株式会社魚力 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社魚力(E03310)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第35期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 28,478,860 30,273,552 26,775,477 27,517,664 29,183,913
売上高
（千円） 1,640,432 1,480,405 1,066,254 119,606 1,479,466
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,143,732 1,039,868 746,447 117,746 1,075,426
当期純利益
（千円） 1,661,132 447,741 884,458 318,042 1,058,587
包括利益
（千円） 14,796,717 14,113,107 14,025,289 13,791,358 14,364,676
純資産額
（千円） 17,975,048 17,676,876 16,915,260 17,312,566 17,434,895
総資産額
（円） 1,035.80 998.98 1,018.21 1,002.87 1,043.84
１株当たり純資産額
（円） 80.62 73.77 54.00 8.56 78.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 81.8 79.0 82.8 79.7 82.3
自己資本比率
（％） 8.10 7.25 5.34 0.85 7.64
自己資本利益率
（倍） 22.31 16.74 23.98 160.63 18.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,314,883 763,797 1,095,554 647,345 991,496
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 295,738 584,533 △ 1,050,834 1,741,262 △ 1,782,899
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 395,962 △ 1,161,335 △ 861,728 △ 551,986 △ 485,608
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,178,574 4,362,673 3,523,021 5,323,209 4,082,070
期末残高
399 410 446 471 470
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 575 ） ( 578 ） ( 618 ） ( 663 ） ( 696 ）
数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 23,721,857 24,783,898 26,275,944 26,904,484 27,844,861
売上高
（千円） 1,460,365 1,293,341 1,140,503 1,065,297 1,162,817
経常利益
（千円） 1,033,651 964,005 810,485 198,340 1,060,595
当期純利益
（千円） 1,563,620 1,563,620 1,563,620 1,563,620 1,563,620
資本金
（株） 14,620,000 14,620,000 14,620,000 14,620,000 14,620,000
発行済株式総数
（千円） 14,536,006 13,961,213 13,815,833 13,544,024 14,266,733
純資産額
（千円） 17,432,146 16,637,762 16,686,472 17,172,295 17,178,333
総資産額
（円） 1,024.58 996.12 1,004.65 984.88 1,037.43
１株当たり純資産額
38 40 40 36 36
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ － ） （ 20 ） （ 20 ） （ 18 ） （ 18 ）
配当額）
（円） 72.86 68.39 58.63 14.42 77.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 83.4 83.7 82.8 78.9 83.1
自己資本比率
（％） 7.36 6.77 5.84 1.45 7.63
自己資本利益率
（倍） 24.69 18.06 22.09 95.35 18.91
株価収益率
（％） 52.2 58.5 68.2 249.7 46.7
配当性向
384 395 440 465 463
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 563 ） ( 565 ） ( 618 ） ( 662 ） ( 695 ）
数）
（％） 132.3 94.6 101.8 110.2 118.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,840 2,529 1,445 1,444 1,572
最高株価
（円） 1,383 1,180 1,165 1,156 1,310
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当５円を含んでおります。
３．第31期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）
は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京
都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。
このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載してお
ります。
年月 事項
1930年４月 魚力商店を創業
株式会社魚力商店を設立
1953年２月
最初のテナント出店
1966年７月
東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認
1973年２月
魚力商事有限会社を設立
1981年11月
多店舗化の開始
1982年10月
力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号 資本金85,400千円）
1984年12月
力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受
1985年２月
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖）
1988年８月
東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転
1990年５月
寿司小売販売事業の開始
1990年10月
魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受
1995年３月
株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業
1996年４月
株式会社）と合併
卸売事業の本格的開始
1997年10月
東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転
1998年６月
東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖）
1998年８月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年11月
飲食事業開始
2000年12月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年３月
米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立
2008年２月
ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始
2008年４月
株式会社ヨンキュウと資本・業務提携
2012年２月
松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株
2012年４月
式会社設立
株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立
2012年６月
東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転
2014年９月
東京証券取引所市場第一部に指定
2015年３月
松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却
2015年９月
株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立
2016年４月
ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当
2016年５月
社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加
2016年７月
年月 事項
株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする
2018年３月
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年月 事項
持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議
2018年４月
2018年８月 米国事業統括会社 Uoriki America Inc. 及び卸売事業会社 Uoriki Seafoods,LLC（ いずれも現・連
結子会社）設立
株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする
2018年10月
株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社（現・連結子会社）設
2018年11月
立
株式会社 大田魚力が株式会社 シーフードワークスを吸収合併
2018年11月
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、鮮
魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして
出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。
鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗
で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。
また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。
更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントと
して出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。
飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しておりま
す。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」の３業態で運営しておりま
す。
卸売事業 魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商
品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷
受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。
その他 当社においてテナント事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
（連結子会社）
商品の仕入
魚力商事株式会社 東京都立川市 卸売事業
10,000千円 100.0
役員の 兼任 あり
米国 役員の 兼任 あり
Uoriki America Inc.
卸売事業
700,000米ドル 100.0
ニューヨーク州
米国 役員の 兼任 あり
100.0
Uoriki Seafoods,LLC
卸売事業
500,000米ドル
ニューヨーク州
(100.0)
日本フィッシャリーサポート株 青森県西津軽郡深浦 商品の仕入
卸売事業
20,000千円 51.0
式会社 町 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
ウオリキ・フレッシュ・インク 米国
卸売事業 役員の兼任あり
49.0
43,367米ドル
ニュージャージー州
（注）３
小売事業
株式会社最上鮮魚 福岡県北九州市 役員の兼任あり
49,000千円 39.0
飲食事業
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ウオリキ・フレッシュ・インクは清算手続き中であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
399 ( 607 )
小売事業
15 ( 71 )
飲食事業
7 ( 1 )
卸売事業
421 ( 679 )
報告セグメント計
1 ( － )
その他
全社（共通） 48 ( 17 )
合計 470 ( 696 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。なお、上記に嘱託社員32名は含まれておりません。
２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
463 ( 695 ) 40 才 9 ヵ月 13 年 7 ヵ月 5,675,650
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従業員数（人）
セグメントの名称
小売事業 399 ( 607 )
15 ( 71 )
飲食事業
－ ( － )
卸売事業
414 ( 678 )
報告セグメント計
1 ( － )
その他
全社（共通） 48 ( 17 )
463 ( 695 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員32名は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、本社に同組合本部があります。
2019年３月31日現在における組合員数は334人で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループはこれまで、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安
く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざして
まいりました。
このことはこれからも変わりませんが、当社自身の内容、また、当社を取り巻く経営環境の変化を受け、2019年４
月に新たに企業理念を制定いたしました。使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び
将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、これまで同様に国
内の基幹事業をベースとしながら海外への展開を見据え、また、社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいり
ます。
(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にありま
す。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、より一層厳しくなるものと考え
