株式会社ランドコンピュータ 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第49期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03(5232)3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,333,246 7,413,374 7,208,961 7,267,600 8,056,314
売上高
（千円） 413,981 524,416 371,898 443,351 585,754
経常利益
（千円） 228,430 323,299 242,426 295,167 378,611
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 171,111 457,304 457,304 457,304 457,304
資本金
（株） 328,300 1,995,000 5,985,000 5,985,000 5,985,000
発行済株式総数
（千円） 1,771,386 2,674,879 2,782,746 2,975,640 3,261,484
純資産額
（千円） 3,565,473 4,400,429 4,206,419 4,509,775 5,033,530
総資産額
（円） 367.20 446.93 464.97 497.20 544.96
１株当たり純資産額
60.00 50.00 18.00 18.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
額）
（円） 47.73 62.58 40.51 49.32 63.26
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 49.68 60.79 66.15 65.98 64.80
自己資本比率
（％） 14.14 14.54 8.88 10.25 12.14
自己資本利益率
（倍） － 10.44 35.35 23.34 18.72
株価収益率
（％） 8.4 26.6 44.4 36.5 31.6
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 326,537 233,142 △ 31,234 378,763 580,564
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 57,137 △ 77,150 △ 125,888 △ 25,816 △ 42,422
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 15,833 467,368 △ 153,628 △ 107,726 △ 121,411
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,074,421 1,697,781 1,387,030 1,632,251 2,048,982
高
（人） 422 433 441 446 456
従業員数
（％） － － 221.9 181.7 189.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( 114.7 ) ( 117.1 ) ( 126.2 )
TOPIX）
（円） － 4,005 7,500 1,860 1,624
最高株価
□2,698
（円） － 1,235 1,065 1,051 780
最低株価
□1,065
2/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第49期の１株当たり配当額には、一部指定記念配当１円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第45期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載をしておりません。
７．当社は2019年５月30日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部指定となりました。第49期の最高株
価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．当社は2015年12月11日付で東京証券取引所市場第二部に株式上場しているため、株主総利回り及び比較指数
の推移は、2017年３月期以降を記載しております。
９．第47期の最高・最低株価の□印は、株式分割（2016年９月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低
株価を示しております。
10．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
11．当社は2015年８月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、また、2016年９月１日付で普通株式１株
につき３株の株式分割を行っておりますが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第46期以
前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1971年１月 田村哲夫（現 学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現 当社代表取締役会長）
等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円
をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立
1971年６月 社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&D COMPUTER CO.,LTD.）に変更
1971年９月 富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サー
ビスを開始
1973年４月 大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設
1976年８月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
1982年11月 本社を東京都渋谷区神南に移転
1987年12月 東洋情報システム株式会社（現 ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分
野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大
1989年３月 通商産業省（現 経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定
1990年10月 株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステム
インテグレーション・サービスを拡大
1993年３月 本社を東京都目黒区東山に移転
1996年４月 一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたし
たちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布
2000年５月 本社を東京都目黒区大橋に移転
2002年１月 ISO9001 認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）
2003年２月 ISO9001 認証取得（全社）
2004年４月 プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得
2006年４月 システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・
サービスとして開始
システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療シ
ステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大
2007年６月 ISO/IEC27001 認証取得
2008年７月 本社を東京都品川区東五反田に移転
2010年４月 株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始
システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務を
パッケージベースＳＩ・サービスとして開始
2012年12月 関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転
2013年２月 本社を東京都港区芝浦に移転
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年11月 セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結
2018年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
4/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、企業経営とＩＣＴ（※１）が融合し、その重要性と技術革新のスピードが増し続ける情報サービス産業に
おいて、「システムインテグレーション・サービス」、「インフラソリューション・サービス」及び「パッケージ
ベースＳＩ・サービス」の３つのサービスを通じて、顧客の経営に直結するシステム課題を解決する「システムソ
リューションサービス」を行うシステムインテグレータ（※２）であります。
当社事業はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、事業領域を
サービスライン別に区分した概要及び当社の特徴は、下記のとおりであります。
（1）サービスラインの概況
① システムインテグレーション・サービス
システムインテグレーション・サービスは当社事業の中核となるサービスであり、金融業（銀行・保険・証
券・クレジットカード）、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユー
ザや国内メーカー、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に行っております。当社は企画立案、シ
ステム構築、システム運用の工程を全て手掛けており、トータルでサービスを顧客へ提供できることが特徴で
す。
まず企画立案においては、経営及び情報技術の視点から顧客の基幹業務システムに関するコンサルティング、
顧客の業務の効率化や顧客の提供するサービスの向上につながる課題解決の提案、そしてシステム構築に向けて
実装すべき機能や満たすべき性能などを明確にするための要件定義を行います。 その後、システム構築において
は、システム機能の確定やユーザインターフェースを決定する基本設計、システム機能の各内部処理を詳細化す
る詳細設計を行い、プログラム等の製造に取り掛かります。製造後は各プログラムの連携を確認する結合テス
ト、システム全体機能や性能を確認するシステムテストを行います。最後にシステム運用テスト（受入テスト）
において、製造された製品が顧客要求を満たしているかを確認し納品に至ります。その後も製品が正常に稼働す
る為に継続的に保守、システム運用を行っております。
② インフラソリューション・サービス
インフラソリューション・サービスは、顧客のＩＴシステム基盤となるサーバ等ハードウェアの導入やネット
ワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用
や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化（※３）技術にも対応
したサービスを提供しております。
一般企業、大学等の教育機関、病院、官公庁等さまざまな顧客のそれぞれのＩＴシステムインフラ環境を調
査、分析した上で顧客のニーズに適したインフラソリューション・サービスを提供しております。
当社ではネットワーク構築等のインフラソリューション・サービスに加えて、システムインテグレーション・
サービスを組み合わせたトータルサービスをエンドユーザや国内メーカー、大手システムインテグレータのニー
ズに応じて提供するワン・ストップ・ソリューションも展開しております。
③ パッケージベースＳＩ・サービス
当社は、成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダ（※４）とアライアンスを組み、場合によっては
パッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、ＣＯＭＰＡＮＹ、SuperStream等）
の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供していくパッケー
ジベースＳＩ・サービスを展開しております。
特に2010年４月よりスタートした、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドコンピュー
ティング（※５）の営業支援・顧客管理システムの導入支援、カスタマイズ、アドオン開発を行うサービスを中
心に拡大しております。
（2）協力会社との連携
システムソリューションサービスにおいて、特に金融業や公共分野の顧客においては、概して大規模な基幹業
務システムとなるため、大手ハードウェア機器の製造から販売、システム導入まで一環して手掛ける国内メー
カーや大手システムインテグレータ各社と連携して顧客へサービスを展開しております。その中で、大規模シス
テムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えるよう当社の社員のみならず、当社と協力会社が連携して、一体と
なって大型プロジェクトに参入しております。当社では、協力会社のシステムエンジニアが当社と一体になるよ
うコアパートナー制度を導入し、認定された協力会社とは安定的・継続的発注、教育研修機会の提供、定例会の
開催等を実施し、長期的な協力関係の構築を推進しており、大型プロジェクトに参入しやすい環境を整えており
ます。
5/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（3） クオリティ確保のための取り組み
① 業務関連資格の習得について
当社は、40年以上にわたり顧客と一体となって基幹業務システムを中心に受託開発を行ってきましたが、当社
ではシステム開発技術の習得に加え、顧客のそれぞれの業種、業務に関する知識と経験を基にして、基幹業務シ
ステムに関するコンサルティング、課題解決に向けた提案、システム化企画、設計、開発、保守、運用までを
トータルに提供してきております。顧客の事業フィールドに立ち、顧客と同じ目線でシステムソリューション
サービスを提供するために、例えば銀行業界・証券業界においては銀行業務検定や証券外務員資格を取得するな
ど、顧客の各業務関連資格の取得に取り組んでおります。
顧客の業種に応じた当社のシステムエンジニアの特徴（取り組みの例）は以下のとおりであります。
システムエンジニアの特徴（取り組みの例）
業種別
各種銀行業務検定試験の合格、証券外務員の資格を取得し、顧客である預金業務、融資
金融／銀行・証券・保険
業務等銀行の視点でサービスを提供
金融／クレジットカード クレジットカード業界の社員向けの業務研修を受講し、顧客の視点でサービスを提供
・販売士の資格を取得し、百貨店の顧客の視点でサービスを提供
産業・流通 ・ネットワーク関連技術に関する各種資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービ
スを提供
診療情報管理士及び医療情報技師の資格を取得し、顧客である病院の医師、看護師等の
医療
視点でサービスを提供
プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロ
その他業種 フェッショナル（ＰＭＰ）等の資格を取得し、顧客の業種に応じた視点でサービスを提
供
② システム品質確保について
システム開発においては開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しており、納期厳守と高い品質の確保が要求されております。
当社では高いシステム品質を確保するために、企画立案の工程からの設計品質の作り込み、製造工程での製造
品質の作り込み、テスト工程での品質確認の充実などを図って、顧客の品質期待に応えるシステム開発を推進し
ております。また、品質改善推進部を設置し、品質確保プロセスの標準化やプロジェクト品質監視を図り、顧客
