リーダー電子株式会社 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第65期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 2,695,179 2,562,192 2,329,288 3,021,854 3,428,376
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 79,947 △ 46,300 84,696 84,403 336,102
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 167,574 △ 44,695 69,405 110,114 311,263
属する当期純損失（△）
(千円) 150,285 △ 64,723 67,235 124,712 295,481
包括利益
(千円) 2,915,212 2,850,421 2,917,357 3,024,059 3,306,521
純資産額
(千円) 3,705,019 3,646,354 3,705,946 4,087,440 4,303,904
総資産額
（円） 824.42 806.14 825.34 855.76 930.04
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 44.32 △ 12.64 19.63 31.16 87.83
当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － 87.49
当期純利益
（％） 78.7 78.2 78.7 74.0 76.7
自己資本比率
（％） 5.73 － 2.41 3.71 9.84
自己資本利益率
（倍） 8.75 － 14.98 23.91 9.77
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 125,981 14,609 210,383 △ 280,236 215,096
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 422,487 21,812 △ 16,431 △ 32,801 24,029
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 169,998 △ 874 △ 987 △ 20,728 △ 32,654
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 645,586 669,295 849,301 516,729 715,669
残高
80 79 75 73 77
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 6 ) ( ▶ ) ( 6 ) ( 6 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．第61期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 2,005,383 2,026,764 1,965,441 2,860,417 3,096,809
売上高
(千円) 23,841 38,062 115,263 124,620 360,519
経常利益
(千円) 125,797 32,393 24,923 141,722 347,882
当期純利益
(千円) 1,163,233 1,163,233 1,163,233 1,163,233 1,163,233
資本金
(株) 4,191,801 4,191,801 4,191,801 4,191,801 4,191,801
発行済株式総数
(千円) 2,811,128 2,829,701 2,861,028 2,995,295 3,320,326
純資産額
(千円) 3,602,948 3,573,008 3,665,635 4,032,348 4,293,133
総資産額
(円) 794.98 800.28 809.40 847.62 933.93
１株当たり純資産額
－ － 5.00 8.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 33.27 9.16 7.05 40.10 98.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 97.78
当期純利益
(％) 78.0 79.2 78.0 74.3 77.2
自己資本比率
(％) 4.41 1.15 0.88 4.84 11.03
自己資本利益率
(倍) 11.66 30.57 41.70 18.58 8.74
株価収益率
(％) － － 70.92 19.95 25.47
配当性向
71 71 67 67 72
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( ▶ ) ( ▶ )
(％) 158.4 114.3 122.0 309.4 365.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 433 476 348 1,380 1180
最高株価
(円) 228 258 219 264 392
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第64期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
昭和29年５月 大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。
昭和35年８月 横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。
昭和41年５月 社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。
また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。
昭和44年９月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。
平成元年４月 オーエムメタル株式会社を吸収合併。
平成３年11月 日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。
平成８年１月 横浜市港北区に本社工場を移転。
平成12年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。
平成13年３月 有限会社ミレーテックを吸収合併。
平成15年６月 株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年２月 本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。
平成20年３月 石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成24年12月 現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
平成25年11月 本社工場を本社社屋に移転。
平成28年10月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。
現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。
平成29年10月 現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社４社より構成されておりま
す。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連
分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測
器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。
特に 映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術によ
る製品に 注力いたしております。
このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりま
すために、セグメント情報を開示しておりません。
これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。
(1）ビデオ関連機器
映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。
主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。
(2）電波関連機器
高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。
主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。
(3）その他
各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測
器及び修理、部品等。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
リーダー・インスツルメン 当社の製品を主に米国を中
電気計測器の
ツ・コーポレーション 米国 1,800千米ドル 100 心に販売しております。
販売
（注）１ 役員の兼任があります。
当社の製品を中国で販売し
佳隆利宜達（北京）電子
電気計測器の
中国 315千米ドル 100 ております。
販売
貿易有限公司（注）１、３
役員の兼任があります。
リーダー・コリア・カンパ 電気計測器の 当社の製品を韓国で販売し
韓国 200百万ウォン 100
ニー・リミテッド 販売 ております。
リーダー・ヨーロッパ・リ 電気計測器の 当社の製品をヨーロッパで
英国 1ポンド 100
ミテッド 販売 販売しております。
（注）１．特定子会社に該当します。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1）売上高 486,027千円
(2）経常利益 93,762千円
(3）当期純利益 69,867千円
(4）純資産額 138,314千円
(5）総資産額 210,461千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業
員の合計数で記載しております。
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 77 （ 6 ）
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載し
ております。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
72 （ ▶ ） 7,326,630
45 才 1 カ月 19 年 1 カ月
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はリーダー電子労働組合と称し平成31年３月31日現在における組合員数は23人で全日本電
機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。
なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しており
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員
及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。
・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して
計測器のリーディングカンパニーを目指します。
・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たして
まいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・
８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦
略的に強化してまいりました。
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはか
るべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開をすることにより、経営効率の改善をはかってまいります。
さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目と
して経営を進めてまいります。
① 海外市場のシェアアップ
海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するととも
に、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。
②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み
当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入
し、成長事業領域の拡充をはかります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点か
らＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指
標としております。
目標とする経営指標の達成に向け、 中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。
また、各種指標の推移は以下のとおりです。
第63期 第64期 第65期
