ミヤコ株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ミヤコ株式会社(E01457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第69期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 ミヤコ株式会社
【英訳名】 MIYAKO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 束田 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目６番７号
【電話番号】 ０６（６３５２）６９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 松田 博幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
（千円） 4,809,553 4,877,688 4,957,474 5,212,084 5,198,712
売上高
（千円） 384,761 357,205 360,606 462,708 379,328
経常利益
（千円） 211,192 211,872 240,103 254,399 161,367
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 564,952 564,952 564,952 564,952 564,952
資本金
（株） 4,587,836 4,587,836 4,587,836 4,587,836 4,587,836
発行済株式総数
（千円） 3,275,040 3,425,657 3,468,147 3,686,439 3,749,442
純資産額
（千円） 4,604,431 4,841,480 4,875,947 5,256,751 5,225,975
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 1,113.63 1,164.84 1,265.55 1,345.21 1,368.20
25.00 25.00 27.00 25.00 27.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 71.81 72.04 85.02 92.83 58.88
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 71.1 70.8 71.1 70.1 71.7
自己資本比率
（％） 6.61 6.32 6.97 7.11 4.34
自己資本利益率
（倍） 12.53 10.79 9.43 10.23 14.62
株価収益率
（％） 34.81 34.70 31.76 26.93 45.85
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 281,654 249,895 228,825 266,686 249,251
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 20,129 △ 30,893 △ 11,210 △ 15,718 △ 14,411
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 101,923 △ 73,312 △ 210,042 △ 74,014 △ 69,278
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,301,726 1,447,415 1,454,988 1,631,941 1,797,502
高
従業員数 92 87 84 84 84
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5 ] [ 5 ] [ 5 ] [ 7 ] [ 8 ]
（％） 107.6 96.2 102.2 122.3 115.1
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 130.4 ) ( 116.2 ) ( 132.2 ) ( 151.2 ) ( 143.0 )
（円） 999 950 840 1,099 1044
最高株価
（円） 802 736 739 797 850
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．第67期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
４．第69期の１株当たり配当額には、令和記念配当２円を含んでおります。
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５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものです。
２【沿革】
年月 事項
昭和26年１月 資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。
バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。
昭和39年10月 大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現 第２倉庫）を建設。
昭和42年５月 札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。
昭和43年12月 大阪府大東市新田本町に倉庫（現 大阪物流センター）を建設。
昭和45年１月 福岡市に福岡営業所を開設。
昭和45年４月 商号をミヤコ株式会社に改称。
昭和46年１月 大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。
昭和48年３月 広島市に広島営業所を開設。
昭和48年10月 大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。
昭和49年９月 大阪市北区空心町（現 大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。
昭和50年４月 仙台市に仙台営業所を開設。
昭和51年４月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。
昭和56年４月 商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。
昭和58年４月 東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月 東京都日野市に移転）
平成元年８月 大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。
平成２年３月 決算期を12月より３月に変更。
平成４年４月 日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を
確立。
平成７年４月 名古屋市に名古屋営業所を開設。
平成８年４月 横浜市に横浜営業所を開設。
平成９年７月 千葉県柏市に千葉営業所を開設。
平成12年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成14年３月 管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年３月 養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
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３【事業の内容】
当社は住宅の水廻りパーツの開発・設計・販売を行っております。
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
84 [ 8 ] 41.0 17.9 4,701,737
（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含
む。）は当事業年度の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもた
らす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発
し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標とし
て、以下の施策を実行してまいります。
① ブランド力の向上
② 効率的な営業活動
③ 迅速に対応できる物流サービス
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料とし
て以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。
① 自己資本比率 55％以上
② 売上高経常利益率 10％以上
③ 株主資本利益率 10％以上
(4）経営環境
市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少など
が響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅く推
移しました。また、東京オリンピック・パラリンピックを控え日本経済は緩やかに回復していることが予想されま
すが、10月に予定されている消費税の増税の反動により新設住宅着工数の減少が予想されます。原油・金属材料価
格の高騰や物流コストの上昇や激しさを増す企業間の競争など、依然として厳しい状況が続いております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の事業の見通しにつきましては、消費税増税後の新築住宅市場の落ち込みや原材料の高騰など厳しい環境が
予測されます。また少子高齢化や住宅の長寿命化により新設住宅が減少傾向にあります。しかしながらリフォー
ム・リニューアル工事が必要な住宅が多く存在し需要が見込まれると思われます。このような市場環境のなか当社
は、販売力の強化を推進するとともに、リフォーム・リニューアルに応えた新製品やアイデア製品の開発、商品や
サービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社一丸となって収益の向上に努
めてまいります。
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２【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報