から要求された納期厳守と品質改善/品質確保に努めております。
（※１）ＩＣＴ(Information and Communication Technology)とは「情報通信技術」の略であり、ＩＴ(Information
Technology)とほぼ同義の意味を持ちますが、従来のＩＴの意味するコンピュータ技術に加えて、それを
使ったコミュニケーションを強調した表現であります。
（※２）システムインテグレータとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システ
ムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシス
テムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを言います。
（※３）仮想化とは、プロセッサやメモリ、ディスク、通信回線など、コンピュータシステムを構成する資源及び、
それらの組み合わせを、物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりすることであります。
１台のサーバコンピュータをあたかも複数台のコンピュータであるかのように論理的に分割し、それぞれに
別のＯＳやアプリケーションソフトを動作させる「サーバ仮想化」や、複数のディスクをあたかも１台の
ディスクであるかのように扱い、大容量のデータを一括して保存したり耐障害性を高めたりする「ストレー
ジ仮想化」などの技術があります。
（※４）システム・パッケージベンダとは、特定の業種や業務で汎用的に使用可能なソフトウェアパッケージ製品を
開発、販売する事業者のことを言います。
（※５）クラウドコンピューティングとは、従来のように独自のサーバやパソコン内に保存するデータやアプリケー
ションソフトウェアを使用するのではなく、インターネットを介して「サービス」として利用するものであ
ります。
6/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
［事業系統図］
当社の主要なサービスライン別に、当社と顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりです。
7/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
456 39.2 9.8 5,596,115
当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、部門別の従業員数
を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
部門の名称
405
事業部門
全社（共通部門） 51
456
合計
（注）１．従業員は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありませ
ん。
8/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針
当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指してお
ります。
経営理念
①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。
②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。
③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。
この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。
①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発
展を図る。
②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。
③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。
④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。
⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。
(２)中長期的な会社の経営戦略
「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテン
シーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな
市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。
①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足
度の更なる向上を目指します。
②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してま
いります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。
③お客様からの要請に対して迅速な対応を 実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社
では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に
改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は「Ａｔｔａｃｋ１００」を掲げ、まずは売上高100億円をターゲットと
し、営業利益率１０％を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。
(３)目標とする経営指標
当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加
率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。
(４)対処すべき課題
当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長
と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいりま
す。
①得意分野の更なる強化
ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコン
ピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい
状況となっております。
このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高
い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。
当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきて
おり、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。
9/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
②新たな成長分野への展開
技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため
に、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。
当社では、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマート
デバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成
長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビ
ジネス基盤の構築に注力してまいります。
③優秀な人材の確保
当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。
この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。
当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極
的な採用活動を行っております。
今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
④スペシャリストの育成
当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材
を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。
コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準で
あるＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策
によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。
⑤プロジェクトマネジメント力の強化
顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジ
メント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要
な課題であります。
当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築
してバランスに配慮したスキル強化を図っております。
特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であ
るプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国 Project Management
Institute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。
（※）プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者
⑥品質の向上
ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まってお
り、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展さ
せていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。
当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保
し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上
に努めてまいります。
10/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとし
ては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対
する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりま
すが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）景気変動によるリスク
当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業におけ
る、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提
供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、
当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）プロジェクト管理に関するリスク
システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化
が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会
的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニア
の負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社では品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時からプ
ロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社の
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
(3）顧客情報等漏洩のリスク
当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱って
おります。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じてお
ります。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得はもと
より、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェア
の監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ運営委員会
にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償
請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク
クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効率
化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性があり
ます。
当社では、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に向
けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを開始
したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しております
が、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）特定顧客依存に関するリスク
当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2019年３月期において27.7％（富士通株式会社
グループ全体では41.9％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これ
らの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式会社グ
ループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、営業政策
の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
11/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
(6）人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、
必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用
の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このような人材
を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）ビジネスパートナー依存に関するリスク
生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがありま
す。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、協力
会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の
受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2019年