売上高営業利益率（％） 3.3 2.7 9.5
ＲＯＥ（％） 2.4 3.7 9.8
配当性向（％） 25.5 25.7 28.5
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループが関連する業界におきましては、 国内においては放送局のフルハイビジョン（２Ｋ）関連設備の更
新需要に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて高解像度を目指した４Ｋ放送への設備
投資が継続されており、さらに、８Ｋ放送への設備投資も見込まれます。
海外においては欧州・中国では４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のＩＰ化への関連設備
の需要が見込まれております。北米・中南米につきましては主力の放送関連機器の販売が堅調に推移すると見込ま
れております。さらにアジアでは、フルハイビジョン（２Ｋ）放送への移行の本格化に伴う設備投資の活性化が引
き続き見込まれております。
当社グループにおきましては、販売を開始いたしました新商品での売上、利益の拡大に向け、国内外における営
業力を強化させております。
今後も企業価値の向上に向けて、設備投資・研究開発投資・人材投資を積極的に推進してまいります 。
また、市場の変化に柔軟に対応して健全な利益を確保できる企業体質を確立するため、以下の施策に継続して取
り組んでまいります。
①営業面では、 ワールドワイドな需要に対応できる新製品を投入したことにより、国内はもとより北米・中南
米、アジア、欧州への販売拡大に取り組むとともに、映像処理技術を活かして新市場への展開をはかってまいり
ま す。
②開発面では、 得意とする映像関連分野に加えて、４Ｋ・８Ｋ映像フォーマット及び高速伝送技術の急速な進展
に対応しつつ、５Ｇなどの新領域への事業展開できるよう、研究開発への投資と、さらなる開発体制の強化に取
り組んでまいりま す。
③生産面では、 生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進め
るとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。
④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、
これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全
活動の推進をはかってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、デジタル放送市場とマルチメディア関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売をして
おります。放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く
製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。
(2）技術開発力について
当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施し
ております。
さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっております。
(3）生産体制について
当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカー
の事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な
製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経
営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管
は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っておりま
す。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスク
ヘッジをしております。
(5）為替変動について
連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があり
ます。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性がありま
す。
(6）安全保障輸出管理体制について
当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出て
いる安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しておりま
す。
(7）投資有価証券について
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が
発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損について
固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場
合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかに持ち直したも
のの、世界的な需要低迷が続く電子部品・デバイスは減少トレンドを脱せず、製造業の活動は足踏み感が見られ、
回復感に乏しい状況でした。
また海外経済においては、貿易摩擦の激化や、米国内政治対立、英ＥＵ離脱交渉決裂などを要因に、先行きが不
透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では４Ｋ映像フォーマット対
応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、中国を中心としたアジアなどにおいてフルハイビジョン
（２Ｋ）放送への移行に伴う需要が好調に推移し、売上は増加いたしました 。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,428百万円（前年同期比13.5％増）、 経常利益336百万円（同298.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円（同182.7％増）となりまし た。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
ａ． ビデオ関連
４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内において販売が堅調に推移いたしました。また、フ
ルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器の販売につきましては、中国を中心としたアジアなどにおいて好調に推移
したことにより、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は3,008百万円（前年同期比15.9％増）となりまし た。
ｂ． 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は267百万円（同1.3％増）となりまし た。
ｃ． その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は152百万円（同5.7％減）となりまし た。
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＜地域別内訳＞
ａ． 日本
日本国内におきましては、雇用・所得環境は改善傾向が持続し、個人消費は緩やかに持ち直したものの、米中
貿易摩擦や中国の景気減速、欧州政局不安などへの懸念から景気に足踏み感が見られました。
このような状況の中ではありましたが、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット
対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は2,371百万円（同14.8％増）となりまし た。
ｂ． 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は254百万円（同19.0％増）となりまし た。
ｃ． アジア
アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は638百万円（同42.5％増）となりまし た。
ｄ． その他
その他の地域におきましては、フルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器を中心に販売が堅調に推移しました
が、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は164百万円（同44.2％減）となりまし た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ198百万円
増加して、715百万円となりまし た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は215百万円（前連結会計年度は280百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益336百万円による資金の増加があったことなどによるものでありま す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は24百万円（前連結会計年度は32百万円の使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入100百万円などによるものでありま す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
これは主に配当金の支払額28百万円などによるものでありま す。
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③生産、受注及び販売の実績
「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実
績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
ａ． 生産実績
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
品目
至 平成31年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ビデオ関連 1,083,250 40.4
電波関連 50,422 21.7
その他 447 2.4
合計 1,134,121 38.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 製品仕入実績
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
品目 至 平成31年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ビデオ関連 747,685 137.2
電波関連 60,368 174.8
その他 80,044 145.0
合計 888,098 139.9
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ． 販売実績
当連結会計年度
（自 平成30年４月１日
品目
至 平成31年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ビデオ関連 3,008,218 115.9
電波関連 267,957 101.3
その他 152,200 94.3
合計 3,428,376 113.5
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の
報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財
務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報によ
り継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴う
ため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加して、3,428百万円となり
ました。
増加した主なものは、現金及び預金の増加額98百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加して、875百万円となりま
した。
増加した主なものは、繰延税金資産の増加額45百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少して、487百万円となりま
した。
減少した主なものは、買掛金の減少額116百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少して、509百万円となりま
した。
減少した主なものは、退職給付に係る負債の減少額25百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,306百万円となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ406百万円増加して、3,428百万円となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析、 (1）経営成績等の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
す。 また、売上総利益は243百万円増加して、2,224百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ０百万円増加して、1,900百万円となりました。
