エムスリー株式会社 有価証券報告書 第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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エムスリー株式会社(E05425)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第19期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 エムスリー株式会社
M3, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】 03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 高 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番44号
03（6229）8900（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 辻 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 51,346 64,660 78,143 94,471 113,059
売上収益
(百万円) 16,174 19,950 24,959 27,472 30,942
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 9,759 12,508 16,004 18,127 19,577
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 10,586 12,134 14,962 18,517 19,686
包括利益
(百万円) 45,223 54,889 67,064 82,484 98,733
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 60,126 73,642 95,546 116,441 137,306
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 69.65 84.47 103.22 126.97 151.97
分
親会社の所有者に帰属する基本
(円) 15.09 19.33 24.72 27.99 30.22
的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄
(円) 15.06 19.31 24.70 27.97 30.20
化後１株当たり当期利益
(％) 75.2 74.5 70.2 70.8 71.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) 23.9 27.3 26.2 24.2 21.6
率
(倍) 84.5 73.3 55.9 85.4 61.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 9,316 12,136 16,555 15,913 17,749
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,474 △ 4,607 △ 14,490 △ 7,281 △ 8,783
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,383 △ 5,267 △ 3,897 △ 4,761 △ 5,008
ロー
(百万円) 19,907 21,975 20,095 23,732 27,538
現金及び現金同等物の期末残高
2,679 3,556 4,370 5,165 6,024
従業員数
(名)
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 353 ] [ 451 ] [ 661 ] [ 910 ] [ 1,358 ]
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び親会社の
所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。
３ 第15期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
４ 第19期よりIFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っていま
す。
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日本基準
回次
第15期
決算年月 2015年３月
(百万円) 51,376
売上高
(百万円) 15,238
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 8,861
利益
(百万円) 10,356
包括利益
(百万円) 45,602
純資産額
(百万円) 59,100
総資産額
（円） 68.19
１株当たり純資産額
（円） 13.70
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 13.68
期純利益金額
（％） 74.6
自己資本比率
自己資本利益率 （％） 22.0
（倍） 93.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 9,316
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,474
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,383
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 19,907
高
2,679
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 353 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しています。
３ 第15期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 17,727 19,060 21,441 22,226 22,161
売上高
(百万円) 11,497 11,951 13,833 16,562 12,195
経常利益
(百万円) 7,481 8,217 9,682 11,992 8,855
当期純利益
(百万円) 1,498 1,531 1,587 1,654 3,709
資本金
（千株） 323,499 323,646 323,790 323,897 647,957
発行済株式総数
(百万円) 38,406 44,607 51,291 58,956 65,850
純資産額
(百万円) 51,395 61,676 73,415 83,910 97,813
総資産額
（円） 59.11 68.58 78.86 90.65 101.23
１株当たり純資産額
（円） 8.00 9.00 10.00 11.00 7.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 11.57 12.70 14.95 18.52 13.67
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 11.55 12.68 14.94 18.51 13.66
期純利益金額
（％） 74.4 72.0 69.6 70.0 67.1
自己資本比率
（％） 21.1 19.9 20.3 21.8 14.2
自己資本利益率
（倍） 110.2 111.5 92.4 129.1 135.8
株価収益率
（％） 34.6 35.4 33.4 29.7 51.2
配当性向
274 308 332 364 421
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 73 ] [ 78 ] [ 85 ] [ 116 ] [ 147 ]
（％） 151.1 168.2 164.8 284.4 222.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
5,270
（円） 2,738 3,180 3,940 4,885
最高株価
※2,704
3,925
（円） 1,282 2,047 2,573 2,733
最低株価
※1,350
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しています。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ ※印は、2018年10月１日付の株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価です。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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２【沿革】
2000年９月
インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を
設立
2000年10月
MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコ
ミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始
2002年３月
ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMD Japan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変
更）の事業を営業譲受
2003年１月
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会
社）より、医療情報サイト「MediPro / MyMedipro」の事業を営業譲受
2003年７月
平行 して 運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイ
ト「m3.com」運営開始
2003年10月
米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立
2004年９月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年６月
韓国で医療情報サイトを運営するMedi C&C Co., Ltd.を連結子会社化
2006年６月
米国で医療情報サイトを運営するMDLinx, Inc.（ 2009年３月にSo-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）に吸収合併） を連結子会社化
本店を東京都港区芝大門に移転
2007年３月
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年４月
IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化
2009年12月
医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年１月
商号をエムスリー株式会社に変更
2010年11月
英国の市場調査会社EMS Research Limited（ 2014年10月にDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU)
Limited）に全事業を移管 ）を連結子会社化
2011年４月
医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニ
ティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現 株式会社エムプラス）を連結子会社化
2011年８月
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited （現 M3 (EU) Limited）を 連
結子会社化
2011年９月
首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現 株式会社イ
スモ）を連結子会社化
2011年11月
本店を現在地に移転
2011年12月
近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス （2014
年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現 株式会社イスモ） を 連結子会社化
2012年８月
治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化
2012年10月
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化
2013年11月
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limitedを連結子会社化
2014年２月
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年８月
医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立
2014年10月
株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立
2015年４月
治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化
2015年６月
医療用医薬品に関する広告代理店事業を営む株式会社ヌーベルプラスを連結子会社化
2015年７月
医薬品研究開発支援事業を営むPOCクリニカルリサーチ株式会社を連結子会社化
2015年８月
ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社（現 REXA株式会社）を設立
2016年１月
病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化
技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立
2016年５月
医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会
社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受
2016年７月
インドでの事業展開を目的としてHealth Impetus Private Limitedを連結子会社化
2016年11月
フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidal Groupの持株会社で
あるAXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
2016年12月
医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホール
ディングス株式会社を連結子会社化
2017年11月
医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化
2018年２月
米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現 M3 Wake Research, Inc.）の持分
権を取得
2018年８月
脳梗塞リハビリ施設の運営を行う株式会社ワイズを連結子会社化
2018年10月
国内でSMO事業を行う株式会社新日本科学SMO（現 株式会社アルメック）を連結子会社化
2019年３月
インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds,
Inc.を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要
な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容
（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変え
ていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの事業は、国内における医師会員27万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の
「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心
に様々なサービスを提供しています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一です。
(1) メディカルプラットフォーム
主要サービス 主要サービスの内容
「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インター
医療関連会社マーケティング支援
ネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支
援事業。
調査 医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。
会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の
一般企業向けマーケティング支援
一般企業向けサービスの提供。
開業・経営サービス 開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。
「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援
「治験君」サービス
サービスの提供。
CSO事業 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。
電子カルテ等の開発・販売 医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。
医療機器等の開発・販売 医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。
(2) エビデンスソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
CRO事業 臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。
SMO事業 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。
(3) キャリアソリューション
主要サービス 主要サービスの内容
医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。
医療従事者等向け人材サービス
人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。
(4) 海外
主要サービス 主要サービスの内容
海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケ
マーケティング支援
ティング支援事業等の提供。
調査 海外における医療従事者を対象とした調査サービス。
海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイ
医療従事者向け人材サービス
ルデータベースライセンスの提供等。
治験支援事業 海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。
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当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
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４【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
議決権の
資本金
所有
(被所有)
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
割合
出資金
（注１）
ソニー株式会社 874,291 （被所有）
東京都港区 電気・電子機械器具の製造、販売 役員の兼任 １名
（注３） 百万円 34.0％
(2) 連結子会社
議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
（メディカルプラットフォーム）
事務所賃貸
株式会社シィ・エム・エス 東京都 港区 20百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業 100.0％
役員の兼任 １名
（メディカルプラットフォーム）
コスモテック株式会社 東京都文京区 100百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％ 資金援助
（メディカルプラットフォーム）
株式会社ジャメックス 東京都豊島区 33百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業 100.0％ 該当なし
（メディカルプラットフォーム）
100.0％ 事務所賃貸
エムスリーデジカル株式会社 東京都港区 100百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業
資金援助
(100.0％)
（メディカルプラットフォーム）
エムスリーマーケティング株 事務所賃貸
東京都港区 50百万円 CSO（医薬品販売業務受託機関)事業 100.0％
式会社 役員の兼任 １名
（メディカルプラットフォーム）
100.0％
株式会社インフロント 東京都中央区 30百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 該当なし
(100.0％)
（メディカルプラットフォーム）
100.0％
株式会社インサイト・アイ 東京都中央区 12百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 該当なし
(100.0％)
（メディカルプラットフォーム）
事務所賃貸
リノ・メディカル株式会社 東京都港区 10百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％
役員の兼任 １名
（メディカルプラットフォーム）
事務所 賃貸、
株式会社ヌーベルプラス 東京都 港区 50百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業 100.0％
コンテンツ制作委託
（メディカルプラットフォーム）
エムスリーデジタルコミュニ
東京都港区 25百万円 医療分野におけるビジュアルコミュニケー 100.0％ 該当なし
ケーションズ 株式会社
ションプラットフォームの提供
（メディカルプラットフォーム）
株式会社QLife 東京都港区 150百万円 コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事 100.0％ 事務所 賃貸
業
（メディカルプラットフォーム）
株式会社エムプラス
東京都渋谷区 30百万円 学会・研究会の会員制コミュニティサイト 50.0％ 該当なし
（注５）
の運営事業
（メディカルプラットフォーム）
株式会社ワイズ 東京都港区 10百万円 脳梗塞リハビリ施設の運営事業 81.2％ 資金援助
（エビデンスソリューション） 事務所賃貸、管理業務
メビックス株式会社 東京都港区 50百万円 大規模臨床研究支援事業 100.0％ 受託等
役員の兼任 １名
（エビデンスソリューション）
事務所賃貸
株式会社イスモ 東京都港区 30百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の 100.0％
役員の兼任 １名
管理・運営支援事業
（エビデンスソリューション） 事務所賃貸、管理業務
株式会社MICメディカル 東京都港区 100百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発 100.0％ 受託等
役員の兼任 ２名
業務受託機関）事業
事務所賃貸、管理業務
（エビデンスソリューション）
株式会社メディサイエンスプ
東京都港区 100百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発 100.0％ 受託等
ラニング（注７）
業務受託機関）事業 役員の兼任 ２名
（エビデンスソリューション）
事務所賃貸
ノイエス株式会社 東京都港区 70百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の 100.0 ％
資金援助
管理・運営支援事業
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議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
(被所有)
名称 住所 又は 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
（エビデンスソリューション）
株式会社アルメック 東京都文京区 10百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の 100.0 ％ 該当なし
管理・運営支援事業
（エビデンスソリューション）
POCクリニカルリサーチ株式 事務所賃貸
東京都港区 39百万円 医薬品研究開発支援事業 100.0％
会社 役員の兼任 １名
（キャリアソリューション） プラットフォームの提
エムスリーキャリア株式会社
東京都港区 100百万円 医療従事者及び関連人材を対象とした人材 51.0％ 供、事務所賃貸
（注７）
役員の兼任 １名
サービス事業
アメリカ 資金援助、調査事業の
（海外）
500
M3 USA Corporation
ペンシルバニ 米国におけるインターネットを利用した製 100.0％ 受託
千米ドル
ア 薬会社等の営業・マーケティング支援事業 役員の兼任 ２名
イギリス
（海外）
M3 (EU) Limited
オックス 7,616 100.0％ 調査事業の受託
欧州におけるインターネットを利用した製
フォード 役員の兼任 ２名
千英ポンド (100.0％)
（注４）
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
シャー
（海外）
アメリカ 1,000 100.0％
PracticeMatch Corporation
病院向け医師プロファイルデータベースラ 役員の兼任 １名
ミズーリ 千米ドル (100.0％)
イセンス事業
（海外）
アメリカ 1,000 100.0％
Profiles, Inc.
役員の兼任 １名
病院向け医師プロファイルデータベースラ
ミズーリ
千 米ドル (100.0％)
イセンス事業
（海外）
アメリカ 100.10 100.0％
The Medicus Firm, Inc.
米国における医師転職支援事業 役員の兼任 １名
テキサス 米ドル (100.0％)
アメリカ （海外）
0.10 100.0％
M3 Wake Research，Inc.
ノースカロラ 役員の兼任 １名
米国における治験支援事業
米ドル (100.0％ )
イナ
イギリス
（海外）
M3 Medical Holdings LTD
オックス 217
持株会社 100.0％ 役員の兼任 ２名
フォード 千ユーロ
（注４）
シャー
フランス
（海外）
VIDAL Holding France S.A.S.
100.0％
9,736
ブローニュ・ 持株会社 該当なし
千ユーロ (100.0％)
（注４）
ビヤンクール
フランス （海外）
5 100.0％
VIDAL France S.A.S.
イシー・レ・ フランスにおける医薬品情報のデータベー 役員の兼任 １名
千ユーロ
(100.0％)
ムリノー
ス関連事業
ドイツ
（海外）
VIDAL Holding Germany GmbH
100.0％
25
ノイ・イーゼ 持株会社 該当なし
千ユーロ (100.0％)
（注４）
ンブルグ
ドイツ （海外）
Medizinische Medien
26 100.0％
ノイ・イーゼ ドイツにおける医薬品情報のデータベース 該当なし
Informations GmbH 千ユーロ
(100.0％)
ンブルグ
関連事業
（海外）
Vidal Vademecum Spain
スペイン 100.0％
60
スペインにおける医薬品情報のデータベー 該当なし
マドリッド 千ユーロ (100.0％)
S.A.U.
ス関連事業
イギリス （海外）
22 100.0％
IQUS Limited
ウェストヨー 英国における医療機関向けスケジュールソ 役員の兼任 １名
千英ポンド (100.0％)
クシャー
フトウェアの開発・販売事業
Qualitative and
100 千
（海外）
スウェーデン 100.0％
Quantitative Fieldwork
スウェーデン 欧州における調査事業 役員の兼任 １名
ヨーテボリ (100.0％ )
クローナ
Service AB
（海外）
Health Impetus Private
インド 200 千インド
インドにおけるインターネットを利用した 60.0 ％ 役員の兼任 １名
ムンバイ ルピー
Limited
製薬会社等の営業・マーケティング支援
（海外）
金葉天成（北京）科技有限公 中国 50.0％
9,000千元 中国におけるインターネットを利用した製 該当なし
司（注５） 北京 (50.0％)
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
（海外）
Medi C&C Co., Ltd.