ております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神
を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、
経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。
(3）経営戦略等
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海
産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であるところ、人手不足の深
刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗から
の退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取
り組んでまいります。
他方、商品としては、特に、寿司の販売強化を図ります。鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化す
る一方、寿司テイクアウト専門店３業態の事業構造確立を図ります。
飲食事業については、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリー
ズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。
また、当社グループの事業の新たな柱とすべく、国内外の卸売事業を魚力商事に集約したうえ業容の拡大を図りま
す。国内卸売事業において、オペレーションの合理化を含め食品スーパー及び飲食店に対する取引の収益性の向上に
取り組んでまいります。海外卸売事業では、当該地の主要販売先などから当社に寄せられる強い期待に応え米国卸売
事業会社を米国東海岸に設立いたしました。新規卸売先の開拓を含め、慎重に取り組んでまいります。
一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代の
ニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。
これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化
に取り組んでまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営戦略の達成状況を成長性の面から評価するため、2018年度から2020年度を対象期間とする中期経営計画におい
て売上高及び期末店舗数を定量的な目標とし、2020年度目標売上高330億円、同年度末における目標店舗数100店とし
ております。
計画初年度である当連結会計年度の目標売上高292億円、同年度末における目標店舗数90店に対し、実績は、筋肉
体質の店舗網の構築に取り組みながら（８店舗出店、７店舗退店）、売上高291億83百万円、店舗数は89店でありま
した。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の課題として、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競
争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争におい
て、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上を図ってま
いります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と
早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。具体策として、商品仕入、売場づくり、社員の販売技術や加
工技術にいたるまで各分野の幹部社員と店舗スタッフが一体となり、既存の店舗を丸ごと見直し、当社の英知を結集
して「光る店」を作る「プチ・リニューアル」プロジェクトを2017年９月より開始いたしました。当該プロジェクト
は当社既存店舗を概ね一巡しておりますところ、2019年度以降において繰り返し行う考えであります。
次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるター
ミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としておりますが、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十
分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むことが重要であります。一方、既存店の収益性を継続的に検証
し、収益性が不十分な店舗については商品仕入面の取組みを含め、改善のために努力を尽くしてまいります。しか
し、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交
渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店
舗網）の構築をめざすことも重要であります。
商品としては、特に、寿司の販売強化を図ります。鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化する一
方、寿司テイクアウト専門店については、従来から展開する「魚力海鮮寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風
ロール寿司を中心に品揃えする「Ｓｕｓｈｉ力蔵」、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする
「かげん鮨」の３業態の事業構造確立を図ります。
また、飲食事業においては、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材
をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。
以上の施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成
は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバ
イトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集など
により人員の確保を図っております。また、人事労務制度にとどまらず業務プロセスの改善なども視野に入れた働き
方改革の推進が課題となっており、全社的なプロジェクトを立ち上げ取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）食品の安全性について
当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売
店及び飲食店を営業しております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産
地表示や食品添加物、消費期限、保存方法の表示等が義務付けられております。
近年、消費者の「食の安全」に係わる意識の高まりにつれ、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が、会社
の存続にも関わる問題となってきております。
生鮮食品を扱う当社グループにとって、衛生問題は最重要事項であり、店舗においてはオゾン消毒施設を備え滅
菌・消臭を行うとともに、社内専門部門による衛生検査及び定期的な専門業者による清掃・設備点検など、食の安全
の確保に最大限の努力を払っております。
また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示等に関し、十分な消費者への情報提供ができる体制を構築いた
しております。
しかしながら、当社の取組みを超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、社会的に食の安全に関わる事件の発生やマスコミの報道等により、「生」で食することの多い魚について、
購買敬遠ムードが高まることも過去の事例から考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）消費変動と競合について
当社グループは鮮魚を主体とする小売・卸売・飲食業を行っておりますが、景気動向や雇用状況・所得環境を背景
とした消費動向等の変化、また、出店地域の競合店の発生状況等により、売上高の大きな下落があった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について
家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外
食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。
従いまして、当社としても小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れたり、簡便性
ニーズに対応した調理済みの煮魚や焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を進めており、ま
た、飲食事業におきましては、旬の魚を中心とした鮮魚専門店ならではのメニューの開発を進めてまいりました。し
かしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない
施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、
ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっておりま
す。
従いまして、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の
売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）出店について
当社の小売事業の店舗は、原則30～50坪の売場面積が確保できることを条件として、大型商業施設にテナントとし
て出店することを基本としております。また、生魚を中心とした専門店としての商品の集積で常時鮮度を保って販売
を行っていくためには、一定の商品回転率を必要とし、そのため、現状は集客力の高い首都圏を中心とした一定の売
上規模が見込めるターミナル隣接の駅ビル、あるいは駅近隣の百貨店への出店が中心となっております。
近年、首都圏、特に都内有力ターミナルにおいては、新たな商業施設の建設が減少し、新規出店施設に当社が出店
できる機会は少なくなりつつありますが、都心部を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に
取り組むことが重要と考えております。
また、飲食事業においては、比較的小面積でも出店可能である、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズ
ナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。
しかしながら、主力事業における今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）人材の確保及び育成について
当社は、成長戦略の柱として積極的な出店を掲げておりますが、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が
不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早
期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用環境が改善したことに加え、パート・アルバイトの時給が上
昇しており採用環境は厳しい状況にあります。
従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6）店舗賃借に係る条件について
当社は、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではな
く、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。
小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見
直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了
に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナント
としての中長期的な店舗運営継続の基盤は、従来より弱いものとなりつつあります。入店している商業施設における
条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7）魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について
世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増す
ものと考えられます。
これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、マグロをはじめとして天然の魚資源
の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。
このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、ネットワークの強化、
仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。
しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害・事故等について
当社グループは、首都圏及び中京圏に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害
や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業
に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に
起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）法規制、会計制度等の変更について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税
制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、
個人消費に影響が出る可能性があります。
これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変
更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。
従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）為替相場の変動や金利変動について
当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も
販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職
給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。
従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外での事業活動について
当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等によ
る政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計の適用について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗
の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、
