セフテック株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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セフテック株式会社(E03251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第62期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 セフテック株式会社
【英訳名】 SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,029,457 8,211,026 8,622,098 9,474,279 9,842,236
売上高
（千円） 364,777 360,269 421,701 571,828 894,166
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 216,846 196,502 270,552 384,387 594,789
利益
（千円） 268,315 156,571 318,108 387,625 561,286
包括利益
（千円） 3,908,793 3,994,848 4,169,740 4,469,477 4,925,433
純資産額
（千円） 9,173,570 9,208,984 9,578,088 10,378,944 10,948,173
総資産額
（円） 7,828.51 8,003.45 8,704.01 9,335.20 10,287.53
１株当たり純資産額
（円） 434.23 393.61 550.27 802.57 1,242.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 42.6 43.4 43.5 43.1 45.0
自己資本比率
（％） 5.7 5.0 6.6 8.9 12.7
自己資本利益率
（倍） 8.87 9.43 7.38 8.35 6.46
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 202,771 395,163 480,608 649,777 689,779
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 15,592 △ 58,388 △ 27,571 △ 49,033 △ 136,347
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 37,064 △ 312,570 △ 320,705 △ 346,418 △ 503,092
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,391,160 2,415,365 2,547,697 2,802,022 2,852,363
高
285 292 309 323 318
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
〔 66 〕 〔 67 〕 〔 67 〕 〔 64 〕 〔 61 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第62期の期首
から適用し、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 8,021,346 8,203,685 8,613,280 9,467,478 9,834,679
売上高
（千円） 356,135 347,097 399,437 549,844 867,650
経常利益
（千円） 217,694 186,652 256,949 372,327 576,723
当期純利益
（千円） 886,000 886,000 886,000 886,000 886,000
資本金
（株） 5,000,000 5,000,000 5,000,000 500,000 500,000
発行済株式総数
（千円） 3,785,236 3,861,440 4,022,730 4,311,051 4,748,833
純資産額
（千円） 8,703,608 8,711,935 9,050,956 9,840,320 10,390,607
総資産額
（円） 7,581.05 7,736.18 8,397.14 9,004.30 9,918.68
１株当たり純資産額
14 14 18 220 300
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ － )
（円） 435.93 373.88 522.60 777.39 1,204.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 43.5 44.3 44.4 43.8 45.7
自己資本比率
（％） 5.9 4.9 6.5 8.9 12.7
自己資本利益率
（倍） 8.83 9.92 7.77 8.62 6.67
株価収益率
（％） 32.1 37.4 34.4 28.3 24.9
配当性向
276 283 299 312 307
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]
〔 55 〕 〔 56 〕 〔 60 〕 〔 54 〕 〔 52 〕
（％） 111.5 111.5 126.3 206.1 251.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
（円） 423 403 460 7,950 8,980
最高株価
（545）
（円） 339 341 345 5,220 6,640
最低株価
（396）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 第62期 の期首
から適用し、 第61期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６．最高 株価及び 最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
なお、 第61期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1952年４月 道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立
1957年６月 ㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組
1971年７月 横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現 横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現 名古屋
市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現 藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改
組）
1977年６月 東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更
12月 愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）
1979年６月 福岡市東区に福岡支店（現 糟屋郡粕屋町）を開設
1985年７月 熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現 熊本市北区）を開設
1986年９月 福岡県久留米市に久留米営業所（現 筑後市）を開設
1987年10月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設
1988年４月 宮城県仙台市に仙台支店（現 仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現 札幌市白石区）を開設
1989年７月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設
1990年４月 岡山県岡山市に岡山支店（現 岡山営業所 岡山市南区）を開設
1991年７月 静岡県富士宮市に静岡営業所を開設
1992年２月 東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転
11月 鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現 鹿児島市）を開設
４月 北海道帯広市に帯広営業所（現 河東郡音更町）を開設
５月 長野県松本市に松本営業所を開設
1995年２月 東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更
８月 青森県青森市に青森営業所を開設
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年４月 北海道旭川市に旭川営業所を開設
1999年５月 埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現 熊谷市）を開設
2000年10月 広島県広島市に広島営業所（現 広島市安佐北区）を開設
2001年６月 福島県郡山市に郡山営業所を開設
2002年６月 東京都八王子市に西関東営業所を開設
９月 レンタル配送センターを北関東営業所として改組
2003年５月 名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）
2004年10月 福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現 さいたま市岩槻区）を開設
４月 千葉県柏市に千葉営業所を開設
2009年４月 栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
５月 千葉県市原市に東関東営業所を開設
10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2011年３月 東阪神株式会社清算
2012年９月 岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2015年11月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設
2016年６月 沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、
上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行ってお
ります。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。
当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザー
に商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レ
ンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板につい
ては全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。
なお、 当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に区
分しておりましたが、当連結会計年度の期首から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変更し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
事業系統図は次のとおりであります。
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当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。
事業の種類 品目種別 主要品目 品目内容
マンガ板、矢印板、ＳＬ 工事作業や通行などにおいて案内や注意を目
標識・標示板 板、交通標識、黒板、電光 的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で
保安用品事業
標識、掲示板、看板 「立入禁止」「徐行」などがあります。
主に、工事現場をはじめとする様々な危険区
バリケード、ガードフェン
域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保す
安全機材 ス、カラーフェンス、工事
るための工事用フェンスなどの機材類でありま
用ゲート、電線保護管
す。
信号機、回転灯、保安灯、
工事現場や人々の往来する場所などで危険区
合図灯、カラーコーン、
保安警告サイン 域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅
コーンバー、コーンウェイ
灯やコーンなどの用品類であります。
ト
安全チョッキ、安全靴、安 工事作業関係者をはじめとする様々な危険作
安全防災用品 全ネット、消火器、ロー 業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に
プ、防じんマスク、メガネ 防ぐために用いられる用品類であります。
電気機材、測量器具、ペイ 主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で
その他
ント、ハシゴ、仮設ハウス 使用される補助器具類や用品類であります。
主に、標識・標示板、安全 工事やイベントなどに使用される標識・標示
レンタル 機材、保安警告サイン類の 板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとす
レンタル るレンタルサービスであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
当社へ主要品目を
販売し、また、標
識・標示板及び安