３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は50.1％となっており、協力会社との取引関係は当社の業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク
顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価格
の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程
においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門性
の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体制の
強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を
与える可能性があります。
(9）業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象とな
る他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第４四
半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上がで
きない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
第48期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,492,274 2,012,052 3,504,326 1,544,186 2,219,087 3,763,274 7,267,600
（千円）
構成比（％） 20.5 27.7 48.2 21.2 30.5 51.8 100.0
△32,362 157,852 125,489 61,650 245,652 307,303 432,792
営業利益
構成比（％） － 36.5 29.0 14.2 56.8 71.0 100.0
第49期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,633,904 2,075,632 3,709,537 1,840,858 2,505,917 4,346,776 8,056,314
（千円）
構成比（％） 20.3 25.7 46.0 22.9 31.1 54.0 100.0
26,514 168,079 194,594 113,259 277,340 390,599 585,194
営業利益
構成比（％） 4.6 28.7 33.3 19.3 47.4 66.7 100.0
12/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
(10）法的規制について
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業
者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が的
確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行
い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害す
る可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じたり、損
害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
13/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続
いていますが、大国間の貿易摩擦の懸念など海外経済の不確実性、中東・東アジア地域における地政学的リスク、
金融資本市場の変動など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ （Internet of Things)、フィンテック
（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動
化） などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を
含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けた ＩＴ 活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据
えた戦略的 ＩＴ 投資の増加等により、引き続き堅調に推移しております。しかし、パートナー企業を含む開発要員
の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足
度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、パッケージベースＳＩ・サービスを中心とした新規顧
客の開拓に注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の
成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は8,056,314千円（前年同期比110.9％）と、全サービスラインが前年同
期比で増加し、過去最高売上になりました。損益面につきましては、流通分野で発生した不採算プロジェクトの人
員補強を行い無事収束することができ、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は
585,194千円（前年同期比135.2％）、経常利益585,754千円（前年同期比132.1％）、当期純利益は378,611千円
（前年同期比128.3％）となり、売上同様過去最高利益を達成することができました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごと
の記載はしておりません。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,615,573 110.2
インフラソリューション・サービス 1,263,107 116.3
パッケージベースＳＩ・サービス 1,177,633 108.6
合計 8,056,314 110.9
14/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（システムインテグレーション・サービス）
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注増加、流通分野における百貨店向け開発案
件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注増加、自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画に
よる受注増加、公共分野での新規案件参画による受注増加等により、売上高は 5,615,573 千円（前年同期比
110.2％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
業種別 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高（千円） 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
金融 2,257,682 2,360,032 42.0 104.5
（うち銀行） 1,357,673 1,481,163 26.4 109.1
（うち保険・証券）
278,599 224,003 4.0 80.4
（うちクレジットカード） 621,409 654,865 11.7 105.4
産業・流通 2,146,883 2,421,397 43.1 112.8
公共 97,012 210,256 3.7 216.7
医療 595,524 623,887 11.1 104.8
計 5,097,102 5,615,573 100.0 110.2
（インフラソリューション・サービス）
証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が引き続き
堅調に推移したことにより、売上高は 1,263,107 千円 （前年同期比116.3％） となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連案件、会計パッケージ及び人事
給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,177,633千円 （前
年同期比108.6％） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ416,730千円増加
し、2,048,982千円となりました。
当事業年度末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は580,564千円（前事業年度は378,763千円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上額585,754千円、減価償却費の計上額47,526千円、たな卸資産の減少額21,130千円、仕入債
務の増加額87,486千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額40,562千円、未払消費税等の増加額20,714千円、
前受金の増加額12,249千円、その他流動負債の増加額26,980千円等の資金増加と、売上債権の増加額93,129千円、
その他流動資産の増加額10,995千円、法人税等の支払額176,910千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42,422千円（前事業年度は25,816千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産及び無形固定資産の取得による支出17,590千円、定期預金の預入による支出5,412千円、差入保証金の差
入による支出15,134千円、投資有価証券の取得による支出2,801千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は121,411千円（前事業年度は107,726千円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払による支出107,726千円、一部指定費用による支出13,685千円の資金減少によるものであります。
15/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売
の状況については、サービスライン別に示しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
事業のサービスライン
至 2019年３月31日）
システムインテグレーション・サービス （千円） 4,634,873 108.6
インフラソリューション・サービス （千円） 1,047,796 114.6
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 891,319 102.1
合計 （千円） 6,573,989 108.6
（注）１．金額は製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
事業のサービスライン
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
（％） （％）
システムインテグレーション・サービス （千円） 5,847,209 115.7 1,027,794 129.1
インフラソリューション・サービス （千円） 1,310,096 114.2 224,010 126.5
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 1,238,527 116.2 228,829 136.3
合計 （千円） 8,395,834 115.5 1,480,635 129.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
事業のサービスライン
至 2019年３月31日）
システムインテグレーション・サービス （千円） 5,615,573 110.2
インフラソリューション・サービス （千円） 1,263,107 116.3
パッケージベースＳＩ・サービス （千円） 1,177,633 108.6
合計 （千円） 8,056,314 110.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士通株式会社 2,154,101 29.6 2,232,721 27.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、
この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が
ともなう為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当事業年度末における総資産は5,033,530千円となり、前事業年度末と比較して523,754千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が322,143千円増加、売上債権が93,129千円増加、有価証券が100,000千円増加、
前払費用が12,839千円増加、投資有価証券が18,968千円増加、差入保証金が8,381千円増加、繰延税金資産が
13,744千円増加し、一方で、システム開発の進捗により仕掛品が21,130千円減少、有形固定資産及び無形固定資
産が22,677千円減少したことによるものであります。 また、負債合計は1,772,046千円となり、前事業年度末と
比較して237,910千円の増加となりました。これは主に、買掛金が87,486千円増加、未払金が13,720千円増加、
未払費用が7,635千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が70,121千円増加、前受金が12,249千円増加、賞与
及び役員賞与引当金が40,562千円増加したことによるものであります。純資産合計は3,261,484千円となり、前
事業年度末と比較して285,844千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が270,885千円増加及びその他
有価証券評価差額金が14,959千円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は、前事業年度末の65.98％に対して当事業年度末の64.80％と1.18ポイント減少し
ております。
17/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
ｂ．経営成績
（売上高、売上原価及び売上総利益）
当事業年度の売上高は8,056,314千円であり、前事業年度より788,713千円、10.9％増加いたしました。主な要
因としては、当社事業の中核であるシステムインテグレーション・サービスにおいて、金融部門の保険・証券分
野における保険分野が受注減少となりましたが、銀行分野におけるネットバンク案件を中心とした開発案件の受
注増加、産業・流通分野における百貨店向け開発案件の受注増加、通信業向けシステム再構築案件の受注が大幅
に増加及び自動車関連事業向けシステム開発案件への新規参画による受注増加、公共分野における年金関連での
新規案件参画による受注増加等により売上高が前事業年度比10.2%増加しました。インフラソリューション・
サービスにおいて、証券・クレジットカード分野及び公共・教育機関向けの、ネットワーク構築案件及び基盤構
築案件の受注が引き続き堅調に推移した結果、売上高が前事業年度比16.3%増加し、３期連続の増収となりまし
た。パッケージベースSI・サービスにおいて、当社におけるクラウドコンピューティングサービスの中心である
Salesforce関連案件、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援、保守案件の受注が引き続き堅調に推
移した結果、売上高が前事業年度比8.6%増加し、６期連続の増収となりました。以上の結果、当事業年度の売上
高は過去最高となりました。
当事業年度の売上原価は6,594,319千円であり、前事業年度より529,392千円増加となりました。これは売上増
加に伴う売上原価の増加及び上期に発生した不採算プロジェクトの人員補強に伴う外注費の増加によるものであ
りますが、その他のプロジェクトは概ね順調に推移した結果、原価率は81.9％となり、前事業年度より1.6ポイ
ント減少し、当事業年度の売上総利益は1,461,994千円と前事業年度より259,320千円、21.6％増加いたしまし
