株式会社エコノス 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社エコノス(E31588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第44期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011－875－1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011－875－1996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,250,553 4,183,174 3,918,377 3,828,585 3,870,614
経常利益又は経常損失
(千円) 112,021 65,335 △ 79,736 △ 51,455 72,345
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 58,269 31,815 △ 71,746 △ 171,352 9,603
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 67,764 27,042 △ 82,035 △ 176,005 9,949
純資産額 (千円) 423,194 539,281 457,245 281,239 297,258
総資産額 (千円) 2,944,273 3,070,269 2,886,260 2,530,192 2,651,576
１株当たり純資産額 (円) 623.33 610.99 527.23 327.31 336.88
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 88.58 40.85 △ 83.50 △ 199.42 11.02
（△）
潜在株式調整後
(円) - 38.22 - - 10.72
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.9 17.1 15.7 11.1 11.2
自己資本利益率 (％) 15.4 6.8 - - 3.3
株価収益率 (倍) - 11.1 - - 52.4
営業活動による
(千円) 195,963 6,816 △ 21,234 92,522 112,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,323 △ 55,744 △ 39,710 13,952 △ 1,291
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 80,960 164,849 △ 39,436 △ 183,587 △ 29,541
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 492,235 606,762 506,436 429,316 511,173
期末残高
127 143 143 148 149
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 297 ) ( 301 ) ( 300 ) ( 286 ) ( 272 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり期中平均株価が把握できないため、第42期及び第43期は潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第41期においては、当社株式は2015年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場してお
り、新規上場日から第41期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．自己資本利益率については、第42期及び第43期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
４．株価収益率については、第40期は当社株式が非上場であったため、第42期及び第43期は１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(１日８時間
換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,015,926 3,948,057 3,784,709 3,700,202 3,605,597
経常利益又は経常損失(△) (千円) 61,188 54,504 19,368 △ 17,611 63,664
当期純利益又は当期純損失
(千円) 38,460 12,820 18,793 △ 163,116 1,492
(△)
資本金 (千円) 166,256 210,813 210,813 210,813 213,895
発行済株式総数 (株) 657,830 859,398 859,398 859,398 879,098
純資産額 (千円) 323,004 421,056 439,473 275,900 282,527
総資産額 (千円) 2,784,703 2,776,889 2,846,237 2,509,533 2,530,524
１株当たり純資産額 (円) 491.02 490.02 511.46 321.09 321.49
１株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純利益又は
(円) 58.47 16.46 21.87 △ 189.83 1.71
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 15.40 21.55 - 1.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 11.6 15.2 15.4 11.0 11.2
自己資本利益率 (％) 12.8 3.4 4.4 - 0.5
株価収益率 (倍) - 27.5 18.1 - 337.6
配当性向 (％) - - - - -
従業員数 114 128 134 139 143
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 296 ) ( 299 ) ( 299 ) ( 285 ) ( 271 )
株主総利回り (％) - - 87.4 119.5 127.9
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( -) ( -) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
最高株価 (円) - 1,338 475 590 876
最低株価 (円) - 418 365 366 500
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため期中平均株価が把握できないため、また、第43期は、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第41期においては、当社株式は2015年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場してお
り、新規上場日から第41期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、実績がないため記載しておりません。
４．株価収益率については、第40期は当社株式が非上場であったため、第43期は１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
５．自己資本利益率については、第43期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(１日８時間
換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。なお、当社株式は
2015年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しているため、それ以前の株価については該当
事項はありません。
８．株主総利回り及び比較指標については、第40期及び第41期において当社株式は2015年６月24日に札幌証券
取引所アンビシャス市場に上場しているため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見
シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、
2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社シス
テム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。
年月 概要
1964年３月 北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立
1978年10月 そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展
開)
1999年６月 ㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結
1999年８月 ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)
2002年２月 そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ
業態転換
2005年３月 有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エ
コノスに変更 本社を札幌市に移転
2006年７月 当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設
2007年５月 エコブログポータルサイト「エコナコト」運営を開始
2008年４月 カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始
2008年７月 北海道洞爺湖サミットのカーボン・オフセット・プログラムに排出権を販売
2008年11月 環境省気候変動対策認証センター「あんしんプロバイダー制度」(現オフセット・プロバイダープ
ログラム)に参加
2009年４月 排出権創出コンサルティングを開始
2010年７月 スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携
2011年４月 当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設
2011年11月 当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当
社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管
2012年１月 復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント交換業務を開始
2012年４月 札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設
本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店
2012年10月 エコロジープロダクツの販売を開始
2013年３月 第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる
2013年７月 木材利用ポイント制度におけるポイント交換業務を開始
2014年１月 当社100％の出資により、野空 使 环 保信息咨 询 (上海)有限公司(エコノスチャイナ)を設立
2014年３月 当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設
2015年４月 省エネ住宅ポイント制度におけるポイント交換業務を開始
2015年６月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2016年１月 札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞
リペア事業を開始(iCracked Store 北海道１号店新設)
2016年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向け
て実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環
境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現
する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフ
セット・プロバイダー事業を行う「低炭素事業」の２つのセグメントの事業を行っております。
当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいり
ます。
(1) リユース事業
リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース
店舗を北海道内に62店舗展開しております。
展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフ
コーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイ
ジー）との合計５業態であります。
これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユー
ス事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識
マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、62店舗の
ネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。
近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄り
まで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。
また、ＥＣ事業部においては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、イン
ターネット販売を行っております。
・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品
① ハードオフ<13店舗> パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
② オフハウス<16店舗> ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人
服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等
③ ホビーオフ<15店舗> トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等
④ ガレージオフ<１店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等
⑤ ブックオフ<17店舗> 本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等
（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の１店舗を含みます。
(2) 低炭素事業
低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティン
グと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」を行っております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、2011年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な
評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株
式会社（当社連結子会社）を設立して事業展開しております。
(3) その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北海道北見市における不動産の賃貸事業及び
iPhoneの修理・モバイル補償サービスを行うリペア事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業内容
割合(％)
(連結子会社)
マイクライメイト
資金貸付を行っております。
東京都中央区 10 低炭素事業 90.0
役員３名が兼任しております。
ジャパン株式会社
(連結子会社)
野空 使 环 保信息咨 询 (上
中華人民共和国上海市 20 低炭素事業 100.0 -
海)有限公司
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
131
リユース事業
( 264 )
6
低炭素事業
( 1 )
2
その他
( 3 )
10
全社(共通)
( ▶ )
149
合計
( 272 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(千円)
143 ( 271 ) 35.8 8.6 3,563
セグメントの名称 従業員数(名)
131
リユース事業
( 264 )
-
低炭素事業
( -)
2
その他
( 3 )
10
全社(共通)
( ▶ )
143
合計
( 271 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人
数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」
であります。
当理念のもと、当社グループの目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全
従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を
目指しております。
そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育
成に注力し、地球環境保護に寄与する事業ドメインにおいて、一般顧客を対象とするリユース事業から、国・自治
体・企業を対象とするカーボン・オフセット・プロバイダー事業まで、川上から川下までの総合的なソリューショ
ンを提供する、他社にない特徴を持った事業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、
「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが営んでおります、地球環境保全に寄与する一連の事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大
すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。
一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社グループが今後も持続的に成長するためには独自性の発揮
が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リ
ユース事業からカーボン・オフセット・プロバイダー事業まで（地球環境保全ビジネスの川上から川下まで）を行
う当社グループの独自性を更に強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心とし
てグローバルに展開していく意向です。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するリユース業界と低炭素事業関連業界は年々市場規模が拡大していくと予測しております。
リユース業界においては、近年、市場参入業者が急増し競争は激化しており、同業他社との差別化が重要なポイン
トになっております。また、低炭素事業においては日本国内では未だカーボン・オフセット市場の規模が小さく市
場が確立されていない状況となっております。当社グループはそれぞれの事業に関して、以下のような課題に取り
組んでまいります。
（リユース事業）
フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業
