株式会社ライトアップ 有価証券報告書 第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第18期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 第18期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 939,525 990,225 1,368,722 1,606,677 1,612,993
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 96,267 106,924 289,938 423,924 264,555
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 56,984 82,667 191,657 292,878 191,931
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 99,700 99,700 99,700 99,700 386,381
資本金
（株） 8,940 8,940 894,000 2,682,000 2,903,000
発行済株式総数
（千円） 421,685 504,353 696,011 988,889 1,467,657
純資産額
（千円） 643,341 767,713 1,227,627 1,344,240 1,811,417
総資産額
（円） 47,168.44 188.05 259.51 368.71 561.74
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） 6,374.12 30.82 71.46 109.20 68.20
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － 67.77
益金額
（％） 65.5 65.7 56.7 73.6 81.0
自己資本比率
（％） 14.5 17.9 31.9 34.8 15.6
自己資本利益率
（倍） － － － － 35.92
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － 170,445 507,778 61,972 72,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 14,604 △ 2,423 △ 8,669 △ 4,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － △ 37,521 △ 53,581 △ 2,178 272,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － 515,388 967,161 1,018,286 1,358,346
現金及び現金同等物の期末残高
52 55 72 75 74
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( ▶ ) ( 17 ) ( 17 ) ( 19 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 3,950
最高株価
（円） － － － － 844
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第14期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任
監査法人の監査を受けておりますが、第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13
2/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人の監査を受けておりません。
７．第14期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記
載しておりません。
８．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
９．2016年10月13日開催の取締役会決議により、2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
10．2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
11．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタ
イマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
12．株主総利回り及び比較指標については、当社株式は 2018年６月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場い
たしましたので、記載しておりません。
13． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年６月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
14．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上
場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
2002年４月 東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開
始
（資本金300万円）
2002年11月 クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始
2003年９月 株式会社ライトアップに組織変更
2003年10月 東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転
2003年10月 制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立
2004年８月 本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転
2005年１月 増資（資本金3,500万円）
2005年２月 子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立
2005年９月 東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転
2005年９月 有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併
2005年10月 増資（資本金4,250万円）
2005年12月 増資（資本金9,970万円）
2006年２月 当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散
2010年４月 共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始
2012年６月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2014年４月 中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
4/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の
中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。事業
は中小企業の生産性向上を図るための業務のIT化推進を目的としたITツール導入、人材育成、販促支援等を行う「ク
ラウドソリューション事業」と広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負う「コンテンツ
事業」の２つに大別されます。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
（１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット）
(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）
中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,840社（2019年
３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万
3,374社 、勉強会経由累計６万4,442社（2019年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン
機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・
研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、
詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれま
す。
当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援
制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する
報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。
当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を
軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の
提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善
を実現できると考えております。
また、顧客の集客方法として、全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社の経営層
に対してJエンジンの活用事例等を説明する場を設けております。開催においては、中小企業経営層向けにサービス
を提供する地銀、電力、生損保、IT等の各企業と連携し、それら企業が自社の顧客を集め、弊社コンサルタントが講
演を実施する形式で運営しております。
主な提供内容（サービス・機能）は以下のとおりです。
①経営コンサルティングサービス（有料）
Jエンジン事務局に所属するコンサルタントが、個社ごとにIT、人材、販促、および該当する公的支援制度の最新
情報の提供などを通じ、最適な解決施策を選定しその活用まで支援いたします。標準的な提供価格は約30万円、提供
期間は２～３か月となっております。
②経営課題解決エンジン機能（無料）
自社の基本情報と経営課題を入力することでIT、人材、販促、士業活用の４領域ごとに最適な商材・サービスが自
動で提案、それぞれの商材ごとに詳細情報の請求が可能です。
③士業活用支援サービス（無料）
全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度から
最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。
(b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット）
全国の中小企業累計1,052社（2019年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）
にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。
JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類（2019年３月31日現在）の各種サービスを販売する
ことが可能となります。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れてお
り、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保いたします。
参加にはJDネット登録料（初期50万円）が発生します。営業活動に不慣れな参加企業に対しては、営業支援サービ
ス（月額５万円）を提供しています。また、これらに加えて、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際
の販売マージンが主たる収益源であります。
5/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
本サービスの主な提供内容は以下のとおりです。
①各種経営支援サービスの販売権提供（有料）
参加パートナー企業に対し、各種商材・サービスの販売権を提供。各企業はそれら様々な商材を販売することで収
益を確保することができます。「共同仕入（開発）ネットワーク」参加のための登録料50万円を受領します。
②営業支援サービス（有料）
参加パートナー企業に対し、事務局が営業支援を実施いたします。新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等
を月額５万円で支援・指導いたします。
③各種商材販売に係る販売マージン（有料）
参加パートナー企業が自社の顧客に対して、各種経営支援サービスを販売した際に販売マージンを受領します。
主な販売実績のあるサービスは以下のとおりです。
・SEO対策ツール（販促支援）
エンドユーザー企業が自社で安価にSEO施策を実施できる商材です。月額9,800円～で特定キーワードの対策や、自
社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などが利用できます。
・ＭＧ研修、ＭＧオンライン（人材支援）
ソニーが開発した経営者育成研修。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、それぞれの期末ごとに手書きで決
算書・ＢＳを作成し事業戦略を考え、身につけることができます。オンライン版も提供中です。
・WTE（IT支援）
弊社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動のオン
ライン語学学習システムです。英会話教室等に導入実績があります。初期100万円～、月額５万円～で導入が可能で
あり、2019年３月31日現在100社に導入しております。
・サイト解析ツール（販促支援）
ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたのか」や
「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ分析」、複
数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。
・X-log（販促支援）
高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策などが
可能です。
6/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）コンテンツ事業
コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託
にて企画・提供しております。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、
業種業態は広範に及んでおります。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保して
おります。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ
制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現しております。
収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマー
ケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、
ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デ
ザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性
化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫で提供する体制を構築しております。
当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっております。
①メールマーケティング支援サービス
顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジンの実
制作のほか、上流工程となる戦略立案や、運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを用いたメー
ルマガジン、HTMLコーディングによるHTMLメール、モバイル端末に向けたモバイルメール等、顧客企業の課題に応じた
様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウハウで顧客企業を支援することが可
能です。
②ソーシャルメディア活性化支援サービス
顧客企業のSNSコミュニティの活性化や、Web掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業は、業務を委託
することで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代行する体制を構築することで
顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークしたブログやSNSの個人メディアを運
営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供しており、ソーシャルメディアの特性を活かした施
策で顧客企業を支援することが可能です。
③コンテンツ制作サービス
Webコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載力を業務
の特徴としており、なかでも競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制作や、
自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを有しておりま
す。単独もしくは、中核業務であるメールマーケティング支援業務や、ソーシャルメディア活性化支援業務と複合的に
提供しております。
7/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
［事業系統図］
8/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
親会社の状況
当社の親会社であった株式会社オプトホールディングは、2018年６月22日付で、当社株式の東京証券取引所マザー
ズへの新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加並びに当該親会社による当社株式の一部売出しに
より、同社による当社議決権の所有割合は20％未満となり、当社の親会社に該当しないことになりました。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
74 （ 19 ） 32.7 4.5 4,463
従業員数（人）
セグメントの名称
46 （ 13 ）
クラウドソリューション事業
22 （ 5 ）
コンテンツ事業
全社（共通） 6 （ 1 ）
74 （ 19 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パー
トタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
9/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の
中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
（2）目標とする経営指標
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益
性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早
く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ
的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。
（4）会社の対処すべき課題
①クラウドソリューション事業における取組について
a.商材供給の安定化および品質の維持について(JDネット)
当社のクラウドソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・
サービスの企画開発を行い、現在商材数は66種類（2019年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材は、
ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価
格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、
パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。
また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確
認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当
社の事業拡大のため必要であると考えます。
b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(JDネット)
当社のクラウドソリューション事業では、参加パートナー企業数の増大はJDネット登録料売上、営業支援売り上
げ、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うた
めに当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や
奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、弊社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の
低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充を
することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォロー
を定期的に行っております。
今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企
業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になります。
c.士業活用支援サービスの推進について（Jエンジン）
当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府および地方自治体の中小企業
向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種
制度に関する政府および地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしなが
ら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融
機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、および顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するための
コスト削減商材の提供を拡大する計画です。
②コンテンツ事業における取組について
a.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について
当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新し
いデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティング
ニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関し
て、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。
10/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
b.クラウドソリューション事業との連携強化について
当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関
する商材等を販売しております。そういった中で、当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見
込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリュー
ション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー
企業にも展開していく方針であります。
③新規事業の展開について
当社の主要事業であるクラウドソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い
経営支援・Web活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、
パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。
よってクラウドソリューション事業拡大のため、新規事業として中小企業の販売力強化を目的とした採用や教育支援
等を行う人材事業領域の新規事業展開を検討しております。
④優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保して
いくことが重要であると考えております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとと
もに、高い専門性を有する人材および管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。
また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員につ
いても必要に応じて強化して参ります。
11/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を以下に記載しております。
当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防および発生時の対応に努力する方針であり
ますが、当社の経営成績または財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本
書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、
当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．当社の事業について
（１）クラウドソリュ－ション事業について
①適切な商材の開発・確保について
クラウドソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社
にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。現在、多種多様なパートナー企業のニーズに対応する
ため、商材はマーケティング分野を中心に66種類（2019年３月31日現在）取り揃えております。しかしインターネッ
ト関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因
により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難
になる可能性があります。
②パートナー数の増加について
当社はパートナー企業から契約時にJDネット登録料を受領し、パートナー企業による当社商材の売上を計上してお
ります。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、JDネット登録料売上および商材売上が増加せず、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
③パートナー企業に対する売上債権管理について
当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対す