韓国 1,833,335 40.0％
韓国におけるインターネットを利用した製 役員の兼任 ２名
ソウル 千ウォン
(20.0％)
（注５）
薬会社等の営業・マーケティング支援事業
（海外）
Neuroglia Health Private
インド 100 千インド 65.0％
インドにおける医学教育事業 該当なし
バンガロール ルピー (65.0％)
Limited
（その他エマージング事業群）
事務所賃貸
REXA株式会社 東京都港区 10百万円 ゲノムパーソナル医療に関するコンシュー 100.0％
役員の兼任 ２名
マ向け事業
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議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
（その他エマージング事業群 ）
株式会社テコム 東京都新宿区 50百万円 医療福祉系国家試験における教育事業 100.0％ 役員の兼任 １名
（その他エマージング事業群 ）
エムスリードクターサポート 事務所賃貸、資金援助
東京都港区 63百万円 医療機関の運営サポート事業 93.0％
株式会社 役員 の兼任 １名
（その他エマージング事業群 ）
95.0％
シーズロケット有限責任事業
東京都港区 200百万円 有望スタートアップ事業や技術の事業化を 資金援助
( 1.0％)
組合
推進するベンチャーファンド
（その他エマージング事業群 ）
事務所賃貸
アイチケット株式会社 東京都港区 30百万円 情報通信ネットワークを利用した医療機関 81.9％
役員の兼任 １名
向け各種情報提供サービス事業
その他連結子会社40社
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
所有
主要な事業の内容
名称 住所 又は (被所有) 関係内容
（注２）
割合
出資金
（注１）
（その他エマージング事業群 ）
資金援助
P5株式会社 東京都台東区 70百万円
日本国内におけるゲノム解析サービス事業 39.6％
役員の兼任 １名
（その他エマージング事業群 ）
21.7％
Hyuga Pharmacy株式会社
福岡県春日市 100百万円 調剤薬局事業等 該当なし
( 7.2％)
（その他エマージング事業群 ）
メディギア・インターナショ 神奈川県横浜 19.7％
126百万円 該当なし
がん治療ナノデバイスの研究開発事業
市緑区
ナル株式会社 （注６） (10.6％)
（その他エマージング事業群 ）
LINEヘルスケア株式会社 東京都新宿区 85百万円 オンライン医療事業及び遠隔健康医療相談 49.0％ 該当なし
事業
その他持分法適用関連会社
１社
（注）１ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 特定子会社に該当します。
５ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
６ 議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
７ 株式会社メディサイエンスプラニング及びエムスリーキャリア株式会社については、売上収益（連結会社間の
内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下の通りです。
株式会社メディサイエンスプラニング（日本基準、単位：百万円）
売上高 12,610百万円
経常利益 3,645百万円
当期純利益 2,536百万円
純資産額 9,967百万円
総資産額 13,108百万円
エムスリーキャリア株式会社（日本基準、単位：百万円）
売上高 1 3 ,710百万円
経常利益 3,727百万円
当期純利益 2,705百万円
純資産額 4,020百万円
総資産額 6,568百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
977 （ 207 ）
メディカルプラットフォーム
2,038 （ 192 ）
エビデンスソリューション
548 （ 536 ）
キャリアソリューション
1,398 （ 61 ）
海外
960 （ 355 ）
その他エマージング事業群
全社（共通） 103 （ 7 ）
6,024 （ 1,358 ）
合計
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
３ 従業員数が当連結会計年度において859名増加していますが、新規連結子会社の増加により454名増加したこ
と及び、業容拡大等により、メディカルプラットフォームセグメントで71名、海外セグメントで68名増加し
たことが主な要因です。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
421 （ 147 ）
35.3 歳 3 年 7 ヶ月 7,909 千円
従業員数（名）
セグメントの名称
318 （ 140 ）
メディカルプラットフォーム
全社（共通） 103 （ 7 ）
421 （ 147 ）
合計
（注）１ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
２ 従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
５ 業容拡大等により、当事業年度において従業員数が57名増加しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが
判断したものです。
(1) 経営の基本方針
「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも
減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、
メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活
かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的
に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や
臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等
に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目
指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報
いることができる経営を行います。
・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増や
し、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期利益を重視し
ています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋
がる27万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどり
つけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専
用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会
員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、
顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。さらに、次世代MR「メディカルマーケター」
の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」会員医師が回答する「AskDoctors」（http://
www.AskDoctors.jp/）等のコンシューマ向けサービスに加え、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社
テコムにおいてもサービス展開を進めています。
また、2019年１月にはLINE株式会社とオンライン医療事業を目的とした共同出資の新会社「LINE ヘルスケア株
式会社」を、2019年４月には株式会社NTTドコモと企業の健康経営をサポートする新会社「株式会社empheal」を設
立し、それぞれ持分法適用関連会社としました。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイ
トに登録する医師会員数は250万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始していま
す。
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また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で500万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービス
の提供も行っています。
今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
① 「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。
② メディカルプラットフォーム事業の更なる成長
「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医
療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。
③ 新規事業の立ち上げ
「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生
み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シ
ナジー効果の最大化を図ります。
④ 海外展開
日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支
援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開
を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていき
ます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取組んでいます。
前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図
ります。また、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面での
リスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上
重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全て
のリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グルー
プが判断したものです。
(1) 事業環境について
① インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する
新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によっ
て、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの
多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停
滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編
の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一
方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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(2) 事業運営について
① 個人情報、顧客情報の保護について
「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当
社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大
なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、
個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を
与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧
客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員
が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を
払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の
請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
「MR君」サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影
響は大きくないと思われますが、当社グループでは「MR君」に関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者から
の侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しな
いよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負
う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これら
の特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当
社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
③ 技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築してお
り、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れなが
ら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。しかしながら、ハードウェアまたはソフトウェアの不
備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、停電、自然災
害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害または途絶が生じた場合、当社グルー
プの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により
技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可
能性があります。
④ ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、
当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等によ
り、当社グループの責任が問われる可能性があります。
⑤ 各種規制について
ⅰ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、または公
正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業
界特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動
きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を受ける可能性があります。
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ⅱ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及
び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改
廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ⅲ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業または有料職業紹
介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当
該事業の停止または廃止または許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、
当社グループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁
による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。これらの
規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があ
ります。
ⅳ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、または、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に
関する規制等、様々な規制があります。
当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するにあたり、現地弁護士への事前相談を行う
等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。しかしながら、想定外の規制等に当社グループが何らか
の対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
(3) 事業内容について
① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について
ｉ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービス
を展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬
品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供する
サービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、または間接的に他社と競合する場合があり
ます。当社グループの最大の強みは、国内医師会員27万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じ
て双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに「MR君」ビジネスモデルに関する特許や製薬業界
における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今
後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等
が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当
社グループの収益を圧迫する可能性があります。
ⅱ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが
多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービス
を使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グ
ループの責任が問われる可能性があります。
当社グループは、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供しています。その内容、対
象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定していますが、これらのコ
ンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限
であり、機会損失は補填しないと契約に記載していますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
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② エビデンスソリューション事業及び海外事業について
ｉ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研
究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃または関係当局に
よる運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがありま
す。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。し
かしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲
の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等に
より当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ⅱ．損害賠償について
当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる
可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかし
ながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに
起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場
合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える
可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等または医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じ
た場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
ⅲ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客
となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社
グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗
しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、
契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ キャリアソリューション事業について
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当
社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社か
ら一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとし
ています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返
金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 医療機器関連事業について
当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの
規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があり
ます。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等
の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査
を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であ
ることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしなが
ら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グ
ループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 組織体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成
が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存
の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与え
る可能性があります。
② 特定の事業所への集中について
現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシ
デントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
(5) 関連当事者との取引等について
① ソニー株式会社について
2019年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の
34.0％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っています
が、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソ
ニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識してい
ますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性がありま
す。
③ ソニーグループとの人的関係について
2019年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その
専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。
(6) 今後の事業展開について
① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通
りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収または資本提携を行う可能性があります。他事業の買収または資本提携を行った場合、当社グ
ループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被
る可能性があります。
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② 海外展開について
ⅰ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、中国、韓国の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。さら
に、2016年８月にはインドにおいて合弁事業を開始、2016年11月にはフランス、ドイツ、スペインで医薬情報
データベースの提供を行うVidal Groupを子会社化しました。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加
資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失
を被る可能性があります。
ⅱ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の
為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。
(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新
株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使
された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2019年３月31日現在、発行済株式総数647,957,200株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性の
ある株式数は949,600株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結
した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対
象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判
断したものです。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員27万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展
開をしています。
メディカルプラットフォームにおいては、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻
度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会
員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、
顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の
提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核
に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・
運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービ
スの展開を進めています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」
（http://www.AskDoctors.jp/） や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会
社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINE ヘルスケア株式会社」においてもサー
ビス展開を進めています。
2019年４月には株式会社NTTドコモと企業の健康経営をサポートする新会社「株式会社empheal」を設立し、持分
法適用関連会社としました。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向
けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国では、医療従事者向けウェブサイ
トに登録する医師会員数は250万人を超え、順調に拡大しています。インドにおいても合弁事業を開始していま
す。
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また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で500万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービス
の提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績） （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
＋18,588
売上収益 94,471 113,059 ＋19.7 ％
営業利益 27,486 30,800 ＋ 3,314 ＋12.1 ％
税引前 当期利益 27,472 30,942 ＋ 3,469 ＋12.6 ％
当期利益 19,225 21,346 ＋ 2,121 ＋11.0 ％
※ 2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を
行っています。
（セグメントの業績） （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
比較増減
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
＋ 20.2％
セグメント売上収益 34,306 41,248 ＋ 6,942
メディカル
プラットフォーム
＋ 0.2％
セグメント利益 15,366 15,391 ＋ 25
＋ 2.5％
セグメント売上収益 22,084 22,633 ＋ 548
エビデンス
ソリューション
＋ 8.2％
セグメント利益 5,532 5,985 ＋ 452
＋ 26.0％
セグメント売上収益 10,880 13,710 ＋ 2,830
キャリアソ
リューション
＋ 34.0％
セグメント利益 2,871 3,847 ＋ 976
＋ 12.0％
セグメント売上収益 22,425 25,124 ＋ 2,699
海外
＋ 22.1％
セグメント利益 2,980 3,638 ＋ 658
＋ 83.9％
セグメント売上収益 6,903 12,692 ＋ 5,789
その他エマージ
ング事業群
＋46.4％
セグメント利益 1,697 2,484 ＋ 787
－ －
セグメント売上収益 (2,126) (2,347)
調整額
－ －
セグメント利益 (961) (562)
－ －
企業結合に伴う再測定による利益 17 ＋ 17
売上収益 94,471 113,059 ＋ 18,588 ＋ 19.7％
合計
＋ 12.1％
営業利益 27,486 30,800 ＋ 3,314
※ 2019年３月期より、IFRS第９号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を
行っています。
① メディカルプラットフォーム
既存の各サービスが拡大したことに加え、グループ会社の新規連結の効果もあり、メディカルプラットフォー
ムセグメントの売上収益は、41,248百万円（前期比20.2％増）となりました。
AI事業等の先端医療分野の取り組みや製薬・医療機器企業向け営業チームの強化等、将来の成長に向けた積極
的な先行投資を行った一方で、大型プロジェクトの完了に伴う収益が計上されたことから、メディカルプラット
フォームのセグメント利益は15,391百万円（前期比0.2％増）となりました。
② エビデンスソリューション
株式会社Integrated Development Associatesが連結子会社から外れたものの、CRO事業での治験プロジェクト
は順調に進展し、セグメントの売上収益は22,633百万円（前期比2.5％増）となりました。また、オペレーショ
ンの効率化が進んだことにより収益性が高まり、セグメント利益は5,985百万円（前期比8.2％増）となりまし
た。治験プロジェクトの需要は引き続き旺盛で受注は順調に推移しています（セグメント合計では260億円程度
のビジネス規模に達する）。
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③ キャリアソリューション
転職者数の増加により業容が拡大し、キャリアソリューションセグメントの売上収益は、13,710百万円（前期
比26.0％増）となりました。
人員の採用等、成長のための先行投資による人件費の増加を吸収し、セグメント利益は3,847百万円（前期比
34.0％増）となりました。
④ 海外
米国の治験支援会社M3 Wake Research, Inc.の新規連結の影響により、海外セグメントの売上収益は25,124百
万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は3,638百万円（前期比22.1％増）となりました。
⑤ その他エマージング事業群
売上収益は12,692百万円（前期比83.9％増）となりました。新規に立ち上げた事業への先行投資等を吸収して
増益になったことに加え、グループ会社の再編成に伴う一時的な利益が出たことにより、その他エマージング事
業群の利益は2,484百万円（前期比46.4％増）となりました 。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は113,059百万円（前期比19.7％増）、営業利益
は30,800百万円（前期比12.1％増）、税引前当期利益は30,942百万円（前期比12.6％増）、当期利益は21,346百万
円（前期比11.0％増）となりました 。
(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比20,865百万円増の137,306百万円となりました。流動資産については、現金及
び現金同等物が3,806百万円増加したこと、また業容拡大及び新規連結子会社の増加等に伴い営業債権及びその他
の債権が3,412百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10,390百万円増の63,986百万円となりました。
非流動資産については、新規連結子会社の増加等によりのれんが6,124百万円増加したこと、また公正価値で測定
する金融資産が3,927百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比10,475百万円増の73,320百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末比3,756百万円増の35,030百万円となりました。流動負債については、新規連結
子会社の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が1,885百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,444
百万円増の27,999百万円となりました。非流動負債は、前連結会計年度末比313百万円増の7,031百万円となりまし
た。
資本合計は、前連結会計年度末比17,108百万円増の102,276百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当
期利益19,577百万円を計上した一方、剰余金配当3,563百万円を行ったこと等により、利益剰余金が16,016百万円
増加したこと等によります。なお、当連結会計年度において、資本準備金から資本金へ2,000百万円を組み入れて
います。この影響等により、資本金が2,055百万円増加し、資本剰余金が1,958百万円減少しています。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度残高より3,806百万円増加し、27,538百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,749百万円の収入（前期比1,836百万円の収入増）となりました。収
入の主な内訳は、税引前当期利益30,942百万円であり、支出の主な内訳は法人所得税の支払額8,714百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,783百万円の支出（前期比1,502百万円の支出増）となりました。主に
新規連結子会社の増加に伴う、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,614百万円が発生していま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,008百万円の支出（前期比246百万円の支出増）となりました。主に、
親会社の株主への配当金の支払3,353百万円が発生しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが
困難な状況であるため、記載を省略しています。
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③ 販売実績
セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
＋ 20.8％
メディカルプラットフォーム （百万円） 39,041
＋ 2.5％
エビデンスソリューション （百万円） 22,576
＋ 26.0％
キャリアソリューション （百万円） 13,692
＋12 .0％
海外 （百万円） 25,106
＋14.6 ％
報告セグメント計 （百万円） 100,415
＋84.3 ％
その他エマージング事業群 （百万円） 12,644
＋19 .7％
合計 （百万円） 113,059
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結
会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、2015年３月期よりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成
に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要と
しています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見
積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、 AI事業等の先端医療分野の取り組みや製薬・医療機器企
業向け営業チームの強化等、将来の成長に向けた積極的な先行投資を行ったものの、既存の各サービスが拡大し
たことに加え、グループ会社の新規連結の効果 、 大型プロジェクトの完了に伴う収益計上が要因となり、 業績は
増収増益となりました。
エビデンスソリューションセグメントにおいては、 CRO事業での治験プロジェクトは順調に進展し、また、オ
ペレーションの効率化が進んだことにより収益性が高まり、 業績は増収増益となりました。
キャリアソリューションセグメントにおいては、転職者数の増加により業容が拡大し、業績は増収増益となり
ました。
海外セグメントにおいては、主に 米国の治験支援会社M3 Wake Research, Inc.の新規連結の影響により業績は
増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は19,577百万円（前期比8.0％増）
となりました。これに伴い１株当たり当期利益も30.22円（前期比8.0％増）となりました。また、営業キャッ
シュ・フローも順調に推移しています。
（ご参考）2019年３月期の連結業績比較 （単位：百万円）
2019年３月期 2019年３月期
計画比
（計画） （実績）
売上収益 113,350 113,059 △291
営業利益 31,720 30,800 △920
税引前当期利益 31,700 30,942 △758
当期利益 22,220 21,346 △874
親会社の所有者に帰属する当期利益 20,960 19,577 △1,383
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③ 資金の源泉と流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益30,942百万円を計上したこと
を主な要因に、17,749百万円の収入となりました。また、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
等により、投資活動によるキャッシュ・フローは8,783百万円の支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金の支払等により5,008百万円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,806百万円増加し、27,538百万円となりました。
当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による
支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針と
しており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りで
す。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載の通りです。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下の通りです。
（のれん）
のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行
います。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれん償却費（販売費及び一般管理費）が、前連結会計年度 1,730
百万円、当連結会計年度2,085 百万円それぞれ減少しています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は 21 百万円です。主にその他エマージング事業群セグメントにおいて、 医療機
器 等 に関する研究開発活動を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当 社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 1,832 百万円となりました。
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、オフィスの増床に伴う造作等や事業拡大に伴うソフトウェア
開発を中心に 656 百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、主にソフトウェ
ア開発を中心に 47 百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、事業拡大に伴うソ
フトウェア開発を中心に 176 百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、事業拡大に伴う器具・備品
の取得とソフトウェア開発を中心に 455 百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含め
ています。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 有形固定資産 無形固定資産
（所在地） （名）
合計
建物 器具・備品 ソフトウェア その他
本社 メディカルプ 事務所造作、事業用機 421
461 143 197 31 832
（東京都港区） ラットフォーム 器及びソフトウェア等 (147)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、商標権0百万円、電話加入権0百万円及びソフトウェア仮勘定31百万円の合計額
です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間契約賃借料（百万円）
本社（東京都港区） メディカルプラットフォーム 本社事務所 461
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
有形固定資産 無形固定資産 合計
エムスリーキャリア 本社 キャリアソ 548
事業用ソフトウェア等 11 170 182
株式会社 （東京都港区） リューション (536)
本社
株式会社ジャメック メディカルプ 19
事業所土地等 102 1 103
ス （東京都豊島区) ラットフォーム
(1)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社ジャメックスの有形固定資産の金額には、自社事業所用の土地86百万円（面積132.82㎡）を含んでい
ます。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） （名）
有形固定資産 無形固定資産 合計
144
事業所造作、事業用ソ
Vidal France S.A.S.
