ロイズ・バンク・ピーエルシー 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 １ - 外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月１日
【会社名】 ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・コーポレート・トレジャラー
トビー・ルージャー
( Toby Rougier , Group Corporate Treasurer )
【本店の所在の場所】 連合王国 EC2V 7HN ロンドン市グレシャム・ストリート 25 番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 大 塚 圭 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（令和元年
７月９日）から２年を経過する日（令和３年７月８日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 7,500 億円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
発行登録書
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載する。
１ 【社債（短期社債を除く。）の募集】
未定。
２【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定。
(2) 【手取金の使途】
発行された社債の手取金は、必要に応じて随時、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー並びにその
子会社及び関連企業の貸付け、与信、投資、及びその他のバンキング事業活動に使用される。
第２【売出要項】
該当事項なし。
第３【その他の記載事項】
有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載
する。
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発行登録書
第 二 部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書
類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度平成 30 年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
令和元年７月１日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年 12 月 31 日）
令和２年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和２年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年 12 月 31 日）
令和３年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2019 年度中（自 平成 31 年１月１日 至 令和元年６月 30 日）
令和元年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度令和２年度中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
令和２年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
該当事項なし。
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７【訂正報告書】
該当事項なし。
第２【参照書類の補完情報】
以下に関する最新の事由については、本書添付の「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題
する書面を参照すること。
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
発行登録書
１【事業等のリスクについて】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、発行会社
が令和元年５月２日に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有
価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。）の記載を除
き、有価証券報告書の提出日以後本発行登録書提出日（令和元年７月１日）まで、重要な変更その他重要な
事由は発生していない。
２【将来に関する事項について】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、発行会社が令和
元年５月２日に英国において公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券
報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する書面にその訳文が記載されている。）の記載を除き、本
発行登録書提出日現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はない。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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