告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
・新設住宅着工・民間設備投資の動向について
主要取扱品目である給排水器具等は住宅・非住宅の水廻りに関連した資材であるため、新設住宅着工、民間設備投
資の動向により当該品目の売上が影響を受ける傾向があり、増改築向けの製品の開発やホームセンター等新規ルート
への販売強化により影響の低減に努めておりますが、新設住宅着工等の低迷が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
・原材料市況の動向について
原材料市況の動向により製品原価が上昇した場合、販売先・競合他社との兼ね合いにより、販売価格への転嫁の状
況次第によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・競合について
自社ブランド製品の開発・販売、地域密着型営業展開、施工業者への総合カタログの配布等により、管工機材業界
での認知度及び競争力の維持・向上に努めておりますが、同業他社による新製品の市場投入に伴う既存製品の値引販
売や新規事業者の市場参入、また、汎用製品においては独自性がないことによる同業他社との価格競争等、企業間競
争が激化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・建設業者の信用不安問題等について
管工機材業界は、建設業界に対して建設設備資材を供給しているため、建設業者等の信用不安問題や建設業界の不
況等により当業界は影響を受ける傾向にあります。当社は取引先に対する与信管理の強化、信用情報の日常的把握に
努めておりますが、当社の販売先である管工機材販売店を通して間接的に影響を受ける可能性があります。
・法的規制について
取扱製品のうち、給排水衛生設備用金具については「建築基準法」、「水道法」、「住宅性能表示制度」等の規制
を受けております。これらの規制が強化されれば、品質・機能の改善・改良を余儀なくされ、それに伴う費用が製品
原価を上昇させ、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の 概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
市場環境としましては、低水準の住宅ローン金利や住宅取得優遇制度が継続されているものの、貸家の減少な
どが響き新設住宅着工戸数は前年同期並となりました。一方で非住宅向けでは企業収益の改善などを背景に底堅
く推移しました。しかしながら企業間の競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア商品の
開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は51億９千８百万円（前期比0.3％減）となりました。利益面では、営
業利益３億６千万円（前期比18.6減）、経常利益３億７千９百万円（前期比18.0％減）となり、当期純利益は１
億６千１百万円（前期比36.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達について記載すべき事項はございません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等や配当金の支払がありました
が、税引前当期純利益３億７千９百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ１億６千５百万円増加し、
当事業年度末残高は17億９千７百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億４千９百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払い１億８千１百万円の支出要因があったものの、税引前当期純利益３億７千９百
万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１千４百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６千９百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
これは主に、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社は、管材事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、管材事業以外に事業の種類がないた
め、単一のセグメントで表示しております。
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
管材事業（千円） 3,601,460 98.0
合計（千円） 3,601,460 98.0
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c.販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 平成30年４月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日）
管材事業（千円） 5,198,712 99.7
合計（千円） 5,198,712 99.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸
表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績の分析
（イ）売上高
市場環境につきましては、住宅ローンの低金利や住宅取得優遇制度が継続され堅調な動きが見られるものの、
同業企業間での価格競争が依然として続いており厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やア
イデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組
み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は 前事業年度に比べ 0.3％減少し、51億９千８百万円となりました。
なお、売上原価につきましては 前事業年度に比べ 1.0％増加し、36億２千２百万円となりました。
（ロ）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 2.7％増加し、 12億１千５百万円となりました。主な要因として
は、新カタログを発刊しことによる費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する
比率は23.4％となり、営業利益は前事業年度に比べ 18.5％減少し、 ３億６千万円となりました。
（ハ）経常利益
経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ 18.0 ％減少
し、 ３億７千９百万円となりました。
（ニ）当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ 36.6％減少し、 １億６千１百万円となりました。
（ホ）各種経営指標の分析
当事業年度における自己資本比率は71.7％となりました。前事業年度の70.1％に比べ向上しており、さらなる
健全かつ安定した経営を行うべく、目標の維持向上に努めてまいります。売上高経常利益率は7.3％となりまし
た。前事業年度の8.9％に比べ低下しましたが、引き続き収益力の強化を目指します。株主資本利益率は4.3％と
なりました。前事業年度の7.1％に比べ低下しており、効率的な経営を行う判断材料として目標達成を目指しま
す。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（イ）資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて８千４百万円増加し、44億２千５百万円となりました。
これは主に、受取手形が８千５百万円減少したものの現金及び預金が１億６千５百万円増加したことによるもの
であります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて１億１千５百万円減少し、８億円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が下降したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて３千万円減少し、52億２千５百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて１億１千１百万円減少し、13億６千８百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が５千９百万円、買掛金が２千９百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて１千７百万円増加し、１億８百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて９千３百万円減少し、14億７千６百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、６千３百万円増加し、37億４千９百万円となりました。
これは配当金の支払い等による減少はあったものの、当事業年度における当期純利益１億６千１百万円を計上
し、増加したことによるものであります。
（ニ）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億６千５
百万円増加し、当事業年度末残高は17億９千７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い１億８千１百万円等の支出要因があったものの、
税引前当期純利益３億７千９百万円の計上等により、得られた資金は２億４千９百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は１千４百
万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いにより、使用した資金は６千９百万円となりまし
た。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 28,956 千円となりました。
なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。