愛知フェンス工業㈱ 安全機材の製造・ 全機材の一部を製
東京都文京区 10,000 100
（注） 販売 造しております。
役員兼任あり。
当社からの土地・
建物の賃借あり。
（注）特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
318 ( 61 )
保安用品事業
（注）１．嘱託及び臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりま
せん。
２．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
307 ( 52 ) 4,395,089
40.5 才 11.7 年
（注）１．嘱託及び臨時従業員は年間平均人員を（ ）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりま
せん。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均年間給与には勤続１年未満の従業員（24名）等は含まれておりません。
４．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な
保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその
販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中
長期的、継続的な目標としておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、目標を8.0％以上に変更いたします。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保
安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてま
いります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
当業界を取り巻く環境は、民間工事は堅調に推移すると思われますが、公共工事は横ばいで伸び悩む状況が続
き、厳しい受注競争になると予想されます。一方で、大規模更新工事や老朽化対策工事のインフラ整備は継続して
おり、オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化すると思われます。今後、こうした動きを迅速にキャッチ
して、少しでも多く提案営業ができるように努力いたします。また、ユーザーの要望に答えつつ付加価値を付けて
利益の向上にも努めてまいります。
このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組
んでまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別
化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るととも
に販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応する
ため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル
商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大
を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進め
てまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展
開してまいります。
⑦ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループといたしましては、競争力のある新商品開発、営業力の強化などに取り組んでおりますが、公共
投資の動向及び地方自治体の財政状態の変化によっては、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、急激な需要の減少や仕入価格の上昇等があった場合も同様に業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）輸入国の経済状況について
当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策により、商品の供給に問題が生
じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営成績の季節的変動について
当社グループの上期売上高は、３月までの期末工事終了引き上げ、ゴールデンウィーク（大型連休）等によ
り、４・５月の売上高減、夏季休業による８月の売上高減、下期売上高は、年度末集中工事などによって売上高
増の傾向があります。近年少しずつ変化してきておりますが、まだ上期下期の売上高が下期に偏る傾向にあり、
これに伴い営業損益も大きく影響を受ける可能性があります。
過去３年間の上期下期の売上高と営業損益の構成比は次のとおりであります。
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高（千円） 3,962,270 4,659,827 4,582,555 4,891,724 4,653,235 5,189,001
構成比（％） 46.0 54.0 48.4 51.6 47.3 52.7
12,436
営業利益（千円） 427,989 247,204 341,070 311,131 597,748
構成比（％） 2.8 97.2 42.0 58.0 34.2 65.8
(4）レンタル資産投入による損益への影響について
当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っ
ております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一
致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時
期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因と
なる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回
復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の長期化を背景に世界的な景気減速が懸念され、今後わが国への
リスクも未知数で先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事や民間投資は底堅さを維持しており、ま
た大規模更新工事やインフラ整備等の工事も安定している状況で推移いたしました。
但し、人手不足による労務費の上昇、建設資材の高騰等の懸念材料も続き、加えて価格競争が厳しさを増してき
ており経営環境は厳しい状況でありました。
この様な状況下、レンタル営業の推進や提案型営業の強化等の営業政策による顧客拡大、高付加価値商品の回転
率強化による利益率の向上に努力いたしました。また、顧客ニーズを取り入れた商品の開発、仕入価格の低減や経
費抑制にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 9,842百万円 （前年同期比 3.9％増 ）となりました。利益面につきまして
は、 営業利益が908百万円 （前年同期比 54.5％増 ）、 経常利益は894百万円 （前年同期比 56.4％増 ）、 親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、594百万円 （前年同期比 54.7％増 ）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,559百万円（前年同期比7.6％減）、安全機材642百万
円（前年同期比0.5％増）、保安警告サイン642百万円（前年同期比0.3％減）、安全防災用品907百万円（前年同期
比0.0％増）、その他1,210百万円（前年同期比1.7％増）であります。また、レンタル売上高につきましては4,880
百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
なお、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に
区分しておりましたが、当連結会計年度の期首から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメントに変
更しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より
50百万円増加 いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 689百万円 の収入（前連結会計年度は 649百万円 の
収入）となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益 892百万円 、減価償却費 715百万円 によるものであ
り、支出ではレンタル資産取得による支出 420百万円 、売上債権の増加額 130百万円 、たな卸資産の増加額 73百
万円 、法人税等の支払額 328百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 136百万円 の支出（前連結会計年度は 49百万円 の支
出）となりました。
この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出 109百万円 、その他投資等の取得による支出 25百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 503百万円 の支出（前連結会計年度は 346百万円 の
支出）となりました。
この内訳の主なものは、借入金減少152百万円、配当金の支払額 105百万円 、リース債務の返済による支出 245
百万円 であります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 42.6 43.4 43.5
43.1 45.0
時価ベースの自己資本比率（％） 21.0
20.1 20.3 30.9 35.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比
18.4 9.3 7.7
5.8 5.6
率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
11.0 15.1
4.7 21.1 21.4
（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（第60期より自己株式を除く）により算
出しております。
３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
(3） 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
標識・標示板（千円） 454,732 95.7
安全機材（千円） 291,082 121.6
保安警告サイン（千円） 300,919 101.9
安全防災用品（千円） 32,455 91.3
その他（千円） 102,641 111.5
合計（千円） 1,181,831 103.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（商品仕入実績）
当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
標識・標示板（千円） 419,627 90.5
安全機材（千円） 177,726 74.7
保安警告サイン（千円） 170,174 77.5
安全防災用品（千円） 624,204 100.3
その他（千円） 871,071 104.0
95.0
小計（千円） 2,262,804
レンタル仕入高（千円） 1,506,593 100.4
合計（千円） 3,769,398 97.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注実績）
当社グループは、受注生産を行っておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
標識・標示板（千円） 1,559,117 92.4
安全機材（千円） 642,339 100.5
保安警告サイン（千円） 642,428 99.7
安全防災用品（千円） 907,993 100.0
その他（千円） 1,210,044 101.7
小計（千円） 4,961,923 97.9
レンタル売上高（千円） 4,880,313 110.8
合計（千円） 9,842,236 103.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 569百万円増加 し 10,948百万円 となりました。各資産、
負債及び純資産の要因は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は 6,770百万円 （前連結会計年度末6,509百万円）となり、261百万円の増加
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減 要因
※１
現金及び預金 2, 802 百万円 2,852 百万円 50 百万円
※２
受取手形及び売掛金 2,464 百万円 2,595 百万円 130 百万円
※３
商品 及び製品 1,019百万円 1,085 百万円 65 百万円
※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 当連結会計年度の売上高の増加によるものであります。
※３ 新規取扱商品の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は 4,177百万円 （前連結会計年度末3,869百万円）となり、307百万円の増加
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減 要因