これらの結果、営業利益は323百万円となり、経営指標の売上高営業利益率は前年同期比6.8ポイント上昇し
9.5％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加して17百万円、 営業外費用は１百万円減少して５百万円とな
りました。
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ36百万円増加して66百万円となり、また法人税等調整額は△
41百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は前年同期比56円67銭増加し87円83銭、経営指標のＲＯＥ（自己資本当期純利益
率）は同6.1ポイント上昇し9.8％となりました。
引き続き売上高の増加、原価低減等に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて198百万円増加し、当連結会計年
度末には715百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析、 (1）経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
また、必要な資金につきましては、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の
効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は、これまで取り組んでまいりました「65プロジェクト」の製品開発を完了し、引き続き当社の得
意とする放送設備関連市場、電波関連市場、マルチメディア市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしまし
た。
放送設備関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ超高精細映像フォーマットに関わる技術として、ＩＰ等の高速伝送
技術や映像処理技術をはじめとした研究を行い、ビデオ関連機器の製品開発に取り組んでまいりました。
電波関連市場におきましては、平成30年12月より本放送を開始した４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波
測定用の製品開発に取り組んでまいりました。
マルチメディア市場に対しては、引き続き、自動車関連の映像評価技術を中心に研究を行いました。
これらの研究開発活動に対しまして、 660 百万円を投資いたしました。
なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。
セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一
セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。
これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離
して記述しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 34 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設
備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び構 工具、器具 土地
(所在地) その他 合計
（人）
築物 及び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） (千円) (面積㎡)
研究施設・
本社 統括業務施設・
12,420
468,911 48,027 45,234 574,593 65
(1,674.44)
(横浜市港北区) 電気計測器生産設
備・販売設備
（注）帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産であります。金額には消費税等を含めておりません。
(2）海外子会社
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション、佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司、リーダー・コリア・
カンパニー・リミテッド及びリーダー・ヨーロッパ・リミテッドにつきましては、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
平成31年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
なお、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設
備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。
投資予算額（千円）
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完成予定年月
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
当社開発部
電気計測器の
82,309 － 自己資金 平成31年４月 令和２年３月 12％増加
（横浜市港北区）
新製品開発設備
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年６月28日)
(平成31年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,191,801 4,191,801
普通株式
100株
（スタンダード）
4,191,801 4,191,801 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成30年11月21日
当社取締役 ３
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２ [３]
当社従業員 63 [62]
新株予約権の数（個）※ 1,722 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 172,200 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 630 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 令和２年７月１日 至 令和６年12月31日
発行価格 640
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 320 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（令和元年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割又は併合の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
２． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成30年11月20日の東京証券取
引所における当社株式の普通取引終値である金630円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする 。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす る。
（２） 増加する資本準備金の額は、上記 （１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加
する資本金の額を減じた額とす る。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、令和２年３月期から令和６年３月期までの事業年度において１度でも当社の営業
利益が、４億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することがで
きる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に新株予約権に関連する株式
報酬費用を加算し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成
していない場合、キャッシュ・フロー計算書）に記載されたのれん償却額を加算した額を参照する
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する 。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）５．（３）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成13年３月22日
△489,566 4,191,801 △119,000 1,163,233 － 1,272,297
（注）
（注） 有限会社ミレーテックとの合併により取得した自己株式の消却
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 23 45 21 － 1,136 1,228 －
所有株式数
－ 2,675 1,434 2,057 1,866 － 33,877 41,909 901
（単元）
所有株式数の
－ 6.38 3.42 4.91 4.45 － 80.84 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式642,512 株は、「個人その他」に6,425単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
566 15.94
大松 正明 東京都世田谷区
559 15.74
後藤 明子 東京都目黒区
神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33
179 5.05
リーダー電子取引先持株会
号
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社 151 4.25
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
（証券投資信託口）
タワーZ棟
115 3.25
高橋 新 大阪府門真市
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
LUXEMBOURG S.A. 1300000
88 2.48
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟
66 1.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50 1.43
第一商事株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目１番20号
50 1.40
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
49 1.38
安田 良寛 茨城県古河市
－ 1,875 52.84
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 642,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,548,400 35,484 －
普通株式
901 － －
単元未満株式 普通株式
4,191,801 － －
発行済株式総数
－ 35,484 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
642,500 － 642,500 15.32
リーダー電子株式会社
二丁目６番33号
－ 642,500 － 642,500 15.32
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の財産形成の一助、及び自社の経営への参加意識の向上を目的として、従業員持株会制度を導
入しております。
当該制度では、会員となった従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の
買付けを行っております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 15,500 9,718,500 － －
分）
－ －
保有自己株式数 642,512 642,512
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した
継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、第４四半期の業績が予想を上回り、通期利益が増加したことと、当社の
財務状況等を踏まえまして、普通配当20円に創業65周年記念配当５円を加え、１株当たり25円の配当を実施すること
を決定いたしました。
なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効
な投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和元年６月27日
88,732 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続
的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていく
ことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。
また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それ