当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）保有する有価証券の減損処理による評価損について
現状の不安定な金融情勢下にあって、有価証券の実勢価格が更に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価
損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、天候不順・自然災害といった一時的な要因はあったものの、概して手
元キャッシュ・フローが潤沢な企業による設備投資を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、
直近では、米国との貿易摩擦の影響を受ける中国をはじめ、欧州など海外において景気の減速感が強まっているほ
か、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種にお
ける供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが懸念される状況であります。
加えて、雇用情勢の改善は継続し個人消費は緩やかに持ち直しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業
績の拡大に比して力強さを欠くため、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然
として根強いものがあります。
一方、水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによ
る仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定いたしました中期経営計画（2018－2020年
度）の下、経営目標として「魚力の賑わい、繁盛の復活」を掲げ、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事
業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。
この間、筋肉体質の店舗網の構築を目指し、小売事業での６店舗の出店、４店舗の退店、飲食事業での２店舗の
出店、３店舗の退店により、当連結会計年度末の営業店舗数は89店舗となりました 。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 291億83百万円 （前年同期比 6.1％増 ）、 営業利益は９億85
百万円 （前年同期比 6.1％増 ） となりました。
一方、清算手続きを進めている持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクにおいて、在庫商品の
売却や社屋のリース契約の譲渡が進み、同社の見積清算費用が前期末より減少したことにより持分法による投資利益
を計上し、 経常利益は14億79百万円 （前年同期は １億19百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億75百万円
（前年同期比 813.3％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図りました。更
に、 仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて本まぐろをはじめとする拡販に取り組みました。この結果、第２四半
期において酷暑や度重なる台風の影響を受ける局面もありましたが、年末商戦で踏ん張り、当連結会計年度におけ
る既存店舗の売上高は対前年同期比100%を確保いたしました。
新店は、2018年４月にＪＲ大宮駅に隣接する「ルミネ大宮ルミネ１」内に「大宮ルミネ１店」（埼玉県さいた
ま 市）、６月にＪＲ千葉駅に隣接する「ペリエ千葉」内に「千葉店」（千葉県千葉市）、11月にＪＲ北千住駅に隣
接する「ルミネ北千住」内に「北千住ルミネ店」（東京都足立区）、ＪＲ西船橋駅に隣接する「グリーン・デリ・
新鮮館西船橋店」内に「魚力市場西船橋店」（千葉県船橋市）、ＪＲ松戸駅に隣接する「アトレ松戸」内に「松戸
店」（千葉県松戸市）、2019年３月にＪＲ立川駅に隣接する「グランデュオ立川」内に「最上鮮魚グランデュオ立
川店」（東京都立川市）を開店しております。
一方、 2018 年６月にディベロッパーの営業終了により「名古屋丸栄店」（愛知県名古屋市）、限られた経営資
源の効率的な活用を図るため８月に「大泉学園店」（東京都練馬区）、９月に「かげん船橋店」（千葉県船橋
市）、2019年２月に「海老名店」（神奈川県海老名市）を退店しております。
この結果、売上高は 266億48百万円 （前年同期比 5.0％増 ）、 営業利益は11億19百万円 （前年同期比 7.8％増 ）と
なりました。
＜飲食事業＞
飲食事業では、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、売上高は新店の増収効果により増
加し、また、当連結会計年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食
堂」の展開を図る考えであります。
新店は、2018年10月にＪＲ中央線八王子駅に隣接する商業施設「セレオ八王子北館」内に「築地魚力八王子
店」（東京都八王子市）、東武スカイツリーライン草加駅に隣接する商業施設「草加ヴァリエ」内に「魚力食堂草
加店」（埼玉県草加市）を開店しております。
一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため2018年８月に「築地魚力銀座店」（東京都中央区）、10月
に上記と同様の理由により「海浜幕張店」（千葉県千葉市）、11月に契約満了に伴い「練馬駅店」（東京都練馬
区）を退店しております。
この結果、売上高は ８億98百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益７百万
円）となりました。
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＜卸売事業＞
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スー
パーマーケットへの卸売を担うよう、当期より営業体制を集約いたしましたが、他社との競合により取引環境が厳し
さを増しております。このような中、新規・既存取引先への営業強化に加え、深夜作業を伴う業務を中止するなど業
務の更なる効率化を図っております。
この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は 15億71百万円 （前年同期比 26.5％増 ）、 営業損失は６百万円 （前年
同期 は 営業損失２百万円 ） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ12億41百万円減
少（前年同期比23.3％減）し、当連結会計年度末には40億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、９億91百万円の収入（前年同期比53.2％増）となりました。主なプラ
ス要因は、税金等調整前当期純利益16億25百万円（前年同期比13億83百万円増）であり、主なマイナス要因は、固定
資産売却損益△３億42百万円（前年同期比２億87百万円減）、持分法による投資損益△３億26百万円（前年同期比12
億53百万円減）であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億82百万円の支出（前年同期は17億41百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入12億５百万円（前年同期比８億70百万円減）であり、主なマイナ
ス要因は、投資有価証券の取得による支出25億78百万円（前年同期比19億38百万円増）であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億85百万円の支出（前年同期は５億51百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額４億95百万円（前年同期比27百万円減）であります。
③仕入及び販売の実績
イ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
小売事業（千円） 15,667,564 103.5
飲食事業（千円） 305,606 107.5
卸売事業（千円） 1,708,460 146.3
報告セグメント計（千円） 17,681,631 106.6
－ －
その他（千円）
合計（千円） 17,681,631 106.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
小売事業（千円） 26,648,702 105.0
飲食事業（千円） 898,787 108.2
卸売事業（千円） 1,571,708 126.5
報告セグメント計（千円） 29,119,198 106.1
その他（千円） 64,715 98.4
合計（千円） 29,183,913 106.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は、既存店売上高が概ね当初計画に沿って推移したことなどから、概ね当
初公表した通期業績予想値（2019年１月修正後も同じ）で着地いたしました。粗利益率は当初計画をやや下回る一
方、経費の抑制に努めました。これらの結果、営業利益は前年度実績及び2019年１月修正後の通期業績予想値を上回
りました。
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成
績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外に
おける魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集
客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える
環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店
舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において、８店舗を出店する一
方、経営資源の効率的な活用を図るためなど７店舗を退店し、筋肉体質の店舗網の構築に取り組みました。
伊藤忠商事株式会社と連携し米国で鮮魚卸売事業を行ってまいりました持分法適用関連会社であるウオリキ・フ
レッシュ・インク（以下、ＵＦ社）について、2018年４月に解散が決議されたことに伴い、前連結会計年度において
持分法による投資損失を営業外費用に計上いたしましたが、手続きの進捗により会社清算に伴い発生する損失の金額
が減少すると見込まれたため、当連結会計年度において持分法による投資利益を営業外収益に計上いたしました。今
後の海外卸売事業については、米国東海岸に設立いたしました卸売事業会社を通じ慎重に取り組んでまいります。
当社グループにおける重要な資本的支出は新規出店及び既存店改装に関する設備投資であるところ、当社の出店は
主にターミナル駅近隣の商業施設へのテナント出店であるため、通常、営業キャッシュ・フローにより対応すること
が可能であります。更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本業務提携を行う場合などには、内部留保を活用する考え
であります。
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セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業に関する分析・検討内容は上述のとおりでありますが、これらの事業を円滑かつ効率的に推進するた
め、2018年10月に開場した豊洲市場を新たな物流拠点と定め、グループとして物流の効率化に取り組んでまいりま
す。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。
＜飲食事業＞
飲食事業では、前連結会計年度に比べ売上高は伸びましたが、販管費率が上昇し営業利益がマイナスとなりまし
た。既存店の事業構造の再構築を図るとともに、近接する鮮魚店と連携しこだわりの食材をリーズナブルな価格で
提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化を進めてまいります。
＜卸売事業＞
卸売事業では、前連結会計年度に比べ売上高は伸びましたが、販管費率が上昇し営業利益がマイナスとなりまし
た。2019年度は、卸売事業が集約された魚力商事において国内外新規販売先の開拓及び業務の効率化に取り組んで
まいります。海外卸売事業では、米国における持分法適用関連会社であるＵＦ社については解散が決議されており
ますが、当地の主要販売先等から目利き・ノウハウを含め当社に対する期待が強く寄せられていることなどから、
米国東海岸に卸売事業会社を設立いたしました。ＵＦ社が解散を余儀なくされたことの反省から、米国において大
きな設備投資は行わず、日本国内からの輸出により取り組んでまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としておりま
す。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の
当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持す
るための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、 小売店舗を主とした新規出店に加え、既存店舗の改装による営業の活性化を図るための設備投
資を実施いたしました 。
主な投資では、新規出店８店舗の設備投資として266百万円、既存店４店舗の改修101百万円の設備投資を実施いた
しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は首都圏を中心に89店舗、営業店舗を有しており、本社を立川市に設置しております。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの名
設備の内容 建物及び 機械装置
事業所名（所在地）
称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
全社統括業務・ 73
本社（東京都立川市） 統括事業施設 7,892 4,075 27,665 39,633
卸売事業
(25)
小売事業・飲食 189
東京都内40店舗 販売設備 325,516 － 150,625 476,142
事業
(467)
小売事業・飲食 73
埼玉県内19店舗 販売設備 193,565 － 95,200 288,766
事業 (199)
37
千葉県内11店舗 小売事業 販売設備 161,579 － 82,493 244,072
(128)
73
神奈川県内14店舗 小売事業 販売設備
137,517 － 101,487 239,004
(139)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
名称 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社 統括事業施設 7
魚力商事株式会社 卸売事業 － 0 9,261 9,261
(東京都立川市) 情報通信施設
(－)
本社
日本フィッシャリー －
(青森県西津軽郡深 卸売事業 製氷用設備
－ － 12,268 12,268
サポート株式会社 (－)
浦町)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置
名称 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
(米国ニューヨー 統括事業施設 －
Uoriki Seafoods,LLC
卸売事業 2,194 2,170 852 5,217
ク州) 情報通信施設 (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．Uoriki America Inc.は事業持株会社であり、設備は有しておりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 事業所名 設備の内容