本社（フランス） 海外 95 300 396
フトウェア等
(ー)
196
事業所造作、事業用機
M3 USA Corporation
本社（米国) 海外 82 57 139
器及びソフトウェア等
(43)
197
事業所造作、事業用機
M3 (EU) Limited
海外
本社（英国) 96 36 132
器及びソフトウェア等
(18)
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借です。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を行っています。それ以外の重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000,000
計 2,304,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
647,957,200 678,463,200
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
647,957,200 678,463,200 ─ ─
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
※ 以下の各表は当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から
提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
第13回新株予約権
株主総会の特別決議日 2010年６月21日
当社の取締役7名、当社の使用人2名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
新株予約権の数 ※ 15個
普通株式 36,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月１日～2040年５月31日
発行価格 153円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 77円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株
式数を調整します。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額152円を合算しています。
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の
株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が
分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株
式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、取
締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
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第14回新株予約権
株主総会の特別決議日 2010年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 2個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 4,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 213円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月１日～2020年５月31日
発行価格 297円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 149円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整しま
す。
３ 発行価格は、行使時の払込金額213円と新株予約権の付与日における公正な評価額84円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
第15回新株予約権
株主総会の特別決議日 2011年６月20日
当社の取締役7名、当社の使用人2名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
新株予約権の数 ※ 15個
普通株式 36 ,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月１日～2041年５月31日
発行価格 263円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 132円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額262円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
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第16回新株予約権
株主総会の特別決議日 2012年６月25日
当社の取締役7名、当社の使用人3名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
新株予約権の数 ※ 19個
普通株式 22,800株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月１日～2042年５月31日
発行価格 321円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 161円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額320円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
第17回新株予約権
株主総会の特別決議日 2012年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 13個
普通株式 15,600株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 352円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月１日～2022年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 491円
価格及び資本組入額（注３） ※ 資本組入額 246円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額352円と新株予約権の付与日における公正な評価額139円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
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第18回新株予約権
株主総会の特別決議日 2012年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 19個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 7,600株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 459円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月１日～2022年５月31日
発行価格 619円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 310円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額459円と新株予約権の付与日における公正な評価額160円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第19回新株予約権
株主総会の特別決議日 2013年６月24日
当社の取締役6名、当社の使用人3名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役3名
新株予約権の数 ※ 12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 4,800株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2043年５月31日
発行価格 611円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 306円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額610円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第20回新株予約権
株主総会の特別決議日 2013年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人33名
新株予約権の数 ※ 113個
普通株式 45,200株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 823円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2023年５月31日
発行価格 1,097円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 549円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、定時
新株予約権の行使の条件 ※ 株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額823円と新株予約権の付与日における公正な評価額274円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第22回新株予約権
取締役会の決議日 2014年 ５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 12個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
普通株式 2,400株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2043年５月31日
発行価格 772円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 386円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第23回新株予約権
取締役会の決議日 2014年８月８日
当社の取締役6名、当社の使用人4名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役2名
229個 [199個]
新株予約権の数 ※
普通株式 45,800株 [39,800株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 917円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月９日～2024年８月８日
発行価格 1,252円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 626円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額917円と新株予約権の付与日における公正な評価額335円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第24回新株予約権
取締役会の決議日 2015年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 101個
普通株式 20,200株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,305円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月１日～2024年５月31日
発行価格 1,679円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 840円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,305円と新株予約権の付与日における公正な評価額374円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第26回新株予約権
取締役会の決議日 2015年７月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、当社の使用人4名
新株予約権の数 ※ 584個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 116,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,489円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月25日～2025年７月24日
発行価格 1,968円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 984円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第27回新株予約権
取締役会の決議日 2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 18個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 3,600株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,385円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月１日～ 2025年５月31日
発行価格 1,829円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 915円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,385円と新株予約権の付与日における公正な評価額444円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
31/130
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有価証券報告書
第28回新株予約権
取締役会の決議日 2016年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 6個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 1,200株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月１日～ 2045年５月31日
発行価格 1,325円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 663円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第29回新株予約権
取締役会の決議日 2016年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名、当社の使用人109名
新株予約権の数 ※ 528個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 105,600株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,827円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月27日～ 2026年７月26日
発行価格 2,296円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,148円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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有価証券報告書
第 32回新株予約 権
取締役会の決議日 2016年11月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 2個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 400株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～ 2046年５月31日
発行価格 1,293円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 647円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,292円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第33回新 株予約 権
取締役会の決議日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 38個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 7,600株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,410円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月１日～ 2026年５月31日
発行価格 1,846円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 923円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第34回 新株予 約権
取締役会の決議日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役2名、当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 42個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 8,400株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年１月１日～ 2046年５月31日
発行価格 1,322円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 661円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第35回新 株予約 権
取締役会の決議日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名、当社使用人116名
新株予約権の数 ※ 599個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 119,800株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,526円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月27日～ 2027年７月26日
発行価格 1,965円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 983円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第36回 新株予 約権
取締役会の決議日 2017年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 3個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 600株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月１日～ 2047年５月31日
発行価格 1,340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 670円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,339円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第37回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名 当社子会社使用人2名
新株予約権の数 ※ 29個 11個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 5,800株 普通株式 2,200株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 2,258円
2019年１月１日～ 2019年４月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2027年12月31日 2027年12月31日
発行価格 2 ,941 円 発行価格 2,945円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,471円 資本組入額 1,473円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円または687円を合算
しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第38回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年３月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 40個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 8,000株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～ 2047年12月31日
発行価格 2,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,056円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
第39回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
当社の取締役5名、当社の使用人4名、当社子会社の取締
付与対象者の区分及び人数
役1名
新株予約権の数 ※ 280個
普通株式 56,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月26日～ 2048年７月25日
発行価格 2,092円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,046円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注３）
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です 。
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第40回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人126名、当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 232個
普通株式 46,400株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 2,199円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月26日～ 2028年７月25日
発行価格 2,922円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,461円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
第41回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 14個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 2,800株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月14日～ 2047年12月31日
発行価格 2,094円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,047円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
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第42回 新株予 約権
取締役会の決議日 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の使用人2名
新株予約権の数 ※ 4個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 800株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～ 2048年５月31日
発行価格 2,093円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 1,047円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,092円を合算しています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
第43回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 当社子会社の使用人2名 当社子会社の使用人1名
新株予約権の数 ※ 1個 30個 696個（注５）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 69,600株
普通株式 100株 普通株式 3,000株
（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり 1,857円
（注２）※
2020年１月１日～ 2020年３月16日～ 2021年１月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年12月31日 2028年12月31日 2028年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,612円 発行価格 2,614円 発行価格 2,114円
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,306円 資本組入額 1,307円 資本組入額 1,057円
（注３）※
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づ
新株予約権の行使の条件 ※
き、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円または757円または
257円を合算しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
５ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
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第44回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役1名
新株予約権の数 ※ 52個 1,391個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※ 普通株式 5,200株 普通株式 139,100株
１株当たり １円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月１日～ 2048年12月31日
発行価格 1,850円 発行価格 315円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※
資本組入額 925円 資本組入額 158円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注３）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円または314円を合算し
ています。
３ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
４ 「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行
使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第45回 新株予 約権
取締役会の決議日 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役1名 当社子会社の使用人1名
0個 [53個] 0個 [1個]
新株予約権の数 ※
普通株式 0株 [5,300株] 普通株式 0株 [100株]
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※ １株当たり 1,837円
2020年１月１日～ 2020年３月16日～
新株予約権の行使期間 ※
2028年12月31日 2028年12月31日
発行価格 2,537円 発行価格 2,542円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※
資本組入額 1,269円 資本組入額 1,271円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締
新株予約権の行使の条件 ※ 役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）１ 上記第13回新株予約権（注）１と同様です。
２ 上記第14回新株予約権（注）２と同様です。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円または705円を合算
しています。
４ 上記第13回新株予約権（注）３と同様です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
321,646,685 323,263,000 ― 1,452 ― 8,372
（注１）
2014年４月１日～
236,400
2015年３月31日 323,499,400 46 1,498 46 8,418
（注２）
2015年４月１日～
146,600
2016年３月31日 323,646,000 33 1,531 33 8,451
（注２）
2016年４月１日～
144,100
2017年３月31日 323,790,100 57 1,587 57 8,508
（注２）
2017年４月１日～
107,800
2018年３月31日 323,897,900 67 1,654 67 8,575
（注２）
2018年４月１日～
17,200
2018年６月28日 323,915,100 18 1,672 18 8,593
（注２）
2018年６月29日
323,915,100 2,000 3,672 △2,000 6,593
―
（注３）
2018年６月29日～
2,300
2018年９月30日 323,917,400 3 3,675 3 6,595
（注２）
2018年10月１日
313,917,400 647,834,800 3,675 6,595
― ―
（注４）
2018年10月１日～
122,400
2019年３月31日 647,957,200 34 3,709 34 6,629
（注２）
（注）１ 株式分割（１：200）によるものです。
２ 新株予約権の行使による増加です。
３ 資本準備金の資本組入れによるものです。
４ 株式分割（１：２）によるものです。
５ 2019年４月１日に、第三者割当の方法による新株式の発行により、発行済株式総数が30,500,000株、資本金及
び資本準備金が25,102百万円それぞれ増加しています。
６ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本
金及び資本準備金が4百万円それぞれ増加しています。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品
その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
法人 その他
取引業者
個人以外 個人
団体
株主数
－ 65 58 177 621 22 26,454 27,397 －
(人)
所有株式数
－ 1,220,871 21,346 2,224,660 2,493,323 570 518,542 6,479,312 26,000
(単元)
所有株式数
－ 18.8 0.3 34.3 38.5 0.0 8.1 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式65,002 株は、「個人その他」に650単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しています。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
株式数 の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
220,157 34.0
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
66,989 10.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号
35,002 5.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A. 29,973 4.6
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
19,423 3.0
谷村 格 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
CLIENTS E14 5NT, UK 15,319 2.4
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
11,245 1.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） LUXEMBOURG
（東京都港区港南２丁目15番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 11,209 1.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
9,758 1.5
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
9,578 1.5
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
― 428,657 66.2
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 61,629千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 34,181千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 8,891千株
２ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2016年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2016年９
月29日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2019年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の
内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・アンド・
2,024 0.63
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
カンパニー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
ベイリー・ギフォード・オーバー
32,505 10.04
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
シーズ・リミテッド
３ ハーディング・ローブナー・エルピーより、2019年１月15日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出され、
2019年１月７日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2019年３ 月 31日 現
在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有
報告書の内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ハーディング・ローブナー・エル 米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、
32,706 5.05