らの職務執行状況を監督いたします。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成しており、委員長は常勤の監査等委員
が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。
また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定
するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門および
会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。
・役員連絡会
取締役及び経営幹部で構成される週１回の役員連絡会においては、各部門における業務執行状況の報告と、
さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。
ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 役員連絡会
代表取締役社長 長尾 行造 ◎ ◎
専務取締役 能島 通宣 〇 〇
取締役 大杉 雅一 〇 ◎ 〇
社外取締役 黒田 徹 〇
社外取締役 熱田 稔敬 〇 〇
社外取締役 上林 靖史 〇 〇
ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、令和元年６月27日より、取締役会が実効
性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会
社」に移行いたしました。
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③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制とリスク管理
当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づい
て内部統制システムを構築し、運用しております。
その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であ
ります。
また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、役員連絡会においてリス
ク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。
ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をは
かっております。
また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連
結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適性を確保する体制を整備しております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めておりま
す 。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、そ
の期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります 。
⑩ 取締役 （業務執行取締役等である者を除く）と の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、取締役大杉雅一、社外取締役熱田
稔敬、社外取締役上林靖史の各氏と責任限定契約を結んでおります 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成９年４月 通商産業省（現経済産業省）
入省
平成13年４月 ブーズ・アレン・アンド・ハ
ミルトン株式会社（現プライ
スウォーターハウスクーパー
ス・ストラテジー株式会社）
入社
代表取締役社長 長尾 行造 昭和47年４月５日 生 (注)２ 5
平成14年１月 株式会社コーポレイト ディ
レクション入社
平成21年１月 同社パートナー
平成26年７月 当社顧問
平成27年６月 取締役就任
平成29年６月
代表取締役社長就任（現任）
昭和44年３月 当社入社
平成10年４月 営業部参事
平成10年６月 常勤監査役就任
平成12年６月 取締役就任 営業部長
平成13年６月 常務取締役就任
平成15年６月 専務取締役就任 営業本部長
専務取締役 能島 通宣 昭和19年３月２日 生 平成23年６月 任期満了により専務取締役を (注)２ 33
退任
平成25年１月 顧問
営業本部長
平成25年６月 取締役就任
平成29年４月
専務取締役就任（現任）
営業部長
昭和57年４月 日本放送協会入局
昭和60年４月 同協会 放送技術研究所入所
平成24年４月 同協会 放送技術研究所
副所長
取締役 黒田 徹 昭和33年３月14日 生 (注)２ -
平成26年４月 同協会 放送技術研究所
所長
平成30年６月 日本放送協会退職
令和元年６月 取締役就任（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成21年４月 品質保証部長
平成24年４月 執行役員
取締役 平成25年６月 品質保証部長兼生産部長
大杉 雅一 昭和32年９月23日 生
(注)３ 28
平成26年９月 経営企画室長兼品質保証部長
（監査等委員）
平成27年６月 常勤監査役就任
令和元年６月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
昭和47年４月 東京国税局入局
平成17年７月 新宿税務署長
平成18年７月 同署退職
取締役
平成18年８月 税理士登録
熱田 稔敬 昭和21年８月19日 生 (注)３ -
（監査等委員）
平成21年６月 当社監査役就任
令和元年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成３年４月 株式会社日本興業銀行（現み
ずほ銀行）入社
平成18年11月 株式会社インデックス・ホー
ルディングス入社
平成21年１月 株式会社ディー・エヌ・エー
入社
平成24年５月 株式会社ペイジェント 代表
取締役
取締役社長
上林 靖史 昭和42年５月11日 生 (注)３ -
（監査等委員）
平成31年２月 株式会社ディー・エヌ・
エー スポーツ事業本部シニ
アマネージャー兼経営管理部
長兼ランニングチーム統括部
長（現任）
令和元年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 67
（注）１．黒田 徹、熱田 稔敬、上林 靖史は、社外取締役であります。
２．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３． 令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。うち、監査等委員は２名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、
社外取締役が企業統治において果たすべき役割に生かしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
熱田稔敬氏は、税理士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い
見識を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
上林靖史氏は、株式会社ペイジェントの代表取締役を務め、また、金融業界及びインターネット会社等における
豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しており
ます。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行に
ついて厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関 係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内
部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体
制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に
基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会に
おいても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、業務監査室監査及び会計監査と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について
報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けてお
ります。
② 内部監査の状況
業務監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について
報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けてお
ります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査人は、海南監査法人であり、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており
ます。
なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：斎藤 勝、溝口 俊一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 １名
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
12,000 － 13,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
12,000 － 13,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬額は、令和元年６月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬
額を年額２億５千万円以内（うち社外取締役分年額３千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千
５百万円以内とご承認いただいております。
当社の役員の報酬等の額の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準
を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘
案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、令和元年６月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことにより、 当
社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役
を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、あらためて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。
なお、平成31年３月31日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、平成20年６月
27日開催の第54期定時株主総会において取締役の報酬額を年額２億５千万円以内、監査役の報酬額を年額３千５百
万円以内とご承認いただいており、役員報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業
績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。
当社の役員賞与につきましては、業績との連動を考慮して営業利益の額を指標とし、株主還元、従業員還元を勘
案して賞与の額を取締役会で決定しております。
また、平成30年６月28日開催の第64期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役
（社外監査役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役
（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入する ことが決議されました 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円） ストック
（人）
基本報酬 賞与 その他
オプション
取締役
77,561 59,543 － 10,244 7,774 3
（社外取締役を除く。）
監査役
21,086 16,632 － 2,511 1,943 1
（社外監査役を除く。）
9,800 8,400 － 1,400 － 3
社外役員
（注）上記表のその他は、平成30年７月18日開催の取締役会決義により、譲渡制限付株式報酬として取締役３名及び監
査役１名に付与したものであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
9,208 １ 担当部長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株
式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、取締役会等において取得意義や経済合理性の
観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、定期的に精査し、保有の妥当性について検証しております。
当事業年度の検証の結果、継続して保有するとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化することなどを保