（イ）研究目的
当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとと
もに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守した
プロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。
（ロ）主要課題
当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとと
もに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいりま
す。
（ハ）研究成果
① 主な新規開発製品
・ Ｍ１６７ＨＰ、Ｍ１６７ＨＰＮ 水栓取付補強プレート
［用途］ キッチン等の薄いステンレスの天板の補強裏板に使用
［効果］ 従来木材を加工し設置していた補強材ですが、発泡ＡＰＢを採用することで腐食の心配もな
く、仮止め用の両面テープにより施工性が向上しました。サイズバリエーションも現場の声
を反映し3タイプと現場に合わせて加工が容易なメモリ付穴無しタイプを取り揃えました。
・ ＳＢ２４－１０ＦＨ ステンレス散水栓ボックス床用 ホース口付
［用途］ 散水栓の床用ボックスに使用
［効果］ 散水ホースを接続したまま、蓋を閉める事が出来る為使用しやすくなりました。さらに深型
仕様にすることで逆止弁内蔵散水栓も設置することが可能になった為衛生的に使用できるよ
うになりました。
・ Ｍ1ＡＤ 排水金具変換アダプタ
［用途］ 洗面用排水金具φ38をφ32に変更する際に使用
［効果］ サイズダウンさせることでバリエーションが多いＵ字管やステッキ管を使用することが可能
になり、様々な現場に対応することが容易になりました。
② 主な改良製品
・ ＭＨ４４ 両側竹の子エルボ
［用途］ 追い焚き配管の樹脂管とホースをＬ型に接続
［効果］ リフォーム現場では、狭い場所で作業し、様々な種類の既設の配管がある為、既存の製品で
は配管に負荷がかかっていました。本製品により作業効率の向上、漏水リスクの低下に効果
があります。
・ Ｍ１５４ＭＮＧ 平行ブッシング
［用途］ 給湯器周りの配管のサイズ変更に使用
［効果］ 給湯器と配管の接続がサイズが異なる際に、最短の面間で変換することができる継手です。
接続箇所も少なくなる為漏水のリスクも低減させます。
・ ＭＢ５０ＴＹＵ 薄型耐熱排水トラップ
［用途］ エコ給湯のドレン排水用トラップとして使用
［効果］ 従来品よりも大幅に高さを抑えた設計で、設置スペースが困難だった現場の問題も解消しま
した。その高さは78㎜で業界最薄となります。材質は耐熱ＰＶＣを採用しており耐熱温度９
０℃、保守点検が容易な設計となっています。
その他、開発品、改良、寸法追加を含め約72点の新規導入を行いました。アイデア製品だけでなく現場で困って
いるニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中は、特筆すべき設備投資は行っておりません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、10営業所を有している他、大阪物流センターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 工具、
設備の内容 土地 車両運搬 員数
（所在地） 建物 構築物 器具及 合計
(千円) 具 (人)
(千円) (千円) び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円)
本社 28,259
統括業務施設 25,830 － 6,340 408 60,838 8〔2〕
（大阪市北区） （181.08）
大阪物流センター 209,219
11,234 221,608
販売設備・物流設備 124 1,030 0 19〔0〕
（大阪府大東市） （1,857.17)
－
埼玉営業所
2,945 5,672
販売設備 2,433 293 0 57〔6〕
（－）
他８営業所
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．大阪物流センターには大阪営業所を含みます。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,900,000
計 13,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月28 日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,587,836 4,587,836
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
4,587,836 4,587,836 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成16年７月30日 56,000 4,587,836 14,952 564,952 14,896 118,386
（注）平成13年６月28日定時株主総会決議に基づく新株予約権の権利行使により、増加しております。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個 人
株主数（人） － 6 3 13 5 1 247 275 －
所有株式数
－ 2,961 7 8,823 482 1 33,598 45,872 636
（単元）
所有株式数の
－ 6.45 0.02 19.23 1.05 0.00 73.24 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,847,408株は、「個人その他」に18,474単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
大阪市旭区新森４－13－７ 7,995 29.18
株式会社ツカダ興産
4,360 15.91
束田勝 兵庫県宝塚市
1,365 4.98
束田俊夫 大阪市旭区
東京都千代田区丸の内１－１－２ 800 2.92
株式会社三井住友銀行
740 2.70
堀出則男 さいたま市北区
香川県高松市亀井町５－１ 720 2.63
株式会社百十四銀行
639 2.33
平井常雄 兵庫県川西市
大阪市北区天満１－６－７ 623 2.28
ミヤコ社員持株会
604 2.20
束田寿美枝 大阪市旭区
600 2.19
束田道代 大阪市旭区
東京都千代田区神田駿河台３－９ 600 2.19
三井住友海上火災保険株式会社
－ 19,046 69.51
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,847,400 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,739,800 27,398
普通株式 同上
636 － －
単元未満株式 普通株式
4,587,836 － －
発行済株式総数
－ 27,398 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区天満一
1,847,400 － 1,847,400 40.27
ミヤコ株式会社
丁目６番７号
－ 1,847,400 － 1,847,400 40.27
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,847,408 － 1,847,408 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主への利益還元策の一環として、中間配当金は１株につき10円を行い、期末
配当金は１株につき15円の普通配当に記念配当（令和記念）２円を加え17円を実施することを決定いたしました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は45.85％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、事業拡大のための研究開発費用や設備投資等に役立
てる考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（千円） 配当額(円)
平成30年11月９日
27,404 10.0
取締役会決議
令和元年６月27日
46,587 17.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、内部統制、リスクマネジメント及び各機関の機
能強化を推進し、より効率的な経営を追求することを重要課題としております。また、経営の公正性と透明性
を高めるべく、ＩＲ活動として制度的な情報開示はもとより、ホームページによるＩＲ情報の充実等に積極的
に取り組んでおります。コンプライアンス（法令遵守）に関しましては、全社員に徹底すべく意識の高揚を行
い、企業倫理の実践強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成さ
れ、取締役会への出席と監査役会を開催し、取締役等からその職務の業務執行状況の聴取を行っておりま
す。
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほ
かに経営の意思決定について、定例の開催に加え、緊急を要する重要事項が発生した場合には、臨時取締役
会を適宜開催しております。また、単なる意思決定機関としてでなく各取締役相互の業務執行状況を監督す
る機関と位置付けております。
経営推進委員会は、取締役３名で構成されており、経営方針、経営戦略、会社経営、事業の遂行等に関す
る重要な事項について協議するための機関として、会議を毎月１回開催しております。
法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士と相談を行い、また税務上の判断が必要な場合には、顧問税
理士と相談を行い、判断の適正性を確保しております。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
継続的な成長で利益を生み出し、企業価値を高めていくため、必要な施策を迅速な意思決定の上で実現す
る一方、各取締役による監督を強化することで透明性の高い経営を実践するため採用しております。
当社の具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務の適正を確保するための体制
（以下、内部統制という。）を整備しております。
（ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
