ヤマシンフィルタ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 （０４５）６８０－１６７１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 豊島 拓人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 （０４５）６８０－１６７１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 豊島 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月26日開催の当社第64回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社事業内容の多様化に対応するために、現行定款第２条（目的）を一部変更するものでありま
す。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款
変 更 案
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと 第２条 当会社は、次の事業を営むこと
および次の事業を営む会社（外国 および次の事業を営む会社（外国
会社を含む。）、組合（外国にお 会社を含む。）、組合（外国にお
ける組合に相当するものを含 ける組合に相当するものを含
む。）、その他これに準ずる事業 む。）、その他これに準ずる事業
体の株式または持分を所有するこ 体の株式または持分を所有するこ
とにより、当該会社等の事業活動 とにより、当該会社等の事業活動
を支配・管理することを目的とす を支配・管理することを目的とす
る。 る。
１．濾過器の設計、製造・加工お １．濾過器の設計、製造・加工お
よび販売 よび販売
２．濾過器関連品の設計、製造・ ２．濾過器関連品の設計、製造・
加工および販売 加工および販売
３．濾過器および濾過器関連品の ３．濾過器および濾過器関連品の
輸出入 輸出入
４．濾材の製造および開発 ４．濾材の製造および開発
（新 設） ５．ナノファイバーの開発・製
５． 土地および建物の賃貸 造・加工・販売および輸出入
６． 労働者派遣事業 ６． 土地および建物の賃貸
７． 子会社の管理 ７． 労働者派遣事業
８． 前各号に関するコンサルティ ８． 子会社の管理
ング業務 ９． 前各号に関するコンサルティ
９． 前各号に附帯する一切の業務 ング業務
10． 前各号に附帯する一切の業務
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、山崎敦彦、大越和弘、井岡周久を
選任するものであります。
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並 びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 538,484 1,634 0 (注)１ 可決 97.85%
第２号議案
山崎 敦彦 537,627 4,287 0 (注)２ 可決 97.37%
大越 和弘 539,261 2,653 0 可決 97.67%
井岡 周久 538,899 3,015 0 可決 97.60%
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した議決権を行使
することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
３．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主
分の合計数）に対する、事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否に関して賛成の確認ができた
議決権の合計数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分のうち各議案の賛否の確認ができた議決権の集計によ
り、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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