総額 既支払額
名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社 魚力 小売店舗（４店舗） 小売事業 店舗設備 244 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
株式会社 魚力 飲食店舗（３店舗） 飲食事業 店舗設備 90 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
（注） 「投資予定金額」には、敷金及び保証金を含めております。
(2）重要な改修
投資予定金額 着手及び完成予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 事業所名 設備の内容
名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
株式会社 魚力 小売店舗（２店舗） 小売事業 店舗設備 50 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
株式会社 魚力 飲食店舗（１店舗） 飲食事業 店舗設備 50 － 自己資金 2019年４月 2019年９月
株式会社 魚力 本社及び店舗 小売事業 システム投資 100 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
会名
単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2002年11月20日
7,310,000 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
（注）
（注） 株式分割
分割比率１：２
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 19 23 65 36 － 22,518 22,661 －
所有株式数
－ 16,960 538 54,901 1,162 － 72,622 146,183 1,700
（単元）
所有株式数の割
－ 11.60 0.37 37.55 0.80 － 49.68 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式 868,063株は、「個人その他」に8,680単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都昭島市中神町２－22－６ 5,124 37.26
株式会社山桂
621 4.52
三上 和美 東京都昭島市
東京都千代田区大手町１－５－５ 400 2.90
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 400 2.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
265 1.93
魚力社員持株会 東京都立川市曙町２－８－３株式会社魚力内
愛媛県宇和島市築地町２－318－235 250 1.81
株式会社ヨンキュウ
240 1.74
山田 勝弘 東京都昭島市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 214 1.55
株式会社（信託口）
200 1.45
伊藤 繁則 東京都昭島市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 166 1.21
銀行株式会社（信託口）
－ 7,882 57.32
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 868,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,750,300 137,503 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 137,503 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
868,000 － 868,000 5.93
株式会社 魚力
二丁目８番３号
－ 868,000 － 868,000 5.93
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
868,063 － 868,063 －
保有自己株式数
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３【配当政策】
当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざして
おります。このため内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを
基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
現在当社グループの自己資本比率は80％を超える水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保
としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。
従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当
性向50％を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換など
により、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いた
いと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。
内部留保については、取り扱い商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易い
ことから、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のための企業拡大
の原資として、有効に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価
の動向などを勘案しながら検討してまいります。
併せて、株主還元の一環として９月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。
当期の配当金につきましては、中間配当として既に１株当たり18円をお支払いしております。期末配当につきま
しては、配当予想のとおり１株当たり期末配当金18円をお支払いすることといたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月31日
247,534 18
取締役会決議
2019年５月８日
247,534 18
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保
するとともに、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョン
を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務
執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体
制としては、社外取締役１名を含む取締役７名（男性７名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）
で構成されており、社外取締役１名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
取締役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席しており、取締役に対する適正
な監査を行っております。
その他に、取締役会に付議される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を毎
月２回定例的に開催しております。常勤監査役は経営会議にも常に参加しており、併せて営業現場への監査を通
じて業務執行状況について積極的な助言を行っております。
当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織の概要は次の図のとおりです。
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また、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 社外役員協議会
代表取締役社長 山田 雅之 ◎ ◎
取 締 役 三上 和美 ○ ○
取 締 役 黑川 隆英 ○ ○
取 締 役 山田 虎生 ○ ○
取 締 役 山口 昌利 ○ ○
取 締 役 大橋 幸多 ○ ○
社 外 取 締 役
岩崎 哲也 ○ ○ ○
社 外 監 査 役
根岸 功生 ○ ○ ◎ ◎
社 外 監 査 役
安江 選 ○ ○ ○
社 外 監 査 役
荒木 哲郎 ○ ○ ○
ロ．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、迅速な経営の意思決定が行われております。監査役
会は全員社外監査役で構成され、社外取締役１名とともに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断し
ております。また、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会については毎月の定例開催の他、必要に
応じ随時開催しております。更に、社外取締役を含む取締役と常勤監査役で構成する経営会議を毎月２回開催
し、迅速かつ的確な業務の執行を決定しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて次のとおり決議しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては取締役・従業員がコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ職務執行にあたるよう会議及び研修等を通じて指導しております。
「魚力行動規範」を定め、これをコンプライアンス体制の基盤とするとともに、この規範に則り社会的責任を
果たしております。
また、重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに管理部に情報が集
約され、経営会議に対して報告がなされ適切に対応しております。
また、法令、社内規程並びに「魚力行動規範」を逸脱した行為の内部通報制度として「内部通報制度運用規
程」を制定し、社内外から広く情報を集め、不正行為について適切に対応しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に関しての情報の保存及び管理は、文書の作成、保存及び廃棄を定めた「文書
保存規程」により行っております。また、情報の管理については「情報管理規程」により対応しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定する他、必要に
応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。
また、会社の業務執行にあたっては、取締役会の決議により各取締役へ業務委嘱を行っております。
業務の運営については、事業環境を踏まえ年度予算を立案し全社的な目標を設定し、各部門においてはその目
標に向け具体策を立案し実行しております。その実行状況については、原則として毎月２回開催する経営会議に
おいて随時報告を行い、対応を必要とする重要な事項に関しては、慎重かつ迅速に対策の意思決定を行っており
ます。
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ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務効率、コンプライアンス等全てについてグループとしての管理体制とし、その経営理念、政策方
針を子会社にまで周知し、これに基づき会社ごとに具体的施策を策定させる他、子会社の内部統制の構築につい
て支援・指導しております。
子会社の業務執行に関しては「関係会社管理規程」に基づき管理し、子会社はその執行状況について定期的に
当社へ報告するものとしております。なお、子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼす重要案件について
は、事前に当社の承認を得るものとしております。
また、子会社の業務の状況については、内部監査室が定期的に監査を行っております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の規模から監査役の職務を補助すべき従業員は当面置かないが、必要に応じて内部監査室及び関
連する部門のスタッフが監査役から調査の委嘱を受け、監査役の補助を行うものとしております。
ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議をはじめその他重要な意思決定会議にも出席し、取締役及び従業
員から重要事項の報告を受けるものとしております。そのため取締役及び従業員は、重要な会議開催の日程を監
査役に連絡し出席を依頼するものとしております。
各取締役は、取締役会にて四半期に１回、業務委嘱事項に係る執行状況についての報告を行っております。ま
た、取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、取締役・従業
員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他、監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは
監査役に報告しております。
なお、従業員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当
該通報者に対する不利益な扱いを禁止しております。
事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制につ
いて報告しております。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。
代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、また、内部監査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的
な監査業務の遂行を図れるようにしております。
なお、監査役は、当社の会計監査人であるひびき監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに
情報の交換を行うなど連携を図れるようにしております。
また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを
図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の
独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独
立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げることとしておりま
す。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した
ときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するこ
ととしております。
また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼するなど必要な監査費用を認めることとしております。
ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
代表取締役社長は、当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめとす
る関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。
