上与信管理、信用格付、ポートフォリオ管理、問題債権の対応など信用リスク管理に関する態勢を整備
し運営しております。これらの信用リスク管理は、営業店のほか審査部等の信用リスク管理所管部署が行ってお
ります。カントリーリスク及び有価証券の発行体等の信用リスク、デリバティブ取引のカウンターパーティーリ
スクは、限度管理のほか信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理しております。
また、信用リスクに関する状況について、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において現状の把握・
確認、今後の対応等の協議を行い、取締役会へ報告を行っております。さらに信用リスク管理の状況について
は、監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当社は、「市場リスク管理方針」に基づき、「市場リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理方法
など市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの市場リスク管理は、市場リスク管理室の
ほか経営企画部等の市場リスク管理所管部署が行っております。
また、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクに関する状況については、定期的にリスク管
理委員会、ＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告を行っております。さらに市場リスク管理の状況については、監
査部による内部監査を実施しております。各リスクの管理方法は以下のとおりであります。
ア 金利リスクの管理
当社は、金利動向の予測、限度管理、金利リスク量の把握、分析等を行うことにより金利の変動リスクを管
理しており、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会において、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行って
おります。
イ 価格変動リスクの管理
有価証券等の保有については、「投資有価証券取扱規程」に基づき、取締役会で半期ごとの運用計画を決定
したうえ、「市場リスク管理規程」等に従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する市場金融部
等は、半期ごとに投資限度額やリスク限度額を設定し、債券及び上場株式等への投資を行うほか、継続的なモ
ニタリングを通じて、価格変動リスクを厳重に管理しております。これらの情報はリスク管理委員会及びＡＬ
Ｍ委員会に報告され、現状の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
ウ 為替リスクの管理
当社は、外貨建の資産と負債の額が通貨ごとにほぼ同額となるようリスクコントロールを行っており、為替
レートの変動による影響はほとんどありません。
エ デリバティブの管理
デリバティブ取引に関しては、規程に基づき、限度管理など厳格な管理を行っているほか、取引の執行、リ
スク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け
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金」、「コールローン及び買入手形」、「有価証券」、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、
「預金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「社債」であります。また、株価リスクの影響を受ける主たる金
融 商品は、「有価証券」及び「貸出金」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用い
た時価に与える影響額を、市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となる金利が100
ベーシス・ポイント(1.00％)上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産
側)の時価は、17,636百万円減少し、100ベーシス・ポイント(1.00％)低下したものと想定した場合には、
17,636百万円増加するものと把握しております。
また、株価以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2019年３月31日現在、指標となるTOPIX
(東証株価指数)が10％下落したものと想定した場合には、当該金融資産の時価は、665百万円減少し、10％上
昇したものと想定した場合、665百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、いずれもリスク変数間の相関を考慮しておりません。また、金利又は株価の合理的な予想変
動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
当社は、「流動性リスク管理方針」に基づき、「流動性リスク管理規程」を定め、管理目標、管理部署、管理
方法など流動性リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの流動性リスク管理は、流動性リス
ク管理所管部署である市場金融部、市場リスク管理室、経営企画部及び営業本部が行っております。
資金繰りリスクに関しては、半期ごとに運用・調達のバランスを考慮した資金繰り計画を策定するとともに、
月次・週次・日次で資金繰りを厳格に管理しております。また、万一の場合に備えてコンティンジェンシー・プ
ラン（危機管理計画）を策定し、様々な事態を想定し対応できる態勢を整備しております。
資金繰りリスクに関する状況については、定期的にリスク管理委員会及びＡＬＭ委員会へ報告を行い、現状の
把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。さらに流動性リスク管理の状況については、監査部による
内部監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要
性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 85,778 85,778 －
(2) 有価証券 226,166 227,586 1,419
満期保有目的の債券 25,488 26,907 1,419
その他有価証券 200,678 200,678 －
(3) 貸出金 978,654
貸倒引当金 △5,171
（*１）
973,483 993,232 19,749
資 産 計 1,285,428 1,306,597 21,168
(1) 預金 1,123,524 1,124,102 578
(2) 譲渡性預金 6,890 6,890 －
(3) 借用金 117,710 117,542 △167
負 債 計 1,248,125 1,248,535 410
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 35 35 －
ヘッジ会計が適用されているもの 544 544 －
デリバティブ取引計 579 579 －
（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 64,898 64,898 －
(2) 有価証券 184,913 186,268 1,355
満期保有目的の債券 23,318 24,674 1,355
その他有価証券 161,594 161,594 －
(3) 貸出金 983,953
貸倒引当金 △5,367
（*１）
978,586 1,010,365 31,779
資 産 計 1,228,398 1,261,532 33,134
(1) 預金 1,139,081 1,139,340 258
(2) 譲渡性預金 17,081 17,084 2
(3) 借用金 43,182 43,006 △175
負 債 計 1,199,345 1,199,431 85
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 8 8 －
ヘッジ会計が適用されているもの (131) (131) －
デリバティブ取引計 (123) (123) －
（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債
は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しておりま
す。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
負 債
(1) 預金及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(3) 借用金
借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（*１）（*２） 670 1,082
組合出資金（*３） 682 802