た。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は876,800千円であり、前事業年度より106,919千円、13.9％増加いたしま
した。その主な要因は、新入社員人数増加に伴う人件費及び教育研修費の増加等によるものであります。
その結果、営業利益は585,194千円となり、前事業年度より152,401千円、35.2％増加いたしました。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は14,893千円であり、前事業年度より3,699千円増加いたしました。これは業務受託
料及び助成金収入の増加等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は14,332千円であり、前事業年度より13,697千円増加いたしました。これは一部指定
関連費用13,685千円を計上したことによるものであります。
その結果、経常利益は585,754千円となり、前事業年度より142,403千円、32.1％増加いたしました。
（当期純利益）
以上の結果より、当期純利益は378,611千円となり、前事業年度より83,444千円、28.3％増加いたしました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
18/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気につきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、五輪関連需要や政府の経済政策等による
設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方で、昨今の国内の
政局動向への懸念、及び欧米の政策運営や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等が依然として懸念され、
景気の先行きの不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、クラウド分野やスマートデバイス関連分野が引き続き高い成長で推移して
いくものと見込まれております。また、「働き方改革」の実現や人手不足解消に向けたＩＴ活用意識の高まり等
を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、ＩｏＴ
（Internet of Things)、フィンテック（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知
能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等の技術要素が注目され、ＩＴを利用した業務の生産性向上や省力
化・自動化への期待が高まってきております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で厳しい経
営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただ
けるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやスマートデバイスを
中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的に取り組み、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長
につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、新たなビジネスモデルに対応すべくビジネスインキュベーション推進部
を立ち上げ、自社アプリケーション開発等の研究開発をはじめとした戦略投資を進めていく方針であります。
一方、前期の不採算プロジェクト発生を鑑み、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、ＰＭＯ要員によ
るプロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層加速し、
強固な土台を構築してまいります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動に伴い売掛金回収までの運転資金を主たる資金の需要としておりますが、金融機関からの借入金によ
り、必要とする十分な資金を調達しております。なお当事業年度においても厳しい経済環境が継続しており、慎
重かつ保守的な財務活動にあたる方針としたことから当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」
という。）の期末残高は2,048,982千円でしたが、前事業年度に引き続き比較的厚めの資金ポジションをとって
おります。 当事業年度末における資金は資産合計の40.7％を占めており、また流動比率は345.36％であることか
ら十分な流動性を確保しております。
19/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。
研究開発体制については、経営企画統括部において合計６名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を
行っております。
当事業年度における研究開発費は、 29,579 千円を計上いたしました。
なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごと
の記載はしておりません。
研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。
（自社オリジナル製品の開発）
2017年6月に自社パッケージシリーズ「R&Driver」(ランドライバー)の第一弾としてSalesforceプラットフォー
ム上で動作するAppExchangeアプリケーション「necote」(ネコテ)をリリースしました。当製品は、見積から請
求、売上、入金までの一連の業務を効率化するアプリケーションで、2018年2月にはLightning Experiece対応版の
リリースも行っており、お客様の業務機能拡張ニーズやSalesforceの最新テクノロジーの取込みなどを行うことに
より、定期的にバージョンアップを実施しております。また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の実現に
向けては、IoTおよびAIの活用がクローズアップされており、このようなニーズに対応するため「Salesforce
Einstein」を利用したウェアラブルタイプの音声ChatBot、「Salesforce IoT」を利用したリアルタイム画像分析
および可視化アプリケーションをコンセプトモデルとして「Salesforce World Tour Tokyo 2018」(2018年12月05
日～06日開催)に出展致しました。
（ＡＩ活用テンプレートの研究開発）
クラウドプラットフォームを含むハードウェアの処理能力の向上、IoT、DX(デジタル・トランスフォーメーショ
ン)によるデータ量の増加とともにビッグデータ収集/蓄積段階から活用(分析)段階へ、AI(機会学習/深層学習)技
術の進化などにより、ビジネス領域へのAIの活用の重要性が急速に高まっています。しかしながら、AIそのものの
開発は高度な専門性を要し、極めて困難であることから、大手ベンダーよりCognitiveサービスといわれるクラウ
ドサービスが提供され始めたことに伴って、AIの開発ではなくAIサービスの利用という取組み方が可能になりまし
た。当社では、各ベンダーより提供されているCognitiveサービスの比較/検証を行い、これらのCognitiveサービ
スをより利用しやすく、かつ、機能拡張を施したAI活用テンプレート/ライブラリを開発しております。2018年度
の成果として、自然言語解析をターゲットとするChatBot、音声系(音声⇔テキスト変換、翻訳、認識)、画像系(分
類、物体認識、個人認証)、予測モデルに対するAI活用テンプレートおよびサンプルプログラムを作成し、ChatBot
テンプレートについては、パッケージベンダー様のお客様問合せ対応としてのPoCを実施、他の成果物についても
自社の社内研修(AIハンズオンセミナー)を企画し、AI技術者の育成も実施しております。
（ＩｏＴ活用ビジネスモデルの研究開発）
前述の通り、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現するために、かつ、AIを活用するためにはあらゆ
る局面でのIoTによるリアルタイムデータ収集が必要となります。当社では、IoTを実現するためのアーキテクチャ
モデル、各種センサーの利用方法についての研究を2016年度より取り組んでおり、データ収集の仕組みから収集し
たデータの加工と蓄積、そして、それらの分析と可視化までの一連の流れを「会議室モニタリングシステム」、
「環境情報可視化システム」、「顔認証による入退出システム」などの試作モデルとして作成し、当社のお客様へ
の紹介・提案を行った結果、現在、産業用機械の製造メーカー様のIoTプロジェクトへ開発兼アドバイザーという
ポジションで参画しており、今後もこのようなIoT案件の拡大が見込まれるため、並行してIoT技術者の育成を実施
しております。
20/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中の設備投資額は総額で 16,612 千円となりました。内容としては、社内業務及び開発業務で使用するパ
ソコン・サーバの購入14,156千円、会計パッケージソフトの購入及びホームページ制作費用2,455千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの
記載をしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内で本社（東京）及び関西事業所（大阪）の２ケ所に事業所を設置しております。
主な設備の内容は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物 工具、器具及び ソフトウエア 合計 （人）
（千円） 備品（千円） （千円） （千円）
本社 本社機能
49,677 25,893 14,660 90,231 371
（東京都港区） 開発設備
関西事業所 事務、開発
8,193 1,481 － 9,674 85
（大阪市中央区） 業務
合計 ─ 57,871 27,374 14,660 99,906 456
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．本社及び関西事業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は111,146千円であります。
４．当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
5,985,000 5,985,000
普通株式 る標準となる株
（市場第一部）
式であります。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
5,985,000 5,985,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年８月３日
1,313,200 1,641,500 － 171,111 － －
（注）１
2015年12月10日
290,000 234,784 234,784
1,931,500 405,895 234,784
（注）２
2016年１月12日
63,500 1,995,000 51,409 457,304 51,409 286,193
（注）３
2016年９月１日
5,985,000 457,304 286,193
3,990,000 － －
（注）４
（注）１．株式分割（１：５）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,760円
引受価額 1,619.20円
資本組入額 809.60円
払込金総額 523,811 千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,760円
資本組入額 809.60円
割当先 野村證券㈱
４． 株式分割（１：３）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 19 23 20 5 3,480 3,561 －
所有株式数
－ 2,360 449 7,609 546 259 48,614 59,837 1,300
（単元）
所有株式数の割
－ 3.94 0.75 12.72 0.91 0.43 81.25 100.0 －
合（％）
（注）自己株式213株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
23/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
690,000 11.52
福島 嘉章 東京都目黒区
613,440 10.24
有限会社三豊 東京都渋谷区猿楽町３番７号
585,000 9.77
田村 聡明 東京都渋谷区
465,000 7.76
髙際 伊都子 東京都目黒区
330,000 5.51
田村 嘉浩 東京都渋谷区
315,000 5.26
高梨 和也 千葉県野田市
270,000 4.51
田村 誠章 東京都目黒区
190,890 3.18
田村 秀雄 東京都渋谷区
ランドコンピュータ従業員持株
141,445 2.36
東京都港区芝浦四丁目13番23号
会
118,320 1.97
藤本 多眞美 東京都渋谷区
－ 3,719,095 62.14
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 5,983,500 59,835
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,985,000 － －
発行済株式総数
－ 59,835 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
200 － 200 0.00
株式会社ランドコンピュータ
四丁目13番23号
－ 200 － 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
24/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
－ －
保有自己株式数 213 213
25/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留
保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としてお
ります。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３月
31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けてお
り、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり11円（記念配当1円含む）の期末配当を実施することを
決定しました。この結果、既に実施致しました中間配当金の９円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は20円
（記念配当1円含む）となります。これにより当事業年度の配当性向は31.6％となりました。
当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益
還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利
益還元を図っていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2018年11月12日
53,863 9
取締役会決議
2019年５月13日
65,832 11
取締役会決議
26/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営方針は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るととも
に、事業の持続的発展を図ることを掲げております。
この経営方針に則り、企業利益と社会的責任が調和することにより、株主を含めた全ての利害関係者の利益に
かなう経営の実現のためにコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ります。
具体的には、高い規律を保つ取締役会制度を厳格に運用し、また経営の監視を客観的に行う為に、社外から、