また、事業年度ごとに金融商品取引法に基づく内部統制報告書としてとりまとめ、取締役会に報告しておりま
す。
内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、代
表取締役社長に報告しております。
また、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況に是正・改善の必要がある場合については、関連部署は速や
かに対策を講じております。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係を含め決して関わりを持ちませ
ん。
また、不当な要求に対しては、対応を管轄する部署を管理部と定め、警察・弁護士等外部専門機関と連携し、
毅然とした態度で対応するものとしております。
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・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、その基本的枠組みとして、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する管理と事
故発生時の対応等について定めております。
具体的には、法的規制等については、各事業部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、各事業部門の
長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
個人情報保護法に関しては、「個人情報管理規程」に基づき経営企画室及び管理部が中心となって対応してお
ります。
商品に関しては、品質管理担当部門が当社販売商品の安全性確保、品質向上について定期的に点検、見直しを
行うものとしております。
更に、毎月１回開催する取締役と労働組合との「労使協議会」や、各部門の責任者及び労働組合参加のもと定
期的に開催する「安全衛生委員会」にて、労働環境の改善や労働安全に取り組んでおります。
また、不測の事態が発生した場合に備え「緊急事態対策規程」を定め、その事態の大きさにより緊急事態対策
本部を設置し、迅速的な状況把握と適切な対応、並びに被害を最小限に食い止める体制を作るとともに、事業継
続が可能な体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「内部統制システムの整備の状況ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正
を確保するための体制」に記載しております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
1996年10月 商品部長
1997年２月 取締役就任
2002年６月 常務取締役就任
2005年４月 商品統括本部長
2008年３月 ウオリキ・フレッシュ・インク
取締役社長兼ＣＥＯ就任
2012年４月 営業統括本部長（現任）
2012年６月 専務取締役就任
代表取締役社長
山田 雅之 1964年３月８日 生
（注）３ 80
2015年６月 代表取締役副社長就任
営業統括本部長
2017年６月 代表取締役社長就任（現任）
2018年８月 Uoriki America Inc.取締役社
長就任（現任）
2018年８月 Uoriki Seafoods,LLC取締役社
長就任
2018年11月 日本フィッシャリーサポート株
式会社代表取締役社長就任（現
任）
1966年４月 株式会社魚力商店（現株式会社
山桂）入社
1984年12月 当社入社
1984年12月 代表取締役専務取締役就任
1989年10月 代表取締役社長就任
1997年６月 代表取締役副会長就任
取締役会長 三上 和美 1947年３月12日 生 （注）３ 621
2001年６月 相談役
2002年６月 当社退社
2012年１月 当社顧問
2012年６月 代表取締役会長就任
2019年６月 取締役会長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2011年６月 営業部長
2013年６月 取締役就任
専務取締役 2013年10月 営業統括本部副本部長（現任）
黑川 隆英 1967年４月１日 生 （注）３ 6
営業統括本部副本部長 2015年６月 常務取締役就任
2018年４月 専務取締役就任（現任）
2019年４月 魚力商事株式会社代表取締役社
長就任（現任）
1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現
株式会社新生銀行）入行
2002年７月 株式会社グラックス・アンド・
アソシエイツ取締役
2003年４月 同社取締役常務執行役員
2004年９月 三洋電機クレジット株式会社
（現 SMFLキャピタル株式会
取締役
執行役員 山田 虎生 1966年10月31日 生 （注）３ -
社）入社
経営企画室長 2007年４月 同社ストラクチャードファイナ
ンス事業部 事業金融部長
2008年３月 電源開発株式会社入社
2016年１月 当社入社
2017年４月 執行役員就任（現任） 経営企
画室長（現任）
2018年６月 取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 三井物産株式会社入社
2000年２月 香港三井物産有限公司Director
兼食糧部General Manager
2002年２月 同社Assistant Managing
Director就任
2004年４月 三井物産株式会社リテール営業
第一部長
2007年４月 同社情報戦略企画部長
取締役 大橋 幸多 1952年５月７日 生
（注）３ -
2008年４月 同社食料・リテール本部副本部
長
2009年４月 三井食品株式会社取締役副社長
就任
2010年12月 東邦物産株式会社代表取締役社
長就任
2017年４月 当社顧問
2017年６月 取締役就任（現任）
1990年４月 株式会社西友フーズ入社
2002年４月 株式会社西友（現合同会社西
友）入社
取締役
執行役員 2004年３月 当社入社
山口 昌利 1971年８月８日 生
（注）３ 0
寿司部長 2016年４月 営業部長
飲食部長 2017年４月 執行役員就任（現任） 寿司部
長（現任）、飲食部長（現任）
2019年６月 取締役就任（現任）
1990年４月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1994年３月 公認会計士登録
1997年２月 エヌイーディー株式会社入社
1997年２月 岩﨑哲也公認会計士事務所開設
2002年５月 税理士登録
2004年８月 シティア公認会計士共同事務所
取締役 岩﨑 哲也 1966年２月20日 生 （注）３ -
開設（現任）
2006年１月 ビ・ライフ投資法人（現大和ハ
ウスリート投資法人）監督役員
（現任）
2012年６月 当社顧問
2015年６月 取締役就任（現任）
1984年８月 監査法人サンワ東京丸の内事務
所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1991年６月 ヘルツ株式会社入社
2000年６月 根岸公認会計士事務所開設
2004年８月 シティア公認会計士共同事務所
開設（現任）
常勤監査役 根岸 功生 1958年３月７日 生 （注）４ -
2004年11月 税理士登録
2008年10月 ウインテスト株式会社非常勤監
査役就任
2012年６月 イーター電機工業株式会社常勤
監査役就任
2015年６月 当社常勤監査役就任（現任）
2019年４月 魚力商事株式会社監査役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年６月 警視庁入庁
2001年９月 警視庁石神井警察署長
2002年９月 警視庁第二機動隊長
2003年９月 警視庁人事第一課理事官
2004年９月 警視正 警視庁人事第二課長
2005年10月 警視庁地域総務課長
監査役 安江 選 1951年２月20日 生 2007年２月 警視庁総務部参事官企画課長
（注）４ -
2009年２月 警視長 警視庁第四方面本部長
兼警務部参事官
2010年10月 警視庁職員互助組合事務局長
2017年４月 日新火災海上保険株式会社東京
第二事業部顧問（現任）
2017年６月 当社監査役就任（現任）
2001年10月 第一東京弁護士会登録
2001年10月 吉田修平法律事務所入所
2006年10月 寺本法律会計事務所パートナー
2010年２月 税理士登録
2017年12月 赤坂山王総合法律事務所パート
監査役 荒木 哲郎 1967年６月３日 生
（注）４ -
ナー（現任）
2019年４月 第一東京弁護士会監事（現任）
2019年４月 日本弁護士連合会代議員（現
任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 707
（注）１．取締役岩﨑哲也は、社外取締役であります。
２．常勤監査役根岸功生、監査役安江選及び監査役荒木哲郎は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は５名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、管理部長尾後貫隆、商品部長北川幸
一、営業管理部長長嶺正広であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役根岸功生と当社との関係は、当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任して
おります。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役安江選と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として
明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよ
う図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から成る監査役会によって行なわれており
ますところ、監査役３名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役は取締役会のほか経営会議、店長会議等
の重要な会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。非常勤監査役は取締役会に
出席するほか、監査役会において常勤監査役より重要な会議の内容や経営状況等について報告を受けておりま
す。
監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換を実施し（一部は内部監査室とともに実施）、また、当社の会計
監査人であるひびき監査法人から会計監査の内容について説明をうけるなど密接に情報交換を行っております。
このほか、常勤監査役は本社事務所のみならず、棚卸への立ち会いを含め随時各店舗を実査するなどしておりま
す。また、監査役会は内部監査室より社内監査の方法と結果について報告を受けるなど、随時意見交換、情報交
換を行い連携しております。
なお、常勤監査役である根岸功生は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、ま
た、当社常勤監査役就任以前において複数企業の常勤または非常勤監査役を務めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務部門から独立した内部監査室（２名）により行われております。内部監査室
は、社内規則に則った店舗・本部各部門の業務運営及び店舗の衛生管理などについて内部監査を計画的に実施し
ており、監査結果を経営トップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対
し改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査
を実施しております。
内部監査室は「①監査役監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と密接に連携しております。また、内部統
制の整備及び運用状況の評価を行い、代表取締役社長及び監査役に報告し、監査役から必要な助言を得ておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ｂ ． 業務を執行した公認会計士
小 川 明
田 中 弘 司
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査役会において、現任の監査法人の監査活動実績、次期監査計画、並び
に監査担当公認会計士及び補助員の適性及び妥当性を評価し、当該監査法人の再任の適否について判断してお
ります。
報酬については、監査法人の独立性を維持するべく監査体制の確保を前提に、監査対象事業の規模や特性等
を勘案して決定しております。
なお、監査法人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査法人の独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通するとと
もに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整備さ
れていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを評価基
準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,400 － 20,400 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,400 － 20,400 －
合計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、その独立性
を維持し得る監査体制の確保を前提に、監査対象会社の規模や事業特性等を勘案して決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で（第22回定時株主総会（2006年６月
29日）決議により年額３億60百万円以内（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く））、社外役員協議会に諮問
し助言を得たうえ、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。取締役会は、報酬を決める過
程において、四半期毎に各取締役から業務執行報告を受け、その内容について審議しております。なお、使用人
兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して定め、使用人分は原則として社員の基準内給与の
最高額を基準に決めております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で（同決議により年額24百万円以
内）、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。
当社の役員報酬にいわゆる業績連動報酬は含まれておりません。
役員の賞与は原則支給しないこととしております。ただし、使用人兼務取締役の賞与については、使用人分を
賃金規程に準じて支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
91,065 91,065 － － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
24,480 24,480 － － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、社内規程により、株式個別銘柄を資金運用の対象としておりません。したがって、専らその価値の変
動又はそれに係る配当によって利益を受けることを目的に保有する、保有目的が純投資目的である投資株式はあ
りません。当社が保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
発行会社との資本・業務提携のため、また、取引関係の維持・強化や取引の円滑化などの理由により、例外的
に株式を保有しております。当連結会計年度末において５銘柄であります。