合 計 1,353 1,885
（*１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されていないため、時
価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*２）前連結会計年度、当連結会計年度とも、非上場株式の減損処理はありません。
（*３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 75,672 － － － － －
有価証券（*１） 33,273 64,647 26,540 47,211 30,260 13,364
満期保有目的の債券 2,000 4,000 4,000 4,000 6,000 4,000
うち国債
2,000 4,000 4,000 4,000 6,000 4,000
その他有価証券のうち満期
31,273 60,647 22,540 43,211 24,260 9,364
があるもの
うち国債
22,500 28,000 3,500 21,300 9,000 －
地方債
－ 236 2,594 6,336 3,514 －
社債
2,773 7,419 10,578 13,575 200 9,364
貸出金（*２） 163,558 138,227 105,254 85,121 93,128 374,797
合 計 272,503 202,875 131,794 132,332 123,388 388,161
（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,567百万円
は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 54,483 － － － － －
有価証券（*１） 41,757 38,382 42,143 17,240 25,729 10,872
満期保有目的の債券 2,000 4,000 4,000 4,000 6,000 2,000
うち国債
2,000 4,000 4,000 4,000 6,000 2,000
その他有価証券のうち満期
39,757 34,382 38,143 13,240 19,729 8,872
があるもの
うち国債
24,000 4,500 11,800 6,000 2,000 －
地方債
－ － － － － －
社債
2,910 8,684 10,146 840 － 8,872
貸出金（*２） 172,855 138,795 102,546 90,321 92,100 367,822
合 計 269,095 177,177 144,689 107,561 117,829 378,695
（*１） 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
（*２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,512百万円
は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（*） 983,368 133,947 6,207 － － －
譲渡性預金 6,890 － － － － －
借用金 42,399 75,237 73 － － －
合 計 1,032,658 209,185 6,281 － － －
（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（*） 1,023,975 108,168 6,937 － － －
譲渡性預金 16,081 1,000 － － － －
借用金 21,516 20,371 1,295 － － －
合 計 1,061,572 129,539 8,232 － － －
（*）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に
0 △0
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 24,873 26,295 1,421
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 24,873 26,295 1,421
国債 614 611 △2
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 614 611 △2
合 計 25,488 26,907 1,419
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 23,318 24,674 1,355
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 23,318 24,674 1,355
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 － － －
もの
その他 － － －
うち外国債券 － － －
小 計 － － －
合 計 23,318 24,674 1,355
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,196 2,362 3,834
債券 114,300 113,170 1,130
国債 85,647 84,717 929
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 1,627 1,621 6
るもの
社債 27,026 26,832 193
その他 24,237 24,027 210
うち外国債券 23,414 23,264 150
小 計 144,734 139,559 5,174
株式 241 272 △31
債券 28,684 28,783 △98
国債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 11,195 11,260 △65
ないもの
社債 17,489 17,522 △33
その他 27,018 27,565 △547
うち外国債券 15,787 15,906 △119
小 計 55,944 56,621 △677
合 計 200,678 196,181 4,497
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 4,543 1,918 2,624
債券 79,916 78,907 1,008
国債 49,122 48,442 680
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 － － －
るもの
社債 30,793 30,465 328
その他 49,277 48,977 299
うち外国債券 38,551 38,368 182
小 計 133,736 129,804 3,932
株式 578 712 △134
債券 1,059 1,062 △2
国債 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 － － －
ないもの
社債 1,059 1,062 △2
その他 26,220 26,513 △293
うち外国債券 23,534 23,611 △76
小 計 27,858 28,288 △430
合 計 161,594 158,092 3,501
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 27,434 154 44
国債 23,419 149 32
地方債 2,619 － 3
社債 1,395 5 9
その他 17,020 85 146
うち外国債券 11,941 42 99
合 計 44,454 240 191
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 161 155 －
債券 59,551 124 86
国債 22,301 91 10
地方債 18,736 28 37
社債 18,513 3 38
その他 5,014 18 63
うち外国債券 4,220 5 55
合 計 64,727 297 150
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度、当連結会計年度とも、減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価傾向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検
討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 4,498
その他有価証券 4,498
その他の金銭の信託 －
(△) 繰延税金負債
1,179
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,318
(△) 非支配株主持分相当額
－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,319
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 3,503
その他有価証券 3,503
その他の金銭の信託 －
(△) 繰延税金負債 980