倫理規程をはじめとする法令遵守体制にかかる規定を整備し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守
した行動をとるための行動規範とします。
また、その徹底を図るため、社員教育を行っております。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとし、法令上疑義のある行為等につ
いて従業員が直接情報提供を行う手段として、監査役を窓口とした内部通報制度を設置・運営いたしてお
ります。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に
記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスクについては、それぞれの担当
部署にて、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、全社的対応は管理部
が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる
取締役を定めることにしております。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
(ア) 職務権限規程・意思決定ルールの策定
(イ) 取締役を構成員とする経営推進会議の設置
(ウ) 取締役会による中期経営計画の策定とＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
(エ) 経営推進会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受
けた職員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。
（ⅵ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。
（ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ア) 基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、
必要に応じて外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ毅然とした態度で対応すること
を基本方針としております。
(イ) 体制の整備状況
当社は、「行動規範」を定め、反社会的勢力・団体との関係の遮断を明文化することで、全社
員に対し会社の意思を表明するとともに、倫理規程等の周知を目的とした定期的な研修会を実施
するなど、全社レベルでの浸透を図っております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令諸規則遵守の観点か
ら、管理部にリスクマネジメント及びコンプライアンス担当者を設置し、各部門会議においてリスクとなる
問題点を早期発見し業務執行責任者である代表取締役社長に報告できる体制を整えております。
また、代表取締役社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜・休日問わず、緊急事態発生に対応
する体制を備えております。
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（ハ）取締役、監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を
定款に定めております。
（ⅱ）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を
定款に定めております。
（ニ）社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度とする旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和62年１月 当社入社
昭和62年３月 当社取締役
代表取締役
束田 勝 昭和38年６月21日 生 平成５年７月 当社常務取締役 （注）３ 436
社長
平成10年４月 当社管材事業部長
平成15年６月 当社代表取締役社長(現任)
昭和52年３月 当社入社
平成13年４月 当社商品統括部長
取締役 平成18年６月 当社取締役(現任)
石原 利幸 昭和27年８月16日 生
（注）３ 29
社長室長 平成25年10月 当社第一営業部長
平成29年７月 当社西日本営業部長
平成30年７月
当社社長室長（現任）
昭和62年１月 当社入社
平成18年４月 当社商品開発室長
取締役
堀川 富士夫 昭和42年９月16日 生 平成26年６月 当社取締役(現任) （注）３ 9
北日本営業部長
平成28年４月
当社第二営業部長
平成29年７月 当社北日本営業部長(現任)
昭和60年１月 菊山公認会計士事務所開設
(現在に至る)
取締役 菊山 勝久 昭和23年２月12日 生
（注）３ －
平成８年６月 当社監査役
平成24年６月 当社取締役(現任)
昭和49年３月 当社入社
平成10年４月 当社商品開発室長
平成15年６月 当社取締役
常勤監査役 多谷本 昌利 昭和26年12月29日 生 （注）４ 37
平成18年４月 当社営業本部長
平成19年７月 当社常務取締役
平成26年６月 当社常勤監査役(現任)
平成19年12月 正木丈雄法律事務所入所
平成21年４月 当社仮監査役
平成21年６月
監査役 木下 威英 昭和46年７月21日 生 当社監査役(現任) （注）４ －
平成21年11月 東西法律事務所入所
(現在に至る)
平成７年６月 田野瀬公認会計士事務所開設
監査役 田野瀬 博 昭和32年３月16日 生 (現在に至る) （注）５ －
平成24年６月
当社監査役(現任)
計
511
（注）１．取締役 菊山勝久氏 は、社外取締役であります。
２．監査役木下威英氏及び田野瀬博氏は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である 菊山勝久氏とは、 当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である 木下威英氏とは、 当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である 田野瀬博氏とは、 当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
当社は、社外取締役・社外監査役が期待される機能及び役割を果たすため、次のとおり選任基準を設けて、
社外取締役・社外監査役の独立性を確保しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たすべき機能及び役割として、豊富な経験と客観的かつ中立な立
場を活かして、取締役会において質問、提言、討議、決議等を通じて取締役会による意思決定に参加すること
によりすべての株主の利益に 資することと考えております 。また社外監査役については、会社法、定款、内部
統制等に関連する事項についての専門知識を活かして、取締役会の業務執行を監督することと考えておりま
す。
（社外取締役の選任基準）
(ⅰ) 社外取締役は、経営の監督強化に必要な豊富な経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締
役会の意思決定、経営監督の実現を図る。
(ⅱ) 社外取締役選任の目的にかなうよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外
取締役として選任しない
社外取締役の 菊山勝久氏は、当社の社外監査役としての経験ならびに公認会計士としての高度な知識と豊
富な経験を有し、それらを当社経営に反映させるとともに、経営の監督機能強化を推進していただ けるもの
と判断し社外取締役に選任しております
。
（社外監査役の選任基準）
(ⅰ) 社外監査役は、監査の品質向上に必要な豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な
観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
(ⅱ) 社外監査役の目的にかぬよう、独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は社外監査役
として選任しない。
社外監査役の 木下威英氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって
監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただ けるものと判
断し社外監査役に選任しております。
社外監査役の 田野瀬博氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それ
らによって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経営の透明性を推進していただ け
るものと判断し社外監査役に選任しております
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会
にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レ
ビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理部及び内部監査室との意見交換等により意思疎通を図ってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役会規定に基づき組織・運営され、弁護士や公認会計士などの専門知識や深い経験を有する
監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。
監査役監査は、監査役会において監査計画が策定されたうえ、会計監査と業務監査が遂行され、その結果に
ついて監査役会で合議の上、必要事項については、取締役会もしくは担当取締役に報告されます。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の監査室を設置し、１名の専任者により、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を
実施しております。
監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告等を行い、諸業務の質
や効率の改善を図っております。
監査の連携として、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、往査に