る債権管理が重要になります。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取
引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大
きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行
えないといった事象が発生し、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
④人材採用・研修サービスについて
政府および地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等に
より顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）コンテンツ事業について
①競合について
当社の属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社は業界内において、コンテン
ツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題として
おりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソーシャルメディアの普及について
当社は、今後のコンテンツ事業の拡大について、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを
含めたソーシャルメディア全体の普及および利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市
場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③優秀なクリエイター・外注先の確保について
当社は、コンテンツ制作やサイト構築等の業務においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業
とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社としては、今後もクリエイター等のアライアンス先を
拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した
上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社の制作担当者が納品された制作物に対して検品を行
う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場
合や、顧客に満足して頂く品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
12/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（３）新規事業の展開について
当社は企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事
業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく
部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）技術革新について
当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社として
は、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニー
ズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）システムに関するリスクについて
当社は当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集
中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故および外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する
可能性があります。これに対して当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により
重要なデータが消失または漏洩した場合、またはサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低
下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）知的財産権について
①当社の知的財産権の保全について
当社は特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、
当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
②当社による第三者の知的財産権の侵害
当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を
行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場
合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（７）個人情報等の保護について
当社では、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、ク
リエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しておりま
す。当社としては、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守することとしております。そのた
め、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じて
おりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩し
た場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．外部環境について
（１）インターネットを取り巻く環境について
当社は、インターネットでのWebマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、イン
ターネットおよび関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えております。
これまで、インターネット利用者は増加を続けており、総務省の2018年通信利用動向調査（2019年５月公表）によ
れば、世帯におけるスマートフォンの保有割合が約８割になったとされています。また、個人・企業において、ソー
シャルネットワーキングサービス等を活用している割合が上昇しました。
しかしながら、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に
反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネットおよび関連
サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
13/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）中小企業を取り巻く環境について
当社の販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Webビジネスに取り組む中小企業の増加が、今後当社
事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の2018年中小企業実態基本調査（2019年３月公表）によれば、2017年度
における中小企業の売上高は524兆円で、前年度に比べ0.6%減少しており、情報通信業の１企業あたりの売上高は、
前年度に比べて9.2%減少しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場
合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）公的支援制度の提供環境について
Jエンジンの顧客企業は各士業を通じ、ITツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当す
る公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的
支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
当社が事業を展開するインターネット関連業界はまだ歴史が浅く、インターネット上の情報流通や電子商取引に関
連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社事業のうちコンテンツ事業は、不当景品類及び不当表示
防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング
活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改
正並びに新法令の制定等がなされ、当社事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用
の発生やサービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
３．当社の事業体制について
（１）代表者への依存について
当社代表取締役社長の白石崇は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果
たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あ
るいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）小規模組織であることについて
当社は創業後の社歴が浅く、従業員数も比較的少数であるため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依
存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの
軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支
障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）システム管理および運用・管理の体制について
当社は、クラウドソリュ－ション事業およびコンテンツ事業において、外部業者ホスティングサービスのサーバー
を利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備している
ものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（４）人材の育成および確保について
当社成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると言えます。しかし、当社の事業拡大に応じた
十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行および業務拡大に支障を
きたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他
配当政策について
当社は、設立以来、経営基盤の長期安定に向け財務体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を
図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。しかし株主へ利益還元を行うことを経
営戦略の重要な軸に据えているため、今後、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ利益配当を検
討する所存であります。
14/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに景気回復基調が継続してきたものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油
価格、為替相場の変動など、国際政治や経済情勢は不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリュー
ション事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,612,993千円（前事業年度比0.4％増）、営業利益は277,514千円（前事業年
度比34.9％減）、経常利益は264,555千円（前事業年度比37.6％減）、当期純利益は191,931千円（前事業年度比
34.5％減）となりました。
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度に比べ467,177千円増加し1,811,417千円となりました。これは
現金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度に比べ11,590千円減少し343,760千円となりました。これは買掛金が63,178千
円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度に比べ478,768千円増加し1,467,657千円となりました。これは自己株式の取
得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が191,931千円
増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の
開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸
にＩＴ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービ
スを展開してまいりました。
ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業
支援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。
Ｊエンジンにおきましては、中小企業を顧客基盤に持つ企業との提携を通じて、既存のコンサルティングサー