経営情報学及び組織デザインに秀でた学識を有した経営学の専門家１名、企業法務分野での深い見識・知見を有
した企業経営の豊富な法律の専門家１名、ＩＴ業界の企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有した方１名
の計３名を監査役に招くとともに、常勤監査体制を整え、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営
の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、執行役員は取締役
会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。
また、当社は監査役会及び会計監査人制度を採用しております。当該制度の実効性を確保するため、取締役の
任期を１年とするとともに、常勤監査役１名、非常勤監査役３名、内部監査室１名及び会計監査人が常に連携し
ております。
さらに、顧問税理士から必要に応じて助言も得て会計、税務に対応する体制、顧問弁護士から必要に応じて助
言指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
27/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
なお、各機関等の運営状況は次のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、経営意思決定の効率化・迅速化を図るため、本書提出日現在、取締役７名により構成しており
ます。
取締役会は毎月開催されております。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、経営に関する
重要な事項の決定や判断を、効率的且つ慎重に行っております。
ロ．監査役会
監査役会は本書提出日現在、当業界に精通した常勤監査役（社外監査役）１名と、社外からの視点を強化す
るために非常勤監査役（社外監査役）３名で構成しており、原則として毎月１回開催し、緊急に協議すべき課
題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。
常勤監査役と非常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会に出
席する他、社内の重要な会議にも出席して、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて取締役の業務執行等を
監査しております。
更に、監査の実効性を高めるために、会計監査人及び内部監査室との連携により、健全な経営と法令、社会
ルールと企業倫理の遵守に努めております。
ハ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の選解任及び報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名・
報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役 神津信一を議長とし、代表取締役２名と社外取締役 秋田一郎の計
４名で構成されております。
ニ．経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常
勤取締役、執行役員等で構成され、定期開催のほか必要に応じて随時開催しております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各部門長に相当する者で構
成されております。コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施
するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催し
ております。
ヘ．執行役員制度
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可
能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制
度」を導入しております。執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっておりま
す。
本書提出日現在、執行役員は７名で、その任期は、就任後１年以内の３月末迄としております。
ト．弁護士・税理士
当社は、重要な法務及び税務に関する課題、並びにコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士及
び顧問税理士と協議を行い、必要な対応を図っております。
28/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持
続的発展を図る事を経営方針に掲げております。
また、企業価値増大の観点から、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく
必要があるという認識に立ち、代表取締役をはじめとして取締役が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の
重要事項について審議し、マネジメント会議やシステム委員会等の各種会議体にて情報の共有化と経営体制の強
化に繋げております。
中でも重要な事項については取締役会で決定しており、リスク管理が円滑、且つ有効に機能するように、継続
的に監視・監督しております。
各事業本部においては担当する取締役及び執行役員が、自己の分掌範囲について責任を持って、各種規程に基
づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。
更に、社員に対しても、経営管理本部及び人財管理本部が中心となり、情報管理体制の構築、情報セキュリ
ティの管理、コンプライアンス教育等及び企業倫理の遵守等に関する教育を実施する体制を構築しております。
同様に、今後、社内の小さな問題が重大事に発展することを未然に防止する為に、経営管理本部及び人財管理
本部にて、法令違反に関する相談・連絡・通報を受付ける窓口とする等、当社における法令、社会ルールと企業
倫理を遵守する体制を整えております。
なお、当社では、弁護士と顧問契約を締結しており、専門的見地からの助言を受けることができるように、法
的リスクを回避できる体制も敷いております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非常勤の社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるように、定款において、
社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めて
おります。
これに基づき、本書提出日現在、社外取締役である秋田一郎及び神津信一、社外監査役である佐藤由樹、品川
知久、平野雅章及び谷口典彦とは、当社との間で責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
非常勤の社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意、且つ重大な過失がないときに限られます。
当社は、また会計監査人との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めて
おります。
これに基づき、本書提出日現在、有限責任監査法人トーマツとの間で、責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意、且つ重大な過
失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
29/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
⑧ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等については会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがあ
る場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場
取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
30/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名、女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1962年４月 昭和電工株式会社入社
1972年９月 三豊企業株式会社入社
代表取締役社長
代表取締役会長 田村 秀雄 1939年１月30日 生 （注）３ 190,890
1975年10月 当社入社
代表取締役社長
2007年10月 代表取締役会長（現任）
1995年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学
株式会社）入社
2010年３月 三井化学（上海）有限公司出向
電子情報・機能材営業部部長就任
2014年２月 当社入社
代表取締役社長 福島 嘉章 1969年５月５日 生 執行役員営業本部長
（注）３ 690,000
2014年６月 取締役営業本部長
2016年４月 取締役第一産業公共事業本部長
2017年４月 取締役産業公共統括事業本部長
2018年４月 常務取締役
2018年６月 代表取締役社長（現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
2008年４月 株式会社富士通長野システムエンジ
ニアリング取締役
2012年４月 株式会社富士通システムズ・イース
ト（現富士通株式会社）
執行役員ＩＴソリューション本部Ｅ
ＶＰ
2014年４月 株式会社富士通システムズ・イース
ト（現富士通株式会社）
執行役員ＩＴソリューション本部長
取締役 山村 敬一 1957年11月５日 生 （注）３ -
2016年４月 富士通株式会社ＧＳＩ部門
東日本ＢＧ ＩＴソリューション本
部長
2017年４月 富士通株式会社グローバルデリバ
リーグループ ＩＴシステム事業本
部長
2018年４月 当社入社
2018年６月 常務取締役管理本部長
2019年４月 常務取締役
2019年６月 取締役常務執行役員（現任）
1995年４月 当社入社
2007年10月 サービスビジネス第一事業部長
2008年４月 第一事業部長
2010年４月 産業公共第一統括事業部長
取締役 弘長 勇 1970年９月20日 生 2011年４月 執行役員産業公共事業本部長
（注）３ 26,130
2012年４月 執行役員ビジネスイノベーション
事業本部長
2012年６月 取締役ビジネスイノベーション
事業本部長（現任）
1994年４月 株式会社グリーンハウスフーズ入社
2006年５月 クラビット株式会社（現ブロードメ
ディア株式会社）入社
2009年２月 当社入社
取締役 奥野 文俊 1971年１月５日 生 （注）３ -
2009年４月 管理本部 経理財務部長
2015年４月 執行役員管理本部経営管理統括部長
2019年４月 執行役員経営管理本部長
2019年６月 取締役経営管理本部長（現任）
31/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年７月 東京都議会議員当選
2003年10月 財政委員会副委員長
2006年10月 公営企業委員会委員長
2007年４月 都市整備委員会委員長
2013年７月 東京都議会自由民主党
幹事長代行
2014年10月 警察・消防委員会委員長
取締役 秋田 一郎 1966年６月２日 生 （注）３ -
2015年３月 オリンピック・パラリンピック推進
対策特別委員会理事
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年８月 東京都議会自由民主党
政務調査会長
2017年７月
東京都議会議員四期目当選（現任）
2017年８月 東京都議会自由民主党幹事長
1980年４月 税理士登録
1980年７月 神津信一税理士事務所開設 所長
1992年９月 当社監査役
2005年６月 東京税理士会副会長
2005年７月 日本税理士会連合会常任理事
2006年６月
東映株式会社社外監査役（現任）
取締役 神津 信一 1949年７月６日 生 （注）３ 300
2010年１月 ＫＭＧ税理士法人開設 代表社員
（現任）
2011年６月 東京税理士会会長
2011年７月 日本税理士会連合会副会長
2015年７月
日本税理士会連合会会長（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
1969年４月 富士通株式会社入社
1998年12月 株式会社富士通金融システムズ
（現富士通株式会社）
第一システム事業部担当部長
2001年２月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現富士通株式会
社） 取締役兼システム本部副本部
長
常勤監査役 佐藤 由樹 1949年１月20日 生 （注）４ -
2001年６月 同社取締役兼システム本部長
兼営業本部長
2005年６月 同社常務取締役兼ソリューション
ビジネス本部長兼ソリューション
事業部長
2008年６月 株式会社滋賀富士通ソフトウェア
代表取締役社長
2012年６月
当社監査役（現任）
1985年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松
本法律事務所）入所
1991年２月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
弁護士登録
1993年１月 同事務所パートナー
監査役 品川 知久 1958年６月14日 生 （注）４ -
2002年７月 日本リバイバル・インベストメント
株式会社取締役
2006年６月 三菱製紙株式会社社外取締役
2010年６月
当社監査役（現任）
2013年１月 森・濱田松本法律事務所シニア・カ
ウンセル（現任）
32/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 早稲田大学システム科学研究所
及びビジネススクール教授
2003年４月 早稲田大学経営専門職大学院
監査役 平野 雅章 1949年６月22日 生 及びビジネススクール教授（現任）
（注）４ -
2011年４月 一般社団法人経営情報学会
代表理事会長
2014年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 富士通株式会社入社
2003年４月 同社金融システム本部長
2005年５月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ（現 富士通株式会
社）代表取締役社長
2007年６月 富士通株式会社 常任理事
監査役 谷口 典彦 1954年９月７日 生 （注）４ -
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
2014年６月 同社取締役執行役員専務
2017年６月 同社代表取締役副社長
2018年12月 同社代表取締役副社長退任
2019年６月 当社監査役（現任）
計 907,320
（注）１．取締役 秋田一郎及び神津信一は社外取締役であります。
２．監査役 佐藤由樹、品川知久、平野雅章及び谷口典彦は社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．代表取締役社長 福島嘉章は代表取締役会長 田村秀雄の次男であります。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
※印の執行役員は、取締役を兼務しております。
職名 氏名 担当
※常務執行役員 山村 敬一
※執行役員 弘長 勇 ビジネスイノベーション事業本部長
※執行役員 奥野 文俊 経営管理本部長
執行役員 神保 久男 人財管理本部長
執行役員 都田 浩津 関西事業本部長
執行役員 田中 実 経営管理本部プロジェクト支援統括部長
執行役員 荒木 克純 金融第二事業本部長
33/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役７名中２名を社外取締
役に、また監査役４名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観
的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役
による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっ
ております。
社外取締役秋田一郎は、都議会議員として培われました豊富な経験に基づく高い見識を有しており、これらの
