株式会社 北國銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安 宅 建 樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 （076）263局1111番
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長
鳥 越 伸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 （03）3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 山 田 真 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社北國銀行 富山支店（富山市本町５番21号）
株式会社北國銀行 東京支店（東京都中央区京橋一丁目３番１号）※
株式会社北國銀行 大阪支店（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）※
※は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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株式会社 北國銀行(E03566)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年6月21日開催の当行第111期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年6月21日
(2）当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式１株につき40円 総額1,164,085,040円
② 効力発生日
2019年6月24日
第2号議案 監査等委員でない取締役11名選任の件
監査等委員でない取締役として、安宅建樹、杖村修司、前田純一、浜崎英明、中村和哉、中田浩一、
鳥越伸博、角地裕司、小西利之、西田章、多田隆保を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
監査等委員である取締役として、山本英博、大砂雅子、西井繁、大西忠、山下修二、石原多賀子を
選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件なら
びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
214,918 8,337 2,166 （注）１ 可決 90.68
第１号議案
（注）2
第２号議案
194,536 28,718 2,167 可決 82.08
安宅 建樹
213,444 9,811 2,166 可決 90.06
杖村 修司
213,470 9,785 2,166 可決 90.07
前田 純一
213,473 9,782 2,166 可決 90.07
浜崎 英明
213,473 9,782 2,166 可決 90.07
中村 和哉
213,491 9,764 2,166 可決 90.08
中田 浩一
213,507 9,748 2,166 可決 90.08
鳥越 伸博
222,093 1,162 2,166 可決 93.71
角地 裕司
222,095 1,160 2,166 可決 93.71
小西 利之
222,095 1,160 2,166 可決 93.71
西田 章
222,113 1,142 2,166 可決 93.71
多田 隆保
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決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）2
第3号議案
山本 英博 220,095 3,159 2,167 可決 92.86
204,772 18,482 2,167 可決 86.40
大砂 雅子
222,813 441 2,167 可決 94.01
西井 繁
192,326 30,928 2,167 可決 81.15
大西 忠
204,798 18,456 2,167 可決 86.41
山下 修二
222,739 515 2,167 可決 93.98
石原 多賀子
（注）1．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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