当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意
義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。当連結会計年度において、発行
会社との取引関係が変容したため保有により得ることができる便益が失われた株式１銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
▶ 806,874
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式 取引関係の強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 25,459
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
400,000 400,000
（保有目的）資本・業務提携のため
(株)ヨンキュウ 有
（定量的な保有効果） （注）２
578,000 565,200
850,000 850,000
（保有目的）取引関係の強化のため
(株)みずほフィナン
無
（定量的な保有効果） （注）２
シャルグループ
145,605 162,690
(株)三菱ＵＦＪフィ
150,000 150,000
（保有目的）取引関係の強化のため
ナンシャル・グルー 無
（定量的な保有効果） （注）２
82,500 104,550
プ
－ 11,400
(株)丸井グループ （保有目的）取引関係の強化のため 無
－ 24,715
500 500
第一生命ホールディ （保有目的）取引関係の強化のため
無
ングス(株) （定量的な保有効果） （注）２
769 971
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.特定投資株式にある定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ.に記載した方法によ
り検証しております。当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,925,375 ※1 4,688,317
現金及び預金
※2 2,216,037 ※2 2,382,177
受取手形及び売掛金
267,356 197,728
商品及び製品
7,514 8,877
原材料及び貯蔵品
555,670 1,193,614
未収入金
37,224 49,090
その他
9,009,179 8,519,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,487,550 1,573,143
建物及び構築物
△ 717,621 △ 739,712
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 769,929 833,431
機械装置及び運搬具 13,861 15,419
△ 8,155 △ 9,173
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,706 6,245
※5 288,549
土地 －
－ 1,664
建設仮勘定
1,589,634 1,670,957
その他
△ 1,076,177 △ 1,176,633
減価償却累計額
その他（純額） 513,457 494,324
1,577,643 1,335,665
有形固定資産合計
無形固定資産
15,786 25,230
その他
15,786 25,230
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,964,905 5,899,539
投資有価証券
35,358 －
退職給付に係る資産
473,931 333,246
繰延税金資産
79,594 －
再評価に係る繰延税金資産
1,109,760 1,156,396
敷金及び保証金
※1 46,406 ※1 , ※3 165,012
その他
6,709,958 7,554,194
投資その他の資産合計
8,303,387 8,915,090
固定資産合計
17,312,566 17,434,895
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,253,225
1,281,714
支払手形及び買掛金
981,967 1,013,635
未払金
116,162 253,147
未払法人税等
賞与引当金 143,227 157,280
357,783 328,515
その他
2,852,367 3,034,293
流動負債合計
固定負債
－ 11,925
退職給付に係る負債
628,340 －
持分法適用に伴う負債
40,500 24,000
その他
668,840 35,925
固定負債合計
3,521,207 3,070,218
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,446,652 1,446,652
資本剰余金
12,083,256 12,483,093
利益剰余金
△ 1,251,503 △ 1,251,503
自己株式
13,842,025 14,241,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 76,580 80,603
その他有価証券評価差額金
※5 △ 180,519
－
土地再評価差額金
41,530 1,281
為替換算調整勘定
164,901 31,039
退職給付に係る調整累計額
△ 50,666 112,923
その他の包括利益累計額合計
－ 9,890
非支配株主持分
13,791,358 14,364,676
純資産合計
17,312,566 17,434,895
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27,517,664 29,183,913
売上高
16,457,788 17,497,287
売上原価
11,059,876 11,686,626
売上総利益
※1 10,131,100 ※1 10,701,303
販売費及び一般管理費
928,775 985,323
営業利益
営業外収益
48,056 17,491
受取利息
63,849 62,365
受取配当金
－ 326,049
持分法による投資利益
－ 23,621
補助金収入
16,112 7,357
匿名組合投資利益
771 －
不動産賃貸料
為替差益 － 38,534
24,961 21,039
その他
153,751 496,459
営業外収益合計
営業外費用
927,903 －
持分法による投資損失
1,049 －
不動産賃貸費用
－ 2,316
保険解約損
33,967 －
為替差損
962,920 2,316
営業外費用合計
119,606 1,479,466
経常利益
特別利益
※2 54,454 ※2 342,150
固定資産売却益
141,033 29,577
投資有価証券売却益
－ 4,698
受取補償金
－ 1,339
保険差益
195,487 377,766
特別利益合計
特別損失
15 102,186
投資有価証券売却損
※3 1,725 ※3 21,991
固定資産除却損
※4 70,973 ※4 88,464
減損損失
－ 19,200
賃貸借契約解約損
952 －
投資有価証券評価損
73,666 231,841
特別損失合計
241,427 1,625,391
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 290,451 339,877
△ 171,175 209,997
法人税等調整額
119,275 549,874
法人税等合計
122,151 1,075,516
当期純利益
4,405 90
非支配株主に帰属する当期純利益
117,746 1,075,426
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
122,151 1,075,516
当期純利益
その他の包括利益
△ 27,169 157,183
その他有価証券評価差額金
79,594 －
土地再評価差額金
－ △ 925
為替換算調整勘定
119,046 △ 133,862
退職給付に係る調整額
24,419 △ 39,324
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 195,891 ※ △ 16,928
その他の包括利益合計
318,042 1,058,587
包括利益
（内訳）
313,637 1,058,497
親会社株主に係る包括利益
4,405 90
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,563,620 1,448,673 12,488,083 △ 1,251,503 14,248,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 522,573 △ 522,573
親会社株主に帰属する当期純
117,746 117,746
利益
連結子会社株式の追加取得に
△ 2,020 △ 2,020
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,020 △ 404,827 － △ 406,848
当期末残高 1,563,620 1,446,652 12,083,256 △ 1,251,503 13,842,025
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 49,410 △ 260,113 17,111 45,855 △ 246,557 22,973 14,025,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 522,573
親会社株主に帰属する当期純
117,746
利益
連結子会社株式の追加取得に
△ 2,020
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 27,169 79,594 24,419 119,046 195,891 △ 22,973 172,917
動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,169 79,594 24,419 119,046 195,891 △ 22,973 △ 233,930
当期末残高
△ 76,580 △ 180,519 41,530 164,901 △ 50,666 － 13,791,358
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,620 1,446,652 12,083,256 △ 1,251,503 13,842,025
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,069 △ 495,069
親会社株主に帰属する当期純
1,075,426 1,075,426
利益
土地再評価差額金の取崩 △ 180,519 △ 180,519
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 399,837 － 399,837
当期末残高 1,563,620 1,446,652 12,483,093 △ 1,251,503 14,241,862
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 76,580 △ 180,519 41,530 164,901 △ 50,666 － 13,791,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,069
親会社株主に帰属する当期純
1,075,426
利益
土地再評価差額金の取崩 180,519 180,519 －
株主資本以外の項目の当期変
157,183 － △ 40,249 △ 133,862 △ 16,928 9,890 △ 7,038
動額（純額）
当期変動額合計
157,183 180,519 △ 40,249 △ 133,862 163,590 9,890 573,318
当期末残高 80,603 － 1,281 31,039 112,923 9,890 14,364,676
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
241,427 1,625,391
税金等調整前当期純利益
269,640 284,008
減価償却費
70,973 88,464
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,101 14,052
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 95,579 △ 145,600
△ 111,905 △ 79,856
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 33,973 △ 36,709
持分法による投資損益（△は益） 927,903 △ 326,049
投資有価証券売却損益（△は益） △ 141,033 72,608
固定資産売却損益（△は益） △ 55,009 △ 342,150
売上債権の増減額（△は増加） △ 350,809 △ 166,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,445 68,265
仕入債務の増減額（△は減少） 74,113 28,493
未払金の増減額（△は減少） 142,117 16,367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 18,578 30,088
104,943 4,816
その他
970,831 1,136,003
小計
119,441 78,471
利息及び配当金の受取額
－ △ 16,500
役員退職慰労金の支払額
△ 442,927 △ 208,623
法人税等の支払額
－ 2,145
保険金の受取額
647,345 991,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 425,805 △ 422,065
有形固定資産の取得による支出
3,170 566,311
有形固定資産の売却による収入
△ 660 △ 12,337
無形固定資産の取得による支出
△ 1,205,101 △ 1,205,100
定期預金の預入による支出
2,075,660 1,205,100
定期預金の払戻による収入
△ 639,466 △ 2,578,323
投資有価証券の取得による支出
1,869,967 1,072,864
投資有価証券の売却による収入
△ 140,731 △ 82,237
敷金及び保証金の差入による支出
32,079 15,762
敷金及び保証金の回収による収入
42,722 112,179
匿名組合出資金の払戻による収入
－ △ 541,297
関係会社株式の取得による支出
71,462 －
投資不動産の売却による収入
57,965 86,242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,741,262 △ 1,782,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 － 9,800
△ 522,586 △ 495,408
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 29,400 －
よる支出
△ 551,986 △ 485,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,433 35,872
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,800,187 △ 1,241,138
3,523,021 5,323,209
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,323,209 ※ 4,082,070
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
魚力商事株式会社
Uoriki America Inc.