有目的としています。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 64,061
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 746
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化
30,072 29,625
（定量的な保有効果） （注）
日本電計㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
46,521 55,250
を通じた株式の取得
31,890 31,890
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）取引関係の維持・強化
無
（定量的な保有効果） （注）
ンシャル・グループ
17,539 22,227
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等を勘
案した上で、定期的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、海南
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,686,792 1,785,745
現金及び預金
※ 966,240 ※ 962,043
受取手形及び売掛金
197,263 234,246
商品及び製品
413 40,407
仕掛品
211,150 139
原材料及び貯蔵品
27,422 1,216
前渡金
28,456 25,914
前払費用
366 374,874
短期貸付金
395 0
未収還付法人税等
209,300 6,446
その他
△ 2,529 △ 2,505
貸倒引当金
3,325,273 3,428,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
828,965 834,456
建物及び構築物
△ 349,905 △ 365,544
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 479,059 468,911
機械装置及び運搬具 11,393 11,393
△ 11,250 △ 11,307
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 142 85
工具、器具及び備品 811,437 706,076
△ 792,374 △ 655,011
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,062 51,064
土地 12,420 12,420
22,026 53,373
リース資産
△ 2,570 △ 8,224
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,455 45,149
6,154 －
建設仮勘定
536,294 577,631
有形固定資産合計
無形固定資産 55,444 88,453
投資その他の資産
投資有価証券 77,477 64,061
47,189 92,775
繰延税金資産
32,706 35,790
生命保険積立金
15,025 18,633
その他
△ 1,970 △ 1,970
貸倒引当金
170,428 209,289
投資その他の資産合計
762,167 875,373
固定資産合計
4,087,440 4,303,904
資産合計
31/75
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
278,415 161,678
買掛金
4,757 11,399
リース債務
49,416 55,250
未払費用
23,879 55,231
未払法人税等
52,298 56,743
賞与引当金
140,755 147,550
その他
549,522 487,853
流動負債合計
固定負債
16,312 37,420
リース債務
495,205 469,769
退職給付に係る負債
2,340 2,340
その他
513,857 509,529
固定負債合計
1,063,380 997,382
負債合計
純資産の部
株主資本
1,163,233 1,163,233
資本金
1,272,297 1,277,230
資本剰余金
941,771 1,224,764
利益剰余金
△ 203,149 △ 198,364
自己株式
3,174,151 3,466,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,840 8,008
その他有価証券評価差額金
△ 167,932 △ 173,882
為替換算調整勘定
△ 150,091 △ 165,873
その他の包括利益累計額合計
－ 5,531
新株予約権
3,024,059 3,306,521
純資産合計
4,087,440 4,303,904
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
3,021,854 3,428,376
売上高
1,040,786 1,204,223
売上原価
1,981,068 2,224,153
売上総利益
販売費及び一般管理費
37,000 77,722
販売促進費
15,030 7,864
広告宣伝費
410,021 454,752
給料
53,353 77,888
賞与
30,676 31,602
賞与引当金繰入額
28,914 30,399
退職給付費用
※１ 866,568 ※１ 660,991
研究開発費
18,659 17,359
減価償却費
55 18
貸倒引当金繰入額
438,880 541,558
その他
1,899,162 1,900,156
販売費及び一般管理費合計
81,905 323,996
営業利益
営業外収益
364 1,340
受取利息
1,659 2,065
受取配当金
5,400 12,960
受取家賃
2,042 1,048
その他
9,466 17,414
営業外収益合計
営業外費用
784 946
売上割引
4,650 4,066
為替差損
665 －
保険解約損
868 295
その他
6,969 5,308
営業外費用合計
84,403 336,102
経常利益
特別利益
※２ 4,520 ※２ 111
固定資産売却益
3,830 －
投資有価証券売却益
8,351 111
特別利益合計
特別損失
※３ 7 ※３ 0
固定資産除却損
※４ 2,879
－
減損損失
2,887 0
特別損失合計
89,866 336,213
税金等調整前当期純利益
29,572 66,204
法人税、住民税及び事業税
△ 49,820 △ 41,254
法人税等調整額
△ 20,247 24,949
法人税等合計
110,114 311,263
当期純利益
110,114 311,263
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
110,114 311,263
当期純利益
その他の包括利益
10,555 △ 9,831
その他有価証券評価差額金
4,042 △ 5,949
為替換算調整勘定
※ 14,597 ※ △ 15,781
その他の包括利益合計
124,712 295,481
包括利益
（内訳）
124,712 295,481
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,163,233 1,272,297 849,330 △ 202,813 3,082,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,673 △ 17,673
親会社株主に帰属する当期純
110,114 110,114
利益
自己株式の取得 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 92,441 △ 336 92,104
当期末残高 1,163,233 1,272,297 941,771 △ 203,149 3,174,151
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 7,285 △ 171,975 △ 164,689 2,917,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,673
親会社株主に帰属する当期純
110,114
利益
自己株式の取得 △ 336
株主資本以外の項目の当期変
10,555 4,042 14,597 14,597
動額（純額）
当期変動額合計 10,555 4,042 14,597 106,702
当期末残高 17,840 △ 167,932 △ 150,091 3,024,059
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,163,233 1,272,297 941,771 △ 203,149 3,174,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,270 △ 28,270
親会社株主に帰属する当期純
311,263 311,263
利益
自己株式の処分
4,933 4,785 9,718
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 4,933 282,993 4,785 292,711
当期末残高
1,163,233 1,277,230 1,224,764 △ 198,364 3,466,863
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 17,840 △ 167,932 △ 150,091 － 3,024,059
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,270
親会社株主に帰属する当期純
311,263
利益
自己株式の処分 9,718
株主資本以外の項目の当期変
△ 9,831 △ 5,949 △ 15,781 5,531 △ 10,249
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,831 △ 5,949 △ 15,781 5,531 282,462
当期末残高
8,008 △ 173,882 △ 165,873 5,531 3,306,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
89,866 336,213
税金等調整前当期純利益
39,439 50,333
減価償却費
2,879 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,392 △ 25,436
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,469 4,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 18
△ 2,023 △ 3,406
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,052 △ 807
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,830 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4,520 △ 111
7 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 458,885 1,830
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 111,113 △ 153,220
仕入債務の増減額（△は減少） 208,170 △ 110,821
その他の負債の増減額（△は減少） 39,292 4,663
△ 60,331 146,242
その他
△ 244,864 249,944
小計
2,023 3,406
利息及び配当金の受取額
△ 37,396 △ 38,254
法人税等の支払額
△ 280,236 215,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 12
定期預金の預入による支出
－ 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 18,749 △ 34,368
有形固定資産の取得による支出
4,520 111
有形固定資産の売却による収入
△ 28,972 △ 42,616
無形固定資産の取得による支出
△ 11,090 △ 746
投資有価証券の取得による支出
9,033 －
投資有価証券の売却による収入
1,054 366
貸付金の回収による収入
13,371 －
保険積立金の解約による収入
△ 1,957 1,296
その他
△ 32,801 24,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,717 △ 6,106
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 336 －
△ 17,673 △ 28,270
配当金の支払額
－ 1,722
新株予約権の発行による収入
△ 20,728 △ 32,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,194 △ 7,530
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 332,572 198,940
849,301 516,729
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 516,729 ※１ 715,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション
佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司
リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド
リーダー・ヨーロッパ・リミテッド
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社 及び子法人等はございません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法を採用しております。また、
連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末
自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限が到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,209千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」47,189千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた209,667千円
は、「短期貸付金」366千円、「その他」209,300千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 11,050千円 14,289千円
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
一般管理費 866,568 千円 660,991 千円
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
工具、器具及び備品 4,520千円 111千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
工具、器具及び備品 7千円 0千円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
米国ニュージャージー州 事業用資産 その他 2,879千円
（減損損失の内訳）
減損損失
その他 2,879千円
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、電気計測器の開発と製造、販売を行う単一の事業を行っており、事業用資産については、当社
及び連結子会社等の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングしております。
（経緯）
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、各資産につき帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積もっておりま
す。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19,035千円 △14,162千円
組替調整額 △3,830 －
税効果調整前
15,204 △14,162
税効果額 △4,649 4,330
その他有価証券評価差額金
10,555 △9,831
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,042 △5,949
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
4,042 △5,949
その他の包括利益合計
14,597 △15,781
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,191,801 － － 4,191,801
合計 4,191,801 － － 4,191,801
自己株式
957
普通株式（注） 657,055 － 658,012
合計 657,055 957 － 658,012
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加957株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年６月29日
普通株式 17,673 5 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年６月28日
28,270
普通株式 利益剰余金 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,191,801 － － 4,191,801
合計 4,191,801 － － 4,191,801
自己株式
－
普通株式（注） 658,012 15,500 642,512
合計 658,012 － 15,500 642,512
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少15,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 5,531
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 5,531
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年６月28日
普通株式 28,270 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和元年６月27日
88,732
普通株式 利益剰余金 25 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（注） 令和元年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,686,792 千円 1,785,745 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,170,062 △1,070,075
現金及び現金同等物 516,729 715,669
２．重要な非資金取引の内容
譲渡に係る契約に基づくたな卸資産の減少及び貸付金の増加
当連結会計年度において、生産委託の全面的な推進を目的として、生産委託先企業に対したな卸資産の譲渡及び貸
付を行っております。これに伴うたな卸資産の減少284,388千円、その他流動資産の減少90,486千円及び短期貸付金
の増加374,874千円は、それぞれ営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額、その他及び投資活動に
よるキャッシュ・フローの貸付けによる支出には含めておりません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気計測器事業における開発設備等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま す。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に運用しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残
高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,686,792 1,686,792 －
(2）受取手形及び売掛金 966,240 966,240 －
(3）投資有価証券
77,477
その他有価証券 77,477 －
資産計 2,730,510 2,730,510 －
(1）買掛金 278,415 278,415 －
(2）リース債務（*1） 21,070 21,070 －
負債計 299,485 299,485 －
（*1）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,785,745 1,785,745 －
(2）受取手形及び売掛金 962,043 962,043 －
(3）投資有価証券
64,061
その他有価証券 64,061 －
資産計 2,811,850 2,811,850 －
(1）買掛金 161,678 161,678 －
(2）リース債務（*1） 48,819 48,819 －
負債計 210,497 210,497 －
（*1）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、市場価格等に基づいております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）リース債務
リース債務の時価につきましては、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,684,265 － － －
受取手形及び売掛金 966,240 － － －
合計 2,650,505 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,783,475 － － －
受取手形及び売掛金 962,043 － － －
合計 2,745,519 － － －
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,757 4,757 4,757 4,757 2,039 －
合計 4,757 4,757 4,757 4,757 2,039 －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,399 11,399 11,399 8,681 5,400 540
リース債務
11,399 11,399 11,399 8,681 5,400 540
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 77,477 51,777 25,699
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他
－ － －
小計 77,477 51,777 25,699
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
合計 77,477 51,777 25,699
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 64,061 52,524 11,536
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他
－ － －
小計 64,061 52,524 11,536
(1）株式
－ － －
(2）債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他
－ － －
小計
－ － －
合計 64,061 52,524 11,536
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 9,089 3,830 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 9,089 3,830 －
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「電子情報技術産業企業年金基金」に加入しておりますが、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散の認可を平成30年３月31日付で厚生労働大臣より認可されたこ
とにより、翌平成30年４月１日付で設立されました電子情報技術産業企業年金基金へ移行しております。
一部連結子会社につきましては、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 507,598千円 495,205千円
退職給付費用 30,523 36,557
退職給付の支払額 △22,232 △41,433
制度への拠出額 △20,683 △20,560
退職給付に係る負債の期末残高 495,205 469,769
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 422,971千円 401,632千円
年金資産 △264,256 △249,077
158,715 152,554
非積立型制度の退職給付債務 336,489 317,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 495,205 469,769
退職給付に係る負債 495,205 469,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 495,205 469,769
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,523千円 当連結会計年度 36,557千円
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度7,229千円、当連結会計年度4,232千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
平成29年３月31日現在 平成30年３月31日現在
年金資産の額 246,513百万円 7,885百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
278,442 11,965
最低責任準備金の額との合計額
△31,929 △4,079
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.18％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度 0.37％ （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度27,522百万円、当連結