ピー クロッシング・ブルバード400、４階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 65,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 647,866,200 6,478,662 －
普通株式
26,000 － －
単元未満株式 普通株式
647,957,200 － －
発行済株式総数
－ 6,478,662 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
65,000 － 65,000 0.01
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
─ 65,000 － 65,000 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 202 504,202
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
区分
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 65,002 － 65,002 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年３月31日または９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定
款に定めています。
当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を７
円といたしました。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
決議 基準日 効力発生日
2019年４月24日
4,535 7
2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会決議
次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決
定する予定です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会
的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究
や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けるこ
とを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く
報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な
医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制について
当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 辻高宏、取締役 泉
屋一行、取締役 浦江明憲、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 森健一、監査等委員である社外取締役 山崎
繭加、監査等委員である社外取締役 遠山亮子、監査等委員である社外取締役 井伊雅子の取締役11名（うち社
外取締役５名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行
の状況を監督しています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 遠山亮子、
監査等委員である社外取締役 井伊雅子、の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締
役 山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて
臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換
を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 辻高宏、取締役 泉屋一行、執行役員
富山泰司、執行役員 田中良直、執行役員 大場啓史、業務執行役員 山崎聡の8名で構成されており、代表取締
役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則とし
て週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行って
います。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボードまたはカンパニー経営会議において、取締役
会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当
性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用していま
す。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用
しています。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この
主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は下記の通りです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、 「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社
の管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門におい
て施策を講ずる。
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当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員と
し、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務
執行を徹底する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員
等が出席する各会社の経営会議において行なうとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要
に応じて内部監査を行なう。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する取締役を担当役員と
し、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行な
い、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社
の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努
める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役
直轄の対策チームが対応を行なう。
ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な
意思決定を行なうとともに、取締役の職務執行状況の確認を行なう。また、当社は、経営会議を原則週１回
開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従っ
て迅速な意思決定を行なう。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予
算管理を行なう。
ⅳ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員
とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行なう。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正
に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ⅴ． 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務
の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役
及び使用人の職務執行の監督又は監査を行なう。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期
的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。
ⅵ． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
ⅶ． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令
を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。
ⅷ． 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、
重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締
役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす
恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重
大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたと
きは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。
ⅸ． 監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に
対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。
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ⅹ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に
係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
ⅺ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行なうと共に、必要に応じて会
計監査人に報告を求める。
監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行なう。
④ 利益相 反取引に関する事項
2019年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニー株式会社（以下、「ソニー」）は、当社議決権の34.0％
を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防
止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引ならびに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流
は行っていません。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３
名以内とする旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第
１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責
任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機
動的に行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
2019年６月28日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
代表
1999年12月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー（共
取締役 谷 村 格 1965年２月10日 生 （注２) 19,423
同経営者）就任
社長
2000年９月 当社代表取締役就任（現任）
1996年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2003年１月 当社入社
2003年10月 So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
取締役 都 丸 暁 彦 1972年10月29日 生
（注２) 483
Corporation）取締役就任（現任）
2012年６月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 朝日生命保険相互会社入社
2000年２月 デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビー
ムコンサルティング株式会社）入社
2001年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会
取締役 槌 屋 英 二 1964年12月13日 生
（注２) 26
社KPMG FAS）入社
2006年８月 当社入社
2012年８月 当社執行役員就任
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年10月 ソニー株式会社入社
取締役 辻 高 宏 1968年６月25日 生 2006年４月 当社入社 （注２) 35
2007年５月 当社執行役員就任
2010年６月 当社取締役就任（現任）
1996年４月 日本ゼネラルモーターズ株式会社入社
1998年10月 日本デルファイ・オートモーティブ・システムズ株
式会社入社
取締役 泉 屋 一 行 1971年11月21日 生 2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 （注２) 2
2010年１月 当社入社
2014年５月 当社執行役員就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1984年５月 鹿児島大学医学部第二外科入職
1987年10月 九州臨床薬理研究所開設 所長就任
1989年８月 医療法人相生会理事就任
1993年11月 スタンフォード大学メディカルセンター臨床薬理研
究員
1997年７月 医療法人相生会理事長就任
2003年４月 福岡大学非常勤講師
2003年12月 株式会社メディサイエンスプラニング入社 福岡支
取締役 浦 江 明 憲 1958年５月３日 生 （注２) 700
店長就任
2005年２月 同社取締役就任
2005年３月 同社代表取締役社長就任
2009年11月 同社代表取締役会長CEO就任
2010年９月 同社取締役会長CEO就任
2011年９月 同社代表取締役会長兼社長CEO就任（現任）
2014年６月 当社取締役就任（現任）
1983年４月 ソニー株式会社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社）入社
2000年９月 当社取締役就任（現任）
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執
行役員就任
取締役 吉 田 憲一郎 1959年10月20日 生 （注２) －
2005年４月 同社代表取締役社長就任
2013年12月 ソニー株式会社執行役EVP CSO兼デピュティCFO就任
2014年４月 同社代表執行役EVP CFO就任
2014年６月 同社取締役就任（現任）
2015年４月 同社代表執行役副社長兼CFO就任
2018年４月 同社代表執行役社長兼CEO就任（現任）
47/130
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1988年４月 日本電信電話株式会社入社
2004年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社
NTTドコモ）プロダクト部担当部長
2009年７月 同社経営企画部担当部長
2014年５月 同社神奈川支店長
取締役 森 健 一 1963年６月23日 生 （注２) －
2015年６月 同社執行役員神奈川支店長
2016年６月 同社執行役員プロダクト部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本
部長（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1990年７月 米国ワシントンＤＣ世界銀行調査局研究員
1995年４月 横浜国立大学経済学部助教授
取締役 2004年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
井 伊 雅 子 1963年２月８日 生 （注３) －
（監査等委員） 2005年４月 一橋大学国際・公共政策大学院教授（現任）
2013年６月 株式会社デサント社外取締役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年６月 東京大学先端科学技術センター特任助手
2006年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセン
ターアシスタント・ディレクター
取締役
2010年９月 東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）
山 崎 繭 加 1978年１月23日 生 （注３) －
（監査等委員）
2017年１月 株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネ
ス・レビュー特任編集委員（現任）
2017年３月 華道家（IKERU主宰）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1998年４月 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年４月 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年４月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授（現任）
取締役
遠 山 亮 子 1965年１月４日 生 中央大学大学院戦略経営研究科教授（現任）
(注４) －
（監査等委員）
2009年６月 当社監査役（社外監査役）就任
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
凸版印刷株式会社社外取締役就任（現任）
計 20,669
（注）１ 取締役 吉田憲一郎、森健一、山崎繭加、井伊雅子及び遠山亮子は、社外取締役です。
２ 2019年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名中社外取締役は２名、監査等委員で
ある取締役３名中社外取締役は３名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程
で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただく
ことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニー株式会社は当社の主要株主
ですが、当社と同社グループとの間に重要な取引はありません。
社外取締役の森健一は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、
その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくこと
を目的に社外取締役に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人につ
いては、経営コンサルタントとして培ってきた専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけ
ることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員） の遠山亮子及び当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係
はありません。同人については、経営学に関する学識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し
社外取締役（監査等委員） に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の井伊雅子及び当人が兼任する法人と、当社との間に人的、資本的、取引上の関係
はありません。同人については、経営学に関する学識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し
社外取締役（監査等委員）に選任しています。
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当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引
所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役
の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当
社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査 等委員会 と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締
役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続
きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等
についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査
法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報
告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行いま
す。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における 監査等委員会 監査は、監査等委員長が中心となり、 社外取締役（監査等委員）である 山崎繭加、
井伊雅子及び遠山亮子 により構成される監査等委員会により 監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性を
もって実施します。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員
１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する
代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③社外取締役による監
督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通
りです。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
久保田 正崇
井上 裕之
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他９名で す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的な
ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的で
あること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選
定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を
決定いたします。
ｅ． 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に
行われていることを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しています。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
42 － 40 －
提出会社
－ － － 1
連結子会社
42 － 40 1
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度において、当社の子会社であるM3 (EU) Limited、M3 Global Research Limited、M3 Medical
Holdings LTD及びVidal Group Holdings LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属している
プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っていま
す。
当連結会計年度において、当社の子会社であるM3 (EU) Limited、M3 Medical Holdings LTD及びVidal Group
Holdings LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているプライスウォーターハウスクー
パースのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
ｃ．監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の
判断を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、な
らびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締
役 （監査等委員である取締役を除く。） の報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、
決定しています。
また、監査等委員である取締役の各報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協
議により決定しています。
当社の役員の報酬等の総額等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下の
通りです。なお、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員であ
る取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。
（固定報酬）
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く。）は年
額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。
b.監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
（ストックオプション）
各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
に 割り当てることができる新株予約権の上限個数は次のとおりです。
a.時価型ストックオプション 6,000個（うち社外取締役300個）
b.株式報酬型ストックオプション 3,600個（うち社外取締役180個）
（注）１ 時価型ストックオプションとは権利行使時の払込金額を時価を基準として決定するものであ
り、株式報酬型ストックオプションとは権利行使時の払込金額を１株あたり１円とするもので
す。
２ 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個あたりの目的で
ある株式の数は100株です。
３ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的
な範囲で付与株式数を調整します。
４ （注）３に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新
株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2019年３月期における取締役に対する役員報酬は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
ストック
（百万円）
固定報酬
（人）
オプション
取締役
（監査等委員及び社外取締役 210 163 47 8
を除く）
取締役（監査等委員）（社外
－ － － －
取締役を除く）
28 28 － 3
社外役員
（注）１ 期末日現在の人員は、取締役10名ですが、社外役員１名には報酬は支払っておりません。
２ 上表には、2018年６月28日付で退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）２名を含んで
います。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本と
しています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成され
ているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株
式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 2,306
非上場株式
7 3,073
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 159
非上場株式 新規・追加投資によるもの
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 406
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
663,000 －
事業提携のため ※２
(株)翻訳センター 無
1,782 －
128,000 －
ラクスル(株) 事業提携のため ※３
無
587 －
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
807,600 －
(株)メディカルネッ
事業提携のため ※２
無
ト
459 －
ヒューマン・メタボ
217,100 280,000
ローム・テクノロ
事業提携のため 無
210 639
ジーズ(株)
20,000 20,000
アーキテクツ・スタ
事業提携のため 無
ジオ・ジャパン(株)
36 30
100 100
(株)エス・エム・エ
事業提携のため 無
ス
0 0
200 200
(株)ケアネット 情報収集のため 有
0 0
－ 363,600
事業提携のため ※４
(株)ブイキューブ 無
－ 193
※ １ 上記いずれも特定のセグメントに紐づけずに保有しています。
２ 前事業年度は関連会社株式に該当し、特定投資株式ではなかったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上
額は記載しておりません。
３ 前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。
４ 当事業年度に株式を売却しています。
５ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有
の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針
に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載の通りの方針で 行っています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に
努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理
を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
8,24 23,732 27,538
現金及び現金同等物
9,24 24,902 28,314
営業債権及びその他の債権
16,24 1,018 3,005
その他の短期金融資産
3,944 5,128
17
その他の流動資産
53,596 63,986
流動資産合計
非流動資産
10 1,553 1,563
有形固定資産
12 38,005 44,129
のれん
11 12,767 12,735
無形資産
14 1,350 366
持分法で会計処理されている投資
24 3,858 7,785
公正価値で測定する金融資産
16,24 1,898 2,574
その他の長期金融資産
15 1,937 1,465
繰延税金資産
1,477 2,702
17
その他の非流動資産
62,845 73,320
非流動資産合計
116,441 137,306
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,24 12,631 14,516
営業債務及びその他の債務
15 5,168 5,765
未払法人所得税
20 1,408 1,532
ポイント引当金
19,24 60 364
その他の短期金融負債
5,289 5,823
17,23
その他の流動負債
24,555 27,999
流動負債合計
非流動負債
その他の長期金融負債 19,24 423 317
15 3,474 3,767
繰延税金負債
2,821 2,947
その他の非流動負債 17
6,718 7,031
非流動負債合計
31,274 35,030
負債合計
資本
22 1,654 3,709
資本金
22 8,348 6,390
資本剰余金
22 △ 51 △ 52
自己株式
22 515 653
その他の資本の構成要素
72,018 88,033
22
利益剰余金
82,484 98,733
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,684 3,543
非支配持分
85,167 102,276
資本合計
116,441 137,306
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,26 94,471 113,059
売上収益
△ 40,722 △ 49,216
27
売上原価
53,750 63,843
売上総利益
28
販売費及び一般管理費 △ 27,052 △ 36,054
14 30 85
持分法による投資利益
7 － 17
企業結合に伴う再測定による利益
29 888 3,105
その他の収益
△ 131 △ 196
29
その他の費用
27,486 30,800
営業利益
30
金融収益 41 154
△ 54 △ 12
30
金融費用
27,472 30,942
税引前当期利益
法人所得税費用 15 △ 8,247 △ 9,595
19,225 21,346
当期利益
以下に帰属する当期利益
18,127 19,577
親会社の所有者に帰属
1,098 1,769
非支配持分に帰属
19,225 21,346
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
33 27.99 30.22
基本的１株当たり当期利益
27.97 30.20
33
希薄化後１株当たり当期利益
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
19,225 21,346
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
21,31 △ 1 1
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純
454 65
31
変動
453 66
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
31 △ 103 ▶
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 △ 3
14,31
対する持分
△ 103 2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
350 68
その他の包括利益（税引後）合計
19,575 21,414
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
18,517 19,686
親会社の所有者に帰属
1,059 1,728
非支配持分に帰属
19,575 21,414
合計
58/130
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
1,587 8,287 △ 51 1,636 55,605 67,064 2,446 69,510
2017年４月１日現在
▶ － － － 164 △ 164 － － －
会計方針の変更
1,587 8,287 △ 51 1,799 55,442 67,064 2,446 69,510
修正再表示後の残高
18,127 18,127 1,098 19,225
当期利益
390 390 △ 40 350
その他の包括利益
－ － － 390 18,127 18,517 1,059 19,575
当期包括利益合計
所有者との取引額
23 △ 3,238 △ 3,238 △ 845 △ 4,082
剰余金の配当
支配継続子会社に対
△ 7 △ 7 22 16
する持分変動
株式報酬取引による
22,25 67 67 12 146 146
増加（減少）
その他の資本の構成
22 △ 1,686 1,686 － －
要素から利益剰余金
への振替
その他 1 1 1 2
67 61 － △ 1,674 △ 1,551 △ 3,097 △ 821 △ 3,918
所有者との取引額合計
1,654 8,348 △ 51 515 72,018 82,484 2,684 85,167
2018年３月31日現在
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
1,654 8,348 △ 51 515 72,018 82,484 2,684 85,167
2018年４月１日現在
19,577 19,577 1,769 21,346
当期利益
109 109 △ 41 68
その他の包括利益
－ － － 109 19,577 19,686 1,728 21,414
当期包括利益合計
所有者との取引額