見識に基づき当社の経営全般への客観的観点から有用な助言及び経営に対する監視・監督の役割を適切に果たし
ていただけるため、選任しております。
社外取締役神津信一は、税理士としての豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門知識を有し、また
過去当社の監査役であり監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、当社の会社運営上の意思決定や
業務遂行の判断強化を図ることができるため、選任しております。なお、神津信一は当社株式300株を所有して
おりますが、人的関係及び資本的関係はありません。
社外監査役佐藤由樹は、ＩＴ業界に長年携わっており、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。
社外監査役品川知久は、弁護士として企業法務分野で深い見識・知見を有しており、違法性の観点から監査を
行うことができるため、選任しております。
社外監査役平野雅章は、経営専門職大学院教授として、会計及び経営情報学及び組織デザイン学に秀でた学識
を有しており、当社の経営意思決定の適正性・妥当性の観点から監査を行うことができるため、選任しておりま
す。
社外監査役谷口典彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の経営意思決
定機能並びに監査機能の実効的な強化に貢献いただけるため、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。
監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っておりま
す。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の
向上を図っております。
34/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名で実施しております。監査役は、毎月開催される取
締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。また、常勤
監査役は毎月の経営会議に出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外
監査役と連携しております。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認す
る等、広く情報収集や問題抽出に努めております。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、監査責任者１名（内部監査室長）を任命し、監査役及び会
計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。 当社における内部監査は、内
部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、
コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるとともに、被監査
部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 板谷 宏之
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 石川 喜裕
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 １名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定
します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査
が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこ
とに関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任監査法人トーマツ
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結
果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
35/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
18,000 － 19,000 －
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得
て監査報酬を決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を
行っております。
36/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、職務及び会社の業績等を勘
案し、社外取締役を議長とした指名・報酬諮問委員会にて検討を行い、取締役会にて決定しております。
監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況
を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。
なお、2019年６月25日開催の第49回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、当社の役員
報酬額を年額200百万円以内（うち、社外取締役10百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）
とすることにつきご承認をいただいております。また、本株主総会では当社の取締役（社外取締役を除く。）に
対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的
な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新
たに導入すること、その報酬額は各事業年度の営業利益５％を限度額とする役員賞与の範囲内かつ年額30百万円
以内とすること、譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数を年20,000株以内と
すること、譲渡制限期間として３年間から５年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度は、中長期の業績と連動する株価により価値が変動する株式を対価とする報酬となり
ます。
具体的には、当社の取締役会決議に基づき、当社の事業環境や職責等を考慮して、譲渡制限付株式報酬として
の金銭報酬債権を当社取締役に付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受ける制度です。その1株当たりの払込金額は、当社の普通株式の発行又は処分にかか
る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として当該普通株
式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定いたします。また、譲
渡制限付株式制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社との間で①譲渡制限期間中は、第
三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が無償取得
することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。
なお、本書提出日現在の取締役、監査役は次のとおりです。
・取締役は７名であり、うち社外取締役が２名であります。
・監査役は４名であり、うち社外監査役が４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
ストック・オ
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
85,100 54,300 － 30,800 － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
3,600 3,600 － － － 2
社外取締役
11,250 11,250 － － － 3
社外監査役
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、100,000千円以上支給している役員はありませんので、記
載を省略しております。
37/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、相手企業の関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしておりますが、原則は保有しない方針であります。
また、保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等
を検討して判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 91,284
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先の持株会を通じて毎月一定額
1 2,801
非上場株式以外の株式
の株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先として安定的な友好関係を維
11,430 110,440
持する為に保有しており、取引先の
富士通株式会社 無
持株会を通じて毎月一定額の株式を
91,284 72,316
取得しております。
（注）富士通株式会社の銘柄は、2018年10月１日付で、普通株式につき10株を１株とする株式併合をおこなって
おります。前事業年度末の株式数は、株式併合前の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
38/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加し、必要に応じて
社内研修等を行っており、会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行っておりま
す。
39/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,733,678 2,055,822
現金及び預金
1,937,651 2,030,781
受取手形及び売掛金
200,000 300,000
有価証券
※２ 73,660
52,530
仕掛品
50,147 62,987
前払費用
3,154 1,310
その他
3,998,293 4,503,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 114,781 115,811
△ 47,542 △ 57,940
減価償却累計額
建物（純額） 67,239 57,871
148,434 155,139
工具、器具及び備品
△ 119,647 △ 127,764
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,786 27,374
96,026 85,245
有形固定資産合計
無形固定資産
25,808 14,660
ソフトウエア
6,237 5,487
商標権
32,045 20,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,316 91,284
投資有価証券
67,673 76,054
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
241,420 255,165
繰延税金資産
△ 1,600 △ 1,400
貸倒引当金
383,410 424,704
投資その他の資産合計
511,482 530,098
固定資産合計
4,509,775 5,033,530
資産合計
40/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
299,025 386,512
買掛金
31,568 45,288
未払金
114,022 121,657
未払費用
116,054 165,461
未払法人税等
58,267 78,981
未払消費税等
30,453 42,703
前受金
64,856 65,281
預り金
322,556 355,018
賞与引当金
22,700 30,800
役員賞与引当金
7,676 12,267
株主優待引当金
※２ 800
－
受注損失引当金
1,067,980 1,303,972
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
366,154 368,073
退職給付引当金
466,154 468,073
固定負債合計
1,534,135 1,772,046
負債合計
純資産の部
株主資本
457,304 457,304
資本金
資本剰余金
286,193 286,193
資本準備金
27,381 27,381
その他資本剰余金
313,574 313,574
資本剰余金合計
利益剰余金
70,000 70,000
利益準備金
その他利益剰余金
275,000 －
別途積立金
1,834,779 2,380,664
繰越利益剰余金
2,179,779 2,450,664
利益剰余金合計
△ 195 △ 195
自己株式
2,950,463 3,221,349
株主資本合計
評価・換算差額等
25,176 40,135
その他有価証券評価差額金
25,176 40,135
評価・換算差額等合計
2,975,640 3,261,484
純資産合計
4,509,775 5,033,530
負債純資産合計
41/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,267,600 8,056,314
売上高
※２ 6,064,927 ※２ 6,594,319
売上原価
1,202,673 1,461,994
売上総利益
販売費及び一般管理費
58,800 69,150
役員報酬
202,840 211,111
給料及び手当
37,854 35,794
賞与
34,099 33,949
賞与引当金繰入額
44,775 44,114
法定福利費
22,700 30,800
役員賞与引当金繰入額
23,691 34,722
消耗品費
48,263 54,877
租税公課
減価償却費 32,516 29,568
56,605 62,654
不動産賃借料
51,936 55,743
支払手数料
※３ 155,796 ※３ 214,312
その他
769,880 876,800
販売費及び一般管理費合計
432,792 585,194
営業利益
営業外収益
122 98
受取利息
1,078 1,447
受取配当金
4,100 5,647
業務受託料
4,741 6,830
助成金収入
250 200
貸倒引当金戻入額
899 669
その他
11,193 14,893
営業外収益合計
営業外費用
631 634
支払利息
※１ 2
－
固定資産除却損
－ 13,685
一部指定関連費用
－ 13
その他
634 14,332
営業外費用合計
443,351 585,754
経常利益
特別利益
11,725 －
退職給付制度改定益
11,725 －
特別利益合計
455,077 585,754
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,672 222,095
△ 3,762 △ 14,952
法人税等調整額
159,909 207,143
法人税等合計
295,167 378,611
当期純利益
42/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
54,603 0.9 68,311 1.0
Ⅰ 商品仕入高
2,839,590 46.9 2,964,413 45.1
Ⅱ 労務費
2,942,309 48.6 3,291,600 50.1
Ⅲ 外注費
216,457 249,663
※２ 3.6 3.8
Ⅳ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 6,052,960 6,573,989
104,894 73,660
期首仕掛品たな卸高
合計 6,157,855 6,647,650
73,660 52,530
期末仕掛品たな卸高
△19,267 △800
受注損失引当金繰入額
6,064,927 6,594,319
当期売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価 １．当社の原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価