立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。
また、内部統制部門との連携として、監査計画書に基づき実施し、監査室に対して内部監査実施後の報告書
の提出と、必要に応じて情報交換しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
代表社員 業務執行社員 田中 郁生
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、ひびき監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門
性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による会計法人の評価
会計監査法人に対して選定方針に基づいた項目において、会計監査の報告や会計監査法人及び関係部門か
らヒアリングを行い評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,900 － 11,750 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会がひびき監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、報酬額は監査計画を踏まえた監査見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的である
ことから、報酬額は妥当との判断であります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は，株主総会で決議された範囲内で支給す
る旨を定款にて定めております。
取締役の報酬限度額は、平成６年６月27日開催の第44期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただ
し、使用人分給は含まない。）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第52期定時株主総会において年額10,000千円以内と決議し
ております。
報酬の個別の算定方法につきましては、取締役は取締役会で監査役は監査役会でそれぞれ協議のうえ、貢献
度と業績を総合的に勘案して決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労引当金
取締役
65,595 60,650 － 4,945 3
（社外取締役を除く）
監査役
3,810 3,600 － 210 1
（社外監査役を除く）
5,000 4,800 － 200 3
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者がいない為、 記載すべき事項はありません 。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築
や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断
した場合について、保有していく方針です。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,500
非上場株式
15 256,112
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式 株式分割が行われた為
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
40,000 40,000
大和ハウス工業㈱ ※１、※２
無
140,760 164,000
32,000 32,000
㈱ＫＶＫ ※１、※２
有
49,280 53,248
11,000 11,000
橋本総業ホールディ
※１、※２
無
ングス㈱
15,466 19,129
4,200 42,000
※１、※２、※３
㈱百十四銀行 有
9,626 15,162
3,060 3,060
㈱三井住友フィナン
※１、※２
無
シャルグループ
11,860 13,641
10,000 10,000
前澤化成工業㈱ ※１、※２
有
10,270 11,600
13,736 6,868
※１、※２
㈱クワザワ 無
6,359 6,277
4,000 4,000
※１、※２
㈱エプコ 無
3,560 5,796
1,300 1,300
三井住友トラスト・
※１、※２
無
ホールディングス㈱
5,168 5,599
1,000 1,000
※１、※２
㈱ヨシタケ 無
994 1,162
1,600 1,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
※１、※２
無
ンシャル・グループ
880 1,115
500 500
三相電機㈱ ※１、※２
無
503 720
1,000 1,000
クリエイト㈱ ※１、※２
有
765 714
100 100
古河電気工業㈱ ※１、※２
無
279 571
200 200
※１、※２
㈱オータケ 無
339 382
※１ 取引関係の安定化のためのものであります。
※２ 定量的な保有効果につきましては、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋
がることを取締役会において定期的に検討・確認しております。
※３ 37,800株の増加につきましては保有先会社の株式分割によるものであります。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日
まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、ディスクロージャー
実務研究会主催の財務報告に関する社外の講習会へ参加して、必要な会計基準等の理解と知識向上に努めておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,631,941 1,797,502
現金及び預金
※２ 734,905 ※２ 649,839
受取手形
※２ 396,431 ※２ 457,717
電子記録債権
764,779 728,825
売掛金
786,076 764,820
商品及び製品
3,954 5,599
貯蔵品
9,058 10,548
前払費用
14,220 10,618
その他
△ 600 △ 200
貸倒引当金
4,340,768 4,425,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 443,815 ※１ 443,815
建物
△ 401,149 △ 404,317
減価償却累計額
建物（純額） 42,666 39,498
構築物 5,903 5,903
△ 5,435 △ 5,485
減価償却累計額
構築物（純額） 467 418
車両運搬具 18,337 18,337
△ 17,403 △ 17,928
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 933 408
工具、器具及び備品 292,182 291,608
△ 276,641 △ 281,292
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,540 10,316
※１ 273,897 ※１ 273,897
土地
333,506 324,539
有形固定資産合計
無形固定資産
5,600 2,720
ソフトウエア
4,961 4,961
電話加入権
10,562 7,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 301,617 ※１ 258,612
投資有価証券
150 150
出資金
109 84
破産更生債権等
48 1,205
長期前払費用
68,419 -
繰延税金資産
135,231 142,104
保険積立金
54,177 54,142
敷金及び保証金
12,624 12,624
その他
△ 464 △ 440
貸倒引当金
571,913 468,482
投資その他の資産合計
915,982 800,704
固定資産合計
5,256,751 5,225,975
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 75,009 ※２ 66,879
支払手形
※２ 578,267 ※２ 562,251
電子記録債務
387,344 358,026
買掛金
※１ 200,000 ※１ 200,000
短期借入金
57,651 51,426
未払金
20,938 21,481
未払費用
109,648 50,485
未払法人税等
5,920 9,167
未払消費税等
- 3,417
前受金
3,127 3,048
預り金
42,000 42,000
賞与引当金
1,479,908 1,368,183
流動負債合計
固定負債
84,733 90,088
役員退職慰労引当金
5,670 5,670
預り保証金
- 12,590
繰延税金負債
90,403 108,349
固定負債合計
1,570,311 1,476,532
負債合計
純資産の部
株主資本
564,952 564,952
資本金
資本剰余金
118,386 118,386
資本準備金
1,388 1,388
その他資本剰余金
119,774 119,774
資本剰余金合計
利益剰余金
68,339 68,339
利益準備金
その他利益剰余金
2,100,000 2,100,000
別途積立金
2,805,428 2,898,285
繰越利益剰余金
4,973,767 5,066,624
利益剰余金合計
△ 2,104,783 △ 2,104,783
自己株式
3,553,709 3,646,566
株主資本合計
評価・換算差額等
132,729 102,875
その他有価証券評価差額金
132,729 102,875
評価・換算差額等合計
純資産合計 3,686,439 3,749,442
5,256,751 5,225,975
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
2,613,628 2,512,218
製品売上高
2,598,456 2,686,494
商品売上高
5,212,084 5,198,712
売上高合計
売上原価
475,743 531,776
製品期首たな卸高
220,361 254,300
商品期首たな卸高
1,498,296 1,398,515
当期製品仕入高
2,178,306 2,202,945
当期商品仕入高
4,372,707 4,387,537
合計
531,776 510,154
製品期末たな卸高
254,300 254,665
商品期末たな卸高