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,522
(△) 非支配株主持分相当額
－
(＋) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,522
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商品 買建 － － － －
取引所 通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 678 － 13 13
買建 4,826 － 22 22
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 35 35
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商品 買建 － － － －
取引所 通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 3,234 － 2 2
買建 264 － 5 5
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 8 8
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時 価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 13,390 － 482
貸出金 597 597 61
合計 ― ― ― 544
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の
契約額等 時 価
１年超のもの
種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
方法
（百万円）
原則的処理方法 通貨スワップ 有価証券 9,208 － △169
貸出金 597 － 38
合計 ― ― ― △131
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社３社は、退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,773 6,799
勤務費用 242 244
利息費用 33 33
数理計算上の差異の発生額 121 2
退職給付の支払額 △400 △368
連結範囲の変更に伴う増加額 － 2
その他 29 29
退職給付債務の期末残高 6,799 6,744
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 5,209 5,392
期待運用収益 91 94
数理計算上の差異の発生額 155 △124
事業主からの拠出額 177 176
退職給付の支払額 △270 △291
その他 29 29
年金資産の期末残高 5,392 5,275
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,196 6,072
年金資産 △5,392 △5,275
804 796
603 671
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,407 1,468
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債 1,407 1,468
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,407 1,468
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 242 244
利息費用 33 33
期待運用収益 △91 △94
数理計算上の差異の費用処理額 240 137
過去勤務費用の費用処理額 △18 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 407 312
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △18 △9
数理計算上の差異 275 10
合計 256 1
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 9 －
未認識数理計算上の差異 △645 △634
合計 △636 △634
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 23％ 35％
株式 27％ 25％
現金及び預金 2％ 2％
一般勘定 20％ 20％
合同運用信託 28％ 18％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から
の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.50％ 0.50％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
予想昇給率 3.00％ 3.00％
３ 確定拠出制度
当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度71百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,584 百万円 1,594 百万円
退職給付に係る負債 428 448
固定資産 213 259
株式 331 333
未収貸付金利息 34 38
462 409
その他
繰延税金資産小計
3,055 3,082
△479 △465
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,576 2,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,179 △980
固定資産圧縮積立金 △79 △77
株式 － △176
その他 △1 △1
繰延税金負債合計 △1,260 △1,236
繰延税金資産の純額 1,315 百万円 1,380 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.4％
(調整)
住民税均等割等 1.1 1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
持分法投資損益 － △0.5
負ののれん発生益 － △5.9
0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ 25.1％
（企業結合等関係）
当社は、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の株式を2019年１月11日に追加取得し、完全子会社
化いたしました。
（１）企業結合の概要は以下の通りです。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
トマトリース株式会社（総合リース業）
② 企業結合を行った主な理由
「グループ経営の強化」の一環として、トマトリース株式会社を完全子会社化することで、当社のビジネス
モデルである「本業支援」を展開するうえでの提供ソリューションを一層強化するとともに、連結ベースで
の収益力を高め、グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年１月11日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
トマトリース株式会社（変更ありません。）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率：39.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率：60.5％
取得後の議決権比率：100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるトマトリース株式会社の全議決権を取
得したためであります。
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（２）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月31日をみなし取得日としているため、該当ありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 382百万円
追加取得した普通株式の対価 585百万円
取得原価 967百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 ５百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（７）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
456百万円
② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したも
のであります。
（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,315百万円