計算であります。 計算であります。
※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※２．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
地代家賃 44,656千円 地代家賃 49,363千円
旅費交通費 66,699千円 旅費交通費 87,732千円
減価償却費 18,661千円 減価償却費 17,957千円
教育費 22,458千円 教育費 21,001千円
通信費 10,174千円 通信費 10,144千円
消耗品費 14,750千円 消耗品費 17,662千円
採用費 13,404千円 採用費 22,907千円
43/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,647,338 1,992,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,726 △ 107,726
当期純利益 295,167 295,167
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 187,440 187,440
当期末残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,834,779 2,179,779
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 195 2,763,022 19,724 19,724 2,782,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,726 △ 107,726
当期純利益 295,167 295,167
株主資本以外の項目の当期変
5,452 5,452 5,452
動額（純額）
当期変動額合計 － 187,440 5,452 5,452 192,893
当期末残高 △ 195 2,950,463 25,176 25,176 2,975,640
44/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,834,779 2,179,779
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 275,000 275,000 －
剰余金の配当
△ 107,726 △ 107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 275,000 545,885 270,885
当期末残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 - 2,380,664 2,450,664
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 195 2,950,463 25,176 25,176 2,975,640
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 107,726 △ 107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
14,959 14,959 14,959
動額（純額）
当期変動額合計 - 270,885 14,959 14,959 285,844
当期末残高 △ 195 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
45/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
455,077 585,754
税引前当期純利益
51,177 47,526
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 250 △ 200
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,217 32,462
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,400 8,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,583 1,918
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,267 △ 800
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,270 4,591
△ 1,201 △ 1,545
受取利息及び受取配当金
△ 4,100 △ 5,647
業務受託料
△ 4,741 △ 6,830
助成金収入
631 634
支払利息
－ 13,685
一部指定関連費用
2 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,572 △ 93,129
たな卸資産の増減額（△は増加） 31,234 21,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,567 87,486
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,065 20,714
前受金の増減額（△は減少） △ 52,225 12,249
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,477 △ 10,995
50,349 26,980
その他の流動負債の増減額（△は減少）
481,560 744,085
小計
利息及び配当金の受取額 1,201 1,545
4,100 5,647
業務受託料の受取額
4,741 6,830
助成金の受取額
△ 631 △ 634
利息の支払額
△ 112,208 △ 176,910
法人税等の支払額
378,763 580,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,417 △ 5,412
定期預金の預入による支出
△ 2,666 △ 2,801
投資有価証券の取得による支出
△ 11,847 △ 15,134
有形固定資産の取得による支出
△ 1,500 △ 2,455
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 4,385 △ 17,799
－ 1,182
その他の収入
△ 25,816 △ 42,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
一部指定関連費用 － △ 13,685
△ 107,726 △ 107,726
配当金の支払額
△ 107,726 △ 121,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 245,220 416,730
現金及び現金同等物の期首残高 1,387,030 1,632,251
※ 1,632,251 ※ 2,048,982
現金及び現金同等物の期末残高
46/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げ方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額固定資産につきましては、３年間の均等償却する方法に
よっております。
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償
却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、役員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生が見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できるものについて、損失見込額を計上しております。
47/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の請負開発
検収基準
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利に係る相場変動リスクを回避する目的で、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、有効性が保証されているため、有効性の評
価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
48/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,377千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」241,420千円に含めて表示しております。
49/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 800千円 －千円
計 800千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 2千円 －千円
計 2千円 －千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△19,267千円 △800千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16,198 千円 29,579 千円
50/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,985,000 － － 5,985,000
合計 5,985,000 － － 5,985,000
自己株式
普通株式 213 － － 213
合計 213 － － 213
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月10日
普通株式 53,863 9 2017年３月31日 2017年５月31日
定時取締役会
2017年11月９日
普通株式 53,863 9 2017年９月30日 2017年11月30日
定時取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月９日
普通株式 53,863 利益剰余金 9 2018年３月31日 2018年５月31日
定時取締役会
51/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,985,000 － － 5,985,000
合計 5,985,000 － － 5,985,000
自己株式
普通株式 213 － － 213
合計 213 － － 213
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月９日
普通株式 53,863 9 2018年３月31日 2018年５月31日
定時取締役会
2018年11月12日
普通株式 53,863 9 2018年９月30日 2018年11月30日
定時取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 65,832 利益剰余金 11 2019年３月31日 2019年６月４日
定時取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,733,678千円 2,055,822千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △301,426千円 △306,839千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） 200,000千円 300,000千円
現金及び現金同等物 1,632,251千円 2,048,982千円
52/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの
借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把
握する体制をとっております。
営業債務である買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取
引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金に係る資金調達でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金（営業債権）について、当社のプロジェクト総合管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制とし、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各事業部からの報告に基づき、経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち39.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
53/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,733,678 1,733,678 －
(2）受取手形及び売掛金 1,937,651 1,937,651 －
(3）有価証券及び投資有価証券 272,316 272,316 －
資産計 3,943,647 3,943,647 －
(1）買掛金 299,025 299,025 －
負債計 299,025 299,025 －
当事業年度 （2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,055,822 2,055,822 －
(2）受取手形及び売掛金 2,030,781 2,030,781 －
(3）有価証券及び投資有価証券 391,284 391,284 －
資産計 4,477,888 4,477,888 －
(1）買掛金 386,512 386,512 －
負債計 386,512 386,512 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指
定金銭信託は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
54/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,733,678 － － －
受取手形及び売掛金 1,937,651 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用指定金銭信託 200,000 － － －
合計 3,871,330 － － －
当事業年度 （2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,055,822 － － －
受取手形及び売掛金 2,030,781 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
合同運用指定金銭信託 300,000 － － －
合計 4,386,603 － － －
55/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
72,316 47,140 25,176
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
－ － －
(3）その他
72,316 47,140 25,176
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
200,000 200,000 －
(3）その他
200,000 200,000 －
小計
272,316 247,140 25,176
合計
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
91,284 49,942 41,342
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
－ － －
(3）その他
91,284 49,942 41,342
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
300,000 300,000 －
(3）その他
300,000 300,000 －
小計
391,284 349,942 41,342
合計
56/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総