ビスの拡販を図り一定の成果を残しましたが、提携相手である大手企業の取り組みに遅れが生じ、当事業年度と
しては企図していた程の成果にはつながりませんでした。その一方で、国内の人材不足・採用難を背景に今後も
高い需要が見込まれるHRソリューションの新商材を投入して売上の拡大を図り、当事業年度を通じて一定の成長
を成し遂げることができましたが、コンサルティングサービス事業の収益拡大の遅れを補うには至りませんでし
た。
この結果、同セグメントの売上高は1,222,908千円（前事業年度比0.0％減）、セグメント利益は408,112千円
（前事業年度比18.5％減）となりました。
コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企
画制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生
産性向上に努めてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は390,084千円（前事業年度比1.8％増）、セグメント利益は113,304千円
（前事業年度比10.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ340,060千円増加
し、1,358,346千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
15/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益264,555千円、仕入債務の増
加額63,178千円などによる資金の増加要因が売上債権の増加額135,554千円、法人税等の支払額127,727千円による
資金の減少要因を上回り、72,317千円の収入（前事業年度は61,972千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出3,161千円などにより4,847千
円の支出（前事業年度は8,669千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出286,691千円、株式の発
行による収入561,488千円などにより272,590千円の収入（前事業年度は2,178千円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b. 受注実績
当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
クラウドソリューション事業（千円） 1,222,908 99.97
コンテンツ事業 （千円） 390,084 101.76
合計（千円） 1,612,993 100.39
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に
対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
16/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を
与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
いますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は1,690,067千円（前事業年度末比461,934千円増）となりました。これは主に現
金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定資産は121,350千円（前事業年度末比5,244千円増）となりました。これは主に繰延税
金資産が6,870千円、敷金が2,000千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における資産合計は
1,811,417千円（前事業年度末比467,177千円増）となりました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は343,437千円（前事業年度末比10,072千円減）となりました。これは主に買掛
金が63,178千円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は322千円（前事業年度末比1,517千円減）となりました。これはリース債務が
1,517千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度末における負債合計は343,760千円（前事業年度末
比11,590千円減）となりました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は1,467,657千円（前事業年度末比478,768千円増）となりました。これは自己
株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が
191,931千円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるＩＴ・人材・マーケティング関連商材の開
発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩ
Ｔ・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展
開してまいりました。
ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支
援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。
Ｊエンジンにおきましては、中小企業を顧客基盤に持つ企業との提携を通じて、既存のコンサルティングサービ
スの拡販を図り一定の成果を残しましたが、提携相手である大手企業の取り組みに遅れが生じ、当事業年度として
は企図していた程の成果にはつながりませんでした。その一方で、国内の人材不足・採用難を背景に今後も高い需
要が見込まれるHRソリューションの新商材を投入して売上の拡大を図り、当事業年度を通じて一定の成長を成し遂
げることができましたが、コンサルティングサービス事業の収益拡大の遅れを補うには至りませんでした。
コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画
制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性
向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ6,316千円増加し1,612,993千円となり、営業利益は、前事
業年度に比べて149,065千円減少し277,514千円となりました。
経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べて経常利益が159,369千円減少し264,555千円に、当期純利益が
前事業年度に比べて100,946千円減少し191,931千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
17/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開してい
くことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
18/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設
備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,358,346千円となっております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収
益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
対前年同期比
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売上高 1,606,677千円 1,612,993千円 0.4％増
売上高営業利益率 26.6％ 17.2％ 9.4ポイント減
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技術
を 活用し、様々な業種の中小・零細 企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務とし
て展開しておりますますが、 中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、クラウドソ
リュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、成長市場であるHR分野の
新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する
「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客
層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 3,015 千円であり、主に全社で共有するソフトウエアの開
発に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物
工具、 器具
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) リース資産 ソフトウエア 合計 (人)
及び 備品
附属設備
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
クラウドソリュー
本社 ション事業 本社業務 74
8,839 425 1,491 6,309 17,064
コンテンツ事業 設備
(東京都渋谷区) (19)
全社
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定が含まれております。
４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は85,527千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（）内に臨時雇用者（アルバイト、パート
タイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,500,000
計 10,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,903,000 2,903,000
普通株式
（マザーズ）
100株
2,903,000 2,903,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行 された株式数は含まれておりません。
21/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月28日
当社の取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の従業員 ５
94
新株予約権の数（個）※
普通株式 28,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（新株予約権１個につき300株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 334（注）２
自 2018年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月28日
発行 価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 167
権利行使時において当社並びに当社子
会社の取締役、監査役もしくは従業員
たる地位を保有していることとする。
ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他取締役会の承認を得た場合
新株予約権の行使の条件 ※
はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結した
「新株予約権申込書兼割当契約書」で
定めるところによる。
新株予約権の質入れ、担保権の設定は
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、
提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べ き１株当たりの金額334円（以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使
価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の
行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
22/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、そ
の他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
23/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年11月26日
885,060 894,000 － 99,700 － 17,600
（注）１
2018年２月16日
1,788,000 2,682,000 － 99,700 － 17,600
（注）２
2018年６月21日
150,000 2,832,000 194,580 294,280 194,580 212,180
（注）３
2018年７月27日
71,000 2,903,000 92,101 386,381 92,101 304,281
（注）４
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,820円
引受価額 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
払込金総額 389,160千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
割当先 ㈱ＳＢＩ証券
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 16 29 14 2 1,277 1,341 －
所有株式数