界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、現在のリユース事業における重要な課題は、①魅
力的な商品を豊富に取り揃えること、②その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということ、③お客様が安
心して取引できることの３点であると認識しております。
①につきましては、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、十
分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。
また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルと
いえます。
②につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつイン
ターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観
点の両面から対処すべきだと考えております。
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③につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果
の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めてお
ります。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問に
しっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生した時に迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない
接客対応を心掛けております。
以上の課題に対応するため、当社グループでは独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、
パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レ
ベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新
の専門知識の習得に努めております。
当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域
で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいりま
す。
（低炭素事業）
低炭素事業における重要な課題は、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）等によるカーボン・オフセットの需要が高
まってきた中で、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことであります。
当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上Ｎｏ．１を実現する」を経営目標に、
専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立に努めてまいりました。
前連結会計年度における、事業の選別・集中により固定費が大きく削減されたことと、カーボン・オフセットに
必要な排出権を安定的に確保し、需要の拡大に対応できたことなどから、当連結会計年度は利益を確保できまし
た。来期以降も引き続き、カーボン・オフセットの仕入を円滑に行うことにより、利益の確保に努めてまいりま
す。
（経営全般）
当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業においては安定的な成長を、低炭素事
業においては一定の利益を確保していきたいと考えております。
これらの実現のためには、優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な人事評価制度の整備を引き続き
行ってまいります。また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行い、一定の利益水
準を確保してまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制シス
テムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、
健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項
及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は
当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) リユース事業について
① フランチャイズ契約について
当社グループは、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフ
ランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレー
ジオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開しては
ならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義
務が定められております。
当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求
められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していな
いフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や
経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社グループは提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している
事実はありません。
② 出店政策について
当社グループは、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元
の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。
今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保
できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合に
は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完
結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼ
すという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループにおいても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、計画的に人材の育成を
図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開
が行われず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて
当社グループのリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完
結タイプが基本となっております。当社グループが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場
に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるた
め、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインド等の
変化によっては、当社グループの買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に
大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑤ コピー商品及び盗難品の買取について
衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が
全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会
の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商
品の買取防止に努めております。
今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古
品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場
合には、当社グループ店舗に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対
し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社グループでは、古物営業法遵守の観
点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台
帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する
額の損失が発生する可能性があります。
⑥ 天候について
当社グループ店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら
商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来店客数が降
雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。
⑦ 競合について
地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リ
ユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リ
ユースショップが増えつつあります。
今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社グループと同様な事業展開を図り、シェア奪取
を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新
規進出や競合先の出店攻勢等のために当社グループが希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損について
当社グループは、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動
から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社グループは「固定
資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。将来に
おいても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 低炭素事業について
① カーボン・オフセット・プロバイダー事業について
当社グループは、二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業等によって直
接的、間接的に削減・吸収しようとする環境貢献の手法であるカーボン・オフセットに関する事業を展開してお
り、自治体の排出権の創出支援や売買の仲介、政府による環境調査や環境改善の調査案件がその主体となってお
ります。
また、民間企業でのカーボン・オフセットに関するコンサルティングの受注も進めておりますが、政府の方針
変更による予算縮小や、国際的な政治状況によって環境に対する考え方が変化した場合に、事業規模の縮小によ
り受注が減少することも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 政府・自治体等の委託事業について
当社グループは、二国間オフセット・クレジット制度実現可能性調査等、政府や自治体からの委託事業を行っ
ております。当委託事業は政府や自治体の政策等に大きく左右され、その内容によっては当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。また、当委託事業の売上高の計上は３月に集中する傾向にあります。
(3) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループは、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により
店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他
の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがある
と認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うこと
ができるとされております。
当社グループは、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりま
すので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に
抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社グループの事業活動に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
② 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するブックオフ業態における主力商品である書籍及びＣＤは、私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以
下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が
他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外
を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められてお
り、2001年３月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されました
が、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。
将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがありま
す。また、ウェブサイトを通じて顧客や求人応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管
理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合に
は、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
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④ 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のう
え定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所
在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のと
おりであります。
・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩
序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海
道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。
⑤ 労働契約法の一部改正について
労働契約法の一部改正に伴い、労働者が当社グループとの間で、有期労働契約を通算で５年を超えて繰り返し
更新した場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換しなければなりません。
当社グループでは、業種柄多くの有期労働契約が締結されております。そのため、無期労働契約への転換によ
り当社グループの人件費負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金について
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差
し入れております。敷金の残高は、連結ベースで当連結会計年度末において276,830千円（連結総資産に対して
10.4％）であります。
当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的
破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合に
は、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社グループの財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 有利子負債について
当社グループは、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しておりま
す。当連結会計年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は約70％であります。近年、低金利が持続してお
りますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新株予約権について
当社グループは、役員及び従業員等に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法第
236条、第238条及び第244条の規定に基づき2010年６月25日開催の定時株主総会、2012年６月28日開催の定時株主
総会及び2013年６月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行
われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年５月31日現在における新株予約
権による潜在株式数は45,000株であり、同日時点の発行済株式総数879,098株の5.12％に相当いたします。
(7) 特定の人物への依存度が高いことについて
当社グループの中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営と、カーボン・オフ
セットを含む環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グ
ループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営組織の強化に取り組んで
おりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) その他
配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、適時な設備投資、人材
採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、
成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社グループは、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実
施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主
価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業業績や雇用情勢
の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や地政学的リスクによる世界経済の減速懸念とそれに伴う株式