合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 367,091千円 368,067千円
40,468 42,673
勤務費用
1,766 1,840
利息費用
1,912 △298
数理計算上の差異の発生額
△25,729 △43,232
退職給付の支払額
△17,441 －
企業型年金制度への移行に伴う影響額
368,067 369,050
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 368,067千円 369,050千円
368,067 369,050
未積立退職給付債務
△1,912 △976
未認識数理計算上の差異
366,154 368,073
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
366,154 368,073
退職給付引当金
366,154 368,073
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
57/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 64,677千円 65,830千円
1,766 1,840
利息費用
808 637
数理計算上の差異の費用処理額
67,253 68,308
退職給付費用
（注） 総合設立型企業年金基金掛金拠出額は勤務費用に含めています。
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％ 0.5％
割引率
5.7％ 5.7％
予定昇給率
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24
百万円、当事業年度23百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
年金資産の額 748,654百万円 248,188百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
732,391百万円 203,695百万円
備金の額との合計額
差引額 16,263百万円 44,493百万円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.32 ％ （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当事業年度 0.35 ％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高（前事業年度28百万円、当事業年度
68百万円）及び繰越金（前事業年度16,292百万円の繰越剰余額、当事業年度44,561百万円の繰越剰余額）
であります。なお上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
58/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
98,702 108,635
賞与引当金
244 －
受注損失引当金
9,770 12,596
未払事業税
14,879 16,433
未払法定福利費
112,043 112,630
退職給付引当金
30,600 30,600
長期未払金
11,443 11,443
投資有価証券評価損
18,930 21,685
その他
繰延税金資産小計 296,614 314,025
△55,194 △57,653
評価性引当額
繰延税金資産合計 241,420 256,372
繰延税金負債
－ 1,207
その他有価証券評価差額金
－ 1,207
繰延税金負債合計
241,420 255,165
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
2.5％ 2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.2％
住民税均等割
0.4％ 1.2％
留保金課税
0.6％ 0.4％
評価性引当額の増減
0.4％ 0.2％
その他
35.1％ 35.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグ
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ 合計
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 5,097,102 1,085,645 1,084,852 7,267,600
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,154,101
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグ
インフラソリュー パッケージベースＳ
レーション・サービ 合計
ション・サービス Ｉ・サービス
ス
外部顧客への売上高 5,615,573 1,263,107 1,177,633 8,056,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,232,721
60/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 497.20円 544.96円
１株当たり当期純利益金額 49.32円 63.26円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 295,167 378,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 295,167 378,611
期中平均株式数（株） 5,984,787 5,984,787
61/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催の当社第
49期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にて決議いただいております。
１．本制度の導入目的
本制度は当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現金出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
当社の取締役の報酬額は、本株主総会にて決議した年額200百万円以内（うち社外取締役10百万円以
内）、また、当該取締役報酬とは別枠にて2008年6月27日開催の第38期定時株主総会にて役員賞与として
各事業年度の営業利益５％を限度として支給することをご承認いただいております。また、本制度に基づ
き対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内としておりますが、当該金銭報酬
債権は、既存の役員賞与に関する報酬枠の範囲内にて支給することといたします。
本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年20,000株以内（ただし、本株主総会の決
議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われ
た場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じ
た場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。なお。その１株当たりの払込金額
は、これに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引
き受ける取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限
期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座
で管理される予定です。
62/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
投資有価証券 その他有価証券
11,430 91,284
富士通株式会社
11,430 91,284
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（口）
銘柄
（千円）
有価証券 その他有価証券
－ 300,000
合同運用指定金銭信託
－ 300,000
計
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
114,781 1,030 － 115,811 57,940 10,398 57,871
建物
148,434 13,126 6,422 155,139 127,764 14,539 27,374
工具、器具及び備品
263,215 14,156 6,422 270,950 185,704 24,937 85,245
有形固定資産計
無形固定資産
63,465 2,455 － 65,920 51,260 13,603 14,660
ソフトウエア
7,500 － － 7,500 2,012 750 5,487
商標権
70,965 － 73,420 53,632 14,353 20,148
無形固定資産計
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品は主として社内業務及び開発業務で使用するパソコン・サーバの購入費であります。
ソフトウェアは主として会計パッケージソフト購入費等であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
63/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,600 － 200 － 1,400
貸倒引当金
322,556 355,018 322,556 － 355,018
賞与引当金
22,700 30,800 22,700 － 30,800
役員賞与引当金
7,676 12,267 7,676 － 12,267
株主優待引当金
800 － 800 － －
受注損失引当金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
64/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
金額（千円）
区分
－
現金
預金
1,748,031
普通預金
951
当座預金
306,839
定期預金
2,055,822
小計
2,055,832
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
795,882
富士通株式会社
170,626
株式会社ＮＴＴデータ関西
156,796
株式会社富士通エフサス
117,146
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
66,410
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
720,786
その他
2,030,781
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
1,937,651 8,700,819 8,607,689 2,030,781 80.91 83.24
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
金額（千円）
品目
52,530
受託ソフトウェア開発
52,530
合計
ニ．繰延税金資産
繰延税金資産は、255,165千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
65/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
② 流動負債
買掛金
金額（千円）
相手先
53,372
クロス・ヘッド株式会社
12,549
株式会社ネットリンクス
12,112
株式会社ネクサス
9,739
アイデアル株式会社
7,739
アイテックジャパン株式会社
290,999
その他
386,512
合計
③ 固定負債
退職給付引当金
退職給付引当金は、368,073千円であり、その内容については、「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事
項 （退職給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,633,904 3,709,537 5,550,396 8,056,314
税引前四半期（当期）純利益
25,351 193,321 307,924 585,754
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
15,309 124,809 201,470 378,611
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
2.56 20.85 33.66 63.26
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.56 18.30 12.81 29.60
（円）
66/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rand.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。（注３）
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2019年５月31日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行 証券代行部
事務取扱開始日 2019年６月26日
３．株主優待制度の概要
(1)対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社普通株式１単元（100株）以上を保有する株主
(2)株主優待の内容及び贈呈時期
下記株主優待ポイント表に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、株主限定の
特設インターネット・サイトにおいて、そのポイントと食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換でき
ます。また、社会貢献活動への寄付も可能です。株主優待ポイントは、毎年６月上旬に贈呈予定でありま
す。
株主優待ポイント表
（1ポイント≒１円）
付与されるポイント
保有株式数
初年度 ２年以上保有
100～399株 2,500ポイント 2,750ポイント
400～699株 5,000ポイント 5,500ポイント
700～999株 7,500ポイント 8,250ポイント
1,000株以上 15,000ポイント 16,500ポイント
（注）２年以上保有（３月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載されること）
67/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第49期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出。
（第49期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く 臨時報告書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
（第49期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2019年２月14日関東財務局長に提出。
68/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ランドコンピュータ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドコンピュータの2018年４月１日から2019年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
ランドコンピュータ の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
70/71
EDINET提出書類
株式会社ランドコンピュータ(E31948)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社ランドコンピュータ
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社ランドコンピュータ が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
71/71