※１
有形固定資産 3,372百万円 3,693 百万円 320 百万円
※２
投資有価証券 210 百万円 175 百万円 △34 百万円
※１ 主にリース資産の 増加262百万円 、建設仮勘定の増加78百万円によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は 4,480百万円 （前連結会計年度末 4,095百万円 ）となり、 385百万円の増加
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減 要因
※１
短期借入金 1,651百万円 1,601 百万円 △50 百万円
※２
１年内返済予定の長期借入金 602百万円 946 百万円 343 百万円
※２
リース債務 192百万円 280 百万円 88 百万円
※１ 短期借入金の返済によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は 1,542百万円 （前連結会計年度末 1,814百万円 ）となり、 272百万円の減少
となりました。
この主な要因は次のとおりです。
前 連結会計年度 当 連結会計年度 増減 要因
※１
長期借入金 946百万円 500 百万円 △446 百万円
※２
リース債務 377百万円 545 百万円 167 百万円
※１ 返済期日による流動負債への振替の増加によるものと返済によるものであります。
※２ 新規のリース契約と流動負債への振替によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 4,925百万円 （前連結会計年度末 4,469百万円 ）となり、 455百万円の増加 と
なりました。
この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 要因
※１
利益剰余金 3,850百万円 4,339 百万円 489 百万円
※２
その他有価証券評価差額金 95百万円 62 百万円 △33 百万円
※１ 親会社株主に帰属する当期純利益 と配当によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の下落によるものであります。
(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計方針及び見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記
載しております。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事
予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
近年、公共工事予算は横ばい状況が続いており、業界の市場は民間工事の増減に左右される状況になっておりま
す。インフラ整備は、今後も継続していくものと予想しておりますが、工事の規模や時期は各地域で違いがありま
す。当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点
で売上を伸ばすことが困難になることもあります。
しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特
有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。
また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品ではなく、工事以外での道路
上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品を提供させて
いただき好評を得ております。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させていきたいと思って
おります。、
システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、多様性に資金を投下し積極的に仕入を行ってまいりま
す。
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（経営上の目標の達成状況について）
当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を
中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は12.7％（2019年３月期）、8.9％
（2018年３月期）、6.6％（2017年３月期）でありました。近年５年間で見ても目標を達成しており、目標を8.0％
以上に変更いたします。新しい目標が達成、継続できるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築し
てまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。
今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくも
のであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当し
ていきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を
活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費につ
いては基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,261 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、名古屋支店の事務所新築工事であり、シレド事業部
のシステムサーバー開発費等がありました。また、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産及びリース資産
を購入いたしました。これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は 1,053,198 千円であります。
この主な内訳は、建物及び構築物購入3,895千円、機械装置及び車両運搬具購入7,590千円、 工具、器具及び備品購
入9,905 千円、建設仮勘定78,159千円、レンタル資産購入420,903千円、リース資産購入512,842千円であります。
なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置 工具、器
員数
設備の内容 建物及び レンタル 土地 リース資
（所在地） 及び運搬 具及び備 合計
構築物 資産 産 （人）
（千円）
具 品 （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
（千円） （千円）
会社統括 227,652
本社（東京都文京区） 254,122 60 10,909 373,168 819,585 1,685,498 38
設備
(248.81)
関東地区支店・営業所 891,385
販売設備
320,921 2,979 2,668 13,451 1,231,406 82
－
（千葉県柏市他） （15,044.45)
北海道地区支店・営業所
販売設備 17,988 780 915 5,460 25,144 25
－ －
（札幌市白石区他）
東北地区支店・営業所 243,254
販売設備
136,576 0 728 12,491 393,051 36
－
（仙台市若林区他） (5,705.93)
中部地区支店・営業所
126,400
販売設備 11,983 437 4,635 2,452 145,909 34
－
（名古屋市北区他）
(1,767.57)
近畿地区支店・営業所
販売設備 598 0 265 1,111 1,975 16
－ －
（大阪府藤井寺市）
中四国地区支店・営業所
販売設備 1,786 0 62 10,263 12,112 22
－ －
（岡山市南区他）
九州地区支店・営業所
40,047
販売設備 5,575 1,091 2,547 13,739 63,001 54
－
（福岡県糟屋郡他） (690.83)
（注）帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容 建物及び構築 機械装置及び 工具、器具及
(所在地) 合計
物 運搬具 び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
各センター
愛知フェンス工業㈱ 生産設備 0 2,751 210 2,961 11
（愛知県小牧市他）
（注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。
２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、愛知フェンス工業㈱に熊谷センターとして貸
与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物103,417千円を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,680,000
計 1,680,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
500,000 500,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
500,000 500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年10月１日
△4,500,000 500,000 － 886,000 － 968,090
（注）
（注）2017年６月29日開催の第60回定時株主総会により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,500,000株減少し、500,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 13 14 7 － 401 445
－
所有株式数
－ 487 164 1,503 164 － 2,675 4,993 700
（単元）
所有株式数の
－ 9.75 3.28 30.10 3.28 － 53.59 100
－
割合（％）
（注）自己株式21,223株は「個人その他」に212単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区本郷5-25-14 138,460 28.92
㈲裕﨑興産
78,440 16.38
岡﨑 勇 東京都杉並区
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 15,200 3.17
(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
岡三オンライン証券㈱ 東京都中央区銀座3-9-7 11,600 2.42
11,100 2.32
小川 由晃 和歌山県和歌山市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 10,400 2.17
銀行㈱（信託口）
10,100 2.11
前山 満 和歌山県和歌山市
10,000 2.09
柿沼 佑一 埼玉県さいたま市中央区
東京都千代田区丸の内2-7-1 9,600 2.01
㈱三菱ＵＦＪ銀行
9,400 1.96
吉田 政功 神奈川県横浜市磯子区
－ 304,300 63.56
計
（注） 上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 21,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 478,100 4,781 －
普通株式
１単元（100株）未満
700 －
単元未満株式 普通株式
の株式
500,000 － －
発行済株式総数
－ 4,781 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都文京区本郷
セフテック㈱ 21,200 － 21,200 4.24
5-25-14
－ 21,200 － 21,200 4.24
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 21,223 － 21,223 －
３【配当政策】
当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持
及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グルー
プは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、売上高や収益は下期の動きに大きく影響される傾
向にありますので、年１回の配当を基本としております。
当期につきましては、当初の利益予想を上回ることができましたので株主の皆様のご支援にお応えするため期末配
当金を当初の予想の１株当たり240円から60円増配の300円とさせていただきたいと存じます。
内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(千円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2019年６月27日
143,633 300
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使で
きる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。
そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外
部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認
識しております。
今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に