市場・為替市場の不安定さなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕などの損失が発生した
ものの、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減された
ことや低炭素事業における排出権取引が好調であったことなどにより、利益を確保することができました。
リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震に
よる店舗の休業により、売上高は前連結会計年度に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は
概ね堅調に推移いたしました。また、店舗の固定資産に関する減損損失36,274千円を特別損失に計上いたしまし
た。
低炭素事業におきましては、排出権の安定的な仕入確保により需要の拡大に対応できたことや海外取引先からの
受注が継続したことなどから、排出権取引が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度を大きく上回りまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,870,614千円（前年同期比1.1％増）、営業利益120,588千円（前
年同期は営業損失12,138千円）、経常利益72,345千円（前年同期は経常損失51,455千円）、親会社株主に帰属する
当期純利益9,603千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,352千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震
による店舗の休業により、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概
ね堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果によ
り固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,567,073千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は
333,574千円（前年同期比15.5％増）となりました。
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当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 13 16 15 1 45 62
（注）ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（低炭素事業）
低炭素事業におきましては、排出権の安定的な仕入確保により需要の拡大に対応できたことや海外取引先から
の受注が継続したことなどから、排出権取引が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度を大きく上回りま
した。
また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され
たことから、セグメント損益は利益に転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高265,016千円（前年同期比106.1％増）、セグメント利益は23,997
千円（前年同期はセグメント損失41,043千円）となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービス
を行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業に関しましては、2018年３月に１店舗のiCracked Japan株式会社への移管及び１店舗の退店を行う
ことによって、札幌ロフト店の１店舗に事業を集約いたしました。これにより固定費が大きく削減されたことに
加えて、認知度の向上により修理案件数が増加し、売上が好調に推移したことから、本セグメントも利益を確保
いたしました。
本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高38,524千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は1,650千
円（前年同期はセグメント損失24,008千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は、1,501 ,186千円となり、前連結会計年度末と比べて208,861千円の増加
となりました。これは、主に現金及び預金の増加81,856千円、売掛金の増加76,866千円、たな卸資産の増加
65,205千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,150,390千円となり、前連結会計年度末と比べて87,477千円の
減少となりました。これは、主にリース資産の減少70,576千円、敷金の減少28,616千円、工具、器具及び備品の
減少17,172千円、繰延税金資産の減少10,401千円、建物及び構築物の増加38,227千円によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は、1,056,204千円となり、前連結会計年度末と比べて148,510千円の増加
となりました。これは、主に買掛金の増加70,088千円、1年内返済予定長期借入金の増加30,495千円、未払金の
増加15,360千円、未払法人税等の増加10,188千円、その他の増加22,127千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は1,298,113千円となり、前連結会計年度末と比べて43,145千円の
減少となりました。これは、主にリース債務の減少30,890千円、社債の減少16,600千円、長期借入金の減少
11,678千円、資産除去債務の増加21,494千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、297,258千円となり、前連結会計年度末と比べて16,018千円の増加とな
りました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,603千円、新株予約権の行使による資本金の
増加3,082千円、新株予約権の行使による資本剰余金の増加3,082千円によるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、511,173千円となり、前連結会
計年度末と比べて81,856千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は112,677千円（前年同期は92,522千円の収入）となりました。これは、主に減
損損失の計上36,274千円、減価償却費の計上77,263千円、仕入債務の増加70,088千円、税金等調整前当期純利益
の計上32,853千円、その他の資産の減少31,859千円による資金の増加があったことと、売上債権の増加76,866千
円、たな卸資産の増加65,628千円による資金の減少があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,291千円（前年同期は13,952千円の収入）となりました。これは、主に敷金
の回収による収入43,814千円という資金の増加があったことと、有形固定資産の取得による支出34,572千円、敷
金の差入による支出10,130千円による資金の減少があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は29,541千円（前年同期は183,587千円の支出）となりました。これは、主に長
期借入金の増加による収入250,000千円、ストックオプションの行使による収入6,165千円の資金の増加があった
ことと、長期借入金の返済による支出231,182千円、リース債務の返済による支出34,829千円、社債の償還によ
る支出16,600千円による資金の減少があったためです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
リユース事業 1,127,237 △4.4
低炭素事業 199,309 429.1
その他 15,142 △35.4
合計 1,341,690 8.2
(注) １．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
業態別 仕入高（千円） 前年同期比(％)
ブックオフ 316,975 2.7
ハードオフ 266,184 1.7
オフハウス 351,877 △1.8
ホビーオフ 156,630 △9.2
ガレージオフ 10,116 △0.1
ＥＣ事業部 24,384 △63.1
３Ｒ事業推進課 1,069 5.7
リユース事業合計 1,127,237 △4.4
４．低炭素事業の仕入実績は以下のとおりであります。
事業別 仕入高（千円） 前年同期比(％)
カーボン・オフセット・プロバイダー事業 199,309 429.1
低炭素事業合計 199,309 429.1
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比(％)
リユース事業 3,567,073 △2.6
低炭素事業 265,016 106.1
その他 38,524 0.9
合計 3,870,614 1.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
業態別 販売高（千円） 前年同期比(％)
ブックオフ 1,019,289 1.9
ハードオフ 632,973 △3.0
オフハウス 1,180,095 △3.6
ホビーオフ 532,577 1.0
ガレージオフ 29,437 1.3
ＥＣ事業部 93,238 △41.0
３Ｒ事業推進課 79,461 12.9
リユース事業合計 3,567,073 △2.6
３．低炭素事業の販売実績は以下のとおりであります。
事業別 販売高（千円） 前年同期比(％)
カーボン・オフセット・プロバイダー事業 265,016 106.1
低炭素事業合計 265,016 106.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間におけ
る収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を
行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の
状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、3,870,614千円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因は、リ
ユース事業の既存店舗の売上高が前連結会計年度の売上高を若干下回った一方で、低炭素事業の排出権取引が好
調に推移し、前連結会計年度の売上高を大きく上回ったことであります。
（営業利益及び経常利益）
当連結会計年度における営業損益は、120,588千円の営業利益（前年同期は12,138千円の営業損失）となりま
した。その主な要因は、リユース事業の売上総利益は前連結会計年度と同水準を維持しつつ、低炭素事業の売上
総利益が前連結会計年度を大きく上回ったことと、経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により、販売費
及び一般管理費が2,472,860千円（前年同期比3.6％減）と前連結会計年度に比べ大きく削減されたことによるも
のであります。また、経常損益は、72,345千円の経常利益（前期同期は51,455千円の経常損失）となりました。
これは、受取手数料などの営業外収益21,089千円と支払利息などの営業外費用69,332千円が発生したことによる
ものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失36,274千円を含む特別損失39,492千円を計上したことによって、当連結会計年度における親会社株主
に帰属する当期純利益は9,603千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,352千円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的に安定した事業展開及び店舗運営を行うため、継続的で良質な資金を確保することを
基本方針としております。
その財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は511,173千円です。また、当連結会計年度末における借入金
等につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結
附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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⑥ 経営戦略の現状と見通し
リユース事業におきましては、国内リユース市場が今後も順調に拡大していくものと考えられるため、当社グ
ループのリユース事業もそれに対応して拡大してまいります。また、店舗展開に関しましては、将来的にはリ
ユース店舗を国内のみならず国外においても展開することを視野に入れております。
低炭素事業におきましては、地球環境保護意識の高まりや二酸化炭素排出量にかかる規制の開始によって、国
内外の排出権取引の市場が徐々に拡大しています。そこで、当社グループにおきましては、排出権の需要の高ま
りに対応して、営業体制を整えて企業のニーズを的確に拾い上げるとともに、排出権の創出サポートに注力する
ことによる排出権の安定的な仕入確保によって、需要と供給のミスマッチを解消して排出権市場の拡大に貢献し
てまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
前期までに二期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことを重く受け止め、事業の選別と集中を
行い、経営資源を効率的に再配分いたしました。それにより、売上を伸ばし、不要な経費を抑制できた結果、今
期は黒字化を達成することができました。来期以降も引き続き利益を確保することに努め、「売上高経常利益
率」及び「自己資本利益率」を向上させていくことが経営上の最優先課題と認識しております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9％、自己資本利益率は3.3％となっております。
また、リユース事業及び低炭素事業に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競
争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることも重要な
問題であると認識しております。
これらの問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に
注力することで組織力を向上させるとともに、リユース事業から低炭素事業まで幅広く地球環境保護に関するビ
ジネスを行うことにより、当社グループの独自性を発揮し、他社との一層の差別化を図ってまいります。なお、
事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは地球環境保護に関して、日本における代表的な企業グループとなることを目指
してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフラ
ンチャイズ契約を締結しております。
BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フラ
ンチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指
契約の本旨
導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支
払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用
使用を許諾する標章
することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
(2) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下
の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。
HARD OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、HARD OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定め
契約の本旨
て許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての
指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、OFF HOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定
契約の本旨
めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般について
の指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
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HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、HOBBY OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定
契約の本旨
めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般について
の指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び
使用を許諾する標章
記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約
契約の名称
乙は当社に対して、GARAGE OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定
契約の本旨
めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般について
の指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及
使用を許諾する標章
び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
(3) 当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバ
イダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundation myclimate - The Climate
Protection Partnership)と以下の契約を締結しております。
FRANCHISING AGREEMENT
契約の名称
マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保
契約の本旨
護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える。
排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手
順・ツール・プロセスの提供
契約の内容
マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給
マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾
契約期間 2011年11月23日より契約終了まで
(4) 当社グループはリペア事業を運営するにあたり、iCracked Japan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結し
ております。
契約の名称 「iCracked」パートナーシップ基本契約書
契約の本旨 株式会社エコノスに対して、iCracked事業のノウハウの付与