3,586,630 3,622,716
売上原価合計
1,625,453 1,575,995
売上総利益
販売費及び一般管理費
144,174 156,655
荷造運搬費
11,893 11,890
販売促進費
15,827 36,165
広告宣伝費
280 △ 400
貸倒引当金繰入額
69,700 69,050
役員報酬
285,235 294,470
給料
39,491 45,292
賞与
39,215 38,548
賞与引当金繰入額
5,630 5,355
役員退職慰労引当金繰入額
24,417 24,284
退職給付費用
78,922 73,923
福利厚生費
32,954 32,416
通信交通費
7,788 7,792
賃借料
101,768 100,088
地代家賃
9,330 8,548
水道光熱費
15,719 14,646
消耗品費
199,745 204,913
支払手数料
7,129 6,829
保険料
24,422 22,583
租税公課
19,765 15,096
減価償却費
※１ 31,748 ※１ 28,956
研究開発費
17,519 17,960
その他
1,182,680 1,215,066
販売費及び一般管理費合計
442,772 360,929
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
24 28
受取利息
7,363 8,069
受取配当金
3,749 2,995
社宅受取家賃
23,087 23,855
仕入割引
6,029 3,719
受取保険金
1,441 1,787
その他
41,696 40,455
営業外収益合計
営業外費用
507 515
支払利息
20,728 21,500
売上割引
524 40
その他
21,760 22,056
営業外費用合計
462,708 379,328
経常利益
特別損失
※２ 69,396
-
減損損失
69,396 -
特別損失合計
393,311 379,328
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,000 123,800
△ 20,088 94,161
法人税等調整額
138,912 217,961
法人税等合計
254,399 161,367
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,625,019 4,793,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,991 △ 73,991
当期純利益 254,399 254,399
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 180,408 180,408
当期末残高 564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,805,428 4,973,767
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,104,783 3,373,301 94,845 94,845 3,468,147
当期変動額
剰余金の配当
△ 73,991 △ 73,991
当期純利益 254,399 254,399
株主資本以外の項目の当期変動
37,883 37,883 37,883
額（純額）
当期変動額合計
180,408 37,883 37,883 218,291
当期末残高 △ 2,104,783 3,553,709 132,729 132,729 3,686,439
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,805,428 4,973,767
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,510 △ 68,510
当期純利益 161,367 161,367
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 92,857 92,857
当期末残高
564,952 118,386 1,388 119,774 68,339 2,100,000 2,898,285 5,066,624
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,104,783 3,553,709 132,729 132,729 3,686,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,510 △ 68,510
当期純利益
161,367 161,367
株主資本以外の項目の当期変動
△ 29,853 △ 29,853 △ 29,853
額（純額）
当期変動額合計 92,857 △ 29,853 △ 29,853 63,003
当期末残高 △ 2,104,783 3,646,566 102,875 102,875 3,749,442
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
393,311 379,328
税引前当期純利益
19,777 15,096
減価償却費
69,396 -
減損損失
80 18
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,000 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,630 5,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） 280 △ 423
△ 7,387 △ 8,097
受取利息及び受取配当金
507 515
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 133,989 59,735
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,840 19,611
未収入金の増減額（△は増加） △ 712 3,871
仕入債務の増減額（△は減少） 104,260 △ 53,464
未払金の増減額（△は減少） 4,506 △ 1,173
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,920 3,246
未払費用の増減額（△は減少） △ 364 542
△ 108 △ 1,102
その他
370,428 423,058
小計
利息及び配当金の受取額 7,387 8,097
△ 503 △ 514
利息の支払額
△ 110,625 △ 181,391
法人税等の支払額
266,686 249,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,874 △ 7,574
有形固定資産の取得による支出
△ 400 -
無形固定資産の取得による支出
600 -
投資有価証券の売却による収入
1,970 -
保険積立金の解約による収入
△ 7,014 △ 6,837
その他
△ 15,718 △ 14,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,014 △ 69,278
配当金の支払額
△ 74,014 △ 69,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 176,953 165,561
1,454,988 1,631,941
現金及び現金同等物の期首残高
1,631,941 1,797,502
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法であります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法であります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規約に基づく当事業年度末要支給額を計上
しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計 基準委員会）
(1)概要
国際会基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ています。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等の適用）（企業会計基準28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,055千円は「固定資産」の
「繰延税金資産」93,833千円と共に「固定負債」の「繰延税金負債」58,468千円と相殺を行い、「固定
資産」の「繰延税金資産」に68,419千円として表示しておます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（２）に記載された内容を追加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
建物 27,220千円 25,830千円
土地 28,259 28,259
投資有価証券 164,000 140,760
計 219,479 194,850
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 100,000千円 100,000千円
計 100,000 100,000
※２ 期末日満期手形
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期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 48,906千円 42,815千円
電子記録債権 7,160 13,442
支払手形 3,275 2,547
電子記録債務 19,396 21,220
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
31,748 千円 28,956 千円
※２ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
香川県三豊市 遊休資産 土地
当社は、原則として、事業用資産については事業単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、売却が予定される資産の帳簿価格を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,396千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却額を使用しており、正味売却価額は予定売却額から処分費用見込み分