関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全
般について、厳正な監査を行っております。
執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要
であれば議案を取締役会へ提出しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長 岡 﨑 太 一 ◎ ◎
取 締 役 会 長 岡 﨑 勇 ○
取 締 役 副 社 長 涌 井 澄 欣 ○ ○
常 務 取 締 役 佐 藤 雄 考 ○ ○
常 務 取 締 役 市 川 忠 ○ ○
取 締 役 坂 野 宣 弘 ○
常 勤 監 査 役 奥 村 力 ◎
監 査 役 藤 井 基 ○
監 査 役 筒 井 英 之 ○
会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は
次のとおりです。
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（企業統治の体制を採用する理由）
当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決
定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。
取締役会は、提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎
月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執
行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的
を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲
示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研
修を実施しております。
リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出し
や、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施
いたしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）
子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当
社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制
機能の模式図は次のとおりです。
（取締役の定数）
当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。
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（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己株式を取得できる旨定款に定めております。
(b)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。
(c)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2014年４月 当社入社
2015年９月 総務兼特命プロジェクト担当
代表取締役社長兼執行役員社長 岡﨑 太一 1983年11月14日 生 2016年６月 取締役兼執行役員経営企画室長 (注) 5 －
2019年６月 代表取締役社長兼執行役員社長
（現任）
1963年12月 当社入社（旧社名 東阪神点灯
㈱）
1966年６月 取締役
1971年６月 代表取締役社長
1997年６月 会長
1998年６月 愛知フェンス工業㈱代表取締役社 (注) 5
取締役会長 岡﨑 勇 1942年２月21日 生
78,440
長（現任）
1999年６月 取締役会長
2000年６月 代表取締役社長
2006年４月 代表取締役社長兼社長執行役員
2019年６月 取締役会長（現任）
2001年３月 当社入社
2006年４月 執行役員名古屋支店長
2006年８月 執行役員総務部長
2007年６月 取締役兼執行役員総務部長
2009年６月 常務取締役兼常務執行役員総務部
長
2010年７月 専務取締役兼専務執行役員総務部
取締役副社長兼執行役員副社長
(注) 5
涌井 澄欣 1963年６月18日 生 1,100
長
管理本部長
2011年６月 代表取締役副社長兼副社長執行役
員
2015年６月 取締役副社長兼副社長執行役員
2015年８月 取締役副社長兼副社長執行役員管
理本部長
2019年６月 取締役副社長兼執行役員副社長管
理本部長（現任）
1994年６月 当社入社
1999年７月 経理部次長
2006年８月 執行役員経理部長兼子会社担当
2009年６月 取締役兼執行役員経理部長兼子会
常務取締役兼常務執行役員
佐藤 雄考 1962年10月11日 生 (注) 5
200
社担当
財務本部長兼子会社担当
2015年６月 常務取締役兼常務執行役員経理部
長兼子会社担当
2015年８月 常務取締役兼常務執行役員財務本
部長兼子会社担当（現任）
1986年３月 当社入社
1997年４月 名古屋支店長
2008年４月 執行役員営業副本部長兼関東営業
部長
2011年７月 執行役員札幌支店長
2012年７月 執行役員仙台支店長
常務取締役兼常務執行役員
2013年６月 取締役兼執行役員仙台支店長兼東
市川 忠 1959年7月15日 生 (注) 5 500
営業本部長兼関東営業部長
北・北海道地区管掌
2015年６月 常務取締役兼常務執行役員仙台支
店長兼東北・北海道地区管掌
2015年８月 常務取締役兼常務執行役員営業本
部長兼仙台支店長
2019年４月 常務取締役兼常務執行役員営業本
部長兼関東営業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年３月 公認会計士登録
1993年１月 坂野公認会計士事務所開設
1993年４月 税理士登録
取締役 坂野 宣弘 1957年３月６日 生 (注) 5
－
2006年11月 当社仮監査役
2007年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 鹿島建設㈱入社
2012年10月 当社入社、特別顧問
2017年４月 仮監査役 (注) 3
常勤監査役 奥村 力 1948年７月10日 生
200
2017年５月 常勤仮監査役
2017年６月 常勤監査役(現任)
1997年４月 東京弁護士会登録
ＴＭＩ総合法律事務所勤務
2004年１月 ニューヨーク州弁護士資格取得
(注) ▶
監査役 藤井 基 1968年９月８日 生 －
2005年４月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
就任
2012年６月 当社監査役（現任）
1989年３月 公認会計士登録
1989年12月 税理士登録
1990年１月 筒井英治公認会計士事務所入所 (注) 3
監査役 筒井 英之 1961年10月26日 生 －
2009年１月 筒井英治公認会計士事務所承継
2015年６月 当社監査役（現任）
計 80,440
（注）１．取締役坂野 宣弘は、社外取締役であります。
２．監査役藤井 基及び筒井 英之は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年。
６．代表取締役社長 岡﨑 太一は、取締役会長岡﨑 勇の長男であります。
７．当社は、意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化と業務執行のスピードアップを図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者４名であります。また、2019年６月27日より
役付執行役員の名称を一部変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人である
会社等、並びに過去において役員又は使用人であった会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係、その他利害関係はありません。
社外取締役坂野 宣弘氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等
に基づき、独立した立場から意見を述べられ、適切かつ有効な助言及び指導を 行っていただいております。
社外監査役藤井 基氏は、弁護士として企業法務に精通しており、社外の独立した視点で客観的かつ公正な立
場で監査を行っていただいております。
社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、その幅広い見識と豊富な経験により、公正な立場で監査を行っていただいております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的な知識と客観的立場で適切な意
見や提案をすることができ、一般株主への不利益が発生する恐れがないことを基本に選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行い、また社外監査役は監査役会での監
査業務、内部監査室との連携及び会計監査人からの報告内容の精査を行い、取締役会へ意見等を行っておりま
す。 監査役会につきましては、３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役（弁護士及び公認会計士）であ
り、その専門的かつ客観的立場で厳正に監査を行い監査機能の充実を図っております。
内部監査は内部監査室が実施しており業務の実効状況、正確性や妥当性等の監査を行い、その監査結果を代表
取締役へ報告し、適切な業務ができるよう連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で行っており、専門的かつ客観的立場で厳正に
監査を行い監査機能の充実を図っております。
常勤監査役奥村 力氏は、当社の関連する建設業界を熟知しており業界に関する事項を専門的かつ客観的に見
ることができ、当社の監査業務に役立てていただいております。
また、常勤監査役を中心に、社外監査役藤井 基氏は、弁護士としての知識や経験により企業法務を、同じく
社外監査役筒井 英之氏は、公認会計士及び税理士としての知識や経験により財務会計を、それぞれ専門分野に
おける幅広い見識をもって公正な立場で監査を行っていただいております。
監査役会につきましては、当期は年８回開催し、重要事項について協議する他、会計監査人との面談を持ち、
特に会計上、内部統制上の問題につき協議し、監査は実効的に行われました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。
内部監査室は、年間計画により各支店、営業所並びに各部門の業務全般について、法律、法令、社内規程に
沿った業務執行がされているかの監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と常勤監査役へ報告し会計監査人に
は必要に応じて提出しております。
また、必要に応じ顧問弁護士、税理士などの専門家から経営判断上のアドバイスを受けるなど、経営に法律面
でのチェック機能が働くよう、法令遵守の徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（業務を執行した公認会計士）
山崎 一彦
唯根 欣三
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他９名 であります。
（ 監査法人の選定方針とその理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社のすべての業務内容に対して専門的かつ効率的な監査業
務を実施することができることを前提としております。そのための監査知識とネットワークがあり、審査体制が
整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
と、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、監査法人に対して都度評価を行っており、同監査法人による会計監査は、従前から適法、
厳正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、適正と評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
16 － 17 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
16 － 17 －
計
（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、
監査日数、当社グループの規模、業務の特性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同
意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の 決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は 1994年10月25日開催の臨時株主総会で取締役及び監査役に対する報酬限度額を、取締役
は年間総額300百万円以内、監査役は年間総額30百万円以内と決議 いただいており、この報酬限度額の範囲内に
より決定しております。
取締役の報酬等は、月額固定報酬及び業績連動報酬（賞与）により構成し、月額固定報酬は社外取締役及び社
外監査役が出席する取締役会で授権を受けた代表取締役社長が会社業績、職位、貢献度等を総合的に勘案し、決
定しております。業績連動報酬（賞与）につきましては、当該事業年度の業績達成状況に応じて賞与総額を株主
総会の決議を得て、上記と同じく取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
なお、役員退職慰労金制度は2006年６月29日開催の第49回定時株主総会において、退職慰労金打ち切り支給を