固定資産 681百万円
資産合計 14,996百万円
流動負債 5,745百万円
固定負債 7,827百万円
負債合計 13,572百万円
（９）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
経常収益 4,590百万円
経常利益 163百万円
(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の経常収益及び損益情報を算定しておりま
す。なお、当該注記はEY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に39年）と見積もり、割引率は当該使用見込
期間に見合う国債の流通利回り（主に2.303％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高
27 百万円 23 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
△4 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 23 百万円 23 百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
12,968 1,806 4,232 19,006
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する
12,519 1,779 4,069 18,369
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度、当連結会計年度とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,751円09銭 3,769円97銭
１株当たり当期純利益 120円55銭 137円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 98円50銭 109円44銭
(注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 50,085 50,413
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,087 7,087
(うち優先株式払込金額） 百万円 7,000 7,000
(うち優先配当額） 百万円 87 87
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 42,997 43,326
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 11,462 11,492
期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,556 1,753
普通株主に帰属しない金額 百万円 175 175
（うち優先配当額） 百万円 175 175
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,381 1,578
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 11,463 11,468
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 175 175
調整額
（うち優先配当額） 百万円 175 175
普通株式増加数 千株 4,342 4,554
（うち第１回Ａ種優先株式） 千株 4,342 4,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜 ― ―
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第7回劣後特約付社債
当社 2013年9月20日 1,000 － － － －
（少人数私募債）
合計 － － 1,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 117,710 43,182 0.13 －
借入金 117,710 43,182 0.13 2019年4月～2024年2月
１年以内に返済予定のリース債務 203 27 － －
リース債務（１年以内に返済予定
800 23 － 2020年10月～2024年5月
のものを除く。）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、１
年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定ものを除く）は利子込み法を採用して
いるため、該当はありません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円） 21,516 18,734 1,636 997 297
リース債務（百万円） 27 6 5 5 5
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありませ
ん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 4,418 8,890 13,676 18,369
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 254 663 1,349 2,340
純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 173 448 917 1,753
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 15.14 31.49 72.38 137.64
益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.14 16.34 40.89 65.19
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 85,778 64,719
現金 10,106 10,414
※8 75,671 ※8 54,304
預け金
商品有価証券 162 155
商品国債 102 100
商品地方債 60 55
※8 227,522 ※8 186,973
有価証券
※2 111,135 ※2 72,441
国債
地方債 12,823 －
※12 44,515 ※12 31,852
社債
※1 7,110 ※1 6,379
株式
※1 , ※2 51,938 ※1 , ※2 76,300
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 979,082 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 987,873
貸出金
※7 6,997 ※7 7,438
割引手形
手形貸付 33,490 33,797
証書貸付 846,512 842,431
当座貸越 92,081 104,205
※7 1,070 ※7 2,424
外国為替
外国他店預け 969 2,368
取立外国為替 101 56
その他資産 3,479 3,496
前払費用 65 62
未収収益 1,245 1,204
金融派生商品 649 62
※8 190 ※8 774
金融商品等差入担保金
※8 1,328 ※8 1,393
その他の資産
※10 12,851 ※10 12,652
有形固定資産
建物 3,695 3,571
土地 7,357 7,357
リース資産 1,025 967
建設仮勘定 35 2
その他の有形固定資産 738 753
無形固定資産 706 656
ソフトウエア 88 151
リース資産 519 409
その他の無形固定資産 99 94
繰延税金資産 1,061 1,244
支払承諾見返 4,623 5,024
△ 5,209 △ 5,370
貸倒引当金
資産の部合計 1,311,131 1,259,852
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 1,123,623 ※8 1,139,508
預金
当座預金 31,342 34,889
普通預金 496,755 531,297
貯蓄預金 4,178 4,012
通知預金 1,943 2,105
定期預金 571,549 549,939
定期積金 6,885 7,055
その他の預金 10,969 10,210
※8 6,890 ※8 17,081
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形 － 7,000
コールマネー － 7,000
※8 809 ※8 －
債券貸借取引受入担保金
※8 117,710 ※8 35,460
借用金
借入金 117,710 35,460
外国為替 11 23
売渡外国為替 10 14
未払外国為替 0 8
※11 1,000 ※11 －
社債
その他負債 4,415 3,963
未払法人税等 642 256
未払費用 1,628 1,490
前受収益 353 361
給付補填備金 1 1
金融派生商品 69 186