－ 4,289 760 1,954 2,074 7 19,940 29,024 600
（単元）
所有株式数の割
－ 14.77 2.61 6.73 7.14 0.02 68.70 100.00 －
合（％）
（注）自己株式290,300株は、個人その他に2,903単元含まれております。
24/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,313 50.28
白石 崇 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 407 15.60
株式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ 118 4.52
（常任代理人ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６-10-１）
ス証券株式会社）
東京都渋谷区渋谷２-15-１ 55 2.13
ライトアップ従業員持株会
ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号
東京都港区六本木１-６-１ 47 1.82
投資事業有限責任組合
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ＆Ｃ
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
Ｏ．ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
ＰＬＣ
38 1.45
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１-９-７）
ＭＵＦＧ証券株式会社）
ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号
東京都港区六本木１-６-１ 34 1.32
投資事業有限責任組合
ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー
東京都港区六本木１-６-１ 26 1.01
１号投資事業有限責任組合
株式会社コールマンパートナーシッ
東京都港区西麻布４-11-30 24 0.95
プ
ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号
東京都港区六本木１-６-１ 24 0.93
投資事業有限責任組合
－ 2,091 80.03
計
（注）１． 上記のほか、当社所有の自己株式が290,300株あります 。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社オプトホールディングは、当事業年度末では主要株主ではな
くなりました。
３．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行
が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 242,500 8.35
４．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１-５-１ 44,100 1.52
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１-８-２ 160,000 5.51
－
合計 204,100 7.03
25/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 290,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,612,100 26,121 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,903,000 － －
発行済株式総数
－ 26,121 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２
株式会社ライトアップ 290,300 － 290,300 10.00
-15-１
計 － 290,300 － 290,300 10.00
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
取締役会（2019年２月13日）での決議状況
320,000
315,840
（取得期間 2019年２月14日）
当事業年度前における取得自己株式数 － －
290,300
当事業年度における取得株式数 286,526
29,700 29,313
残存授権株式の総数及び価格の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.28 9.28
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.28 9.28
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
26/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 290,300 － 290,300 －
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識して
おり、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内
部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性およびその実施
時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当
については株主総会である旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の
事業展開のための財源として利用していく予定であります。
27/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企
業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保し
つつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社
会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永
（社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会につ
いては、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取
締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受
け、取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
(監査役会)
当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一郎
（議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、本行隆之（社外監査役）の３名であります。
監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会社
の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査役
は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務およ
び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を
毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
なお、監査役は会計監査人および内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役によ
る経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事業の
規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。
28/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整
備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。
イ.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ロ.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性および、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ヘ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報
告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ト.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リ.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
ヌ.財務報告の信頼性を確保するための体制
ル.リスク管理体制の整備状況について
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコ
ンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努
めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との
間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度とし
ております。
29/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
30/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 日本電信電話株式会社入社
2000年４月 株式会社ぷららネットワーク
ス（現 株式会社NTTぷら
ら）出向
取締役社長 2001年４月 株式会社サイバーエージェン
白石 崇 1973年12月30日 生 (注)３ 1,313,800
(代表取締役) ト入社
2002年４月 有限会社ライトアップ（現当
社）設立 代表取締役 就任
（現任）
1996年９月 吉田公認会計士事務所(現湘
南パートナーズ税理士法人）
入所
2001年３月 トーメンサイバービジネス株
取締役 式会社入社
村越 亨 1973年３月16日 生 (注)３ 900
管理部門担当 2004年９月 同社 管理本部経理グループ
リーダー
2006年５月 当社入社 管理グループマ
ネージャー
2007年５月 当社取締役 就任（現任）
2000年４月 フリーランスの新聞記者・ラ
イターとして活動
2005年７月 当社入社
取締役
佐藤 寛信 1977年10月７日 生 (注)３ 600
コンテンツ事業部門担当 2006年９月 当社 エディトリアルグルー
プ マネージャー
2009年９月 当社取締役 就任（現任）
1999年４月 プライスウォーターハウス
クーパースコンサルタント株
式会社（現 日本アイ・
ビー・エム株式会社）入社
取締役
2001年４月 株式会社ガーラ入社
クラウドソリューション事業部門 吉本 信治郎 1976年２月15日 生 (注)３ －
2003年12月 同社執行役員 就任
担当
2005年10月 ソフトブレーン・サービス株
式会社 執行役員 就任
2006年５月 当社監査役 就任
2012年６月 当社取締役 就任（現任）
2000年６月 株式会社オプト（現 株式会
社オプトホールディング）入
社
2010年１月 同社執行役員 就任
2013年１月 株式会社Consumer first 代
取締役 吉川 浩永 1973年９月５日 生 (注)３ －
表取締役 就任
2015年２月 当社取締役 就任（現任）
2017年１月 合同会社ＨＹ 代表社員 就
任（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 弘中総合法律事務所 入所
2009年７月 清水直法律事務所 入所
2015年10月 ライジング法律事務所設立
取締役 原 大二郎 1978年６月25日 生 (注)３ －
パートナー就任（現任）
2016年12月 当社取締役 就任（現任）
2017年12月 株式会社ゼネラル・オイス
ター 取締役就任（現任）
31/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社日刊スポーツ印刷
社 入社
2003年６月 同社取締役就任
常勤監査役 細川 幸一郎 1949年２月19日 生 (注)４ －
2007年６月 同社取締役退任 顧問就任
2008年６月 同社顧問退任
2012年６月 当社監査役（現任）
1999年11月 ベックワンパートナーズ総合
事務所入所(現職）
2000年３月 司法書士登録
監査役 大雲 卓雄 1976年１月17日 生 (注)４ －
2007年10月 大雲司法書士事務所開設（現
任）
2012年６月 当社監査役（現任）
1999年４月 センチュリー監査法人(現有
限責任あずさ監査法人）入所
2005年12月 株式会社KPMG FAS 入社
2011年11月 株式会社龍土町コンサルティ
ング代表パートナー（現任）
2013年１月 シロウマサイエンス株式会
社 取締役 就任（現任）
2014年６月 のぞみ監査法人 代表社員
（現任）
2014年７月 Hamee株式会社 監査役 就
任（現任）
2014年11月 株式会社Stand by C取締役就
任
2016年３月 大江戸温泉リート投資法人監
監査役 本行 隆之 1976年11月７日 生 (注)４ －
督役員 就任（現任） 株式
会社Stand by C京都 代表取
締役 就任（現任）
2016年６月 株式会社NHKビジネスクリエ
イト 監査役 就任（現
任）
当社監査役 就任（現任）
2016年12月 株式会社みらいワークス 監
査役 就任（現任）
2017年６月 株式会社NHKアート 監査
役 就任（現任）
2017年７月 株式会社インフキュリオン・
グループ 監査役 就任（現
任）
計 1,315,300