「iCracked」の標章等の使用
契約の内容
携帯電話の修理技能、販売手法、業務管理等の指導
契約期間 契約日より満１年間(以降１年毎の自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資等の総額は 63,333 千円で、その主要なものは次のとおりであります。
(1) 提出会社
リユース事業における既存賃貸店舗の家屋買取り50,390千円、改修等に12,943千円の投資を行っています。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所 従業
設備の
セグメン
工具、
土地
所在地 員数
リース
機械及
トの名称
内容
器具及び
建物 構築物 その他 合計
(店数) (名)
び装置
資産
金額 面積(㎡)
備品
北海道
店舗
リユース (11,651.62) 51
札幌市 19,024 1,597 210 15,543 - 44,707 270 81,353
事業 - (107)
設備
(25)
北海道
店舗
リユース (823.32) 3
岩見沢市 2,459 1,791 - 810 - - - 5,061
事業 - (9)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (808.60) 3
江別市 2,517 195 - 2,255 - 31,373 - 36,342
事業 - (12)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (990.11) ▶
恵庭市 1,396 849 - 57 - 32,092 - 34,396
事業 - (8)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (981.25) 5
小樽市 7,467 1,391 - 7,458 - - - 16,317
事業 - (14)
設備
(３)
北海道
店舗
リユース (2,160.52) 10
旭川市 13,088 - - 1,643 - 65 - 14,798
事業 - (20)
設備
(４)
北海道
店舗
リユース 7
北見市 52,260 700 - 9,301 59,167 1,862.84 - - 121,430
事業 (11)
設備
(３)
北海道
店舗
リユース (1,652.89) 6
滝川市 1,604 - - 164 - 57,773 - 59,541
事業 - (15)
設備
(４)
北海道
店舗
リユース (6,422.79) 17
帯広地区 10,873 3,476 - 26,438 - 145,615 - 186,403
事業 - (30)
設備
(８)
北海道
店舗
リユース (816.53) ▶
網走市 - - - - - - - -
事業 - (5)
設備
(２)
北海道
店舗
リユース (5,459.27) 12
釧路地区 5,979 - - 19,274 - 119,597 - 144,850
事業 - (22)
設備
(６)
ＥＣ リユース 出張買 (449.10) 7
200 - - - - - - 200
事業部 事業 取設備 - (5)
３Ｒ事業 リユース 倉庫設 (974.08) 2
1,672 - 2,150 1,366 - 5,815 - 11,005
推進課 事業 備 - (6)
不動産
賃貸用 -
その他 4,415 0 - 2,099 56,315 2,577.56 - - 62,830
設備 (-)
賃貸
店舗
リペア (12.00) 2
その他 - - - 73 - - - 73
事業 設備 - (3)
統括
全社
(236.10) 10
業務
本社 717 - - 96 - - - 813
- (4)
(共通)
設備等
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換
算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は394,121千円であります。なお、賃借している土地の面積につ
いては( )書きで示しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメン
工具、
土地
社名 員数
リース
機械及
トの名称
内容
器具及び
建物 構築物 その他 合計
(名)
び装置
資産
金額 面積(㎡)
備品
マイクラ
イメイト
低炭素 事務所
6
ジャパン
- - - 266 - - - - 266
(1)
事業 用備品
(連結子
会社)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)、年間平均人員(１日８時間換算
の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は8,527千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額
資金
完成後の
事業所名 設備の 着手 完了予定
セグメント
会社名 調達 売場面積
の名称
(所在地) 内容 年月 年月
総額 既支払額
（坪）
方法
(千円) (千円)
自己資
ハードオフ・オフ
リユース
2019年 2019年
ハウス・ホビーオ 店舗設備 52,325 - 金及び 424
７月 ７月
事業
フ(北海道旭川市)
借入金
提出
会社
自己資
ハードオフ・オフ
リユース
2019年 2019年
ハウス(北海道札 店舗設備 46,325 - 金及び 543
10月 11月
事業
幌市)
借入金
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
札幌証券取引所
普通株式 879,098 879,098 単元株式数は100株であります。
アンビシャス
計 879,098 879,098 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年６月23日 (注)１ 100,000 757,830 27,600 193,856 27,600 142,183
2015年７月16日 (注)２ 24,000 781,830 6,624 200,480 6,624 148,807
2015年７月17日～
77,568 859,398 10,332 210,813 10,332 159,140
2016年３月31日 (注)３
2018年４月１日～
19,700 879,098 3,082 213,895 3,082 162,222
2019年３月31日 (注)３
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 600円
引受価額 552円
資本組入額 276円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 552円
資本組入額 276円
割当先 岡三証券株式会社
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 ▶ 14 - - 219 238 -
所有株式数
- 8 24 3,505 - - 5,247 8,784 698
(単元)
所有株式数
- 0.09 0.27 39.90 - - 59.73 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式289株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長谷川 勝也 札幌市中央区 232,085 26.40
サイブリッジグループ株式会社 東京都港区南青山６丁目２－９ 182,900 20.81
株式会社ハードオフコーポレー
新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 63,500 7.22
ション
石澤 淳一 札幌市白石区 55,797 6.34
エコノス従業員持株会 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 38,481 4.37
道銀どさんこ３号投資事業有限
札幌市北区北七条西２丁目20番地 37,900 4.31
責任組合
水谷 清文 三重県三重郡菰野町 35,000 3.98
若杉 精三郎 大分県別府市 26,900 3.06
ブックオフグループホールディ
神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20号 26,000 2.95
ングス株式会社
尾西 利子 札幌市白石区 22,137 2.51
計 ― 720,700 82.00
(注) 当事業年度において、サイブリッジグループ株式会社が新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - ―
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 8,782 ―
普通株式
878,200
単元未満株式 - ―
普通株式
698
発行済株式総数 879,098 - ―
総株主の議決権 - 8,782 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市白石区北郷四条13
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
150
当事業年度における取得自己株式 95
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) - - - -
289
保有自己株式数 289 ― ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、新規出店をはじめとす
る事業活動の拡大及び強固な経営基盤の確立を目的とした財務体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に応
じて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、無配といたします。今
後の利益還元については、当社の財政状態及び経営成績を勘案しながら、適宜検討する予定であります。
なお、当社グループは、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定
款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社グループは中間配当と期末配当の年２回の剰
余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従
業員の成長と幸せを実現する」という経営理念の実現をはかり、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくこと
をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に
努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンス
を充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重
要な課題の一つに位置付けております。
当社は、１名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役
社長及び業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十
分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えられるため、当該体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長長谷川勝也を議長として、新行内宏之、崎顕一郎及び社外取締役寺田昌人の
取締役４名で構成しており、毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会では、法令、定款及び取締役会規則で定められた事項等について適正な議論のもとに意思決
定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。
（経営会議)
当社は、迅速な意思決定を実現するために、代表取締役社長長谷川勝也を議長として、新行内宏之、崎顕
一郎、社外監査役藤永至高及び経営企画室長三田英寿で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開
催しております。この経営会議では営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を
主な会議内容とし、当社グループの経営に関わる重要な事項の協議を行っております。
（監査役会)
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役の独立性及び監査の実効性を確保するため、常勤社外監査
役の藤永至高を議長として、非常勤社外監査役の田村克美及び石川信行で構成されております。監査役会
は、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等
を決定しております。また、監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体
制となっているほか、常勤社外監査役は、経営会議等の社内の重要な会議全てに出席することになっており
ます。
（内部監査)
当社は、経営企画室において内部監査を実施しており、現在は三田英寿を経営企画室長として計２名を配
置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は経営企画室より直接代表取締
役社長に報告されるほか、定期的に行う常勤社外監査役との意見交換において、監査内容及び結果を報告し
ております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするた
め、「内部統制基本方針」を取締役会で決議するとともに、各種社内規程や「コンプライアンスポリシー」
等を整備し、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(a) 当社グループは、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定
し、また、当社グループの取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令
及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図
る。
(b) コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社グルー
プの取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
(c) 社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連
携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
(d) 当社グループの取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、
または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通
報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切
な保存期間を定め、保存及び管理をする。
(b) 文書管理部署である人事総務グループは、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこ
れらの文書を閲覧に供する。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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(a) 取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。
(b) 当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則月２回開催する経営会議に
おいて、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。
(c) 当社グループ全体及び各社の中期事業計画及び各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認す
ることで、取締役の業務執行の効率性を確保する。
ニ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合
には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、
その意見を十分考慮のうえ検討する。
(b) 監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役
の指揮命令下で職務を遂行する。
(c) 監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立
性を確保する。
ホ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議
に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的または必要に
応じて当社グループの取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求
めることができる。
(b) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止する。
ヘ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進め
る。
(c) 監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとす
る。
ト．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することを
はじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生
時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとす
る。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会で想定されるリスクを
特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性及び発生した場合の影響度を評価した上で、適切な管理方
針を策定しております。経営企画室は内部監査を通じて当社のリスクの早期発見と未然防止に努めておりま
す。
また、当社では「公益通報保護規程」に基づき、常勤監査役もしくは外部通報先を窓口とした通報制度を
設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。
イ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全グループでリスク管理に取組む体制
を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。
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(b) 経営企画室が行う、当社各部署及び当社グループに対する内部監査を通じて、当社のリスクを早
期に発見し、解決を図る。
(c) 有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあた
り、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）
「関係会社管理規程」に基づき、子会社と綿密な連携を保ち、当社グループの業績向上、事業の繁栄を目
指すとともに、子会社の法令及び諸規程の遵守状況を管理する体制を整備し、定期的に業務執行の報告を受
ける。また、子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行を監督する。
＜責任限定契約＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の賠償責任について、その責任の限度額を、2,400千円以上であらかじめ定めた金額または法令に定める
限度額までに規定する額のいずれか高い額とすることができる旨を定款に定めて契約を締結しております。