23 △ 3,563 △ 3,563 △ 1,049 △ 4,612
剰余金の配当
22 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
支配継続子会社に対
△ 14 △ 14 34 21
する持分変動
非支配持分の取得 － 146 146
株式報酬取引による
22,25 55 55 30 140 140
増加（減少）
資本剰余金から資本
22 2,000 △ 2,000 － －
金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 22 △ 1 1 － －
への振替
0 0 0
その他
2,055 △ 1,958 △ 1 29 △ 3,562 △ 3,437 △ 869 △ 4,306
所有者との取引額合計
3,709 6,390 △ 52 653 88,033 98,733 3,543 102,276
2019年３月31日現在
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,472 30,942
税引前当期利益
1,161 1,391
減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による損益（△は益） － △ 17
△ 41 △ 147
金融収益
金融費用 54 35
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 85
持分法適用の中止に伴う純損益（△は益） － △ 731
－ △ 40
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損
△ 190 △ 2,168
益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 3,993 △ 2,736
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 447 304
ポイント引当金の増減額（△は減少） 117 119
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 352 △ 846
7 419
その他
24,653 26,439
小計
利息及び配当の受取額 62 59
△ 7 △ 35
利息の支払額
△ 8,795 △ 8,714
法人所得税の支払額
15,913 17,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 2,183
定期預金の預入による支出
149 175
定期預金の払戻による収入
△ 530 △ 202
公正価値で測定する金融資産の取得による支出
2,346 615
公正価値で測定する金融資産の売却による収入
△ 1,385 △ 677
有形固定資産の取得による支出
△ 463 △ 668
無形資産の取得による支出
△ 18 △ 266
敷金・保証金の取得による支出
177 9
敷金・保証金の返還による収入
△ 450 △ 497
貸付けによる支出
174 30
貸付金の回収による収入
7,32 △ 8,196 △ 4,614
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7,32 154 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
1,750 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
7,32 △ 666 △ 354
事業譲受による支出
△ 90 △ 183
持分法投資の取得による支出
△ 23 32
その他
△ 7,281 △ 8,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,238 △ 3,353
親会社の株主への配当金の支払額
△ 845 △ 841
非支配持分株主への配当金の支払額
32 △ 35 △ 9
短期借入金の返済による支出
32 △ 733 △ 869
長期借入金の返済による支出
－ △ 1
自己株式の取得による支出
74 47
株式の発行による収入
16 18
その他
△ 4,761 △ 5,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 234 △ 151
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,636 3,806
20,095 23,732
現金及び現金同等物の期首残高
23,732 27,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2019年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構
成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」等を核としたイ
ンターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム
事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした
人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会
社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。
２ 作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務
諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通
貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用し
ていない主なものは、以下の通りです。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改定の概要
（以降開始年度）
適用予定年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改定
IFRS第16号「リース」の規定を適用することによる影響は、 2019年４月１日時点で連結財政状態計算書上、資
産及び負債がそれぞれ約54億円追加で認識されると見積もっています。また、連結損益計算書及び連結包括利益
計算書に与える影響は軽微です。なお 、当該数値は、監査前であり今後変更になる可能性があります。
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３ 重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれていま
す。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連
結決算日に仮決算を行い、連結しています。
② 支配を喪失しない子会社における所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グ
ループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識していま
す。
③ 子会社の処分
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識していま
す。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
④ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、
支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、
当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日
から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正
しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分
を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務
（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりませ
ん。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」と
の間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投
資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減
損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末
日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の
従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれてい
ます。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引
き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公
正価値の事後の変動は、IFRS第９号に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び
負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、
直ちに純損益で認識しています。
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当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定していま
す。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公
正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2013年４月１日）より前の企業結合に関
して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨
幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換
算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非貨幣性項目の利益又は損失が
その他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日
の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の
平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算
差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配
又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に
振り替えています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを
選択しています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費
用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における
見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品
① 金融資産
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産
の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融
資産の性質及び取得目的に基づいて、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は
利用しておりません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件を満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有
している場合
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・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち一部の資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の
包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の
包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益に認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識し
ています。
ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ています。
当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想
信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グ
ループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止
しています。
② 金融負債
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価
で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識して
います。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消
または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。
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③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、ま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額
が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目とし
て計上しています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却していま
す。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な
場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品 ２年～８年
・建物附属設備 15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定してい
ます。
(8) 無形資産
① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３ (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後
は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ (9) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しています。当
初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差
し引いて測定しています。
② ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出
については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が
高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を
有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
③ 償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却してい
ます。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・受注残 ３年～６年
・カスタマーリレーションシップ ３年～16年
・ソフトウェア ３年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定していま
す。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその
都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しています。
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(9) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施してい
ます。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連
結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施してい
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産
又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の
資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメント
の範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識してい
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆
候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れていま
す。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除し
た後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(10) 従業員給付
① 退職給付
ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認
識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見
積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割
引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定
しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えて
います。
ⅱ）確定拠出制度
一部の会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供し
た期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業
主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています
（前連結会計年度において、従来加入していた総合型厚生年金基金から移行しています。）。当社グループ
では、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複
数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の
処理を行っています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
います。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額
を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債とし
て認識しています。
(11) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストッ
ク・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
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持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定していま
す。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本
の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末
日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプショ
ンについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイ
ントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去の
ポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要
額をポイント引当金として計上しています。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(14) 収益
当社グループは IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」 に基づき、IFRS第９号 「金融商品」 に基づく利
息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・
マーケティング支援業務等の受託、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機
器及び電子カルテ等の販売事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益は、顧客との契約におい
て約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しています。
① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、プ
ラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料
や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用し
た実績に基づき、収益認識しています。
② 調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや
調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した
時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。
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③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機
関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係
る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医
療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医
療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識
しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行
うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供してい
ます。当該役務提供に係る収益は、当社グループによる役務提供の進捗に応じて認識しています。
⑥ 人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、
薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該収益は、各取引の実態に応じて、関連する経済的
便益が当社グループに流入する可能性が高いと認められる時点（例えば、紹介した求職者が求人企業に入社し
た日）で認識しています。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
金融費用は支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識していま
す。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使
用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されな
い可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対
して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプ
ション制度に係るものです。
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４ 会計方針の変更
当連結会計年度より、下記の基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融資産の分類及び測定、ヘッジ会計、減損に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する包括的なフレームワーク
IFRS第２号 株式に基づく報酬 特定の株式報酬取引の分類及び測定に関する改訂
(1) IFRS第９号「金融商品」の規定の適用
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。
当社グループは、IFRS第９号を遡及適用しており、比較情報の修正再表示を行っています。当該遡及適用によ
る影響額は下記の通りです。
（連結財政状態計算書） （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
売却可能金融資産の増加（△は減少）
△3,858
3,858
公正価値で測定する金融資産の増加（△は減少）
－
非流動資産合計
－
資産合計
その他の資本の構成要素の増加（△は減少） 33
利益剰余金の増加（△は減少） △33
－
親会社の所有者に帰属する持分合計
－
資本合計
（連結損益計算書） （単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
その他の収益の増減（△は減少額）
△2,227
670
法人所得税費用の増減（△は増加額）
当期利益の増減（△は減少額） △1,557
△1,557
親会社の所有者に帰属する当期利益の増減（△は減少額）
（単位：円）
親会社 の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益の増減（△は減少額）
△2.41
希薄化後１株当たり当期利益の増減（△は減少額） △2.41
※ 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の額
を算定しています。
（連結包括利益計算書） （単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期利益の増減（△は減少額）
△1,557
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動の増減（△は減少額） 454
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,103
売却可能金融資産の公正価値の純変動（△は減少額）
その他の包括利益（税引後）の増減（△は減少額） 1,557
－
当期包括利益の増減（△は減少額）
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（連結キャッシュ・フロー計算書） （単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
税引前当期利益の増減（△は減少額）
△2,227
売却可能金融資産売却益の増減（△は増加額） 2,306
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の評価損益（△は益） △190
111
その他の増減（△は減少額）
－
営業活動によるキャッシュ・フローの増減
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の規定の適用
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し
ています。
当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ていますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。
(3) IFRS第２号「株式に基づく報酬」の規定の適用
当社グループは、2018年４月１日を適用開始日として、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しています。
当社グループは、経過措置に従って過年度に遡っての修正再表示は行っておりません。また、当該適用に伴う
影響に重要性はありません。
５ 重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していま
すが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り
及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記７ 企業結合）
・のれんの減損（注記12 のれん）
・繰延税金資産の回収可能性（注記15 繰延税金及び法人所得税）
・金融商品の公正価値の測定及び減損（注記24 金融商品）
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」及び「海外」の４つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」セグメントは、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核とした
インターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」セグメントは、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験
実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」セグメントは、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行って
います。
「海外」セグメントは、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者
専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、キャリア等の各種サービスを提供しています。
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(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメ
ント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ エビデン
マージン 調整額
キャリア
諸表計上
ルプラッ スソ
グ事業群 （※２）
ソリュー 海外 計
額
トフォー リュー
（※１）
ション
ム ション
売上収益
32,313 22,021 10,869 22,407 87,609 6,863 － 94,471
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,993 64 11 18 2,086 40 △ 2,126 －
上収益又は振替高
34,306 22,084 10,880 22,425 89,695 6,903 △ 2,126 94,471
計
セグメント利益又は損失
15,366 5,532 2,871 2,980 26,750 1,697 △ 961 27,486
（△）
27,486
営業利益
金融収益・費用（純額） △ 13
27,472
税引前当期利益
その他の項目
－ － － － － 30 － 30
持分法による投資利益
333 142 48 516 1,040 121 － 1,161
減価償却費及び償却費
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他エ
連結財務
メディカ エビデン
マージン 調整額
キャリア
諸表計上
ルプラッ スソ
グ事業群 （※２）
ソリュー 海外 計
額
トフォー リュー
（※１）
ション
ム ション
売上収益
39,041 22,576 13,692 25,106 100,415 12,644 － 113,059
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
2,207 57 18 17 2,299 48 △ 2,347 －
上収益又は振替高
41,248 22,633 13,710 25,124 102,714 12,692 △ 2,347 113,059
計
セグメント利益又は損失
15,391 5,985 3,847 3,638 28,861 2,484 △ 562 30,783
（△）
企業結合に伴う再測定に
17
よる利益
30,800
営業利益
金融収益・費用（純額） 142
30,942
税引前当期利益
その他の項目
－ － － － － 85 － 85
持分法による投資利益
375 130 54 604 1,163 227 － 1,391
減価償却費及び償却費
※１ 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等を含んでいます。
２ 調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去
② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
３ 当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、比
較情報の修正再表示を行っています。
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(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載
を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
72,065 87,953
日本
10,627 11,808
北米
10,299 11,126
欧州
1,481 2,172
その他
94,471 113,059
合計
売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,363 25,502
日本
9,967 10,602
北米
21,947 21,316
欧州
1,526 3,710
その他
53,802 61,129
合計
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記
載を省略しています。
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７ 企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) Wake Research Holdings, LLC の持分権取得
① 企業結合の内 容
Wake Research Holdings, LLC
相手企業の名称
取得した事業の内容 持株会社
なお、傘下グループ会社において、治験実施施設運営及びSMO事業を営んで
います。
企業結合を行った主な理由 米国における治験関連事業の拡大を目的としています。
企業結合日 2018年２月14日
当社100％子会社であるM3 USA Acquisition Corporationによる持分権取得
企業結合の法的形式
M3 Wake Research, Inc.（M3 USA Acquisition Corporationより社名変更）
結合後企業の名称
取得した議決権比率 100.0％
② 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年２月14日から2018年３月31日までの業績が含まれています。
③ 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 5,095百万円
取得原価の内訳：
現金 5,095百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は129百万円であり、2018年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ） 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
755百万円
非流動資産 880百万円
資産合計 1,635百万円
流動負債 47百万円
負債合計 ※２
47百万円