会計年度4,079百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 3,809
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名
当社従業員 63名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 172,200株
ションの数（注）１
付与日 平成30年12月18日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）２（２）
自 令和２年７月１日 至 令和６年12月31日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、令和２年３月期から令和６年３月期までの事業年度において１度でも当社の営業利益
が、４億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。な
お、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に新株予約権に関連する株式報酬費用を加算
し、さらに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、
キャッシュ・フロー計算書）に記載されたのれん償却額を加算した額を参照するものとする。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（４）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与
172,200
失効
－
権利確定
－
未確定残
172,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
②単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
630
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
12,800
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
第１回ス トック・オプション
51.13％
株価変動性（注）１
3.8年
予想残存期間（注）２
８円／株
予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４ △0.146％
（注）１．平成27年３月６日から平成30年12月18日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．平成30年３月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 151,433千円 143,444千円
減損損失 2,239 1,429
未実現利益 4,807 10,866
賞与引当金 15,992 17,352
たな卸資産 1,461 738
減価償却費 2,270 284
税務上の繰越欠損金（注) 1,322,235 1,105,958
未払事業税 2,890 4,102
－
株式報酬費用 1,339
14,846 23,214
その他
繰延税金資産小計
1,518,177 1,308,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △1,062,537
－ △148,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,461,937 △1,210,983
繰延税金資産合計
56,240 97,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,858 △3,527
△1,191 △1,443
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △9,050 △4,971
繰延税金資産の純額 47,189 92,775
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
120,510
84,980 181,023 466,177 253,265 － 1,105,958
欠損金(※1)
△41,560 △1,062,537
評価性引当額 △181,023 △466,177 △253,265 － △120,510
繰延税金資産 43,420 － － － － － (※2)43,420
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,105,958千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産43,420千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.9 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △4.0
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税 － 1.4
住民税均等割等 6.8 1.8
評価性引当額の増減 △70.3 △25.9
繰越欠損金の期限切れ － 9.2
試験研究費税額控除 △4.9 △4.1
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 － △2.4
海外子会社税率差異 3.6 △0.1
4.9 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.5 7.4
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ビデオ関連 電波関連 その他 合計
外部顧客への売上高 2,595,900 264,478 161,476 3,021,854
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他の北米 その他の
日本 米国 中国 その他 合計
・中南米 アジア
2,065,940 184,286 29,533 348,839 99,388 293,865 3,021,854
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ビデオ関連 電波関連 その他 合計
外部顧客への売上高 3,008,218 267,957 152,200 3,428,376
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
その他の北米 その他の
日本 米国 中国 その他 合計
・中南米 アジア
2,371,006 213,799 40,624 497,193 141,731 164,021 3,428,376
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びそ
の近親者が
株式会社 （被所有）
経費取引
議決権の過
東京都 広告取次 広告掲載料
直接 0.0
三広通信社
10,000 2,370 未払金 1,944
半数を所有
千代田区 業務
（注）３
役員の兼任
間接 0.0
（注）２
している会
社等
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びそ
の近親者が
（被所有）
株式会社
経費取引
議決権の過
東京都 広告取次 広告掲載料
直接 0.0
三広通信社
10,000 2,716 － －
半数を所有
千代田区 業務
（注）３
役員の兼任
間接 0.0
（注）２
している会
社等
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社社外監査役松本浩一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等は一般的取引条件によっております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
855円76銭 930円04銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 31円16銭 87円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 87円49銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 110,114 311,263
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
110,114 311,263
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,533 3,543
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 13
（うち新株予約権（千株）） （－） （13）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
4,757
１年以内に返済予定のリース債務 11,399 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
16,312 37,420
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 令和２～７年
その他有利子負債 － － － －
21,070
合計 48,819 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 11,399 11,399 8,681 5,400
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
528,007 2,334,349 3,428,376
売上高（千円） 1,345,408
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △83,289 47,310 235,212 336,213
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△102,313 19,079 200,221 311,263
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △28.95 5.39 56.53 87.83
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
31.29
１株当たり四半期純損失 △28.95 34.27 51.04
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,524,410 1,627,377
現金及び預金
※１ 75,067 ※１ 152,028
受取手形
990,864 946,637
売掛金
160,637 188,338
商品及び製品
413 40,407
仕掛品
211,453 139
原材料及び貯蔵品
30,366 404,874
短期貸付金
228,092 52,621
その他
△ 129 △ 4,307
貸倒引当金
3,221,175 3,408,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
474,518 464,364
建物
12,420 12,420
土地
19,455 45,149
リース資産
29,082 53,587
その他
535,477 575,521
有形固定資産合計
無形固定資産
55,444 88,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,477 64,061
投資有価証券
6,008 0
関係会社株式
25,804 25,804
関係会社出資金
57,949 55,495
関係会社長期貸付金
43,573 83,352
繰延税金資産
32,706 35,790
生命保険積立金
10,178 14,001
その他
△ 33,447 △ 57,465
貸倒引当金
220,250 221,039
投資その他の資産合計
811,172 885,014
固定資産合計
4,032,348 4,293,133
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
268,724 159,760
買掛金
105,108 106,271
未払金
39,941 46,747
未払費用
4,757 11,399
リース債務
52,298 56,743
賞与引当金
52,364 83,045
その他
523,194 463,967
流動負債合計
固定負債
495,205 469,079
退職給付引当金
16,312 37,420
リース債務
2,340 2,340
その他
513,857 508,839
固定負債合計
1,037,052 972,807
負債合計
純資産の部
株主資本
1,163,233 1,163,233
資本金
資本剰余金
1,272,297 1,272,297
資本準備金
－ 4,933
その他資本剰余金
1,272,297 1,277,230
資本剰余金合計
利益剰余金
63,961 63,961
利益準備金
その他利益剰余金
681,113 1,000,725
繰越利益剰余金
745,074 1,064,686
利益剰余金合計
△ 203,149 △ 198,364
自己株式
2,977,455 3,306,786
株主資本合計
評価・換算差額等
17,840 8,008
その他有価証券評価差額金
17,840 8,008
評価・換算差額等合計
－ 5,531
新株予約権
2,995,295 3,320,326
純資産合計
4,032,348 4,293,133
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 2,860,417 ※１ 3,096,809
売上高