③ 取締役に関する事項
＜取締役の定数及び任期＞
当社の取締役は８名以内とし、任期については事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環
境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の時までとする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨について、定款に定めておりま
す。
④ 株主総会決議に関する事項
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当 社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる 旨を定款で
定めております 。
＜中間配当＞
当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に
規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の賠
償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨
を定款に定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年８月 北見シグナス商事㈱(現当社)入
社
1993年５月 当社監査役
1995年５月 当社取締役営業本部長
代表取締役社長
1998年４月 当社代表取締役社長(現任)
長谷川 勝也 1966年６月25日 (注)３ 232,085
2011年11月 マイクライメイトジャパン㈱代
事業開発部担当
表取締役社長
2013年４月 マイクライメイトジャパン㈱取
締役会長(現任)
2017年２月 事業開発部担当(現任)
1989年11月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバ
ンクグループ㈱)入社
1991年２月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年２月 ㈱タスコシステム入社
2000年３月 同社取締役管理本部長
取締役副社長
2002年８月 日本SGI㈱入社
2002年９月 同社執行役員財務経理本部長
経営企画室担当
2006年６月 当社監査役
兼 新行内 宏之 1961年２月８日 (注)３ 2,000
2011年11月 マイクライメイトジャパン㈱監
経理部担当
査役
兼
2014年１月 当社取締役
人事総務部長
2015年８月 当社取締役副社長(現任)
2016年８月 経営企画室担当 兼 経理部担当
兼 人事総務部長(現任)
2018年６月 マイクライメイトジャパン㈱取
締役(現任)
1996年４月 ㈲三和観光入社
1997年２月 ㈲システム九六入社
取締役
2008年４月 当社ハードオフ事業部長
崎 顕一郎 1969年２月19日 (注)３ 7,441
2011年４月 当社リユース事業本部長
リユース事業本部長
2011年６月 当社取締役リユース事業本部長
(現任)
1991年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入所
2001年10月 ㈱KPMGFAS転籍
2012年９月 寺田公認会計士事務所設立 代表
(現任)
2014年６月 当社社外監査役
取締役 寺田 昌人 1963年９月６日 (注)３ -
2016年４月 税理士法人知野・寺田会計事務
所 代表社員(現任)
2018年６月 マイクライメイトジャパン㈱監
査役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 札幌東芝商品販売㈱(現東芝コン
シューママーケテイング㈱)入社
2005年２月 同社道東支店長
2009年４月 同社道央支店長
常勤監査役 藤永 至高 1956年３月18日 (注)４ -
2012年４月 東芝エルイーソリューション㈱
入社 北海道支店営業グループ長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1969年３月 道東東芝商品販売㈱(現東芝コン
シューママーケティング㈱)入社
2003年10月 同社コモディティ営業統括北海
道支店長
監査役 田村 克美 1950年12月17日 (注)４ -
2010年12月 ㈱パソナエンパワー(現㈱パソナ
マーケティング)入社 北海道支
店長
2012年10月 同社札幌営業所長
2014年１月 当社監査役(現任)
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1997年８月 石川公認会計士事務所設立 代表
(現任)
監査役 石川 信行 1968年３月26日 (注)４ -
2005年４月 北海道大学会計専門職大学院 実
務家教員
2014年６月 日本公認会計士協会北海道会 副
会長(現任)
2018年６月 当社監査役(現任)
計 241,526
(注) １．取締役寺田昌人は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．マイクライメイトジャパン株式会社は当社の子会社であります。
② 社外取締役及び社外監査役
＜員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社は社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の寺田昌人氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は寺田公認会計士事務所の代表及び税理士法人知野・寺田会計事務所の代表社員であります
が、当社と各事務所との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤永至高氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の田村克美氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役の石川信行氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は石川公認会計士事務所の代表及び日本公認会計士協会北海道会副会長でありますが、当社
と当該事務所及び日本公認会計士協会との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
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＜企業統治において果たす機能及び役割＞
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスを構築するため、他社での業務経験や
会計等の専門的知識に基づいて経営事項の決定や業務執行の監督及び監査を行っております。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必
要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、経営企画室（内部監査担当）及び会計監査人との間で意見交換等を行
い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
＜選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方＞
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては証券会員制法人札幌証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。また、当社は社外取締役及び社外
監査役に、職務執行に関する豊富な経験・知識に基づく視点から公正で中立的、客観的な立場から経営の監視
を行うことができる人材を選任しております。
＜社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係＞
当社は取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営会議による経営の基本
方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会その他の重要な会議に出席しており、社外監査役におきまし
ては監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心掛けるととも
に、経営企画室（内部監査担当）及び会計監査人と綿密な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、経営企画室（内部監査担当）による内部統制監査を実
施しているため、経営監視機能は十分に図られているものと考えており、現在のガバナンス体制を採用してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
＜監査役監査の組織、人員及び手続＞
当社の監査役会は常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名で構成しております。
常勤社外監査役藤永至高氏は、支店長経験が豊富であり、会社経営及び業務全般に関する深い知識と経験を
有しております。非常勤社外監査役田村克美氏は、支店長及び営業所長の経験が豊富であり、会社経営及び業
務全般に関する深い知識と経験を有しております。また、非常勤社外監査役石川信行氏は公認会計士としての
資格を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しており、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監
査しております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
社長直轄部門として経営企画室に内部監査担当２名を置き、各部署及び店舗の監査を年間の監査計画に基づ
いて実施し、法令及び諸規程の遵守並びに内部統制の実効性等を監査しております。経営企画室に対する内部
監査は自己監査にならないよう経理部において実施しており、それぞれの監査結果は直接代表取締役社長に報
告しております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係＞
経営企画室（内部監査担当）、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査
の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項
の改善状況の確認を行っております。
また、経営企画室（内部監査担当）は常勤監査役と随時情報交換を行い、それぞれの監査結果についても報
告しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
ｂ．業務を執行した公認会計士
板垣 博靖
萩原 靖之
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。
当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はありません。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談及び質問等を行い、その内容を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が行う会計監査人に対しての評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を
実施しているかを検証するとともに、会計監査人から「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業
会計審議会）等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保する体制を整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,000 - 14,000 -
連結子会社 - - - -
計 12,000 - 14,000 -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、会社規模及び業
務内容等の要素を勘案し、監査役会の同意の上、決定しております。
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ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、それらが適切であると
判断したため、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＞
当社は役員の報酬について、「役員報酬規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内に
おいて、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役会で決定しております。また、
監査役の報酬等については、株主総会において決定された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定してお
ります。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容＞
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年１月10日であり、取締役の報酬は年額１億
3,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とす
る。）とし、そのうち社外取締役分は年額2,000万円以内とする旨の決定をしております。また、監査役の報酬
等に関する株主総会の決議年月日は2006年９月30日であり、監査役の報酬は年額3,000万円以内（定款で定める
監査役の員数は４名以内。）とする旨の決定をしております。
＜当事業年度の報酬等の決定の過程における取締役会等の活動内容＞
当事業年度における当社役員の報酬等の額につきましては、2018年６月27日の取締役会において、前事業年
度の業績や当社役員の活動状況などを総合的に勘案して、株主総会において決定された報酬総額の限度内にお
いて決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、
常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬
取締役(社外取締役を除く) 49,477 49,477 3
社外取締役 1,350 1,350 1
監査役(社外監査役を除く) - - -
社外監査役 6,150 6,150 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の株式の投資については、主に取引先企業との取引関係の維持強化を目的として、関係構築の重要度、その
関係期間を十分に考慮し、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を
判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を
把握し、取引先企業とのより強固な関係構築を目的として保有状況を継続的に見直しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 11,000
非上場株式以外の株式 2 19,051
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 240 取引先持株会を通じた株式の取得
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
ブックオフグルー
フランチャイズ関係の円滑化
18,413 18,068
プホールディング
保有効果の合理的な検証は困難であ
ス株式会社
りますが、業務提携による関係強化
有
の効果は確認しております。
また、取引先持株会を通じた株式の
15,301 15,050
取得により株式数が増加しておりま
す。
株式会社ほくほく
金融取引の強化と円滑化
3,252 3,252
フィナンシャルグ
利回り等を含めて当社の便益を検証
有
ループ
しております。
3,749 4,692
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参
加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,316 511,173
売掛金 98,337 175,203
※１ 692,705 ※１ 757,910
たな卸資産
前払費用 53,614 49,841
18,350 7,057
その他
流動資産合計 1,292,324 1,501,186
固定資産
有形固定資産
※２ 95,453 ※２ 133,681
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 104,020 86,848
※２ 115,483 ※２ 115,483
土地
リース資産（純額） 507,617 437,040
2,683 2,631
その他（純額）
※３ 825,258 ※３ 775,684
有形固定資産合計
無形固定資産
2,549 1,727
その他
無形固定資産合計 2,549 1,727
投資その他の資産
※２ 30,743 ※２ 30,051
投資有価証券
敷金 305,447 276,830
繰延税金資産 15,691 5,290
58,177 60,806
その他
投資その他の資産合計 410,059 372,978
固定資産合計 1,237,868 1,150,390
資産合計 2,530,192 2,651,576
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,349 76,438
※２ 450,000 ※２ 450,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
※２ 208,606 ※２ 239,101
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 33,830 35,842
未払金 83,727 99,087
未払費用 62,679 63,147
未払法人税等 13,126 23,315
未払消費税等 19,382 18,829
ポイント引当金 5,354 3,677
8,036 30,163
その他
流動負債合計 907,693 1,056,204
固定負債
社債 75,300 58,700
※２ 477,972 ※２ 466,293
長期借入金
リース債務 617,670 586,780
長期未払金 57,001 51,813
長期前受収益 1,896 16
退職給付に係る負債 43,835 46,733
資産除去債務 65,981 87,475
繰延税金負債 701 -
900 300
その他
固定負債合計 1,341,259 1,298,113
負債合計 2,248,953 2,354,317
純資産の部
株主資本
資本金 210,813 213,895
資本剰余金 159,140 162,222
利益剰余金 △ 91,783 △ 82,180
△ 69 △ 164
自己株式
株主資本合計 278,100 293,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,794 2,859
為替換算調整勘定 △ 655 △ 575
その他の包括利益累計額合計 3,139 2,283
非支配株主持分 - 1,201
純資産合計 281,239 297,258
負債純資産合計 2,530,192 2,651,576
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,828,585 3,870,614
1,276,110 1,277,165
売上原価
売上総利益 2,552,475 2,593,449
※１ 2,564,613 ※１ 2,472,860
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 12,138 120,588
営業外収益
受取配当金 1,020 953
受取手数料 9,222 8,877
消費税差額 3,981 3,376
業務受託手数料 2,733 3,095
協賛金収入 15,740 1,740
助成金収入 1,116 621
2,638 2,426
その他
営業外収益合計 36,454 21,089
営業外費用