※１ 現金及び現金同等物 149百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値は 586 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は 586百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは ありません 。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,507百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、米国における治験関連事業の拡大によ
り期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 849百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 849 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては10年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 4,356百万円
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⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △5,095百万円
149百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△4,946百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2018年３月期 の連結損益計算書に含まれる M3 Wake Research, Inc.の、支配獲得日以降における内部取引消
去前の取得事業の 売上収益は207百万円、当期利益は19 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が 2018年３月期 の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書
の売上収益は95,923 百万円、当期利益は19,404 百万円となります。（ 2019年３月期より、IFRS第９号（金融商
品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。）
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
(2) その他の企業結合
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体
としては重要であることから、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得を除くその他の企業結合を合算して
注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2017年８月１日以降、各企業結合日から2018年３月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 6,344百万円
取得原価の内訳：
現金 6,182百万円
条件付取得対価（未払部分） 162百万円
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
③ 条件付取得対価
一つの企業結合において、一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価
を最大900百万円を追加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルスト
ンの達成可能性を見積り、162百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は82百万円であり、2018年３月期の連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
6,281百万円
非流動資産 1,879百万円
資産合計 8,160百万円
流動負債 3,304百万円
非流動負債 1,687百万円
負債合計 ※２
4,991百万円
※１ 現金及び現金同等物2,421 百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は2,679 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は2,830 百万円であり、回収が見込ま
れない契約上のキャッシュ・フローの見積りは151百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
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ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 3,515百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の
超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 150百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 150 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては７～16年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 752百万円
ⅴ）企業結合に伴う割安購入益 340百万円
一つの企業結合において、被取得企業の将来事業計画が各種イベントにより大きく増減する可能性がある
こと等を勘案し取得対価を決定したことから割安購入益が発生しています。当該割安購入益は、2018年３月
期の連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △6,182百万円
2,421百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）
△3,761百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
2018年３月期 の連結損益計算書に含まれる その他の 企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の
被取得企業または取得事業の 売上収益は4,596百万円、当期利益は 59 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が 2018年３月期 の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損
益計算書の売上収益は 103,330 百万円、当期利益は19 ,398 百万円となります。（ 2019年３月期より、IFRS第９
号（金融商品）の規定を適用しており、2018年３月期に遡って修正再表示を行っています。）
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) DailyRounds, Inc. の取得
① 企業結合の内 容
DailyRounds, Inc.
被取得企業の名称
被取得企業の事業の内容 持株会社
なお、傘下グループ会社において、医学教育事業等を営んでいます。
企業結合を行った主な理由 インドにおける事業の拡大を目的としています。
企業結合日 2019年３月１日
企業結合の法的形式 当社による株式取得
DailyRounds, Inc.
結合後企業の名称
取得した議決権比率 65.0％
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日までの業績が含まれています。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 2,067百万円
取得原価の内訳：
現金 2,067百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
当該企業結合にかかる取得関連費用は22百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一
般管理費」に計上しています。
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⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
ⅰ） 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,254百万円
非流動資産 343百万円
資産合計 1,597百万円
流動負債 1,156百万円
固定負債 95百万円
負債合計 ※２
1,251百万円
非支配持分 121百万円
※１ 現金及び現金同等物 1,100百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の
公正価値は1 6 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1 6百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは ありません 。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 1,842百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、インドにおける事業の拡大により期待
される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 307百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 307 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては6年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △2,067百万円
1,100百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△967百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる DailyRounds, Inc. の、支配獲得日以降における内部取引消去
前の取得事業の 売上収益は137百万円、当期利益は26 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算
書の売上収益は114,570 百万円、当期利益は21,638 百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
(2) その他の企業結合
DailyRounds, Inc.の取得を除く企業結合について、個別には重要ではありませんが、全体としては重要であ
ることから、DailyRounds, Inc.の取得を除くその他の企業結合を合算して注記しています。
① 連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間
2018年５月１日以降、各企業結合日から2019年３月31日までの業績が含まれています。
② 被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価 5,507百万円
取得原価の内訳：
現金 4,888百万円
未払の取得対価 191百万円
既保有持分の企業結合日における公正価値 117百万円
条件付取得対価（未払部分） 311百万円
当社グループが支配獲得時にすでに保有していた被取得企業に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で測
定した結果、17百万円の利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定によ
る利益」に計上しています。
なお、当該企業結合契約に規定される補償資産はありません。
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③ 条件付取得対価
以下二つの条件付取得対価が発生しています。
ⅰ） 一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大111百万円を追
加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性
を見積り、111百万円を未払の取得対価として認識しています。
ⅱ）一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を最大200百万円を追
加的に増額する条件付取得対価契約を締結しています。当社グループは当該マイルストンの達成可能性
を見積り、200百万円を未払の取得対価として認識しています。
④ 取得関連費用の金額及びその表示科目
その他の企業結合にかかる取得関連費用は27百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及
び一般管理費」に計上しています。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
1,662百万円
非流動資産 1,342百万円
資産合計 3,004百万円
流動負債 684百万円
非流動負債 986百万円
負債合計 ※２
1,670百万円
非支配持分 25百万円
※１ 現金及び現金同等物886 百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値は651 百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は676 百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りは26百万円です 。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額 4,197百 万円
のれんを構成する要因 当該企業結合により生じたのれんは、各事業の拡大により期待される将来の
超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 191百万円
主要な種類別の内訳 カスタマーリレーションシップ 191 百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては３～６年で均等償却しています。
却期間
ⅳ）税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額 401百万円
⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払 △4,888百万円
886百万円
企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物
企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）
△4,001百万円
⑦ 取得した事業の売上収益及び利益
当期の連結損益計算書に含まれる その他の 企業結合の、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企
業または取得事業の 売上収益は1,880百万円、当期利益は107 百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該その他の企業結合が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結
損益計算書の売上収益は 114,223 百万円、当期利益は 21,384 百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべ
き事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。
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８ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物
現金 105 81
23,627 27,458
預金
23,732 27,538
合計
９ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 21,965 23,414
契約資産 168 207
その他 3,258 5,601
貸倒引当金 △489 △908
24,902 28,314
合計
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
（帳簿価額）
建物附属設備 器具及び備品 その他 合計
725 526 10 1,262
2017年４月１日
取得
101 201 125 427
企業結合による取得 48 35 173 257
減価償却費 △121 △242 △25 △388
減損損失 － － － －
売却又は処分 △23 △2 △0 △25
科目振替 △0 1 △3 △3
在外営業活動体の換算差額 △4 14 △0 10
18 7 △13 13
その他
2018年３月31日 744 542 267 1,553
取得
124 305 78 507
企業結合による取得 9 22 6 37
減価償却費 △156 △275 △58 △490
－
減損損失 － － －
売却又は処分 △18 △33 △15 △66
科目振替 84 24 △108 0
在外営業活動体の換算差額 1 △7 0 △6
▶ △26 49 27
その他
793 551 219 1,563
2019年３月31日
（単位：百万円）
（取得原価）
建物附属設備 器具及び備品 その他 合計
949 1,329 74 2,351
2017年４月１日
1,090 1,599 354 3,043
2018年３月31日
1,170 1,728 350 3,249
2019年３月31日
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（単位：百万円）
（減価償却累計額及び減損損失累計額）
建物附属設備 器具及び備品 その他 合計
223 802 64 1,089
2017年４月１日
346 1,058 86 1,490
2018年３月31日
377 1,178 131 1,686
2019年３月31日
その他の内容は、主に土地です。また、所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が
設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
11 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（取得原価）
ない無形資産
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
2017年３月31日 6,996 3,225 2,780 796 13,797
456 717
取得 － － 261
1,005
企業結合による取得 － 999 3 3
処分 － － △55 － △55
事業分離による減少 － △36 △4 △126 △167
631 452
為替換算差額 △54 △123 △2
－ 18 △230
－ △249
その他の増減
7,628 4,134 3,075 683 15,519
2018年３月31日
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（償却累計額及び
ない無形資産
減損損失累計額）
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
2017年３月31日 － △270 △1,815 △358 △2,444
償却費 － △165 △479 △81 △725
企業結合による取得 － － － － －
処分 － － 47 － 47
事業分離による減少 － 27 2 88 117
為替換算差額 － 43 186 △0 229
－
－ 25 － 25
その他の増減
－ △ 365 △ 2,034 △ 352 △ 2,751
2018年３月31日
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（取得原価）
ない無形資産
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
2018年３月31日 7,628 4,134 3,075 683 15,519
632 1,026
取得 － － 394
519
企業結合による取得 － 498 19 2
処分 － － △6 △2 △7
事業分離による減少 － － － － －
△348 △277
為替換算差額 74 △3 0
90 △231
－ － △321
その他の増減
7,279 4,706 3,807 756 16,548
2019年３月31日
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（償却累計額及び
ない無形資産
減損損失累計額）
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
2018年３月31日 － △365 △2,034 △352 △2,751
償却費 － △368 △394 △81 △843
企業結合による取得 － － － － －
処分 － － ▶ － ▶
事業分離による減少 － － － － －
為替換算差額 － △73 △26 0 △99
－ － △123 － △123
その他の増減
－ △ 806 △ 2,573 △ 433 △ 3,812
2019年３月31日
無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定でき
耐用年数を確定できる無形資産
（帳簿価額）
ない無形資産
無形資産合計
カスタマーリレー
商標権 ソフトウェア その他
ションシップ
7,628 3,768 1,040 331 12,767
2018年３月31日
7,279 3,900 1,233 323 12,735
2019年３月31日
一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積
もりが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、
自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
企業結合による取得は、前連結会計年度においては、主に Wake Research Holdings, LLC の 持分権取得 により認
識しています。 また、当連結会計年度においては、主にDailyRounds, Inc.の取得により認識しています。当該企
業結合の内容は、「注記７ 企業結合」をご参照ください。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
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12 のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
取得原価
38,244
期首残高 32,596
5,920
企業結合による取得 7,022
事業分離による減少 △1,305 －
△69 204
為替換算差額
38,244 44,368
期末残高
減損損失累計額
期首残高 △239 △239
－ －
減損損失
期末残高 △ 239 △ 239
帳簿価額
期首残高 32,357 38,005
38,005 44,129
期末残高
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。の
れんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範
囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
メディカルプラットフォーム ※１
2,717 5,446
エビデンスソリューション ※２
9,859 10,532
キャリアソリューション 845 845
海外 ※３
21,728 24,102
その他エマージング事業群 ※１ 2,856 3,205
38,005 44,129
合計
※１ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加していま
す。
２ 前連結会計年度において、個別に重要でない事業分離により、のれんが減少しています。また、当連結会計
年度において、個別に重要でない企業結合により、のれんが増加しています。
３ 前連結会計年度において、Wake Research Holdings, LLCの持分権取得等により、のれんが増加していま
す。また、当連結会計年度において、 DailyRounds, Inc.の取得等により、のれんが増加しています。
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(2) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位における回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
成長率（％）
0.60 0.60
税引前の割引率（％）
7.51 8.59
のれんの金額（百万円）
6,544 6,544
当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング及び株式会社シーポックから構成され
ており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が38.87％（前連結会計年度は47.30％）程度増加
した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
② 資金生成単位グループ：M3 USA
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
成長率（％）
1.90 2.00
税引前の割引率（％）
10.97 11.35
のれんの金額（百万円） 12,895 13,427
当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、PracticeMatch Corporation、
The Medicus Firm, Inc.、IQUS Limited及びM3 Wake Research, Inc.から構成されており、海外セグメントに
含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が3.40％（前連結会計年度は6.45％）程度増加し
た場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
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③ 資金生成単位グループ：VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情
報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引
率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
成長率（％）
1.80 1.60
税引前の割引率（％）
7.04 8.77
のれんの金額（百万円） 7,348 7,348
当該資金生成単位グループは、M3 Medical Holdings LTD、VIDAL Group Holdings LTD、VIDAL Holding
France S.A.S.、VIDAL France S.A.S.、VIDAL Service Group SARL、Vidal Holding Germany GmbH、
Medizinische Medien Informations GmbH及びVidal Vademecum Spain S.A.U. から構成されており、海外セグメ
ントに含まれています。
なお、減損判定に用いた主要な仮定のうち税引前の割引率が4.86％（前連結会計年度は5.51％）程度増加し
た場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
④ その他の資金生成単位グループ
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用
いる事業計画は１～３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外から
の情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッ
シュ・フローには、各資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税
引前の割引率は、各資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
成長率（％） 0.6～8.0 0.6～7.7
税引前の割引率（％） 6.92～23.00 8.54～24.30
のれんの金額（百万円）
11,218 16,811
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13 子会社
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。
議決権の所有割合（％）
資本金
前連結 当連結
報告
名称 所在地 又は
会計年度 会計年度
セグメント
出資金
（2018年 （2019年
３月31日） ３月31日）
メディカルプ
100.0 100.0
株式会社シィ・エム・エス 東京都 20百万円
ラットフォーム
メディカルプ
100.0 100.0
コスモテック株式会社 東京都 100百万円
ラットフォーム
エビデンスソ
100.0 100.0
株式会社MICメディカル 東京都 100百万円
リューション
株式会社メディサイエンスプラニ エビデンスソ
100.0 100.0
東京都 100百万円
ング リューション
エビデンスソ
100.0 100.0
ノイエス株式会社 東京都 70百万円
リューション
キャリアソ
51.0 51.0
エムスリーキャリア株式会社 東京都 100百万円
リューション
500千
M3 USA Corporation 海外 米国 100.0 100.0
米ドル
7,616千
M3 (EU) Limited 100.0 100.0
海外 英国
英ポンド
5千
VIDAL France S.A.S. 100.0 100.0
海外 フランス
ユーロ
※ 重要性のある非支配持分がある子会社はありません。
14 持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。また、個々に重要な関連会社はありません。
個々に重要でない関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 1,350 366
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 30 85
その他の包括利益（税引後） 0 △3
30 82
当期包括利益合計
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15 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収または決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または
決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収または決済さ
れる予定の資産または負債の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
12ヶ月を超えて回収される金額 － －
1,937 1,465
12ヶ月以内に回収される金額
繰延税金負債
3,474 3,767
12ヶ月を超えて支払われる金額
－ －
12ヶ月以内に支払われる金額
繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
2017年 純損益とし 2018年
括利益とし 企業結合 その他
４月１日 て認識 ３月31日
て認識
繰延税金資産
未払法人所得税 288 △70 － 8 － 226
ポイント引当金 379 20 － － － 400
営業債務及びその他の債務 585 △47 － 38 － 576
その他の流動負債 459 58 － 9 － 526
繰越欠損金 － △0 － 33 － 33
390 96 1 487 － 973
その他
繰延税金資産合計 2,102 57 1 574 － 2,734
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 592 △741 154 － － ▶
無形資産 3,102 66 － 288 330 3,785
528 △47 － － － 481
その他
繰延税金負債合計 4,223 △723 154 288 330 4,271
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包
2018年 純損益とし 2019年
括利益とし 企業結合 その他
４月１日 て認識 ３月31日
て認識
繰延税金資産
未払法人所得税 226 39 － － － 265
ポイント引当金 400 43 － － － 442
営業債務及びその他の債務 576 204 － 11 － 791
その他の流動負債 526 122 － 10 － 657
繰越欠損金 33 △44 － 12 － －
973 △228 21 13 － 779
その他
繰延税金資産合計 2,734 134 21 46 － 2,934
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産 ▶ 1,076 30 － － 1,110
無形資産 3,785 △42 － 143 △56 3,830
153
481 △339 － － 295
その他
繰延税金負債合計 4,271 695 30 295 △56 5,236
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得
を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定され
る繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部
について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。な
お、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金 782 773
352 421
将来減算一時差異
1,134 1,193
合計
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。 なお、繰越欠損金の金
額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 0 0
２年目 0 0
３年目 0 0
４年目 0 60
782 712
５年目以降
782 773
合計
前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）現在の繰延税金負債として認識
されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ3,895百万円及び5,965百万円です。
(2) 法人所得税
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用 9,027 9,034
△780 561
繰延税金費用
8,247 9,595
法人所得税費用
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は、以下の通り
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31.7％ 31.4％
法定実効税率
（調整）
△1.3 △1.1
所得拡大促進税額控除
0.1 －
税率変更による影響
△0.5 0.7
その他
30.0 31.0
実際負担税率
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16 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
定期預金 1,007 2,993
11 12
拘束性預金
その他の短期金融資産
1,018 3,005
非流動資産
敷金・保証金 1,571 1,896
長期貸付金 147 603
180 76
その他
その他の長期金融資産 1,898 2,574
2,916 5,579
合計
17 その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動
前払費用 1,292 1,555
商品 973 1,029
仕掛品 378 473
立替金 600 915
701 1,157
その他
その他の流動資産
3,944 5,128
非流動
投資不動産 1,411 2,655
66 46
その他
その他の非流動資産 1,477 2,702
5,421 7,830
合計
(2) その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動
未払賞与 1,689 2,019
未払有給休暇 1,419 1,569
未払消費税等 1,053 921
預り金 857 711
271 602
その他
その他の流動負債
5,289 5,823
非流動
長期未払費用 23 53
退職給付に係る負債 1,809 1,901
資産除去債務 503 575
485 417
その他
その他の非流動負債 2,821 2,947
8,110 8,769
合計
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18 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 3,040 3,298
未払費用 3,246 4,214
契約負債 4,548 4,960
支払手形 1,191 1,444
未払売上割戻 254 252
351 348
その他
12,631 14,516
合計
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動
条件付取得対価 35 308
25 55
その他
その他の短期金融負債
60 364
非流動
423 317
その他
その他の長期金融負債 423 317
483 681
合計