決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） 104,854 104,854 － 6
監査役（社外監査役を除く） 3,600 3,600 － 1
7,800 7,800 － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、取引先との関係の維持強化また将来において発展的で有益な関係を築くことを目的とした
純投資目的以外の投資株式と、株式の価格変動による利益や高配当を目的としたリスクの高い投機的な純投資目
的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容）
毎年、保有株式ごとに保有することによる中長期的な関係維持や拡大、配当による収益、投資額等を総合的に
勘案し検証を行い、また株価や企業情報を適時確認しております。
これらを踏まえ、リスク及び保有の妥当性を経理部より担当役員へ報告され、必要があれば取締役会に報告し
ております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 7,000
非上場株式
5 168,914
非上場株式以外の株式
(a)当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
(b)当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
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（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関であることと資金調達機能
213,900 213,900
㈱三菱ＵＦＪフィナ の強化の目的で保有しており、取引事項
無
の交渉、決定が迅速に進められ、合理的
ンシャル・グループ
117,645 149,088
に行われております。（注）２
営業上取引の安定化の目的で保有してお
40,000 20,000
り、取引の強化や円滑な交渉に役立てて
㈱グリーンクロス 有
42,000 45,400
おります。（注）１．２
営業上取引の安定化の目的で保有してお
700 700
り、取引の強化や円滑な交渉に役立てて
㈱ナガワ 無
4,235 3,122
おります。（注）２
取引金融機関であることと資金調達機能
20,150 20,150
の強化の目的で保有しており、取引事項
㈱みずほフィナン
無
の交渉、決定が迅速に進められ、合理的
シャルグループ
3,451 3,856
に行われております。（注）２
取引金融機関であることと資金調達機能
3,300 3,300
の強化の目的で保有しており、取引事項
㈱りそなホールディ
無
の交渉、決定が迅速に進められ、合理的
ングス
1,583 1,854
に行われております。（注）２
（注）１．株式数の増加は、株式分割（１株につき２株）によるものであります。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種
セミナーへの参加、財務会計や税務の専門誌を定期的に購読し、情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,802,022 2,852,363
現金及び預金
※３ 2,464,908 ※３ 2,595,435
受取手形及び売掛金
1,019,592 1,085,121
商品及び製品
184,810 192,604
原材料
40,553 46,372
その他
△ 2,500 △ 1,100
貸倒引当金
6,509,388 6,770,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,224,554 2,220,470
建物及び構築物
△ 1,408,428 △ 1,461,356
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 816,125 ※１ 759,114
建物及び構築物（純額）
レンタル資産 1,245,590 1,440,542
△ 852,615 △ 1,008,403
減価償却累計額及び減損損失累計額
レンタル資産（純額） 392,975 432,139
※１ , ※２ 1,573,326 ※１ , ※２ 1,573,326
土地
1,183,150 1,411,400
リース資産
△ 626,144 △ 591,814
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 557,005 819,585
－ 78,159
建設仮勘定
259,199 272,262
その他
△ 225,831 △ 241,219
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 33,368 31,042
3,372,800 3,693,368
有形固定資産合計
27,876 39,386
無形固定資産
投資その他の資産
210,321 175,914
投資有価証券
148,405 149,968
繰延税金資産
116,124 123,304
その他
△ 5,972 △ 4,564
貸倒引当金
468,879 444,621
投資その他の資産合計
3,869,556 4,177,376
固定資産合計
10,378,944 10,948,173
資産合計
32/72
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,077,034 ※３ 1,106,731
支払手形及び買掛金
※１ 1,651,000 ※１ 1,601,000
短期借入金
※１ 602,600 ※１ 946,100
1年内返済予定の長期借入金
192,257 280,434
リース債務
214,679 185,141
未払法人税等
84,117 84,560
賞与引当金
273,462 276,653
その他
4,095,151 4,480,620
流動負債合計
固定負債
※１ 946,100 ※１ 500,000
長期借入金
377,893 545,036
リース債務
65,600 65,600
長期未払金
※２ 95,216 ※２ 95,216
再評価に係る繰延税金負債
328,270 334,881
退職給付に係る負債
1,235 1,385
その他
1,814,316 1,542,119
固定負債合計
5,909,467 6,022,739
負債合計
純資産の部
株主資本
886,000 886,000
資本金
968,090 968,090
資本剰余金
3,850,527 4,339,985
利益剰余金
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
5,627,038 6,116,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,772 62,163
その他有価証券評価差額金
※２ △ 1,252,689 ※２ △ 1,252,689
土地再評価差額金
△ 644 △ 537
退職給付に係る調整累計額
△ 1,157,561 △ 1,191,063
その他の包括利益累計額合計
4,469,477 4,925,433
純資産合計
10,378,944 10,948,173
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,474,279 9,842,236
売上高
※４ 5,017,494 ※４ 5,170,304
売上原価
4,456,785 4,671,932
売上総利益
販売費及び一般管理費
640,715 664,243
運搬費
1,440,089 1,480,618
従業員給料及び賞与
80,656 80,680
賞与引当金繰入額
277,398 46,486
退職給付費用
301,583 302,599
福利厚生費
362,992 389,468
賃借料
73,769 81,822
減価償却費
※１ 691,305 ※１ 717,132
その他
3,868,510 3,763,052
販売費及び一般管理費合計
588,274 908,879
営業利益
営業外収益
160 163
受取利息
5,036 5,685
受取配当金
2,448 2,448
受取賃貸料
1,277 1,253
受取手数料
2,746 1,142
貸倒引当金戻入額
7,981 11,175
その他
19,649 21,867
営業外収益合計
営業外費用
31,039 32,197
支払利息
5,056 4,383
その他
36,095 36,580
営業外費用合計
571,828 894,166
経常利益
特別利益
※２ 5,868
－
固定資産売却益
896 －
投資有価証券売却益
6,765 －
特別利益合計
特別損失
※３ 2,529 ※３ 1,374
固定資産除却損
特別損失合計 2,529 1,374
576,064 892,792
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,708 298,815
△ 79,031 △ 812
法人税等調整額
191,676 298,002
法人税等合計
384,387 594,789
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
384,387 594,789
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
384,387 594,789
当期純利益
その他の包括利益
3,882 △ 33,609
その他有価証券評価差額金
△ 644 107
退職給付に係る調整額
※ 3,238 ※ △ 33,502
その他の包括利益合計
387,625 561,286
包括利益
（内訳）
387,625 561,286
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
886,000 968,090 3,552,370 △ 75,920 5,330,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,230 △ 86,230
親会社株主に帰属する当期
384,387 384,387
純利益
自己株式の取得 △ 1,658 △ 1,658
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 298,156 △ 1,658 296,498
当期末残高 886,000 968,090 3,850,527 △ 77,578 5,627,038
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
91,890 △ 1,252,689 － △ 1,160,799 4,169,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,230
親会社株主に帰属する当期
384,387
純利益
自己株式の取得 △ 1,658
株主資本以外の項目の当期
3,882 △ 644 3,238 3,238
変動額（純額）
当期変動額合計
3,882 － △ 644 3,238 299,736
当期末残高 95,772 △ 1,252,689 △ 644 △ 1,157,561 4,469,477
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 886,000 968,090 3,850,527 △ 77,578 5,627,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,330 △ 105,330
親会社株主に帰属する当期
594,789 594,789
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 489,458 － 489,458
当期末残高 886,000 968,090 4,339,985 △ 77,578 6,116,497
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 95,772 △ 1,252,689 △ 644 △ 1,157,561 4,469,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,330
親会社株主に帰属する当期
594,789
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
△ 33,609 107 △ 33,502 △ 33,502
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,609 － 107 △ 33,502 455,955
当期末残高 62,163 △ 1,252,689 △ 537 △ 1,191,063 4,925,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
576,064 892,792
税金等調整前当期純利益
557,981 715,556
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,796 443
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,078 △ 2,807
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 249,752 6,764
固定資産売却損益（△は益） △ 5,868 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 896 －
2,529 1,374
固定資産除却損
△ 436,134 △ 420,903
レンタル資産取得による支出
△ 5,196 △ 5,848
受取利息及び受取配当金
31,039 32,197
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,215 △ 130,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 114,228 △ 73,322