支払利息 71,368 67,330
4,402 2,002
その他
営業外費用合計 75,771 69,332
経常利益又は経常損失（△）
△ 51,455 72,345
特別損失
※２ 6,841
固定資産除却損 -
※３ 92,286 ※３ 36,274
減損損失
※４ 3,217
災害による損失 -
6,897 -
その他
特別損失合計 106,025 39,492
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 157,480 32,853
失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,137 12,351
13,954 9,697
法人税等調整額
法人税等合計 18,091 22,048
当期純利益又は当期純損失（△） △ 175,572 10,805
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 4,219 1,201
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 171,352 9,603
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 175,572 10,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 456 △ 935
22 79
為替換算調整勘定
※１ △ 433 ※１ △ 855
その他の包括利益合計
包括利益 △ 176,005 9,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 171,786 8,747
非支配株主に係る包括利益 △ 4,219 1,201
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主
その他有
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
持分
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 210,813 159,140 79,568 △ 69 449,453 4,250 △ 677 3,573 4,219 457,245
当期変動額
新株の発行（新株予
- - -
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 171,352 △ 171,352 - △ 171,352
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 456 22 △ 433 △ 4,219 △ 4,653
額）
当期変動額合計 - - △ 171,352 - △ 171,352 △ 456 22 △ 433 △ 4,219 △ 176,005
当期末残高 210,813 159,140 △ 91,783 △ 69 278,100 3,794 △ 655 3,139 - 281,239
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主
その他有
純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
持分
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 210,813 159,140 △ 91,783 △ 69 278,100 3,794 △ 655 3,139 - 281,239
当期変動額
新株の発行（新株予
3,082 3,082 6,165 - 6,165
約権の行使）
親会社株主に帰属す
9,603 9,603 - 9,603
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95 - △ 95
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 935 79 △ 855 1,201 345
額）
当期変動額合計 3,082 3,082 9,603 △ 95 15,673 △ 935 79 △ 855 1,201 16,018
当期末残高 213,895 162,222 △ 82,180 △ 164 293,773 2,859 △ 575 2,283 1,201 297,258
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 157,480 32,853
純損失（△）
減価償却費 91,210 77,263
長期前払費用償却額 5,351 2,545
のれん償却額 462 -
固定資産除却損 6,841 -
災害損失 - 3,217
減損損失 92,286 36,274
受取利息及び受取配当金 △ 1,208 △ 973
支払利息 71,368 67,330
売上債権の増減額（△は増加） 27,182 △ 76,866
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,059 △ 65,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,696 70,088
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,687 △ 5,937
未払金の増減額（△は減少） 15,055 13,057
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,221 485
ポイント引当金の増減額（△は減少） 336 △ 1,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,530 2,897
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,703 31,859
19,442 △ 2,919
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 146,442 183,871
利息及び配当金の受取額
929 1,252
利息の支払額 △ 68,746 △ 65,483
法人税等の支払額 △ 2,009 △ 4,137
法人税等の還付額 15,906 -
- △ 2,825
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,522 112,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,253 △ 34,572
関係会社株式の売却による収入 30,063 -
敷金の差入による支出 △ 20,599 △ 10,130
敷金の回収による収入 24,993 43,814
差入保証金の差入による支出 △ 3,500 -
差入保証金の回収による収入 1,536 -
投資有価証券の取得による支出 △ 271 △ 240
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 163
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,952 △ 1,291
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
長期借入れによる収入 170,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 250,718 △ 231,182
社債の償還による支出 △ 16,600 △ 16,600
長期未払金の返済による支出 △ 2,322 △ 2,999
リース債務の返済による支出 △ 33,947 △ 34,829
ストックオプションの行使による収入 - 6,165
- △ 95
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,587 △ 29,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,120 81,856
現金及び現金同等物の期首残高 506,436 429,316
※１ 429,316 ※１ 511,173
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 マイクライメイトジャパン株式会社
野空 使 环 保信息咨 询 (上海)有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
野空 使 环 保信息咨 询 (上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
排出権関連
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年
数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を
定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,372千円
は、「業務受託手数料」2,733千円、「その他」2,638千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,650千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」15,691千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 684,391 千円 756,728 千円
未成業務支出金 8,313 〃 1,182 〃
計 692,705 千円 757,910 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 4,677 千円 4,415 千円
土地 115,463 〃 115,463 〃
投資有価証券 29,743 〃 29,051 〃
計 149,884 千円 148,929 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 310,000 千円 310,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 119,620 〃 124,778 〃
長期借入金 290,581 〃 252,393 〃
計 720,201 千円 687,171 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,005,360 千円 1,060,301 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
地代家賃 422,064 千円 402,649 千円
給与手当 524,465 〃 525,730 〃
雑給 531,020 〃 516,959 〃
減価償却費 91,210 〃 77,263 〃
退職給付費用 10,264 〃 9,075 〃
ポイント引当金繰入額 336 〃 △ 1,676 〃
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 6,022 千円 - 千円
工具、器具及び備品 54 〃 - 〃
その他 764 〃 - 〃
計 6,841 千円 - 千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
区分 用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物及び構築物、
店舗（８拠点） 北海道札幌市 61,686
工具、器具及び備品、
リース資産、長期前払費用
リユース事業
建物及び構築物、工具、器具
店舗（１拠点） 北海道網走市 22,990
及び備品、リース資産
建物及び構築物、工具、器
東京都中央区 4,472
事業所 （２ヶ
具及び備品
低炭素事業
所）
長期前払費用 中華人民共和国 1,339
その他（リペア
建物及び構築物
店舗 （１拠点） 北海道札幌市 1,796
事業）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 41,209 千円
工具、器具及び備品 29,827 〃
リース資産 17,535 〃
長期前払費用 3,713 〃
合計 92,286 千円
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(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピング
しております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見
込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識したグループの概要
区分 用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物及び構築物、
店舗（１拠点） 北海道釧路市 36,274
リユース事業 工具、器具及び備品、
リース資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所
について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
(3) 減損損失の内訳
建物及び構築物 1,823 千円
工具、器具及び備品 388 〃
リース資産 34,062 〃
合計 36,274 千円
(4) 資産グルーピングの方法
当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピング
しております。
(5) 回収可能価額の算定の方法
回収可能価額は使用価値により測定し、本社コストの配賦後の将来キャッシュ・フローがマイナスと見
込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
評価損、店舗什器の修繕費等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △223 千円 △932 千円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△223 千円 △932 千円
△232 〃 △3 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △456 千円 △935 千円
為替換算調整勘定
22 千円 79 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △433 千円 △855 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 859,398 - - 859,398
合計 859,398 - - 859,398
自己株式
普通株式 139 - - 139
合計 139 - - 139
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 859,398 19,700 - 879,098
合計 859,398 19,700 - 879,098
自己株式
普通株式 139 150 - 289
合計 139 150 - 289
（変動事由の概要）
(1) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 19,700株
(2) 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 429,316 千円 511,173 千円
現金及び現金同等物 429,316 千円 511,173 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
リユース事業における車両（買取用２トントラック）及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び
定期建物賃貸借契約によるものです。
(2) リース資産の減価償却方法
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 72,629 千円 72,629 千円
１年超 706,115 〃 633,486 〃
合計 778,745 千円 706,115 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借
入によります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体（取引先企業）の業績等による市場価格の
変動リスクに晒されております。
敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。
未払金については、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使
途は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されて
おります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、経理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社について
も、同様の管理を行っております。
敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業または個人の信用状況について調査し、
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
429,316 429,316 -
(2) 売掛金
98,337 98,337 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 19,743 19,743 -
(4) 敷金
305,447 302,318 △3,128
資産計 852,844 849,715 △3,128
(1) 短期借入金
450,000 450,000 -
(2) 未払金
83,727 83,727 -
(3) 長期借入金
686,578 684,890 △1,688
(１年内返済予定を含む)
(4) リース債務
651,501 718,585 67,084
(１年内返済予定を含む)
負債計 1,871,806 1,937,203 65,396
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
511,173 511,173 -
(2) 売掛金
175,203 175,203 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 19,051 19,051 -
(4) 敷金
276,830 277,258 427
資産計 982,258 982,686 427
(1) 短期借入金
450,000 450,000 -
(2) 未払金
99,087 99,087 -
(3) 長期借入金
705,395 702,711 △2,683
(１年内返済予定を含む)
(4) リース債務
622,622 682,495 59,873
(１年内返済予定を含む)
負債計 1,877,105 1,934,295 57,189
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらについては取引所の価格によっております。
（4）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
（1）短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（4）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 11,000 11,000
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その
他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 402,412 - - -
売掛金 98,337 - - -
敷金 61,535 41,960 94,740 107,212
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 511,173 - - -
売掛金 175,203 - - -
敷金 18,109 49,720 122,511 86,490
４ 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 - - - - -