1,050,579 1,170,326
売上原価
1,809,837 1,926,483
売上総利益
※２ 1,662,036 ※２ 1,609,227
販売費及び一般管理費
147,801 317,256
営業利益
1,272 2,876
受取利息
1,659 47,845
受取配当金
－ 3,795
為替差益
5,400 12,960
受取家賃
2,040 865
その他
※１ 10,373 ※１ 68,342
営業外収益
貸倒引当金繰入額 25,357 24,017
8,197 1,061
その他
33,554 25,078
営業外費用
124,620 360,519
経常利益
特別利益
3,830 －
投資有価証券売却益
3,830 －
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除却損
19,984 6,008
関係会社株式評価損
19,991 6,008
特別損失合計
108,459 354,511
税引前当期純利益
18,168 42,076
法人税、住民税及び事業税
△ 51,432 △ 35,447
法人税等調整額
△ 33,263 6,628
法人税等合計
141,722 347,882
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
7,966
Ⅰ 材料費 20,849 23.9 2.1
Ⅱ 労務費 － － － －
66,424 372,329
Ⅲ 経費 ※１ 76.1 97.9
当期総製造費用 100.0 100.0
87,273 380,296
－ 413
期首仕掛品たな卸高
合計
87,273 380,710
他勘定振替高 ※２ 9,187 3,747
413 40,407
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 77,672 336,555
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
外注加工費（千円） 51,136 340,945
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
工具、器具及び備品（千円） 2,071 1,090
2,023 2,123
売上原価（千円）
販売費及び一般管理費（千円） 5,092 532
合計（千円） 9,187 3,747
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
1,163,233 1,272,297 1,272,297 63,961 3,000,000 △ 2,442,935 621,025 △ 202,813 2,853,742
当期首残高
当期変動額
△ 17,673 △ 17,673 △ 17,673
剰余金の配当
141,722 141,722 141,722
当期純利益
△ 3,000,000 3,000,000 － －
別途積立金の取崩
△ 336 △ 336
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,000,000 3,124,049 124,049 △ 336 123,712
1,163,233 1,272,297 1,272,297 63,961 － 681,113 745,074 △ 203,149 2,977,455
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
7,285 7,285 2,861,028
当期首残高
当期変動額
△ 17,673
剰余金の配当
141,722
当期純利益
－
別途積立金の取崩
△ 336
自己株式の取得
株主資本以外の項
10,555 10,555 10,555
目の当期変動額
（純額）
10,555 10,555 134,267
当期変動額合計
17,840 17,840 2,995,295
当期末残高
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
1,163,233 1,272,297 － 1,272,297 63,961 681,113 745,074 △ 203,149 2,977,455
当期首残高
当期変動額
△ 28,270 △ 28,270 △ 28,270
剰余金の配当
347,882 347,882 347,882
当期純利益
4,933 4,933 4,785 9,718
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
－ － 4,933 4,933 － 319,612 319,612 4,785 329,330
当期変動額合計
1,163,233 1,272,297 4,933 1,277,230 63,961 1,000,725 1,064,686 △ 198,364 3,306,786
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
17,840 17,840 － 2,995,295
当期首残高
当期変動額
△ 28,270
剰余金の配当
347,882
当期純利益
9,718
自己株式の処分
株主資本以外の項
△ 9,831 △ 9,831 5,531 △ 4,299
目の当期変動額
（純額）
△ 9,831 △ 9,831 5,531 325,031
当期変動額合計
8,008 8,008 5,531 3,320,326
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,401千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」43,573千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた258,458千円は、「短期貸
付金」30,366千円、「その他」228,092千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」として表示しておりました、「受取利息」、「受取配当金」、「為替差
益」、「受取家賃」につきまして、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた10,373千円は、「受取利息」1,272千
円、「受取配当金」1,659千円、「受取家賃」5,400千円、「その他」2,040千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」として表示しておりました、「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた33,554千円は、「貸倒引当金繰入
額」25,357千円、「その他」8,197千円として組み替えております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 11,050千円 14,289千円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 184,213千円 242,346千円
短期金銭債務 5,423 1,276
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 434,400千円 550,960千円
営業取引以外の取引による取引高 1,077 47,510
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給料 294,027 千円 319,010 千円
30,676 31,602
賞与引当金繰入額
28,914 30,399
退職給付費用
17,301 16,892
減価償却費
866,568 660,991
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,008千円、関係会社出資金25,804千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円、関係会社出資金25,804千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 151,433千円 143,444千円
減損損失 1,180 1,180
関係会社株式評価損 104,075 105,912
賞与引当金 15,992 17,352
1,461 738
たな卸資産
減価償却費 2,270 284
税務上の繰越欠損金 1,219,788 985,447
未払事業税 2,838 4,049
－
株式報酬費用 1,339
14,564 22,100
その他
繰延税金資産小計
1,513,606 1,281,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △942,026
－ △252,942
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,462,174 △1,194,969
繰延税金資産合計 51,432 86,880
繰延税金負債
△7,858 △3,527
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,858 △3,527
繰延税金資産・負債（△）の純額 43,573 83,352
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △3.8
外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税 － 1.3
住民税均等割等 5.5 1.7
評価性引当額の増減 △70.3 △32.8
繰越欠損金の期限切れ － 8.7
試験研究費税額控除 △4.0 △3.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 － △2.2
1.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △30.7 1.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固定
建物 474,518 4,816 － 14,970 464,364 328,609
資産
土地
12,420 － － － 12,420 －
リース資産 19,455 31,347 － 5,654 45,149 8,224
その他 29,082 62,845 22,694 15,645 53,587 702,566
計 535,477 99,009 22,694 36,270 575,521 1,039,401
無形固定
無形固定資産 55,444 99,305 52,700 13,596 88,453 －
資産
計 55,444 99,305 52,700 13,596 88,453 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,577 28,325 129 61,773
賞与引当金 52,298 56,743 52,298 56,743
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.leader.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月９日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年７月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年11月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予
約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年12月18日関東財務局長に提出
平成30年11月21日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
リ ー ダ ー 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎 藤 勝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝 口 俊 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーダー電子株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リー
ダー電子株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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リーダー電子株式会社(E02005)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リーダー電子株式会社の平成
31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リーダー電子株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日
リ ー ダ ー 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎 藤 勝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝 口 俊 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリーダー電子株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー
電子株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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