仕入債務の増減額（△は減少） 22,258 29,697
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,270 △ 2,272
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,695 △ 5,611
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,501 5,428
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 2,567 1,565
△ 1 150
その他の固定負債の増減額（△は減少）
838,161 1,044,675
小計
利息及び配当金の受取額 5,200 5,848
△ 30,759 △ 32,305
利息の支払額
△ 162,824 △ 328,438
法人税等の支払額
649,777 689,779
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,050 －
投資有価証券の売却による収入
△ 49,973 △ 109,430
有形固定資産の取得による支出
9,001 －
有形固定資産の売却による収入
△ 9,773 △ 25,844
その他投資等の取得による支出
581 213
その他投資等の売却による収入
－ △ 1,400
貸付けによる支出
80 115
貸付金の回収による収入
△ 49,033 △ 136,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,335,000 2,225,000
△ 2,335,000 △ 2,275,000
短期借入金の返済による支出
276,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 378,600 △ 602,600
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 156,071 △ 245,150
△ 1,658 －
自己株式の取得による支出
△ 86,088 △ 105,342
配当金の支払額
△ 346,418 △ 503,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,325 50,340
2,547,697 2,802,022
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,802,022 ※ 2,852,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
愛知フェンス工業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
で評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 ２～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループの行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払い金利
③ ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判
定は省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」57,549千円
及び投資その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」90,856千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」
148,405千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 338,948千円 319,215千円
土地 664,666 664,666
計 1,003,614 983,881
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,356,000千円 1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,548,700 1,446,100
計 2,904,700 2,752,100
※２ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69条）第16条に規定する地価税の課税価額の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△182,042千円 △134,390千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 69,048千円 60,411千円
支払手形 16,171 9,027
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,856 千円 1,261 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5,868千円 － 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 29千円 1,374千円
撤去費用 2,500 －
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 7,174 千円 △ 1,805 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,802千円 △34,406千円
組替調整額 △896 －
税効果調整前
5,906 △34,406
税効果額 △2,023 797
その他有価証券評価差額金
3,882 △33,609
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △928 △31
組替調整額 － 185
税効果調整前
△928 154
税効果額 284 △47
退職給付に係る調整額
△644 107
その他の包括利益合計
3,238 △33,502
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 5,000 － 4,500 500
合計 5,000 － 4,500 500
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 209 0 189 21
合計 209 0 189 21
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,500千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取り及び単元未満株式の買取り
によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少189千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 86,230 18 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円を含んでおりま
す。
２．2017年10月１日付で普通 株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 105,330 利益剰余金 220 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 500 － － 500
合計 500 － － 500
自己株式
普通株式 21 － － 21
合計 21 － － 21
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 105,330 220 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 143,633 利益剰余金 300 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,802,022 千円 2,852,363 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,802,022 2,852,363
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
レンタル事業におけるレンタル商品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 5,978 7,237
１年超 9,491 12,619
合計 15,469 19,857
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融商品に限定しており、
売買益を目的にするような投機的な取引は行わない方針であります。複合金融商品についても、リスク
の高い投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、設備計画や予算計画を勘案し必要な資金を銀行借入により調達し、借入
金に係る金利変動リスクを軽減する目的に、金利スワップ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについ
て、与信限度額の設定、回収条件の不履行のモニタリングなどの与信管理を行っております。
投資有価証券については、その他有価証券であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該
リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、適正な対応をするようにしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や在庫資金としての資金調
達であります。このうち一部の借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、長期借入金
のほとんどが固定金利であり、また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてい
るため、変動リスクは軽微であります。
デリバティブ取引は、金利スワップを利用しております。
金利スワップ取引は、市場金利の変動から生じる市場リスクを有しておりますが、信用度の高い銀行
であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
これらのリスク管理として、経理部において取引の実行、取引の内容確認、リスク管理がなされてお
り、担当役員まで報告されております。
また、一定額以上の取引については取締役会に報告されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,802,022 2,802,022 －
(2）受取手形及び売掛金 2,464,908 2,464,908 －
(3）投資有価証券 203,321 203,321 －
資産計 5,470,253 5,470,253 －
(1）支払手形及び買掛金 1,077,034 1,077,034 －
(2）短期借入金 1,651,000 1,651,000 －
(3）リース債務（流動負債） 192,257 196,492 4,234
(4）長期借入金（１年内返済予
1,548,700 1,548,578 △121
定を含む）
(5）リース債務（固定負債） 377,893 373,982 △3,911
負債計 4,846,885 4,847,088 202
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,852,363 2,852,363 －
(2）受取手形及び売掛金 2,595,435 2,595,435 －
(3）投資有価証券 168,914 168,914 －
資産計 5,616,713 5,616,713 －
(1）支払手形及び買掛金 1,106,731 1,106,731 －
(2）短期借入金 1,601,000 1,601,000 －
(3）リース債務（流動負債） 280,434 286,211 5,777
(4）長期借入金（１年内返済予
1,446,100 1,439,513 △6,586
定を含む）
(5）リース債務（固定負債） 545,036 539,846 △5,190
負債計 4,979,302 4,973,302 △5,999
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によって算定しております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3）リース債務（流動負債）、(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(5）リース債務（固定負
債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 7,000 7,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,791,780 － － －
受取手形及び売掛金 2,464,908 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 5,256,689 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,842,829 － － －
受取手形及び売掛金 2,595,435 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 5,438,265 － － －
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４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 1,651,000 － － － － －