（注）１．取締役吉川浩永氏および原大二郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役細川幸一郎氏、大雲卓雄氏および本行隆之氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2018年２月15日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在で
は、加藤義夫（コンテンツ事業部門担当）、小口裕也（クラウドソリューション事業部門担当）、杉山宏樹
（クラウドソリューション事業部門担当）の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役吉川浩永氏は、合同会社HY代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係は なく、その他の人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において代表取締役・執行役員を務
めた経験があり、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経
営全般について客観的な立場から提言を行っております。
社外取締役原大二郎氏は、ライジング法律事務所パートナー弁護士であり、株式会社ゼネラル・オイスターの取締役で
ありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有
32/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有すること
から、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般につ
い て客観的な立場から提言を行っております。
社外監査役細川幸一郎氏は、事業会社において取締役の経験がありますが、当社と当該事業会社との間に特別な関係は
なく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において取締役
を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては常
勤監査役として取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表を務めますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、 その他
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精
通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社におい
ては 取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
社外監査役本行隆之氏は、株式会社Stand by C京都の代表取締役、Hamee株式会社監査役、シロウマサイエンス株式会
社取締役および株式会社龍土町コンサルティング代表パートナーなどを務めますが、当社と兼職先との間に特別な関係は
なく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有
し、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては取締
役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
ん。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部 門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査人および会計監査人による監査
は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。 そのため、社外取締役は必要に
応じて監査役会に参加し意見交換するなどして社外取締役の監督機能・企業統治の有効性を高めております。また、監査
役・社外監査役と内部監査人は日常から意見交換の場を設けているほか、定期的に会計監査人を含めて意見交換を実施
し、当社の企業統治・内部統制に関して情報共有し、連携することで監査の有効性を高めております。
33/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。
当社における監査役監査は監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）が個々に実施する日常監
査と前述３名の監査役で構成される監査役会において実施されております。
監査役のうち社外監査役である細川幸一郎氏は、事業会社の経理部門において９年の職務経験があり、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。また、社外監査役である本行隆之氏は、公認会計士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、
業務および財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監
査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
なお、監査役は会計監査人および内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長が任命する内部監査人（２名）が行っております。内部監査人は、内
部監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に通知し
ます。被監査部門に対して改善勧告がなされた場合は、その後の改善状況の確認をもって完結としております。
内部監査人および監査役は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性（財務報告の
適正性を含む）の状況、会社法および金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。
なお、内部監査人は会計監査人および監査役会と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の
連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
池之上 孝幸
鈴木 直幸
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であり、監査法人の選定基準に基づき決
定されております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性に関する事項等を審議したうえで
選定する方針であります。また、当社がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議し
た結果、監査法人として独立性および専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したた
めであります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしてお
り、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 7,880 20,000 -
34/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（注）前事業年度における非監査業務の内容は 株式上場準備に関する助言業務及び、コンフォートレターに係る
「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が策定し
た監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由は、監査方針・計画を踏まえた監査見積もり時間及び報酬単価も合
理的であり、報酬額は妥当との結論に達したためであります。
35/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、2007年５月29日開催の定時株主総
会において、取締役は年額300百万円以内と決議いただいており、監査役については2018年２月15日開催の臨
時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。 当社は定款に取締役８名以内、監査役５名
以内とする旨を定めています。
また、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、 2018年６月28日開催
の取締役会にて 一任を受けた代 表取締役社長である白石崇が各取締役の職務、責任および実績に応じて決定す
ることとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定す
ることと
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
39 39 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
12 12 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
36/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
37/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
38/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,018,286 1,358,346
現金及び預金
24,108 18,199
受取手形
158,605 300,068
売掛金
1,409 4,144
仕掛品
1,468 1,820
貯蔵品
21,920 22,849
前払費用
4,092 12,584
その他
△ 1,757 △ 27,947
貸倒引当金
1,228,133 1,690,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,751 28,751
建物附属設備
△ 18,049 △ 19,911
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 10,701 8,839
7,701 7,911
工具、器具及び備品
△ 7,300 △ 7,486
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 400 425
リース資産 10,040 10,040
△ 6,541 △ 8,549
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,499 1,491
14,601 10,755
有形固定資産合計
無形固定資産
4,935 2,753
ソフトウエア
1,000 3,555
ソフトウエア仮勘定
5,935 6,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,943 82,944
敷金
1,821 1,821
破産更生債権等
14,433 21,303
繰延税金資産
328 54
その他
△ 1,957 △ 1,837
貸倒引当金
95,568 104,285
投資その他の資産合計
116,106 121,350
固定資産合計
1,344,240 1,811,417
資産合計
39/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
46,808 109,987
買掛金
※ 30,000 ※ 30,000
短期借入金
2,207 1,517
リース債務
49,703 49,560
未払金
76,505 39,866
未払法人税等
138,288 100,699
前受金
6,524 8,170
預り金
3,472 3,635
その他
353,510 343,437
流動負債合計
固定負債
1,840 322
リース債務
1,840 322
固定負債合計
355,350 343,760
負債合計
純資産の部
株主資本
99,700 386,381
資本金
資本剰余金
17,600 304,281
資本準備金
17,600 304,281
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
871,589 1,063,521
繰越利益剰余金
871,589 1,063,521
利益剰余金合計
- △ 286,526
自己株式
988,889 1,467,657
株主資本合計
988,889 1,467,657
純資産合計
1,344,240 1,811,417
負債純資産合計
40/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,606,677 1,612,993
売上高
520,758 512,598
売上原価
1,085,919 1,100,395
売上総利益
※ 659,338 ※ 822,880
販売費及び一般管理費
426,580 277,514
営業利益
営業外収益
9 13
受取利息
300 －
助成金収入
－ 231
その他
309 245
営業外収益合計
営業外費用
495 493
支払利息
支払手数料 2,412 12,710
56 －
その他
2,964 13,204
営業外費用合計
423,924 264,555
経常利益
税引前当期純利益 423,924 264,555
128,262 79,493
法人税、住民税及び事業税
2,784 △ 6,870
法人税等調整額
131,046 72,623
法人税等合計
292,878 191,931
当期純利益
41/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
当期総原価
68,197 13.1 81,079 15.7
労務費
366,178 70.4 365,445 70.9
外注費
85,396 68,809
16.4 13.4
経費 ※
合計 519,771 100.0 515,333 100.0
2,395 1,409
期首仕掛品たな卸高
1,409 4,144
期末仕掛品たな卸高
520,758 512,598
当期総原価
当期売上原価 520,758 512,598
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前 事業年度 当 事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（千円） （千円）
7,853 8,668
地代家賃
減価償却費 4,766 2,612