Uoriki Seafoods,LLC
日本フィッシャリーサポート株式会社
当連結会計年度において、 Uoriki America Inc.、Uoriki Seafoods,LLC及び 日本フィッシャリーサポート
株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社シーフードワークスについては、2018年11月20日付で、魚力商事株式会社（旧商号 株式
会社大田魚力）を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
ウオリキ・フレッシュ・インク
株式会社最上鮮魚
株式会社最上鮮魚については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会
社に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で
評価しております。
② たな卸資産
商品
当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。
貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会
計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産
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当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５
年）による定額法を採用しており ます。
③ 長期前払費用
当社は均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上すること
としております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することと
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計 基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
TOPIC606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS第15号 の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた
70,417千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」473,931千円として組み替えております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた592,894千
円は、「未収入金」555,670千円、「その他」37,224千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「匿名組合出資
金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた100,687千円は、「匿名組合出資金の払戻による収入」42,722千円、「その
他」57,965千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 6,756千円 6,757 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 69,517 千円 －千円
※２．売掛金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品売上代金のうちショッピングセン
2,034,867千円 2,066,352千円
ター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産 その
－千円 136,669千円
他）
４． 保証 債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ウオリキ・フレッシュ・インク 561,390千円 －千円
※５．事業用土地の再評価
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当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」（平成13年法律第19号）に基づき土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差
額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定め
る「地価税法」（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基
礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
117,684千円 －千円
再評価後の帳簿価額との差額
６．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 600,000千円 600,000千円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 4,068,376 千円 4,213,581 千円
賞与引当金繰入額 143,227 千円 157,280 千円
退職給付費用 43,765 千円 △ 3,538 千円
賃借料 2,553,829 千円 2,636,226 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 1,001千円 － 千円
工具器具備品 －千円 594千円
土地 －千円 341,556千円
投資不動産 53,453千円 －千円
計 54,454千円 342,150千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 539千円 16,983千円
構築物 －千円 3千円
工具器具備品 1,186千円 4,852千円
ソフトウエア －千円 75 千円
長期前払費用 －千円 75千円
計 1,725千円 21,991千円
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※４．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
蒲田店（東京都大田区） 1,167
店舗 工具器具備品
1,288
建物
川崎店（神奈川県川崎市） 店舗
工具器具備品 1,772
建物 9,189
川越店（埼玉県川越市） 店舗 工具器具備品 4,069
731
長期前払費用
21,063
建物
東京ソラマチ店（東京都墨田区）
店舗
2,900
工具器具備品
631
建物
海鮮魚力津田沼店（千葉県習志野市）
店舗
3,789
工具器具備品
海浜幕張店（千葉県千葉市） 93
店舗 工具器具備品
7,073
建物
たまプラーザ店（神奈川県横浜市）
店舗
3,858
工具器具備品
1,339
建物
かげん船橋店（千葉県船橋市）
店舗
3,575
工具器具備品
910
建物
渋谷シンクス店（東京都渋谷区）
店舗
4,030
工具器具備品
かげん町田店（東京都町田市） 3,486
店舗 工具器具備品
70,973
合 計
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っ
ております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は2.6％を用いておりますが、将来キャッ
シュ・フローがマイナスの店舗については割引計算は行っておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
384
工具器具備品
大手町店（東京都千代田区）
店舗
49
ソフトウエア
10,980
建物
検見川浜店（千葉県千葉市）
店舗
11,253
工具器具備品
36,627
建物
千葉エキナカ店（千葉県千葉市）
店舗
10,155
工具器具備品
6,956
建物
Sushi力蔵志木店（埼玉県志木市）
店舗
3,326
工具器具備品
4,961
建物
築地魚力郡山店（福島県郡山市） 3,663
店舗 工具器具備品
104
ソフトウエア
88,464
合 計
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っ
ております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しました。
なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、割引率は3.4％を用いておりますが、将来キャッ
シュ・フローがマイナスの店舗については割引計算は行っておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 102,193千円 153,880千円
組替調整額 △141,033千円 72,608千円
税効果調整前
△38,840千円 226,488千円
税効果額 11,670千円 △69,305千円
その他有価証券評価差額金
△27,169千円 157,183千円
土地再評価差額金 ：
税効果額 79,594千円 －千円
為替換算調整勘定 ：
組替調整額 －千円 △925千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 186,247千円 △139,185千円
組替調整額 △14,997千円 △53,699千円
税効果調整前
171,249千円 △192,885千円
税効果額 △52,203千円 59,022千円
退職給付に係る調整額
119,046千円 △133,862千円
持分法適用会社に対する持分相当額 ：
当期発生額 24,419千円 △39,324千円
その他の包括利益合計
195,891千円 △16,928千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,620 － － 14,620
合計 14,620 － － 14,620
自己株式
普通株式 868 － － 868
合計 868 － － 868
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月８日
普通株式 275,038 20 2017年３月31日 2017年６月13日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 247,534 18 2017年９月30日 2017年11月29日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月８日
普通株式 247,534 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 14,620 － － 14,620
合計 14,620 － － 14,620
自己株式
普通株式 868 － － 868
合計 868 － － 868
２． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月８日
普通株式 247,534 18 2018年３月31日 2018年６月13日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 247,534 18 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月８日
普通株式 247,534 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,925,375千円 4,688,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △602,166千円 △606,246千円
現金及び現金同等物 5,323,209 千円 4,082,070千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 158,881 93,434
１年超 298,698 271,593
合計 457,580 365,027
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用について
は流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動
による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。また、出店先である取引先企業に対し預託保証金である長期貸付を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの回収期日や残高を定
期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、満期保有目的の
債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,925,375 5,925,375
(1）現金及び預金 －
2,216,037
(2）受取手形及び売掛金 2,216,037 －
(3）未収入金 － － －
4,852,725 4,852,725
(4）有価証券及び投資有価証券 －
資産計 12,994,139 12,994,139 －
(1）支払手形及び買掛金 1,253,225 1,253,225 －
981,967
(2）未払金 981,967 －
(3）未払法人税等 116,162 116,162 －
負債計 2,351,355 2,351,355 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,688,317 4,688,317
(1）現金及び預金 －
2,382,177 2,382,177
(2）受取手形及び売掛金 －
1,193,614 1,193,614
(3）未収入金 －
5,898,539 5,898,539
(4）有価証券及び投資有価証券 －
資産計 14,162,648 14,162,648 －
(1）支払手形及び買掛金 1,281,714 1,281,714 －
1,013,635 1,013,635
(2）未払金 －
(3）未払法人税等 253,147 253,147 －
負債計 2,548,497 2,548,497 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
時価について、株式及び不動産投資信託等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示
された価格、株式投資信託受益証券等はオープン基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）※１ 0 1,000
投資有価証券（匿名組合出資金）※１ 112,179 －
敷金及び保証金※２ 1,109,760 1,156,396
※１．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
※２．将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積もりが困難であるため、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,876,251 － － －
受取手形及び売掛金 2,216,037 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（匿名組合出資金） － 112,179 － －
合計 8,092,289 112,179 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,628,903 － － －
受取手形及び売掛金 2,382,177 － － －
未収入金 1,193,614 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（社債） － 641,060 266,901 －
合計 8,204,694 641,060 266,901 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 858,126 597,654 260,471
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 228,100 212,585 15,514
小計 1,086,226 810,240 275,986
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 3,766,499 4,152,831 △386,332
3,766,499 4,152,831 △386,332
小計
合計 4,852,725 4,963,071 △110,345
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の表「(1）株式」に含めておりません。