金融商品等受入担保金 152 87
リース債務 1,003 912
資産除去債務 23 23
その他の負債 541 644
退職給付引当金 756 814
役員退職慰労引当金 240 263
睡眠預金払戻損失引当金 174 78
偶発損失引当金 77 100
再評価に係る繰延税金負債 513 513
4,623 5,024
支払承諾
負債の部合計 1,260,847 1,209,831
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 17,810 17,810
資本剰余金 16,140 16,140
資本準備金 16,140 16,140
利益剰余金 12,834 13,366
利益準備金 1,773 1,773
その他利益剰余金 11,061 11,593
不動産圧縮積立金 180 177
別途積立金 3,547 3,547
繰越利益剰余金 7,332 7,868
△ 486 △ 488
自己株式
株主資本合計 46,298 46,828
その他有価証券評価差額金
3,318 2,522
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
土地再評価差額金 671 671
評価・換算差額等合計 3,985 3,191
純資産の部合計 50,284 50,020
負債及び純資産の部合計 1,311,131 1,259,852
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 18,781 18,073
資金運用収益 14,251 13,987
貸出金利息 12,645 12,304
有価証券利息配当金 1,533 1,603
コールローン利息 12 14
預け金利息 32 30
その他の受入利息 26 34
役務取引等収益 3,280 3,100
受入為替手数料 782 783
その他の役務収益 2,497 2,317
その他業務収益 284 165
外国為替売買益 － 33
国債等債券売却益 197 129
金融派生商品収益 16 2
その他の業務収益 70 －
その他経常収益 964 819
償却債権取立益 144 190
株式等売却益 68 23
その他の経常収益 752 605
経常費用 16,493 16,241
資金調達費用 1,235 1,009
預金利息 850 623
譲渡性預金利息 10 3
コールマネー利息 0 0
債券貸借取引支払利息 12 0
借用金利息 0 0
社債利息 80 9
金利スワップ支払利息 238 332
その他の支払利息 41 39
役務取引等費用 2,591 2,677
支払為替手数料 154 153
その他の役務費用 2,436 2,523
その他業務費用 182 144
外国為替売買損 35 －
商品有価証券売買損 2 1
国債等債券売却損 144 142
営業経費 11,672 11,518
その他経常費用 812 892
貸倒引当金繰入額 375 380
貸出金償却 176 192
株式等売却損 46 8
※1 214 ※1 311
その他の経常費用
経常利益 2,287 1,831
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 5 20
その他の特別利益 5 20
特別損失 17 31
固定資産処分損 15 30
2 0
減損損失
税引前当期純利益 2,274 1,820
法人税、住民税及び事業税
715 523
17 15
法人税等調整額
法人税等合計 733 538
当期純利益 1,541 1,282
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 184 3,547 6,498 12,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 711 △ 711
不動産圧縮積立金の
△ 3 3
取崩
当期純利益 1,541 1,541
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3 833 830
当期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 180 3,547 7,332 12,834
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 484 45,470 3,010 △ 6 671 3,675 49,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 711 △ 711
不動産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 1,541 1,541
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 308 2 310 310
額）
当期変動額合計 △ 2 827 308 2 310 1,138
当期末残高 △ 486 46,298 3,318 △ 3 671 3,985 50,284
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 17,810 16,140 16,140 1,773 180 3,547 7,332 12,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
不動産圧縮積立金の
△ 3 3
取崩
当期純利益 1,282 1,282
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3 535 532
当期末残高 17,810 16,140 16,140 1,773 177 3,547 7,868 13,366
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 486 46,298 3,318 △ 3 671 3,985 50,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
不動産圧縮積立金の
取崩
当期純利益 1,282 1,282
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 795 0 △ 794 △ 794
額）
当期変動額合計 △ 2 530 △ 795 0 △ 794 △ 263
当期末残高 △ 488 46,828 2,522 △ 2 671 3,191 50,020
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式、受益証券及び出資証
券は原則として決算日前１カ月の市場価格等の平均価格、それ以外のものについては原則として決算日の市場価
格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は1,363百万円(前事業年度末は1,858百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として14年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上してお
ります。
８ ヘッジ会計の方法
(ア) 金利リスク・ヘッジ
ヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」及び「銀行業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基
づき、固定金利の預金・貸出金等に係る相場変動の相殺及び変動金利の預金・貸出金等に係るキャッシュ・フ
ローの固定化を目的に、ヘッジ対象を取引単位で識別する個別ヘッジとリスクの共通する複数取引を対象とす
る包括ヘッジを採用しております。これは、期初に定める市場リスク管理方針に基づいて行うリスク管理であ
ります。なお、当事業年度末においては該当取引はありません。
(イ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 236 百万円 821 百万円
出資金 94 百万円 184 百万円
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有担保 814 百万円 － 百万円
無担保 5,045 百万円 5,197 百万円
合 計 5,859 百万円 5,197 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 687 百万円 739 百万円
延滞債権額 17,858 百万円 18,735 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、また、その他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 － 百万円 3 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 1,922 百万円 2,504 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び