242 438
消耗品費
37,168 37,765
支払ロイヤリティ
42/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 99,700 17,600 17,600 578,711 578,711 696,011 696,011
当期変動額
当期純利益 292,878 292,878 292,878 292,878
当期変動額合計 － － － 292,878 292,878 292,878 292,878
当期末残高 99,700 17,600 17,600 871,589 871,589 988,889 988,889
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
99,700 17,600 17,600 871,589 871,589 － 988,889 988,889
当期変動額
新株の発行 286,681 286,681 286,681 573,362 573,362
当期純利益
191,931 191,931 191,931 191,931
自己株式の取得 △ 286,526 △ 286,526 △ 286,526
当期変動額合計 286,681 286,681 286,681 191,931 191,931 △ 286,526 478,768 478,768
当期末残高 386,381 304,281 304,281 1,063,521 1,063,521 △ 286,526 1,467,657 1,467,657
43/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,924 264,555
税引前当期純利益
9,875 7,638
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,637 26,069
△ 9 △ 13
受取利息
495 493
支払利息
－ 12,038
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,254 △ 135,554
たな卸資産の増減額（△は増加） 832 △ 3,075
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,325 △ 942
仕入債務の増減額（△は減少） 3,394 63,178
未払金の増減額（△は減少） 17,560 △ 1,392
前受金の増減額（△は減少） △ 169,387 △ 37,589
預り金の増減額（△は減少） 3,753 1,646
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,367 △ 8,299
△ 3,910 11,758
その他の負債の増減額（△は減少）
216,219 200,512
小計
利息の受取額 9 13
△ 496 △ 480
利息の支払額
△ 153,758 △ 127,727
法人税等の支払額
61,972 72,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 203 △ 210
有形固定資産の取得による支出
△ 220 △ 1,475
無形固定資産の取得による支出
80 －
敷金の回収による収入
△ 8,325 △ 3,161
敷金の差入による支出
△ 8,669 △ 4,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 286,691
自己株式の取得による支出
－ 561,488
株式の発行による収入
△ 2,178 △ 2,207
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,178 272,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,124 340,060
967,161 1,018,286
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,018,286 ※ 1,358,346
現金及び現金同等物の期末残高
44/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 仕 掛 品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯 蔵 品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
45/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,236千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 220,000千円 220,000千円
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 190,000 190,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度53％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 45,794 千円 52,071 千円
192,760 232,870
給料及び手当
36,410 42,686
法定福利費
87,147 87,941
地代家賃
37,868 54,206
支払手数料
5,107 5,037
減価償却費
46/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 894,000 1,788,000 － 2,682,000
合計 894,000 1,788,000 － 2,682,000
自己株式
普通株 － － － －
合計 － － － －
（注）2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 2,682,000 221,000 － 2,903,000
合計 2,682,000 221,000 － 2,903,000
自己株式
普通株式（注）２ － 290,300 － 290,300
合計 － 290,300 － 290,300
（注） １. (変動事由の概要)
公募増資による増加 150,000株
第三者割当増資による増加 71,000株
２. (変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の取得 290,300株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
47/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,018,286千円 1,358,346千円
現金及び現金同等物 1,018,286 1,358,346
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
48/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な
預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
賃貸物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金の返済日は１年以内となっておりますが、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理
当社は各事業部からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
49/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,018,286 1,018,286
－
(2) 受取手形 24,108
24,108 －
(3) 売掛金
158,605
貸倒引当金(*1)
△1,757
156,847 156,847 －
(4) 破産更生債権等
1,821
貸倒引当金(*2)
△1,821
差引 － － －
(5) 敷金
80,943
80,885 △58
資産計 1,280,186 1,280,127 △58
(1) 買掛金 46,808
46,808 －
(2) 短期借入金 30,000 30,000
－
(3) 未払金 49,703 49,703
－
(4) 未払法人税等 76,505 76,505
－
(5) リース債務
4,047 4,031
△16
（１年内返済予定を含む）
負債計 207,065 207,048 △16
(*１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
50/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,358,346 1,358,346
－
(2) 受取手形 18,199
18,199 －
(3) 売掛金
300,068
貸倒引当金(*1)
△27,947 －
差引
272,121 272,121 －
(4) 破産更生債権等
1,821
貸倒引当金(*2)
△1,821
差引 － － －
(5) 敷金
82,944
84,221 1,277
資産計 1,731,612 1,732,889 1,227
(1) 買掛金 109,987
109,987 －
(2) 短期借入金 30,000 30,000
－
(3) 未払金 49,560 49,560
－
(4) 未払法人税等 39,866 39,866
－
(5) リース債務
1,840 1,831
△8
（１年内返済予定を含む）
負債計 231,254 231,246 △8
(*１)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金
敷金の時価評価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在
価値により算出しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
51/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,018,286 － － －
現金及び預金
24,108 － － －
受取手形
158,605 － － －
売掛金
1,201,000 － －
合計 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,358,346 － － －
現金及び預金
18,199 － － －
受取手形
－ － －
売掛金 300,068
－ － －
合計 1,676,615
３．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,207 1,517 322 － － －
リース債務
2,207 1,517 322 － －
合計 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,517 322 － － － －
リース債務
1,517 322 － － － －
合計
52/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本
源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 第３回
ストック・オプション
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 28,200株
数（注）１、２
付与日 2016年６月29日
権利行使時において当社並びに当社子
会社の取締役、監査役もしくは従業員
たる地位を保有していることとする。
ただし、任期満了による退任、定年退
職、その他取締役会の承認を得た場合
権利確定条件 はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結した
「新株予約権申込書兼割当契約書」で
定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年６月30日から
権利行使期間
2026年６月28日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数
に換算して記載しております。
３．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数
に換算して記載しております。
53/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 第３回
ストック・オプション
（株）
権利確定前
28,200
前事業年度末
－
付与
－
失効
28,200
権利確定
－
未確定残
（株）
権利確定後
－
前事業年度末
28,200
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
（注）１．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式
数に換算して記載しております。
２．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数
に換算して記載しております。
② 単価情報
平成28年 第３回
ストック・オプション
（円） 334
権利行使価格
（円） －
行使時平均株価
（円） －
付与日における公正な評価単価
（注）１．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株
式分割後の権利行使価格により記載しております。
２．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式
分割後の権利行使価格により記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当該事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 59,671,200千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
54/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 105,149千円 78,820千円
2,258 6,210
未払金
前受金 4,342 4,474
繰延資産 196 －
10,141 12,988
その他
繰延税金資産計 122,088 102,492
△107,654 △81,189
評価性引当額
14,433 21,303