社債 16,600 16,600 8,700 50,000 - -
長期借入金 208,606 189,010 157,742 96,848 25,172 9,200
リース債務 33,830 34,799 34,542 36,813 39,304 472,210
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 - - - - -
社債 16,600 8,700 50,000 - - -
長期借入金 239,101 207,833 146,939 75,263 34,255 2,000
リース債務 35,842 35,722 38,065 40,632 42,155 430,203
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 15,050 8,525 6,524
小計 15,050 8,525 6,524
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 4,692 5,438 △745
小計 4,692 5,438 △745
合計 19,743 13,964 5,778
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 15,301 8,765 6,535
小計 15,301 8,765 6,535
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 3,749 5,438 △1,689
小計 3,749 5,438 △1,689
合計 19,051 14,204 4,846
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けております。
退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務
とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
なお、当社は、2017年６月より、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給
付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正）及び 「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年２月７日改正）を適用しており
ます。
これによる損益に与える影響はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 60,366 千円 43,835 千円
退職給付費用 7,251 〃 5,827 〃
退職給付の支払額 △1,457 〃 △2,929 〃
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △22,324 〃 - 〃
退職給付に係る負債の期末残高 43,835 千円 46,733 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 43,835 千円 46,733 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,835 〃 46,733 〃
退職給付に係る負債 43,835 〃 46,733 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,835 千円 46,733 千円
(3) 退職給付費用に関する事項
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,251 千円 当連結会計年度 5,827 千円
３．確定拠出制度
確定拠出年金制度への要拠出額 前 連結会計年 度 3,012 千円 当連結会計年度 3,247 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月25日 2012年６月28日 2013年６月27日
当社取 締役 ３名
当社従業 員 ５名
当社取締役 １名
当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社の取締役 １名
当社従業員 60名
当社従業員 25名
子会社の従業員 ２名
子会社の取締役 １名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 40,000株 普通株式 40,000株 普通株式 5,790株
プションの数(注)１
付与日 2010年６月30日 2012年８月15日 2013年７月15日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員
又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の
権利確定条件 役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、
役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使する
ことができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2012年７月２日 2014年８月16日 2015年７月16日
権利行使期間
～2020年６月22日 ～2022年６月20日 ～2023年６月20日
新株予約権の数(個)(注)２、
17,000 22,210 5,790
(注)３
新株予約権の 目的となる株式
の種類、内容及び数（株） 普通株式 17,000 普通株式 22,210 普通株式 5,790
(注)２、(注) ３
新株予約権の行使時の払込金
257 360 552
額(円)(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
発行価格 257 発行価格 360 発行価格 552
資本組入額 128 資本組入額 180 資本組入額 276
価格及び資本組入額(円)
(注)２
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時に当社又は当社子会社の役員
又は従業員でなければならない。ただし、割当て後に当社又は当社子会社の
新株予約権の行使の条件
役員又は従業員でなくなった場合は、取締役会の決議で認めるものに限り、
(注)２
役員又は従業員でなくなった日の翌日から２年以内(新株予約権を行使する
ことができる期間を超えない範囲)においてはこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
項(注)２
組織再編成行為に伴う新株予
― ― ―
約権の交付に関する事項
(注) ２
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前
月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併
合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株
予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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４．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行又は処分株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行又は処分株式数
ただし、上記算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
します。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれ
かの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2019年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
決議年月日 2010年６月25日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定（株）
前連結会計年度末 26,000 32,910 5,790
権利確定 - - -
権利行使 9,000 10,700 -
失効 - - -
未行使残 17,000 22,210 5,790
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 257 360 552
行使時平均株価（円） 627 623 -
付与日における公正な評価単価
- - -
（円）
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
10,449千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
7,022千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
4,841
未払事業税 千円 3,334 千円
2,234
未払事業所税 〃 2,227 〃
487
商品 〃 374 〃
1,628
ポイント引当金 〃 1,118 〃
512
未払賞与 〃 5,130 〃
68,472
税務上の繰越欠損金(注)２ 〃 43,039 〃
19,408
退職給付に係る負債 〃 19,467 〃
2,364
投資有価証券減損 〃 2,364 〃
5,332
リース資産負債 〃 15,658 〃
20,141
資産除去債務 〃 26,601 〃
38,826
減損損失 〃 39,758 〃
8,899
〃 569 〃
その他
繰延税金資産小計 173,149
千円 159,644 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ 〃 △42,873 〃
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
－ 〃 △98,725 〃
当額
評価性引当額小計(注)１ △150,500 〃 △141,599 〃
22,648
繰延税金資産合計 千円 18,045 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,674 千円 △10,767 千円
△1,984
〃 △1,987 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,658 千円 △12,755 千円
14,990
繰延税金資産の純額 千円 5,290 千円
(注) １．評価性引当額が8,901千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当が23,669千円減少し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が14,768千円増加した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
- - - - - 43,039 43,039千円
税務上の繰越欠損金(a)
△42,873 〃
- - - - - △42,873
評価性引当額
(b)165 〃
- - - - -
繰延税金資産 165
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金43,039千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165千円を計
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上しております。当該繰延税金資産165千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高331千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
し た税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を145,041千円計上したことにより
生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.41 ％
税金等調整前当期純損
失を計上しているため、
（調整）
記載を省略しておりま
す。
交際費損金不算入 1.08 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.18 〃
住民税均等割等 12.15 〃
評価性引当金の増減 23.14 〃
子会社税率差異 △0.89 〃
1.39 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.11 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.38％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 65,596 千円 65,981 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 22,849 〃
時の経過による調整額 1,000 〃 1,060 〃
資産除去債務の履行による減少 △616 〃 △2,416 〃
期末残高 65,981 千円 87,475 千円
(賃貸等不動産関係)
当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」、「低炭素事業」の
２つの報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」
「ガレージオフ」の運営事業であり、「低炭素事業」は主に温室効果ガスの排出権取引であるカーボン・オフ
セット・プロバイダー事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品及びサービス内容
ブックオフ 書籍・CD・DVD・ビデオ・ゲームソフト等
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種
ハードオフ
ソフト等
ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑
リユース
オフハウス 貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトド
事業
ア用品等
ホビーオフ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
タイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー
ガレージオフ
用品等
温室効果ガスの排出権の創出や排出量の削減のコンサルティング
低炭素
カーボン・オフセット・
排出権の売買及び売買の仲介・二国間クレジット等実現可能性の調
プロバイダー事業
事業
査
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
リユース 低炭素
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,661,780 128,611 3,790,391 38,193 3,828,585 - 3,828,585
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,661,780 128,611 3,790,391 38,193 3,828,585 - 3,828,585
セグメント利益又は損失
288,843 △ 41,043 247,800 △ 24,008 223,791 △ 235,929 △ 12,138
(△)
セグメント資産 1,845,680 114,649 1,960,330 87,144 2,047,475 482,717 2,530,192
その他の項目
減価償却費 88,842 522 89,364 1,044 90,409 801 91,210
のれんの償却額 - 462 462 - 462 - 462
有形固定資産及び
16,035 - 16,035 2,267 18,303 - 18,303
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△235,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額482,717千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会
社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
リユース 低炭素
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,567,073 265,016 3,832,090 38,524 3,870,614 - 3,870,614
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,567,073 265,016 3,832,090 38,524 3,870,614 - 3,870,614
セグメント利益 333,574 23,997 357,571 1,650 359,222 △ 238,634 120,588
セグメント資産 1,792,447 197,252 1,989,700 75,903 2,065,603 585,973 2,651,576
その他の項目
減価償却費 75,729 133 75,862 819 76,682 580 77,263
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び
62,824 399 63,223 110 63,333 - 63,333
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額585,973千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会
社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 低炭素事業 計
減損損失 84,677 5,812 90,489 1,796 - 92,286
（注） 「その他」の金額は、リペア事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 低炭素事業 計
減損損失 36,274 - 36,274 - - 36,274
（注） 「その他」の金額は、リペア事業に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 低炭素事業 計
当期償却額 - 462 462 - - 462
当期末残高 - 462 462 - - 462
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
リユース事業 低炭素事業 計
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 327円31銭 336円88銭
１株当たり当期純利益又は１株当
11円 2銭
△199円42銭
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
-円 -銭
10円72銭
利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△）(千 △171,352 9,603
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益及び普通株式に係る親会社株主 △171,352 9,603
に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 859,259 871,408
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 24,769
(うち新株予約権(株)) (-) (24,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2020年
25,300
株式会社エコノス 第２回無担保社債 41,900 0.65 無担保社債
(16,600)
９月27日 ９月25日
2016年 2021年
〃 第３回無担保社債 50,000 50,000 0.23 無担保社債