を控除して算定しております。
当事業年度は該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,587,836 － － 4,587,836
合計 4,587,836 － － 4,587,836
自己株式
普通株式 1,847,408 － － 1,847,408
合計 1,847,408 － － 1,847,408
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 46,587 17.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式 27,404 10.0 平成29年９月30日 平成29年12月11日
取締役会
(注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
平成30年６月28日 利益
普通株式 41,106 15.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会 剰余金
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,587,836 － － 4,587,836
合計 4,587,836 － － 4,587,836
自己株式
普通株式 1,847,408 － － 1,847,408
合計 1,847,408 － － 1,847,408
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 41,106 15.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月９日
普通株式 27,404 10.0 平成30年９月30日 平成30年12月10日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
令和元年６月27日 利益
普通株式 46,587 17.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会 剰余金
(注）令和元年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 1,631,941千円 1,797,502千円
現金及び現金同等物 1,631,941 1,797,502
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円を超える
ものがないため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
す。
（ ２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスク
に関しては、当社の与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念や信用状況を早期把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は営業取引に係る資金調達であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,631,941 1,613,941 －
(2）受取手形 734,905 734,905 －
(3）電子記録債権 396,431 396,431 －
(4）売掛金 764,779 764,779 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 299,117 299,117 －
資産計
3,827,175 3,827,175 －
(6）支払手形 75,009 75,009 －
(7）電子記録債務 578,267 578,267 －
(8）買掛金 387,344 387,344 －
(9）短期借入金 200,000 200,000 －
負債計
1,240,621 1,240,621 －
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当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,797,502 1,797,502 －
(2）受取手形 649,839 649,839 －
(3）電子記録債権 457,717 457,717 －
(4）売掛金 728,825 728,825 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 256,112 256,112 －
資産計
3,889,997 3,889,997 －
(6）支払手形 66,879 66,879 －
(7）電子記録債務 562,251 562,251 －
(8）買掛金 358,026 358,026 －
(9）短期借入金 200,000 200,000 －
負債計 1,187,157 1,187,157 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（５）投資有価証券・その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（６）支払手形、（７）電子記録債務、（８）買掛金、 （９）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 2,500 2,500
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（５）投資有価証券・その他有価証券」には含
めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,631,941 － － －
受取手形 734,905 － － －
電子記録債権 396,431 － － －
売掛金 764,779 － － －
合計 3,528,058 － － －
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当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,797,502 － － －
受取手形 649,839 － － －
電子記録債権 457,717 － － －
売掛金 728,825 － － －
－
合計 3,633,884 － －
４．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
合計 200,000 － － － － －
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
合計 200,000 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
192,707
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 287,517 94,809
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 11,600 13,109 △1,509
合計 299,117 107,919 191,197
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
80,787 155,428
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 236,216
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 19,896 27,131 △7,235
合計 256,112 107,919 148,193
（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 600 － －
合計 600 － －
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
26,184千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）25,853千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12,843千円 12,843千円
未払事業税否認 4,037 3,703
役員退職慰労引当金 25,911 27,549
貸倒引当金超過額 214 85
ゴルフ会員権評価損 1,661 1,661
減損損失 93,802 93,802
その他 15,992 16,096
繰延税金資産小計
154,460 155,739
評価性引当額 （注）１
△25,272 △123,012
繰延税金資産合計
126,888 32,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △58,468 △45,317
繰延税金負債合計
△58,468 △45,317
繰延税金資産の純額
68,419 △12,590
（注）１． 評価性引当額が97,740千円増加しております。この増加の主な内容は、土地の減損損失に係る
将来減算一時差異に関する評価性引当額が93,802千円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.8 0.9
留保金課税 2.5 1.3
評価性引当額の増減 0.4 25.2
その他 0.7 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.3 57.5
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）及び当事業年度（自平成30年４月１日 至平成
31年３月31日）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めないた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社は、管材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
1,345.20円 1,368.20円
１株当たり純資産額
92.83円 58.88円
１株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益金額（千円） 254,399 161,367
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 254,399 161,367