３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 20,468 百万円 21,983 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,997 百万円 7,438 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 124,450 百万円 42,451 百万円
預け金 91 百万円 91 百万円
計 124,541 百万円 42,542 百万円
担保資産に対応する債務
預金 10,074 百万円 11,656 百万円
譲渡性預金 320 百万円 300 百万円
債券貸借取引受入担保金 809 百万円 － 百万円
借用金 117,200 百万円 35,000 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 10,378 百万円 10,222 百万円
金融商品等差入担保金 190 百万円 774 百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 130 百万円 125 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 120,210 百万円 120,239 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 117,974 百万円 116,677 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 96 百万円 87 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
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※11 社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付社債 1,000 百万円 － 百万円
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11,792 百万円 15,180 百万円
(損益計算書関係)
※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金等売却損 － 百万円 11 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資金）及び関連会社
株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日) （2019年３月31日）
子会社株式（出資金） 190 1,006
関連会社株式 140 －
合計 330 1,006
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,584 百万円 1,572 百万円
固定資産 213 259
株式 331 331
未収貸付金利息 34 38
636 570
その他
繰延税金資産小計
2,801 2,770
評価性引当額 △479 △465
繰延税金資産合計
2,322 2,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,179 △980
固定資産圧縮積立金 △79 △77
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △1,260 △1,060
繰延税金資産の純額 1,061 百万円 1,244 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ －％
（調整）
住民税均等割等 1.1 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 －
0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2％ －％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 11,284 129 28 11,385 7,813 240 3,571
(1,185) (1,185) (1,185)
土地 － － － －
7,357 7,357 7,357
リース資産 1,436 102 6 1,533 565 155 967
建設仮勘定 35 25 59 2 － － 2
その他の有形固定 71
3,645 144 3,718 2,964 127 753
資産 [0]
(1,185) (1,185) (1,185)
有形固定資産計 23,759 402 165 23,996 11,343 523 12,652
[0]
無形固定資産
ソフトウェア 533 89 － 622 470 26 151
リース資産 962 17 86 893 483 127 409
その他の無形固定
112 － － 112 17 ▶ 94
資産
無形固定資産計 1,608 107 86 1,629 972 157 656
その他 － － － － － － －
(注)１ （ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）、1999年３月31日の同法律の
改正に基づき行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
２ 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,209 2,690 219 2,309 5,370
一般貸倒引当金 2,080 1,788 － 2,080 1,788
個別貸倒引当金 3,129 901 219 229 3,581
うち非居住者向け
－ － － － －
債権分
役員退職慰労引当金 240 34 － 11 263
睡眠預金払戻損失引当金 174 78 58 116 78
偶発損失引当金 77 100 － 77 100
計 5,701 2,902 277 2,514 5,812
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………主として回収による取崩額
役員退職慰労引当金…………監査役及び社外役員の役員退職金制度廃止に伴う取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 642 692 1,078 － 256
未払法人税等 448 397 723 － 122
未払事業税 193 295 354 － 134
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞および岡山市におい
て発行する山陽新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.tomatobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第135期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(第135期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第136期 自 2018年４月１日 2018年８月７日
確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第136期 自 2018年７月１日 2018年11月28日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第136期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年７月２日
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社トマト銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 八 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トマト銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トマト銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トマト銀行の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トマト銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社トマト銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 八 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トマト銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トマト銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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