長期借入金 602,600 946,100 － － － －
192,257
リース債務 167,580 115,863 70,224 24,223 －
合計 2,445,857 1,113,680 115,863 70,224 24,223 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 1,601,000 － － － － －
長期借入金 946,100 － 500,000 － － －
280,434
リース債務 232,036 163,559 110,255 39,184 －
合計 2,827,534 232,036 663,559 110,255 39,184 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 203,321 94,828 108,493
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 203,321 94,828 108,493
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 203,321 94,828 108,493
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 1,050 896 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,050 896 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 163,880 89,433 74,446
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 163,880 89,433 74,446
(1）株式 5,034 5,395 △360
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,034 5,395 △360
合計 168,914 94,828 74,086
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 514,700 475,100 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
475,100 － (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、前第３四半期連結
会計期間末より原則法に変更しております。この変更は、 従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴
い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図る
ことを目的としたものであります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 77,589 328,270
簡便法を適用した制度での退職給付費用 4,276 －
勤務費用 4,476 17,940
利息 費用 266 1,083
数理計算上の差異の発生額 928 31
退職給付の支払額 △970 △12,445
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 241,703 －
328,270 334,881
退職給付債務の期末残高
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(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 328,270 334,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,270 334,881
退職給付に係る負債 328,270 334,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,270 334,881
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法を適用した制度での退職給付費用 4,276 －
勤務費用 4,476 17,940
利息 費用 266 1,083
数理計算上の差異の費用処理額 － 185
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
241,703 －
（注）
確定給付制度に係る退職給付費用 250,723 19,209
（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △928 154
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △928 △774
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,674千円、当連結会計年度27,277千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,699千円 12,249千円
賞与引当金分社会保険料 3,752 3,779
賞与引当金 25,859 26,007
棚卸資産（未実現利益） 6,793 7,906
棚卸資産評価損 19,612 19,042
貸倒引当金 1,828 1,734
退職給付に係る負債 100,232 102,303
長期未払金 20,086 20,086
投資有価証券評価損 22,525 22,525
会員権評価損 7,490 7,490
資産除去債務 11,505 11,760
減損損失 1,758 1,709
数理計算上の差異 284 237
3,867 2,666
その他
繰延税金資産小計 239,296 239,498
△78,170 △77,607
評価性引当額
繰延税金資産合計 161,126 161,891
繰延税金負債
12,720 11,923
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 12,720 11,923
繰延税金資産の純額 148,405 149,968
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
住民税均等割等 5.0 3.2
評価性引当額の増減 0.0 △0.1
未実現利益に係る税効果未認識額 0.5 －
税額控除 △3.3 △0.7
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 33.4
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「Ⅱ．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ． 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本エリア」と「西日本エリア」に
区分しておりましたが、当連結会計年度の期首から「工事用保安用品の販売及びレンタル」の単一セグメン
トに変更しております。
これは従来、工事用保安用品の販売及びレンタルを全国展開する単一事業を行う中で、事業活動の特徴に
基づき取締役会に報告されている東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、エリ
アを超えてレンタル商品の効率的な配置を行うなど、両エリアの事業活動の特徴に差異がなくなったため、
報告セグメントについて再考した結果、当社グループのビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的
であり、当社グループの報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したものであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び
当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 9,335.20円 10,287.53円
１株当たり当期純利益 802.57円 1,242.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 384,387 594,789
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384,387 594,789
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 478,948 478,777
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,651,000 1,601,000 0.7 －
１年内に返済予定の長期借入金 602,600 946,100 1.0 －
１年内に返済予定のリース債務 192,257 280,434 1.0 －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 946,100 500,000 0.4 2021年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 377,893 545,036 1.0 2020年～24年
合計 3,769,851 3,872,570 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 500,000 － －
232,036
リース債務 163,559 110,255 39,184
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,234,100 4,653,235 7,387,613
売上高（千円） 9,842,236
税金等調整前四半期（当期）
70,131 303,801 595,701 892,792
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
31,932 193,560 378,571 594,789
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
66.70 404.28 790.70 1,242.31
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
66.70 337.59 386.42 451.61
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,656,657 2,737,762
現金及び預金
※２ 862,729 ※２ 821,257
受取手形
※３ 1,600,710
1,772,952
売掛金
828,878 853,067
商品
37,183 43,059
前払費用
※３ 647 ※３ 1,642
その他
△ 2,500 △ 1,100
貸倒引当金
5,984,306 6,228,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 769,045 ※１ 715,578
建物
47,065 43,535
構築物
機械及び装置 90 60
3,723 5,288
車両運搬具
27,061 22,732
工具、器具及び備品
392,975 432,139
レンタル資産
※１ 1,573,326 ※１ 1,573,326
土地
557,005 819,585
リース資産
－ 78,159
建設仮勘定
3,370,292 3,690,406
有形固定資産合計
無形固定資産
7,938 7,938
電話加入権
18,731 30,444
ソフトウエア
1,024 822
その他
27,694 39,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
210,321 175,914
投資有価証券
11,300 11,300
関係会社株式
3,750 3,750
会員権
10,882 10,882
保険積立金
85,706 93,051
敷金及び保証金
134,970 135,211
繰延税金資産
7,069 6,808
その他
△ 5,972 △ 4,564
貸倒引当金
458,026 432,353
投資その他の資産合計
3,856,014 4,161,965
固定資産合計
9,840,320 10,390,607
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 706,336 ※２ 718,298
支払手形
※３ 301,407
320,205
買掛金
※１ 1,958,600 ※１ 2,252,100
短期借入金
192,257 280,434
リース債務
12,615 5,600
未払金
※３ 187,911
192,526
未払費用
211,305 179,245
未払法人税等
80,656 80,680
賞与引当金
64,792 71,339
その他
3,715,882 4,100,428
流動負債合計
固定負債
※１ 946,100 ※１ 500,000
長期借入金
377,893 545,036
リース債務
65,600 65,600
長期未払金
再評価に係る繰延税金負債 95,216 95,216
327,342 334,107
退職給付引当金
1,235 1,385
その他
1,813,387 1,541,345
固定負債合計
5,529,269 5,641,773
負債合計
純資産の部
株主資本
886,000 886,000
資本金
資本剰余金
968,090 968,090
資本準備金
968,090 968,090
資本剰余金合計
利益剰余金
56,023 56,023
利益準備金
その他利益剰余金
3,252,000 3,517,000
別途積立金
383,432 589,825
繰越利益剰余金
3,691,456 4,162,849
利益剰余金合計
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