普通株式の期中平均株式数（株） 2,740,428 2,740,428
（重要な後発事象）
令和元年５月10日開催の取締役会において、令和元年６月27日に開催の株主総会に、資本金の額の減少につい
て承認・可決されました。
(1)資本金の減少の目的
当社の財務戦略の一環、資本政策の機動性・柔軟性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基
づき資本金の額の減少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金564,952,000円のうち464,952,000円を減少し、100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額464,952,000円の全額を、その他資本剰余金に
振替えることといたします。
(3)資本金の減少の日程（予定）
①取締役会決議日 令和元年５月10日
②債権者異議申述公告日 令和元年５月24日
③債権者異議申述最終期日 令和元年６月24日
④株主総会決議日 令和元年６月27日
⑤減資の効力発生日 令和元年７月１日
(4)今後の見通し
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における資本金からその他資本剰余金勘定への振替えであり、
これにより当社貸借対照表の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものでは
ありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
443,815 － － 443,815 404,317 3,168 39,498
構築物 5,903 － － 5,903 5,485 49 418
車両運搬具
18,337 － － 18,337 17,928 524 408
工具、器具及び備品 292,282 4,832 5,506 291,608 281,292 8,474 10,316
土地 273,897 － － 273,897 － － 273,897
有形固定資産計 1,034,234 4,832 5,506 1,033,562 709,022 12,216 324,539
無形固定資産
ソフトウエア
63,725 － － 63,725 61,004 2,880 2,720
電話加入権 4,961 － － 4,961 － － 4,961
無形固定資産計
68,686 － － 68,686 61,004 2,880 7,681
長期前払費用 1,063 － － 1,063 1,033 15 30
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 200,000 0.258 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 200,000 200,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,064 200 23 600 640
賞与引当金 42,000 42,000 42,000 － 42,000
－
役員退職慰労引当金 84,733 5,355 － 90,088
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 7,678
預金
当座預金 461,068
普通預金 1,128,089
200,000
定期預金
666
別段預金
小計 1,789,824
合計 1,797,502
ｂ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱タスクスリー 51,194
フローバル㈱
24,708
㈱角一商会 22,005
㈱ＭＡＮＩＸ 21,967
サンコー機材㈱
19,756
510,206
その他
合計 649,839
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年３月 42,815
４月 164,313
５月 159,988
６月 152,477
７月 108,168
８月 22,075
合計 649,839
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ｃ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
渡辺パイプ㈱ 96,911
㈱小泉 64,528
冨士機材㈱
27,588
㈱太洋 23,401
藤村機器㈱
20,069
その他 225,217
合計 457,717
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年３月 13,442
４月 105,928
５月 116,013
６月 93,585
７月 106,283
８月 22,463
合計 457,717
ｄ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
渡辺パイプ㈱ 30,765
㈱小泉 21,558
山田機械工業㈱
20,040
タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱
18,942
橋本総業㈱
18,412
その他 619,104
728,825
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
5,806,087
764,779 5,842,042 728,825 88.91 46.95
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ｅ．商品及び製品
品目 金額（千円）
457,293
給排水器具
配管部材 206,990
その他管材商品 100,536
合計 764,820
ｆ．貯蔵品
品目 金額（千円）
梱包用ケース 861
カタログ 4,243
その他 494
合計 5,599
② 固定資産
ａ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 258,612
合計 258,612
③ 流動負債
ｂ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
山清電気 ㈱ 21,364
㈱ダンレイリノテック 8,914
アサダ㈱
6,703
㈱サヌキ 6,365
ユアサ商事㈱ 3,844
その他 19,686
合計 66,879
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年３月 2,547
４月 15,191
５月 16,394
６月 16,331
７月 11,202
８月 5,210
合計 66,879
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ｂ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＫＶＫ 237,900
前澤化成工業㈱ 84,618
㈱オーミヤ 41,059
東泉産業㈱
39,346
北海スリーボンド㈱ 31,558
その他 127,767
562,251
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成31年３月 21,220
４月 101,253
５月 108,922
118,936
６月
７月 104,010
８月 107,909
合計 562,251
ｃ．買掛金
金額（千円）
相手先
69,303
㈱ＫＶＫ
29,314
㈱オンダ製作所
丸一㈱ 27,963
前澤化成工業㈱ 22,197
三和化成工業㈱
19,383
189,864
その他
合計 358,026
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,231,231 2,443,628 3,867,698 5,198,712
税引前四半期（当期）純利益（千
75,718 135,636 257,659 379,328
円）
四半期（当期）純利益金額（千円） 51,118 91,336 78,257 161,367
１株当たり四半期（当期）純利益
18.65 33.33 28.56 58.88
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 18.65 14.68 △4.77 30.33
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「別途定める金額」は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定して、
これを買い取った又は買い増した単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.miyako-inc.jp/ir/index.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月29日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月10日近畿財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月14日近畿財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成30年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）訂正報告書
訂正報告書（上記 第69期第２四半期の訂正報告書）を平成30年12月25日に近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月28日
ミヤコ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 郁生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミヤコ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミヤコ株
式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミヤコ株式会社の平成31年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ミヤコ株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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