20 ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,296 1,408
期首残高
期中増加額
1,655 1,654
期中減少額（目的使用）
△1,463 △1,466
期中減少額（戻入） △79 △63
期末残高 1,408 1,532
ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出
が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性がありま
す。
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21 退職給付
(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職
時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務（制度資産なし)
1,809 1,901
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 1,809 1,901
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首確定給付制度債務の現在価値 1,430 1,809
企業結合により引き受けた退職給付債務 265 2
給付支払額 △276 △472
勤務費用 ※２
345 551
利息費用 ※２
8 6
為替換算差額 36 0
1 ▶
数理計算上の差異
1,809 1,901
期末確定給付制度債務の現在価値
※１ 当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは10.8年です。
２ 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上して
います。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.35％ 0.42％
※ 数理計算に用いた仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関し
て費用として認識した金額を含んでいます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
拠出額 1,980 2,422
※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(3) 複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型の企業年金基金に加入しています。当制度は確定給付制
度ですが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を連
結損益計算書上「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
拠出額 104 91
※１ 拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一
定期間拠出額が増加する可能性があります。
２ 当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。また、他
の事業主が当制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主が負担させられる
可能性があります。
３ 翌連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の拠出見込額は 100 百万円です。
制度全体の積立状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産 549,913 531,844
547,839 512,770
年金財政計算上の給付債務
差引
2,074 19,073
（差引額の要因）
剰余金（△は不足金）
30,947 42,328
△28,873 △23,255
未償却過去勤務債務残高
合計 2,074 19,073
事業主負担掛金率 事業主負担掛金率
過去勤務債務の償却方法
1.55％の元利均等償却 1.55％の元利均等償却
残存償却年数
５年 ４年
制度全体に占める連結財務諸表提出会社の掛金
1.29％ 1.35％
拠出割合
※１ 当制度から脱退する場合、制度全体に占める当社の拠出割合に応じた積立不足額の支払いを要求される
可能性があります。
２ 上記金額は、IAS第19号「従業員給付」に準拠したものではありません。
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22 資本金及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発行可能株式総数 株 株
普通株式 ※１ 1,152,000,000 2,304,000,000
発行済株式総数 ※２
323,790,100 323,897,900
期首残高
期中増加 ※３ 107,800 324,059,300
323,897,900 647,957,200
期末残高
※１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数
が1,152,000,000株増加しています。
２ 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
３ 前連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使による増加です。また、当連結会計年度における
期中増加は、2018年10月１日付株式分割による増加323,917,400株、新株予約権の行使による増加141,900
株です。
４ 前連結会計年度において自己株式32,400株を、当連結会計年度において自己株式65,002株をそれぞれ保有
しています。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。ま
た、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、 新株予約権の行使による資本準備金の増加により、資本剰余金が67百万円増加し、
当連結会計年度において、主に資本準備金の資本金への組み入れにより資本剰余金が1,958百万円減少していま
す。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
32,400 32,400
期首残高
－ 32,602
期中増加
32,400 65,002
期末残高
※ 当連結会計年度における期中増加は、2018年10月１日付の株式分割による増加32,400株、単元未満株式の買
取による増加202株です。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができま
す。
(5) 分配可能額
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
分配可能額は前連結会計年度末（2018年３月31日）及び当連結会計年度末（2019年３月31日）において、それ
ぞれ48,281百万円及び53,573百万円であり、会社法の設ける分配可能額算定上の制約を受けておりません。
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(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値で 持分法適用
確定給付 測定する金 在外営業 会社におけ
新株
制度に係 融資産の 活動体の るその他の 合計
予約権
る再測定 公正価値の 換算差額 包括利益に
純変動 対する持分
－ 1,272 134 △0 230 1,636
2017年４月１日現在
－ 164 － － － 164
会計方針の変更
－ 1,436 134 △0 230 1,799
修正再表示後の残高
その他の包括利益
△1 454 △63 0 － 390
（親会社の所有者に帰属）
△1 454 △63 0 － 390
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加
－ － － － 12 12
（減少）
公正価値で測定する金融
－ △1,687 － － － △1,687
資産の認識中止による振
替
振替及びその他の変動に
1 － － － － 1
よる増加（減少）
－ 202 70 △0 242 515
2018年３月31日現在
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値で 持分法適用
確定給付 測定する金 在外営業 会社におけ
新株
制度に係 融資産の 活動体の るその他の 合計
予約権
る再測定 公正価値の 換算差額 包括利益に
純変動 対する持分
－ 202 70 △0 242 515
2018年４月１日現在
その他の包括利益
1 65 46 △3 － 109
（親会社の所有者に帰属）
1 65 46 △3 － 109
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加
－ － － － 30 30
（減少）
振替及びその他の変動に
△1 － － － － △1
よる増加（減少）
－ 267 116 △3 273 653
2019年３月31日現在
※１ 当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用してお
り、比較情報の修正再表示を行っています。
２ 上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記31 そ
の他の包括利益」をご参照ください。
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23 配当金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会で
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）における前期末配当金支払額は、以下の通りです。
なお、未払配当金は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含めて表示しています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2017年４月25日
10 3,238
2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年４月25日
11 3,563
2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年
度及び当連結会計年度の配当金支払額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年４月24日
7 4,535
2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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24 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長
を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最
大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持
することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 82,484 98,733
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） 24.2 21.6
※ 当連結 会計年度 より、IFRS第９号「金融商品」の規定を適用しています。IFRS第９号を遡及適用しており、
比較情報の修正再表示を行っています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務
上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクに
よる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
① 信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の短期金融資産及びその他の長期金融資産は、取
引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リ
スクを有しておりません。
② 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動に
よる為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要
性はありません。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性
については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。 営業債務及びその他の債
務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。
また、当社は金融機関との間で総額10億円の当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っていま
す。なお、前連結会計年度（2018 年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）において当該当座勘定
貸越は行っておりません。
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④ 価格 リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスク
に晒されています。
当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が
10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△） △59 △211
※ 上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味してお
り、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。
(3) 金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 23,732 27,538
営業債権及びその他の債権 24,902 28,314
その他の短期金融資産 1,018 3,005
その他の長期金融資産 1,898 2,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産 ※
2,739 4,978
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
1,119 2,808
公正価値で測定する金融資産
金融資産合計 55,408 69,216
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 12,631 14,516
その他の短期金融負債 25 55
その他の長期金融負債 261 117
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の短期金融負債 35 308
162 200
その他の長期金融負債
金融負債合計 13,114 15,197
※ 前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）における公正価値で測定する金
融資産のうち、それぞれ株式1,452百万円、株式3,000百万円を当該投資先の借入金の担保として差し入れて
います。
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(4) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近
似値となっていない金融商品はありません。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価
証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定する金融負債
主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。
この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを
利用しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベル
としています。
ⅰ） 公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通り
です。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認
識しています。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 2,739 2,739
株式 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 863 － 29 892
－ － 227 227
その他
863 － 2,995 3,858
合計
前連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
587 3,000 1,391 4,978
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 2,487 － 21 2,508
－ － 300 300
その他
3,073 3,000 1,712 7,785
合計
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,832 2,995
期首残高
レベル１への振替 ※１
△20
－
レベル２への振替 ※２ △1,452
－
購入 530 202
利得又は損失
純損益 － 49
その他の包括利益 169 △11
その他
企業結合に伴う取得 ※３
512 －
△48 △51
その他
期末残高 2,995 1,712
期末に保有する金融資産に関し、純損益とし
－ 49
て認識された利得又は損失（△）（純額）
※１ 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。
２ 重大なインプットが観察可能な公表価格以外の価格で一部構成されることになったことから、レベ
ル２に振り替えています。
３ コスモテック株式会社を子会社化したことに伴う取得です。
上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び
「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の
「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手で
きない非上場会社の発行する普通株式により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は四半
期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ） 公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通り
です。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
その他の短期金融負債 － － 35 35
－ － 162 162
その他の長期金融負債
－ － 197 197
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
－ －
その他の短期金融負債 308 308
－ －
200 200
その他の長期金融負債
508 508
合計 － －
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レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
36 197
期首残高
取得
162 311
公正価値の変動 － －
為替換算差額 － △0
決済 △0 －
－ －
その他
期末残高 197 508
期末に保有する金融負債に関し、純損益とし
－ －
て認識された利得又は損失（△）（純額）
上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得または損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は
「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付取得対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者
に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変
動は見込んでおりません。
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25 株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・
ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高める
ため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社 又は子会社の新株予約権を発行しており、当
社又は子会社 の株主総会または取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、
その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使さ
れない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分
決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現
金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型
報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
73 86
持分決済型
14 18
現金決済型
87 103
合計
※連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
17 23
負債の帳簿価格
(2) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの状況
前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。 なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載してい
ます。
（当社が発行しているストック・オプション）
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
未行使のオプション数（株）
前連結 当連結
付与数 行使価格
付与日 行使可能期間
会計年度 会計年度
（株） （円）
（2018年 （2019年
３月31日） ３月31日）
2011年５月29日～
151,200 139
第11回 2009年５月29日 2,400 －
2018年５月31日
2011年７月１日～
372,000 1
第12回 2009年８月26日 36,000 －
2039年５月31日
2012年７月１日～
360,000 1
第13回 2011年１月26日 60,000 36,000
2040年５月31日
2012年７月１日～
19,200 213
第14回 2011年３月30日 4,800 4,800
2020年５月31日
2013年７月１日～
204,000 1
第15回 2011年８月24日 48,000 36,000
2041年５月31日
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未行使のオプション数（株）
前連結 当連結
付与数 行使価格
付与日 行使可能期間
会計年度 会計年度
（株） （円）
（2018年 （2019年
３月31日） ３月31日）
2014年７月１日～
158,400 1
第16回 2012年８月22日 34,800 22,800
2042年５月31日
2014年７月１日～
30,000 352
第17回 2012年８月22日 15,600 15,600
2022年５月31日
2014年７月１日～
7,600 459
第18回 2013年３月28日 7,600 7,600
2022年５月31日
2015年７月１日～
42,800 1
第19回 2013年８月23日 13,200 4,800
2043年５月31日
2015年７月１日～
126,800 823
第20回 2014年３月13日 50,400 45,200
2023年５月31日
2015年７月１日～
12,000 1
第21回 2014年３月13日 7,200 －
2043年５月31日
2015年７月１日～
2,400 1
第22回 2014年６月６日 2,400 2,400
2043年５月31日
2016年８月９日～
204,000 917
第23回 2014年８月25日 93,800 45,800
2024年８月８日
2016年７月１日～
1,305
第24回 31,400 2015年４月10日 20,200 20,200
2024年５月31日
2017年１月１日～
第25回 2,400 2015年４月10日 1 1,600 －
2044年５月31日
2017年７月25日～
第26回 160,000 2015年８月10日 1,489 136,400 116,800
2025年７月24日
2017年７月１日～
3,600
第27回 2016年４月８日 1,385 3,600 3,600
2025年５月31日
2018年１月１日～
第28回 10,000 2016年４月８日 1 4,200 1,200
2045年５月31日
2018年７月27日～
127,600
第29回 2016年８月10日 1,827 122,400 105,600
2026年７月26日
2017年１月１日～
第30回 2,800 2016年８月10日 1 2,000 －
2044年５月31日
2018年１月１日～
第31回 2,400 2016年８月10日 1 800 －
2045年５月31日
2018年７月１日～
第32回 400 2016年12月12日 1 400 400
2046年５月31日
2018年７月１日～
第33回 7,600 2017年４月13日 1,410 7,600 7,600
2026年５月31日
2019年１月１日～
第34回 14,200 2017年４月13日 1 10,400 8,400
2046年５月31日
2019年７月27日～
第35回 144,000 2017年８月10日 1,526 140,600 119,800
2027年７月26日
2019年７月１日～
第36回 600 2017年８月10日 1 600 600
2047年５月31日
2019年１月１日～
第37回 8,000 2018年４月13日 2,258 － 8,000
2027年12月31日
2020年１月１日～
第38回 9,200 2018年４月13日 1 － 8,000
2047年12月31日
2020年７月26日～
第39回 56,000 2018年８月９日 1 － 56,000
2048年７月25日
2020年７月26日～
第40回 51,800 2018年８月９日 2,199 － 46,400
2028年７月25日
2020年４月14日～
第41回 2,800 2018年８月９日 1 － 2,800
2047年12月31日
2020年７月１日～
第42回 800 2018年８月９日 1 － 800
2048年５月31日
2020年１月１日～
第43回 72,700 2019年３月15日 1,857 － 72,700
2028年12月31日
2021年１月１日～
第44回 144,300 2019年３月15日 1 － 144,300
2048年12月31日
※１ 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有してい
ることとしています。
２ 権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。
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３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に
付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載していま
す。
② ストック・オプションの価格決定の過程
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式及びモンテカル
ロ・シミュレーションを用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮
定は以下の通りです。
（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（2018年３月期）
（ブラック・ショールズ式）
第33回 第34回 第35回 第36回
割当日の株価 ※５ 1,397円 1,397円 1,417円 1,417円
行使価格 ※５
1,410円 1円 1,526円 1円
予想ボラティリティ ※１ 37.5％ 47.4％ 36.9％ 46.9％
予想残存期間 ※２
5.2年 15.4年 6.0年 15.8年
１株当たり予想配当 ※３、５
5.0円 5.0円 5.0 円 5.0 円
無リスク利子率 ※４ △0.16％ 0.29％ △0.05％ 0.30％
公正価値 ※５
436円 1,321円 439円 1,339円
当連結会計年度（2019年３月期）
（ブラック・ショールズ式）
第37回(1) 第37回(2)
第38回 第39回 第40回
割当日の株価 ※５ 2,195円 2,195円 2,195円 2,178円 2,178円
行使価格 ※５
2,258円 2,258円 1円 1円 2,199円
予想ボラティリティ ※１ 37.4％ 37.2％ 46.3％ 46.0％ 36.7％
予想残存期間 ※２
5.2年 5.4年 15.7年 16.0年 6.0年
１株当たり予想配当 ※３、５
5.5円 5.5円 5.5円 5.5円 5.5円
無リスク利子率 ※４ △0.11％ △0.11％ 0.26％ 0.37％ △0.02％
公正価値 ※５
683円 687円 2,110円 2,091円 723円
第41回 第42回
割当日の株価 ※５ 2,178円 2,178円
行使価格 ※５
1円 1円
予想ボラティリティ ※１ 46.0％ 46.0％
予想残存期間 ※２
15.5年 15.9年
１株当たり予想配当 ※３、５
5.5円 5.5円
無リスク利子率 ※４ 0.37％ 0.37％
公正価値 ※５
2,093円 2,092円
（モンテカルロ・シミュレーション）
第43回(1) 第43回(2) 第43回(3) 第44回(1) 第44回(2)
割当日の株価 ※５ 1,857円 1,857円 1,857円 1,857円 1,857円
行使価格 ※５
1,857円 1,857円 1,857円 1円 1円
予想ボラティリティ ※１ 47.0％ 46.6％ 46.3％ 49.3％ 49.3％
予想残存期間 ※２
5.3年 5.4年 5.8年 15.9年 15.9年
配当利回り ※３、５ 0.6％ 0.6％ 0.6％ 0.6％ 0.6％
無リスク利子率 ※４ △0.17％ △0.17％ △0.18％ 0.20％ 0.20％
公正価値 ※５
755円 757円 257円 1,849円 314円
※１ 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りで
す。なお、当社は2004年９月15日以前は非上場であり店頭登録もしていなかったため、2004年９月16
日以降の株価実績を利用しています。
第33回ストック・オプション 2012年３月８日～2017 年４月13日
第34回ストック・オプション 2004年９月16日～2017年４月13日
第35回ストック・オプション 2011 年９月25日～2017年８月10日
第36回ストック・オプション 2004年９月16日～2017年８月10日
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第37(1)回ストック・オプション 2013年２月19日～2018 年４月13日
第37(2)回ストック・オプション 2012年12月31日～2018 年４月13日
第38回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年４月13日
第39回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年８月９日
第40回ストック・オプション 2012年９月23日～2018 年８月９日
第41回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年８月９日
第42回ストック・オプション 2004年９月16日～2018 年８月９日
第43回(1)ストック・オプション 2013年12月25日～2019 年３月15日
第43回(2)ストック・オプション 2013年11月18日～2019 年３月15日
第43回(3)ストック・オプション 2013年６月28日～2019 年３月15日
第44回(1)ストック・オプション 2004年９月16日～2019 年３月15日
第44回(2)ストック・オプション 2004年９月16日～2019 年３月15日
２ 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
３ 2017年３月期及び2018年３月期の配当実績によっています。
４ 予想残存期間を考慮 し、第33回、第37回(1)、第37回(2)、第43回(1)及び第43回(2)ストック・オプ
ションについては５年もの国債の利回りを、 第34回、第36回、第38回、第39回、第41回、第42回、第
44回(1)及び第44回(2)ストック・オプションについては15年もの国債の利回りを、第35回、第40回及
び第43回(3)ストック・オプションについては６年もの国債の利回りを それぞれ利 用しています。
５ 当社 は 、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってい ます。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 割当日の株価 」、「 行使価格 」、「 １株当たり
予想配当 」、「 配当利回り 」及び「 公正価値 」を算定しています。
③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格
（当社が発行して いるストック・オプション）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
935,600 757 844,200 994
期首未行使残高
期中付与
161,800 1,469 328,400 759
期中失効 △26,000 723 △63,800 1,499
期中行使 △215,600 345 △161,400 340
△11,600 1,139 △3,200 561
期限到来による権利失効
期末未行使残高 844,200 994 944,200 992
期末行使可能残高 392,000 454 374,800 866
※ １ 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株
価は、それぞれ1,748円及び1,882円です。
２ 当社は 2018年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、オプション数、加重平均行使価格及び加重平均株価を記載しています。
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(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR） 制度
① ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以
下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2018年３月期）及び当連結会計年度（2019年３月期）にお
いて付与したSARは、それぞれ10,064株（※）及び13,751 株で す。
SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。 権利確定条件 は、権
利確定日において、当社グループの役員または使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
※ 当社 は 、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってい ます。前連結会計年度
の付与数は当該株式分割を考慮した後の数値となっています。
② SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りで
す。
前連結会計年度（2018年３月期）
2018 Phantom Stock 2018 Phantom Stock 2018 Phantom Stock
Plan 1 Plan 2 Plan 3
付与日の株価 ※５ 16.89米ドル 16.89 米ドル 16.89米ドル
予想ボラティリティ ※１ 35.4％ 35.3％ 35.0％
予想残存期間 ※２ 2.0年 3.0年 4.0年
１株当たり予想配当 ※３、５
0.04米ドル 0.04米ドル 0.04米ドル
無リスク利子率 ※４ 1.82％ 1.92％ 2.14％
公正価値 ※５
16.80米ドル 16.76米ドル 16.72米ドル
当連結会計年度（2019年３月期）
2019 Phantom Stock 2019 Phantom Stock 2019 Phantom Stock
Plan 1 Plan 2 Plan 3
14.91米ドル 14.91米ドル 14.91米ドル
付与日の株価
予想ボラティリティ ※１ 34.7％ 37.5％ 36.9％
予想残存期間 ※２
2.0年 3.0年 4.0年
１株当たり予想配当 ※３