株主資本合計 5,467,968 5,939,360
評価・換算差額等
95,772 62,163
その他有価証券評価差額金
△ 1,252,689 △ 1,252,689
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,156,916 △ 1,190,526
4,311,051 4,748,833
純資産合計
9,840,320 10,390,607
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 9,467,478 ※２ 9,834,679
売上高
※２ 5,109,786 ※２ 5,271,728
売上原価
4,357,692 4,562,951
売上総利益
※１ , ※２ 3,800,860 ※１ , ※２ 3,690,725
販売費及び一般管理費
556,832 872,225
営業利益
営業外収益
5,195 5,848
受取利息及び配当金
※２ 8,448 ※２ 8,448
受取賃貸料
※２ 13,277 ※２ 13,253
受取手数料
2,746 1,142
貸倒引当金戻入額
6,149 9,479
その他
35,817 38,171
営業外収益合計
営業外費用
28,610 29,783
支払利息
11,019 10,388
賃貸費用
3,175 2,575
その他
42,804 42,747
営業外費用合計
549,844 867,650
経常利益
特別利益
※３ 5,868
－
固定資産売却益
896 －
投資有価証券売却益
6,765 －
特別利益合計
特別損失
※４ 2,529 ※４ 1,374
固定資産除却損
2,529 1,374
特別損失合計
554,080 866,275
税引前当期純利益
262,862 288,996
法人税、住民税及び事業税
△ 81,109 555
法人税等調整額
181,753 289,552
法人税等合計
372,327 576,723
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 886,000 968,090 968,090 56,023 3,082,000 267,336 3,405,359 △ 75,920 5,183,529
当期変動額
別途積立金の積立 170,000 △ 170,000 － －
剰余金の配当 △ 86,230 △ 86,230 △ 86,230
当期純利益 372,327 372,327 372,327
自己株式の取得
△ 1,658 △ 1,658
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 170,000 116,096 286,096 △ 1,658 284,438
当期末残高
886,000 968,090 968,090 56,023 3,252,000 383,432 3,691,456 △ 77,578 5,467,968
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
91,890 △ 1,252,689 △ 1,160,799 4,022,730
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 86,230
当期純利益
372,327
自己株式の取得 △ 1,658
株主資本以外の項目の当期変
3,882 3,882 3,882
動額（純額）
当期変動額合計 3,882 － 3,882 288,320
当期末残高 95,772 △ 1,252,689 △ 1,156,916 4,311,051
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 886,000 968,090 968,090 56,023 3,252,000 383,432 3,691,456 △ 77,578 5,467,968
当期変動額
別途積立金の積立
265,000 △ 265,000 － －
剰余金の配当 △ 105,330 △ 105,330 △ 105,330
当期純利益 576,723 576,723 576,723
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 265,000 206,392 471,392 － 471,392
当期末残高 886,000 968,090 968,090 56,023 3,517,000 589,825 4,162,849 △ 77,578 5,939,360
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 95,772 △ 1,252,689 △ 1,156,916 4,311,051
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 105,330
当期純利益 576,723
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変
△ 33,609 △ 33,609 △ 33,609
動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,609 － △ 33,609 437,782
当期末残高
62,163 △ 1,252,689 △ 1,190,526 4,748,833
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」45,700千円及び投資
その他の資産に表示されていた「繰延税金資産」89,270千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」134,970千
円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 338,948千円 319,215千円
土地 664,666 664,666
計 1,003,614 983,881
上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,356,000千円 1,306,000千円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 1,548,700 1,446,100
計 2,904,700 2,752,100
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 69,048千円 60,411千円
支払手形 999 608
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 203千円 1,365千円
短期金銭債務 5,016 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.0％、当事業年度84.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度21.0％、当事業年度15.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運搬費 598,056 千円 618,093 千円
1,440,089 1,480,618
従業員給与及び賞与
80,656 80,680
賞与引当金繰入額
277,398 46,486
退職給付費用
356,382 382,271
賃借料
73,769 81,822
減価償却費
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 114千円 103千円
仕入高 1,125,704 1,133,511
営業取引以外の取引による取引高 37,159 41,279
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5,868千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 29千円 1,374千円
撤去費用 2,500 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,300千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式11,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,420千円 11,681千円
賞与引当金分社会保険料 3,581 3,589
賞与引当金 24,696 24,704
棚卸資産評価損 16,169 15,800
貸倒引当金 1,828 1,734
退職給付引当金 100,232 102,303
長期未払金 20,086 20,086
投資有価証券評価損 22,525 22,525
会員権評価損 7,490 7,490
資産除去債務 10,203 10,451
減損損失 1,758 1,709
3,867 2,666
その他
繰延税金資産小計
224,742
225,861
評価性引当額
△78,170 △77,607
繰延税金資産合計 147,690 147,135
繰延税金負債
12,720 11,923
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 12,720 11,923
繰延税金資産の純額 134,970 135,211
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
住民税均等割等 5.1 3.2
評価性引当額の増減 0.0 0.1
税額控除 △3.4 △0.6
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 33.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物
769,045 375 1,374 52,467 715,578 1,327,774
資産
構築物 47,065 3,520 － 7,049 43,535 126,465
機械及び装置 90 － － 30 60 5,212
車両運搬具 3,723 6,110 － 4,544 5,288 59,687
工具、器具及び備品 27,061 9,719 0 14,048 22,732 127,949
レンタル資産
392,975 420,903 667 381,072 432,139 1,008,403
1,573,326 1,573,326
土地 － － － －
(△1,157,473) (△1,157,473)
リース資産 557,005 512,842 5,000 245,262 819,585 591,814
建設仮勘定 － 78,159 － － 78,159 －
計 3,370,292 1,031,630 7,041 704,474 3,690,406 3,247,308
無形固定
電話加入権
7,938 － － － 7,938 －
資産
ソフトウエア 18,731 19,902 － 8,189 30,444 －
その他
1,024 － － 202 822 －
計 27,694 19,902 － 8,392 39,204 －
（注）１． 建物の「当期減少額」は、名古屋支店の事務所新築工事に伴う既存倉庫解体によるものであります。
２．構築物の「当期増加額」は、札幌支店、 仙台支店の舗装工事によるもの であります。
３．レンタル資産の「当期増加額」は、ＬＥＤサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。「当期減
少額」は、レンタルの売上に使用した商品の除却によるものであります。
４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
５． 建設仮勘定の「当期増加額」は、名古屋支店の事務所新築工事にかかる工事代金の支払によるものでありま
す。
６．リース資産の「当期増加額」は、ＬＥＤ表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額でありま
す。
７．ソフトウエアの「当期増加額」は、サーバーの開発等によるものであります。
８．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
8,472 5,664
貸倒引当金 1,313 4,120
賞与引当金 80,656 80,680 80,656 80,680
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
公告掲載方法
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は、当会社のウェブサイト上（http://www.saftec.co.jp）に掲載
しています。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
セフテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているセフテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフ
テック株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セフテック株式会社の2019
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セフテック株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
セフテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
唯 根 欣 三
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているセフテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフテッ
ク株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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