３月24日 ３月24日
75,300
合計 ― ― 91,900 ― ― ―
(16,600)
(注) １．「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償還予定の社債の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
16,600 8,700 50,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 450,000 450,000 1.50 ―
１年内返済予定の長期借入金 208,606 239,101 1.11 ―
その他有利子負債 未払金 102 - - ―
１年内返済予定のリース債務 33,830 35,842 8.05 ―
2020年４月１日～
長期借入金(１年内返済予定のも
477,972 466,293 1.11
のを除く)
2024年６月25日
2020年４月１日～
リース債務(１年内返済予定のも
617,670 586,780 8.05
のを除く) 2034年３月31日
合計 1,788,180 1,778,017 - ―
(注) １．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を用いております。
２．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 207,833 146,939 75,263 34,255
リース債務 35,722 38,065 40,632 42,155
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 963,953 1,875,927 2,806,281 3,870,614
税金等調整前当期純利益又は税金
(千円) △21,533 △23,974 △24,549 10,805
等調整前四半期期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社に帰属する四半期純損 (千円) △21,533 △23,974 △24,549 9,603
失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △25.00 △27.70 △28.25 11.02
たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は1株
(円) △25.00 △2.81 △0.66 38.86
あたり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 379,330 488,188
売掛金 68,445 73,263
商品 679,276 694,567
※２ 9,998 ※２ 752
未収入金
前払費用 50,251 48,526
※２ 54,316 ※２ 75,190
短期貸付金
その他 693 1,357
△ 3,343 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,238,968 1,381,846
固定資産
有形固定資産
※１ 84,378 ※１ 123,679
建物
構築物 11,075 10,002
機械及び装置 2,683 2,361
工具、器具及び備品 104,020 86,582
※１ 115,483 ※１ 115,483
土地
リース資産 507,617 437,040
- 270
その他
有形固定資産合計 825,258 775,418
無形固定資産
2,087 1,727
その他
無形固定資産合計 2,087 1,727
投資その他の資産
※１ 30,743 ※１ 30,051
投資有価証券
出資金 7,055 7,045
※２ 50,000
長期貸付金 -
長期前払費用 3,874 552
敷金 296,856 276,830
保険積立金 40,438 46,050
差入保証金 5,582 5,712
繰延税金資産 15,691 5,290
△ 7,022 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 443,218 371,531
固定資産合計 1,270,564 1,148,678
資産合計 2,509,533 2,530,524
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,836 6,525
※１ 450,000 ※１ 450,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
※１ 208,606 ※１ 239,101
1年内返済予定の長期借入金
未払金 77,383 88,953
未払費用 59,886 61,235
未払法人税等 13,056 23,245
未払消費税等 19,382 18,829
ポイント引当金 5,354 3,677
預り金 3,804 3,885
リース債務 33,830 35,842
前受収益 2,202 1,986
その他 181 -
流動負債合計 896,124 949,883
固定負債
社債 75,300 58,700
※１ 477,972 ※１ 466,293
長期借入金
リース債務 617,670 586,780
長期未払金 57,001 51,813
長期預り敷金 900 300
退職給付引当金 43,199 46,733
資産除去債務 63,566 87,475
1,896 16
長期前受収益
固定負債合計 1,337,507 1,298,113
負債合計 2,233,632 2,247,997
純資産の部
株主資本
資本金 210,813 213,895
資本剰余金
159,140 162,222
資本準備金
資本剰余金合計 159,140 162,222
利益剰余金
利益準備金 32,100 32,100
その他利益剰余金
△ 129,878 △ 128,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 97,778 △ 96,286
自己株式 △ 69 △ 164
株主資本合計 272,105 279,667
評価・換算差額等
3,794 2,859
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,794 2,859
純資産合計 275,900 282,527
負債純資産合計 2,509,533 2,530,524
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,700,202
売上高 3,605,597
1,225,659 1,126,113
売上原価
売上総利益 2,474,542 2,479,484
※２ 2,445,408 ※２ 2,382,892
販売費及び一般管理費
営業利益 29,134 96,591
営業外収益
受取配当金 1,020 953
助成金収入 1,116 621
受取手数料 9,222 8,877
消費税差額 3,981 3,376
協賛金収入 15,740 1,740
業務受託手数料 2,733 3,095
※１ 10,366
貸倒引当金戻入額 -
※１ 5,325 ※１ 5,969
その他
営業外収益合計 39,141 34,999
営業外費用
支払利息 71,193 67,330
※１ 10,366
貸倒引当金繰入額 -
※１ 4,327 ※１ 597
その他
営業外費用合計 85,887 67,927
経常利益又は経常損失（△）
△ 17,611 63,664
特別損失
※３ 3,217
災害による損失 -
減損損失 86,473 36,274
関係会社株式評価損 27,218 -
固定資産除却損 6,841 -
※１ 6,897
-
その他
特別損失合計 127,430 39,492
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 145,041 24,171
法人税、住民税及び事業税
4,067 12,281
14,008 10,398
法人税等調整額
法人税等合計 18,075 22,679
当期純利益又は当期純損失（△） △ 163,116 1,492
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産合
その他有 評価・換
その他利
合計 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
210,813 159,140 159,140 32,100 33,238 65,338 △ 69 435,222 4,250 4,250 439,473
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
- - - - -
約権の行使）
- △ 163,116 △ 163,116 △ 163,116 - △ 163,116
当期純損失（△）
- - - - -
自己株式の取得
株主資本以外の項目
- - - △ 456 △ 456 △ 456
の当期変動額（純
額）
- - - - △ 163,116 △ 163,116 - △ 163,116 △ 456 △ 456 △ 163,573
当期変動額合計
210,813 159,140 159,140 32,100 △ 129,878 △ 97,778 △ 69 272,105 3,794 3,794 275,900
当期末残高
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
株主資本 純資産合
その他有 評価・換
その他利
合計 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
210,813 159,140 159,140 32,100 △ 129,878 △ 97,778 △ 69 272,105 3,794 3,794 275,900
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
3,082 3,082 3,082 - 6,165 - 6,165
約権の行使）
- 1,492 1,492 1,492 - 1,492
当期純利益
- - △ 95 △ 95 - △ 95
自己株式の取得
株主資本以外の項目
- - - △ 935 △ 935 △ 935
の当期変動額（純
額）
3,082 3,082 3,082 - 1,492 1,492 △ 95 7,561 △ 935 △ 935 6,626
当期変動額合計
213,895 162,222 162,222 32,100 △ 128,386 △ 96,286 △ 164 279,667 2,859 2,859 282,527
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
（オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
リペア事業関連商品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
以下のとおりであります。
建物 ３～40年
工具・器具及び備品 ２～15年
また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定
期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産
商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客への販売及び顧客からの購入実績に応じて付与したポイントについては、その利用に備えるため、将来利
用されると見込まれる額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
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す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しまし
た。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,650千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」15,691千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,059千円は、「業
務受託手数料」2,733千円、「その他」5,325千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 4,677 千円 4,415 千円
土地 115,463 〃 115,463 〃
投資有価証券 29,743 〃 29,051 〃
計 149,884 千円 148,929 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 310,000 千円 310,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 119,620 〃 124,778 〃
長期借入金 290,581 〃 252,393 〃
計 720,201 千円 687,171 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 54,872 千円 76,199 千円
長期金銭債権 50,000 〃 - 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 229 千円 - 千円
営業取引以外の取引高 20,146 〃 14,192 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 487,411 千円 500,860 千円
雑給 528,643 〃 516,113 〃
地代家賃 411,754 〃 394,121 〃
退職給付費用 9,938 〃 9,075 〃
減価償却費 90,688 〃 77,130 〃
ポイント引当金繰入額 336 〃 △ 1,676 〃
おおよその割合
販売費 62 ％ 63 ％
一般管理費 38 〃 37 〃
評価損、店舗什器の修繕費等であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
4,841
未払事業税 千円 3,334 千円
2,234
未払事業所税 〃 2,227 〃
487
商品 〃 374 〃
1,628
ポイント引当金 〃 1,118 〃
3,152
貸倒引当金 〃 - 〃
未払賞与 - 〃 4,046 〃
19,195
退職給付引当金 〃 19,467 〃
2,364
投資有価証券減損 〃 2,364 〃
13,682
関係会社株式評価損 〃 13,682 〃
5,332
リース資産負債 〃 15,658 〃
19,330
資産除去債務 〃 26,601 〃
36,988
減損損失 〃 33,127 〃
13,026
繰越欠損金 〃 331 〃
559
〃 569 〃
その他
繰延税金資産小計 122,824
千円 122,902 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △165 〃
－
〃 △104,692 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△100,175
評価性引当額小計 千円 △104,857 千円
繰延税金資産合計 22,648
千円 18,045 千円
繰延税金負債
△4,973
資産除去債務に対応する除去費用 千円 △10,767 千円
△1,984
〃 △1,987 〃
その他有価証券評価差額金
△6,957
繰延税金負債合計 千円 △12,755 千円
15,691
繰延税金資産の純額 千円 5,290 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.41 ％
税金等調整前当期純損
失を計上しているため、
（調整）
記載を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金算入されない項目 1.47 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.24 〃
住民税均等割等 16.23 〃
評価性引当金の増減 45.87 〃
0.10 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 93.83 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,823
建物 341,246 56,435 15,311 395,858 272,179
(1,823)
構築物 29,917 - - 1,073 29,917 19,915
機械及び装置 5,248 - - 322 5,248 2,887
工具、器具及び 11,882
424,917 548 17,598 413,583 327,000
備品 (388)
有形固定資産
土地 115,483 - - - 115,483 -
43,064
リース資産 912,340 5,950 42,464 875,225 438,184
(34,062)
その他 - 270 - - 270 -
56,771
計 1,829,154 63,204 76,770 1,835,587 1,060,168
(36,274)
その他 3,380 - - 360 3,380 1,653
無形固定資産
計 3,380 - - 360 3,380 1,653
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
北見南大通店購入 50,390 千円
リユース事業部店舗改修等 6,045 千円
工具、器具及び備品
リペア事業器具備品 110千円
リユース事業部器具備品 438千円
リース資産
リユース事業部車両運搬具 5,950千円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（ ）書きは、減損損失であります。
釧路木場店
建物 1,823千円
工具、器具及び備品 388千円
リース資産 34,062千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 10,366 - 10,366 -
ポイント引当金 5,354 3,677 5,354 3,677
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 支店
取次所
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（当社の公告掲載ホームページアドレス： http://www.eco-nos.com/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月14日北海道財務局長に提出。
第44期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日北海道財務局長に提出。
第44期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月28日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年５月31日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月３日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
板 垣 博 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコノスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エコノス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコノスの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エコノスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
板 垣 博 靖
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エコノスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エコノスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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