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
34.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
住民税等均等割等 0.1 0.2
税額控除 － △3.2
4.5
留保金課税 －
評価性引当額の減少 △3.9 △5. 3
△0.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 27.5
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
55/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「クラウドソリューション事業」および「コンテンツ
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売してお
ります。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クラウドソリューション
コンテンツ事業
事業
売上高
1,223,321 383,356 1,606,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,223,321 383,356 1,606,677
計
500,934 126,095 627,029
セグメント利益
98,498 103,106 201,604
セグメント資産
その他の項目
3,733 － 3,733
減価償却費
56/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クラウドソリューション
コンテンツ事業
事業
売上高
1,222,908 390,084 1,612,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,222,908 390,084 1,612,993
計
408,112 113,304 521,416
セグメント利益
248,484 87,724 336,209
セグメント資産
その他の項目
2,134 726 2,860
減価償却費
３．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,606,677 1,612,993
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 1,606,677 1,612,993
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 627,029 521,416
全社費用（注） △200,449 △243,901
財務諸表の営業利益 426,580 277,514
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 201,604 336,209
全社資産（注） 1,142,635 1,475,208
財務諸表の資産合計 1,344,240 1,811,417
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 3,733 2,860 6,141 4,777 9,875 7,638
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
57/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
58/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社オプトホールディング（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社オプトホールディングは当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、2018年６月22
日付で、当社の親会社に該当しないこととなりました。結果、期末時点で該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
59/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 368.71円 561.74円
１株当たり当期純利益金額 109.20円 68.20円
－
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 67.77円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市
場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
３．当社は、2018年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額お
よび１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 292,878 191,931
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
292,878
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 191,931
普通株式の期中平均株式数（株） 2,682,000 2,814,344
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
普通株式増加数（株） 17,737
－
（うち新株予約権）（株） 17,737
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな の数94個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の －
状況 (2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
５．１株当た純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 988,889 1,467,657
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
988,889
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,467,657
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
2,682,000 2,612,700
の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
60/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 28,751 － － 28,751 19,911 1,862 8,839
工具、器具及び備品
7,701 210 － 7,911 7,486 185 425
リース資産
10,040 － － 10,040 8,549 2,008 1,491
有形固定資産計 46,493 210 － 46,703 35,947 4,056 10,755
無形固定資産
ソフトウエア
135,723 250 － 135,973 133,219 2,432 2,753
ソフトウエア仮勘定
1,000 2,555 － 3,555 － － 3,555
無形固定資産計 136,723 2,805 － 139,528 － 2,432 6,309
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 30,000 1.517 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,207 1,517 1.385 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,840 322 1.385 2020年
合計 34,047 31,840 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 322 － － －
61/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 1,757 26,189 － － 27,947
貸倒引当金（固定） 1,957 － 120 － 1,837
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
62/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 374
預金
普通預金 1,357,971
1,357,971
小計
合計 1,358,346
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
凸版印刷株式会社 11,631
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ 3,808
1,620
図書印刷株式会社
1,140
トッパン・フォームズ株式会社
合計 18,199
期日別内訳
期日別 金額（千円）
4,544
2019年 ４月満期
3,650
５月満期
3,648
６月満期
７月満期 6,356
合計 18,199
63/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社 ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 15,682
15,402
ＮＴＴスマートトレード株式会社
13,834
東北電力株式会社
ゴールデン横丁合同会社 7,548
株式会社アローコーポレーション 6,070
大日本印刷株式会社 5,270
その他 236,259
合計 300,068
売掛金の発生および回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
84.3
158,605 1,747,463 1,606,000 300,068 47.9
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
コンテンツ事業における制作物 4,144
合計 4,144
ホ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品
教育研修サービスにおける教材 1,716
その他 104
合計 1,820
② 固定資産
イ．敷金
区分 金額（千円）
事務所敷金 80,954
その他 1,990
合計 82,944
64/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
パーソルキャリア株式会社 53,962
株式会社テックミー 4,200
株式会社フラット 3,709
リエールファクトリー株式会社 3,294
3,151
スリーハンズ株式会社
その他 41,669
109,987
合計
ロ．未払法人税等
区分 金額（千円）
39,866
法人税、住民税及び事業税
39,866
合計
ハ．前受金
相手先 金額（千円）
2,430
株式会社ムジャキフーズ
株式会社栄住産業 1,188
有限会社瀬戸口塗装 1,058
株式会社グランハーツ 885
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 810
その他 94,320
100,699
合計
65/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
695,152
売上高（千円） 335,629 1,090,832 1,612,993
税引前四半期（当期）純利益
29,161 74,212 138,090 264,555
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
27,297 58,047 94,051
191,931
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.12 20.80
33.25 68.20
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.12
10.67 12.40 35.33
（円）
66/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.writeup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、2018年６月22日から原則として証券会社等の口座管理機関を
経由して行うこととなっております。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社が
直接取り扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
67/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2018年５月18日関東財務局長に提出
（２）有価証券届出書の訂正届出書
2018年５月22日、2018年６月５日及び2018年６月14日関東財務局長に提出
2018年５月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（３）臨時報告書
2019年２月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
（４）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
（６） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月15日関東財務局長に提出
68/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/70
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池之上 孝 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトアップの2018年４月１日から2019年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ライトアップの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