0.05米ドル 0.05米ドル 0.05米ドル
無リスク利子率 ※４ 2.77％ 2.78％ 2.77％
公正価値 14.81米ドル 14.76米ドル 14.72米ドル
※１ 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2018 Phantom Stock Plan 1 2015年12月14日～2017年12月14日
2018 Phantom Stock Plan 2 2014年12月14日～2017年12月14日
2018 Phantom Stock Plan 3 2013年12月14日～2017年12月14日
2019 Phantom Stock Plan 1 2016年12月12日～2018年12月12日
2019 Phantom Stock Plan 2 2015年12月14日～2018年12月12日
2019 Phantom Stock Plan 3 2014年12月12日～2018年12月12日
２ 付与日から権利確定日までの期間としています。
３ 2017年３月期及び2018年３ 月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
４ 予想残存期間を考慮し、2018 Phantom Stock Plan 1及び2019 Phantom Stock Plan 1は２年もの米国
債の利回りを、2018 Phantom Stock Plan 2及び2019 Phantom Stock Plan 2は３年もの米国債の利回
りを、2018 Phantom Stock Plan 3及び2019 Phantom Stock Plan 3については５年もの米国債の利回
りをそれぞれ利用しています。
５ 当社 は 、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってい ます。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「 付与日の株価 」、「 １株当たり予想配当 」及び
「 公正価値 」を算定しています。当連結会計年度に付与したストック・オプションは、当該株式分割
後に付与しています。
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26 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューショ
ン事業及び海外事業の４つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上
収益としています。 分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、 所在地別の売上収益は、
事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
32,313 22,021 10,869 － 6,863 72,065
日本
－ － － 10,627 － 10,627
北米
－ － － 10,299 － 10,299
欧州
－ － － 1,481 － 1,481
その他
32,313 22,021 10,869 22,407 6,863 94,471
合計
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
メディカルプ
エビデンスソ キャリアソ その他エマー
ラットフォー 海外 計
リューション リューション ジング事業群
ム
所在地別
39,041 22,576 13,692 － 12,644 87,953
日本
－ － － 11,808 － 11,808
北米
－ － － 11,126 － 11,126
欧州
－ － － 2,172 － 2,172
その他
39,041 22,576 13,692 25,106 12,644 113,059
合計
メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたイン
ターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医
療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全
般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行ってお
り、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
海外事業においては、米国、欧州、中国、韓国等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティ
ング支援や調査、キャリア、治験支援等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及
び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービス事業の他、医療福祉系国家試験対策事業等が含まれ
ています。
(2) 契約残高
（単位：百万円）
移行日 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
24,734 28,107
顧客との契約から生じた債権
168 207
契約資産
4,548 4,960
契約負債
（注）１ 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
２ 契約負債は連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
３ 当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありま
せん。
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27 売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 20,402 △ 23,023
従業員給付費用
△ 8,332 △ 8,768
業務委託費
△ 3,917 △ 8,859
商品売上原価
△ 1,125 △ 1,046
旅費交通費
△ 924 △ 1,024
賃借料
△ 1,369 △ 1,176
派遣社員費
△ 428 △ 432
減価償却費及び償却費
△ 4,224 △ 4,888
その他
△ 40,722 △ 49,216
合計
従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△18,123 △20,439
賃金及び給与
△2,040 △2,341
法定福利費
△240 △243
その他
△20,402 △23,023
合計
28 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 15,127 △ 20,806
従業員給付費用及び報酬
△ 1,560 △ 1,927
広告宣伝費
△ 1,734 △ 1,747
販売促進費
△ 732 △ 958
減価償却費及び償却費
△ 394 △ 547
業務委託費
△ 987 △ 1,160
採用研修費
△ 1,615 △ 2,084
賃借料
△ 4,903 △ 6,824
その他
△ 27,052 △ 36,054
合計
従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△13,013 △17,839
賃金及び給与
△1,744 △2,514
法定福利費
△369 △453
その他
△15,127 △20,806
合計
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29 その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
－ 2,168
動
－ 731
持分法の適用中止に伴う純損益
340 －
企業結合に伴う割安購入益
549 206
その他
888 3,105
合計
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 131 △ 196
その他
△ 131 △ 196
合計
30 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
34 35
受取利息
－ 52
為替差益
－ 56
匿名組合投資利益
7 11
その他
41 154
合計
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 45 －
為替差損
△ 9 △ 12
その他
△ 54 △ 12
合計
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31 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る再測定 △1 － △1 1 △1
公正価値で測定する金融資産
708 △101 607 △153 454
の公正価値の純変動
707 605 453
合計 △101 △152
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △103 － △103 － △103
持分法適用会社におけるその
0 － 0 △0 0
他の包括利益に対する持分
合計 △103 － △103 △0 △103
604 △101 502 △153 350
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る再測定 2 － 2 △1 1
公正価値で測定する金融資産
75 － 75 △10 65
の公正価値の純変動
77 － 77 66
合計 △11
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 ▶ － ▶ － ▶
持分法適用会社におけるその
△3 － △3 0 △3
他の包括利益に対する持分
合計 2 － 2 0 2
78 － 78 △11 68
その他の包括利益合計
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32 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項
(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
Wake Research Holdings, LLCの持分権取得による支出
△4,946百万円
△3,250百万円
その他の企業結合
△8,196百万円
合計
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
154百万円
その他の企業結合
154百万円
合計
事業譲受による支出
その他の企業結合 △666百万円
△666百万円
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
DailyRounds, Inc. の取得
△967百万円
△3,648百万円
その他の企業結合
△4,614百万円
合計
事業譲受による支出
△354百万円
その他の企業結合
△354百万円
合計
(3) 財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
財務活動による
借入金（流動） 借入金（非流動）
負債合計
2017年４月１日 35 － 35
キャッシュ・フロー
借入 － － －
返済 △35 △733 △768
非資金活動
新規子会社の取得 19 910 929
△19 19 －
科目振替
－ 196 196
2018年３月31日
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
財務活動による
借入金（流動） 借入金（非流動）
負債合計
2018年４月１日 － 196 196
キャッシュ・フロー
借入 － － －
返済 △9 △869 △879
非資金活動
新規子会社の取得 9 726 736
－ － －
科目振替
－ 53 53
2019年３月31日
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33 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,127 19,577
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 647,614,664 647,810,235
希薄化性潜在的普通株式の影響
425,240 341,959
ストック・オプション
648,039,904 648,152,194
希薄化後の期中平均普通株式数
１株当たり当期利益（円）
27.99 30.22
基本的１株当たり当期利益
27.97 30.20
希薄化後１株当たり当期利益
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当た
新株予約権２種類（新株予 新株予約権２種類（新株予
り当期利益の算定に含めなかった金融商品の概
約権の数1,338個） 約権の数292個）
要
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」
を算定しています 。
34 偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
35 契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
36 後発事象
(1) 第三者割当の方法による新株式の発行
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした
第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,500,000株
② 発行価額（払込金額） １株につき1,646円
③ 払込金額の総額 50,203百万円
④ 資本組入額 １株につき823円
⑤ 資本組入額の総額 25,102百万円
⑥ 募集方法 第三者割当
⑦ 資金の使途 主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
⑧ 割当先 ⅰ） 株式会社NTTドコモ 20,200,000株
ⅱ） ソニー株式会社 10,300,000株
(2) 株式会社日本アルトマークの取得
当社は2019年４月１日付で、国内でメディカルデータベース事業等を展開する株式会社日本アルトマーク（以
下、「アルトマーク」）の発行済株式の100％を取得し子会社化しました。
① 企業結合の目的
アルトマークは、1962年の設立以来、製薬会社をはじめとした約250の医療関連企業や行政機関に対して、
メディカルデータベース（医療・福祉・保健等の分野に限定した企業団体の会員制による「共同利用・共同
メンテナンス」の仕組みにより構築・運営している、全国の医療機関及びそれら施設に勤務する医師・薬剤
師等のマスターデータ）の提供を行っています。
当社は、アルトマークの子会社化により、アルトマークが保有する各種データ、サービスと、当社が提供
するm3.comをはじめとした多様なサービスを連携させることにより、製薬業界向けマーケティング支援サー
ビスの拡充を進めてまいります。また、治験等の各種サービスにおいてもシナジーの創出を試みていく予定
です。
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② 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容 メディカルデータベース事業等
企業結合日 2019年４月１日
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 6,110百万円と見込んでいます。
すべて現金で支出しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値
現在算定中のため、記載を省略しています。
37 関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
または氏名
24 －
谷村 格 当社代表取締役 新株予約権の権利行使
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
329 280
短期報酬
39 47
株式報酬
368 327
合計
38 連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2019年６月28日に当社代表取締役社長によって承認されています。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 26,898 53,275 83,674 113,059
売上収益
（百万円） 7,879 13,993 23,109 30,942
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 4,624 8,515 14,574 19,577
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する基本的
（円） 7.14 13.15 22.50 30.22
１株当たり四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的
（円） 7.14 6.01 9.35 7.72
１株当たり四半期利益
※ 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、親会社の所有者に帰属する基本的 １株当たり四半期（当期）利益を算定
しています。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,788 18,350
現金及び預金
162 55
電子記録債権
※２ 5,007 ※２ 5,965
売掛金
15 27
仕掛品
176 207
貯蔵品
185 179
前払費用
3,563 3,347
関係会社短期貸付金
158 519
その他
△ 2 △ 362
貸倒引当金
25,052 28,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
634 667
建物
△ 185 △ 207
減価償却累計額
建物（純額） 449 461
292 355
器具・備品
△ 182 △ 212
減価償却累計額
器具・備品（純額） 110 143
559 603
有形固定資産合計
無形固定資産
190 197
ソフトウエア
19 31
ソフトウエア仮勘定
194 150
のれん
0 0
その他
404 378
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,215 ※１ 5,540
投資有価証券
45,875 50,128
関係会社株式
184 195
その他の関係会社有価証券
長期貸付金 － 476
6,797 10,676
関係会社長期貸付金
2 6
長期前払費用
908 1,090
敷金及び保証金
914 432
繰延税金資産
57,894 68,544
投資その他の資産合計
58,858 69,525
固定資産合計
83,910 97,813
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
236 313
買掛金
6 1
未払金
401 570
未払費用
2,554 2,125
未払法人税等
195 181
未払消費税等
173 128
前受金
27 31
預り金
19,419 26,410
関係会社預り金
167 305
賞与引当金
1,305 1,444
ポイント引当金
124 83
売上割戻引当金
16 17
その他
24,623 31,607
流動負債合計
固定負債
331 356
資産除去債務
331 356
固定負債合計
24,954 31,963
負債合計
純資産の部
株主資本
1,654 3,709
資本金
資本剰余金
8,575 6,629
資本準備金
8,575 6,629
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
48,332 53,624
繰越利益剰余金
48,332 53,624
利益剰余金合計
△ 51 △ 52
自己株式
58,510 63,911
株主資本合計
評価・換算差額等
207 1,673
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 207 1,673
239 265
新株予約権
58,956 65,850
純資産合計
83,910 97,813
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,226 22,161
売上高
3,446 3,966
売上原価
18,780 18,195
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,964 2,269
報酬・給与
114 216
賞与引当金繰入額
95 95
減価償却費
236 367
業務委託費
1,536 1,525
販売促進費
37 74
広告宣伝費
212 343
賃借料
66 72
法務費
153 235
採用研修費
76 139
ポイント引当金繰入額
1,540 2,077
その他
6,031 7,412
販売費及び一般管理費合計
12,749 10,784
営業利益
営業外収益
※１ 1,252 ※１ 1,100
受取配当金
2,629 417
その他
3,882 1,516
営業外収益合計
営業外費用
56 －
為替差損
－ 84
投資有価証券売却損
11 15
投資事業組合運用損
2 6
その他
69 105
営業外費用合計
16,562 12,195
経常利益
特別利益
33 －
関係会社株式売却益
32 －
違約金収入
1 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 66 1
16,628 12,196
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,652 3,506
△ 16 △ 165
法人税等調整額
法人税等合計 4,636 3,341
11,992 8,855
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 情報提供料 135 3.9 141 3.5
２ 報酬・給与 726 20.8 844 20.7
３ 業務委託費 1,886 53.9 2,131 52.4
４ 賃借料 147 4.2 174 4.3
５ 減価償却費 91 2.6 94 2.3
６ 賞与引当金繰入額 53 1.5 88 2.2
457 598
７ その他 13.1 14.6
合計 100.0 100.0
3,494 4,070
期首仕掛品たな卸高 38 15
期末仕掛品たな卸高 15 27
72 93
他勘定振替高
売上原価 3,446 3,966
（注）※１ 他勘定振替高の内容は、主にソフトウェア仮勘定です。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、コンテンツ別の実際原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,587 8,508 39,578 39,578 △ 51 49,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
67 67 134
使）
準備金から資本金への振替 －
自己株式の取得 －
剰余金の配当
△ 3,238 △ 3,238 △ 3,238
当期純利益 11,992 11,992 11,992
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 67 67 8,754 8,754 － 8,889
当期末残高 1,654 8,575 48,332 48,332 △ 51 58,510
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
1,440 230 51,291
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
134
使）
準備金から資本金への振替
－
自己株式の取得 －
剰余金の配当 △ 3,238
当期純利益 11,992
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,232 9 △ 1,223
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,232 9 7,665
当期末残高 207 239 58,956
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,654 8,575 48,332 48,332 △ 51 58,510
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
55 55 110
使）
準備金から資本金への振替
2,000 △ 2,000 －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
剰余金の配当 △ 3,563 △ 3,563 △ 3,563
当期純利益
8,855 8,855 8,855
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 2,055 △ 1,945 5,292 5,292 △ 1 5,401
当期末残高 3,709 6,629 53,624 53,624 △ 52 63,911
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 207 239 58,956
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
110
使）
準備金から資本金への振替 －
自己株式の取得 △ 1
剰余金の配当
△ 3,563
当期純利益 8,855
株主資本以外の項目の当期変動
1,466 27 1,493
額（純額）
当期変動額合計 1,466 27 6,894
当期末残高 1,673 265 65,850
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
(ⅰ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品 ：個別法
(2) 貯蔵品 ：最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物 15年
器具・備品 ２～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
のれんについては20年以内で均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。
(4) 売上割戻引当金
将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち当期の負担に属する金額を計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっています。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」653百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」914百万円に含めて表示しています。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」2,306百万円は、「営業
外収益」の「その他」として組み替えています。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の 損益計算書 において、「 特別利益 」の「 その他 」に表示していた1百万円は、 「特別利
益」の「新株予約権戻入益」として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 1,331百万円 1,331百万円
担保に係る債務
該当事項はありません。なお、上記の投資有価証券は、投資先の借入金の担保として差し入れています。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
売掛金 454百万円 735百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
エムスリードクターサポート株式会社 818百万円 2,017百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金 1,244百万円 1,091百万円
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
1,623
423 2,046
関連会社株式
合計 423 2,046 1,623
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 45,201
関連会社株式 250
その他の関係会社有価証券 184
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
49,844百万円、関連会社株式283百万円、その他の関係会社有価証券195百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 140百万円 113百万円
ポイント引当金 400 442
賞与引当金 51 93
売上割戻引当金 38 25
貸倒引当金 0 111
関係会社株式評価損 454 454
のれん 86 66
株式報酬費用 13 17
投資有価証券評価損 40 40
48 74
その他
繰延税金資産合計
1,269 1,435
繰延税金負債
投資有価証券売却益 264 264
91 739
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 355 1,002
繰延税金資産（△負債）の純額 914 432
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
所得拡大促進税額控除 △0.9 △0.7
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 27.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記（企業結合）」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
(1) 第三者割当の方法による新株式の発行
当社は、2019年２月28日開催の取締役会の決議により、株式会社NTTドコモとソニー株式会社を割当先とした
第三者割当の方法による新株式の発行を以下の通り行い、2019年４月１日に払込が完了しました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 30,500,000株
② 発行価額（払込金額） １株につき1,646円
③ 払込金額の総額 50,203百万円
④ 資本組入額 １株につき823円
⑤ 資本組入額の総額 25,102百万円
⑥ 募集方法 第三者割当
⑦ 資金の使途 主に事業基盤の獲得・拡大を目的としたM&Aに伴う株式取得費用等
⑧ 割当先 ⅰ） 株式会社NTTドコモ 20,200,000株
ⅱ） ソニー株式会社 10,300,000株
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(2) 株式会社日本アルトマークの取得
当社は2019年４月１日付で、国内でメディカルデータベース事業等を展開する株式会社日本アルトマーク（以
下、「アルトマーク」）の発行済株式の100％を取得し子会社化しました。
① 企業結合の目的
アルトマークは、1962年の設立以来、製薬会社をはじめとした約250の医療関連企業や行政機関に対して、
メディカルデータベース（医療・福祉・保健等の分野に限定した企業団体の会員制による「共同利用・共同
メンテナンス」の仕組みにより構築・運営している、全国の医療機関及びそれら施設に勤務する医師・薬剤
師等のマスターデータ）の提供を行っています。
当社は、アルトマークの子会社化により、アルトマークが保有する各種データ、サービスと、当社が提供
するm3.comをはじめとした多様なサービスを連携させることにより、製薬業界向けマーケティング支援サー
ビスの拡充を進めてまいります。また、治験等の各種サービスにおいてもシナジーの創出を試みていく予定
です。
② 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社日本アルトマーク
被取得企業の事業の内容 メディカルデータベース事業等
企業結合日 2019年４月１日
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価 6,110百万円と見込んでいます。
すべて現金で支出しています。
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
④ 発生するのれんの金額等
取得原価の配分が完了していないため、現時点で未定です。
⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値
現在算定中のため、記載を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引
当期首 当期 当期 当期末 当期
累計額又 当期末
残高
資産の種類 増加額 減少額 残高 償却額
は償却累 残高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 634 81 48 667 207 63 461
355
器具・備品 292 70 7 212 37 143
有形固定資産計 926 150 54 1,022 419 99 603
無形固定資産
ソフトウエア 872 95 - 967 770 88 197
ソフトウエア仮勘定 19 100 88 31 - - 31
のれん 245 - - 245 95 45 150
その他 1 - - 1 1 0 0
無形固定資産計 1,137 195 88 1,244 865 132 378
長期前払費用 45 5 - 51 45 2 6
（注）当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
ソフトウエア 新規サービス、機能開発 95百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高
当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2 361 － － 362
賞与引当金 167 305 167 － 305
ポイント引当金 1,305 1,636 1,433 63 1,444
売上割戻引当金 124 112 131 21 83
（注）「当期減少額（その他）」の内訳は下記の通りです。
ポイント引当金 失効に伴う取崩額 63百万円
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://corporate.m3.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
2018年８月30日関東財務局長に提出
2018年８月10日提出の四半期報告書に係る訂正報告書です。
(5) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2018年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2018年10月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） に基づく臨時報告書
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行） に基づく臨時報告書
2019年４月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
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(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年８月９日関東財務局長に提出
2018年７月25日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
2019年３月15日関東財務局長に提出
2019年２月28日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書です。
(7) 有価証券届出書
2019年２月28日関東財務局長に提出
普通株式第三者割当実施に伴う有価証券届出書です。
(8) 訂正有価証券届出書
2019年３月１日関東財務局長に提出
2019年２月28日提出の 有価証券届出書に係る訂正届出書です。
2019年３月15日関東財務局長に提出
2019年２月28日提出の 有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムスリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記「４ 会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商
品」を適用し、比較情報の修正再表示を行い、影響額を注記している。
連結財務諸表注記「36 後発事象」に記載されているとおり、会社は2019年４月１日に第三者割当の方法により新株式
を発行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エムスリー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月28日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 田 正 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 裕 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムスリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムス
リー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は2019年４月１日に第三者割当の方法により新株式を発行
した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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