２．匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額112,179千円）については市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表「(3）その他」に含めておりません。
３．当連結会計年度において、その他有価証券について952千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得
原価に比べて50％以上下落した場合、または２年間継続して30％以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。
時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に回復可能性
等を考慮し減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 661,269 427,406 233,862
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,387,280 2,266,191 121,088
小計 3,048,549 2,693,598 354,950
(1）株式 145,605 159,790 △14,185
(2）債券 907,961 1,000,000 △92,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 1,796,424 1,929,007 △132,583
2,849,990 3,088,798
小計 △238,808
合計 5,898,539 5,782,397 116,142
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上記の表「(1）株式」に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 767 1 15
(2）債券 － － －
(3）その他 1,540,491 141,031 －
141,033
合計 1,541,259 15
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 25,459 14,989 －
(2）債券 － － －
(3）その他 1,580,811 14,588 102,186
29,577
合計 1,606,271 102,186
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の
退職に対しては退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,246,737千円 1,115,636千円
70,341 65,371
勤務費用
8,727 7,809
利息費用
△163,485 123,456
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △46,684 △45,233
退職給付債務の期末残高 1,115,636 1,267,040
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,015,266千円 1,150,994千円
期待運用収益 20,305 23,019
22,761 △15,728
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 139,345 142,062
退職給付の支払額 △46,684 △45,233
1,150,994 1,255,114
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,115,636千円 1,267,040千円
年金資産 △1,150,994 △1,255,114
△35,358 11,925
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35,358 11,925
退職給付に係る負債 － 11,925
退職給付に係る資産 △35,358 －
△35,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,925
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 70,341千円 65,371千円
利息費用 8,727 7,809
期待運用収益 △20,305 △23,019
数理計算上の差異の費用処理額 △14,997 △53,699
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 43,765 △3,538
（注） 上記退職給付費用以外に退職金を前連結会計年度532千円、当連結会計年度1,363千円支払っており、販売費及び
一般管理費に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 171,249千円 △192,885千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △237,610千円 △44,725千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 61％ 60％
株式 26 26
一般勘定 12 13
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 43,827千円 48,127千円
未払事業税 18,978千円 24,813千円
退職給付に係る負債 －千円 3,649 千円
未払役員退職慰労金 12,393千円 7,344千円
持分法による投資損失 283,938千円 －千円
関係会社株式評価損 －千円 190,514千円
減価償却超過額 76,061千円 83,384千円
その他有価証券評価差額金 33,765千円 － 千円
繰越欠損金 13,780千円 19,005千円
15,786千円 10,972千円
その他
繰延税金資産小計
498,532千円 387,810千円
評価性引当額 △13,780千円 △19,024千円
繰延税金資産合計 484,751千円 368,786千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △10,819千円 －千円
－千円 △35,539千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △10,819千円 △35,539 千円
繰延税金資産の純額 473,931千円 333,246千円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.3％
住民税均等割 13.6％ 2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.4％ － ％
持分法による投資利益 －％ △0.4％
評価性引当金 1.8％ 0.3％
0.6％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.4％ 33.8％
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１． 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社大田魚力
事業の内容 卸売事業
被結合企業の名称 株式会社シーフードワークス
事業の内容 卸売事業
（2）企業結合日
2018年11月20日
（3）企業結合の法的形式
株式会社大田魚力を存続会社、株式会社シーフードワークスを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後 企業の名称
株式会社大田魚力（2018年12月１日より魚力商事株式会社に商号を変更しております。）
（5）その他取引の概要に関する事項
連結子会社が合併することで、経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づ き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当社が使用している店舗については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、契約終了時に店舗の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復
義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資
産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」
の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っ
ております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び新業態「魚力食堂」を運営しております。
「卸売事業」は、 食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
25,379,120 830,617 1,242,173 27,451,911 65,752 27,517,664 － 27,517,664
セグメント間の内部売上
－ － 463,467 463,467 18,600 482,067 △ 482,067 －
高又は振替高
計 25,379,120 830,617 1,705,640 27,915,378 84,352 27,999,731 △ 482,067 27,517,664
セグメント利益又は損失
1,037,689 7,107 △ 2,808 1,041,987 32,697 1,074,685 △ 145,909 928,775
（△）
セグメント資産 4,762,215 232,390 324,346 5,318,952 54,411 5,373,363 11,939,202 17,312,566
その他の項目
減価償却費（注）４ 250,134 15,966 921 267,022 1,854 268,876 303 269,180
持分法適用会社への投資
－ － － － － － － －
額
有形固定資産及び無形固
443,091 49,947 － 493,039 175 493,215 4,247 497,462
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145,909千円には、セグメント間取引消去△20,043千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△125,866千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財
務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,939,202千円には、セグメント間取引消去25,579千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産11,913,623千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
26,648,702 898,787 1,571,708 29,119,198 64,715 29,183,913 － 29,183,913
セグメント間の内部売上
－ － 247,192 247,192 18,600 265,792 △ 265,792 －
高又は振替高
計 26,648,702 898,787 1,818,900 29,366,390 83,315 29,449,706 △ 265,792 29,183,913
セグメント利益又は損失
1,119,143 △ 8,518 △ 6,053 1,104,571 32,012 1,136,583 △ 151,260 985,323
（△）
セグメント資産 4,435,492 297,610 576,806 5,309,909 62,132 5,372,041 12,062,854 17,434,895
その他の項目
減価償却費（注）４ 257,478 20,472 3,045 280,996 1,736 282,732 462 283,194
持分法適用会社への投資
－ － － － － － 136,669 136,669
額（注）５
有形固定資産及び無形固
311,720 73,622 32,031 417,373 － 417,373 30,969 448,342
定資産の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,260千円には、セグメント間取引消去△16,838千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△134,422千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財
務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,062,854千円には、セグメント間取引消去△503千円及び各報告セグメントに
配分していない全社資産12,063,357千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含ま
れております。
５．持分法適用会社への投資額の調整額136,669千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会
社への投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 飲食事業 卸売事業
70,879 93 － － － 70,973
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業 飲食事業 卸売事業
79,299 9,164 － － － 88,464
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は出 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
（所有）
ウオリキ・
債務保証
40,816米ド
フレッ 米国 ニュー
直接
関連会社 卸売事業 役員の兼任 561,390 － －
シュ・イン ジャージー州
ル
（注）
ク
49.0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関連会社の借入金債務に対して債務保証を行っております。なお、年率0.4％の保証金を受領しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 資本金又は出 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
増資の引受
（所有）
472,994 － －
ウオリキ・
（注）１
直接
43,367米ド
フレッ 米国 ニュー
関連会社 卸売事業 役員の兼任
シュ・イン ジャージー州
ル
49.0
清算金の受
ク
63,011 － －
入（注）２
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社が ウオリキ・フレッシュ・インクの増資を4,166,250米ドルで引き受けたものであります。
２．当社が ウオリキ・フレッシュ・インクの清算に伴う配当金573,300米ドルを受け入れたものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,002.87円 1,043.84円
１株当たり当期純利益 8.56円 78.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 117,746 1,075,426
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
117,746 1,075,426
利益（千円）
期中平均株式数（株） 13,751,937 13,751,937
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （千円） 7,005,043 13,643,872 21,901,935 29,183,913
税金等調整前四半期（当
（千円） 597,016 908,653 1,417,057 1,625,391
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 403,757 596,153 933,609 1,075,426
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 29.36 43.35 67.89 78.20
期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
29.36 13.99 24.54 10.31
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,864,655 ※1 4,408,657
現金及び預金
※2 2,074,914 ※2 2,174,359
売掛金
206,325 123,525
商品及び製品
7,514 8,877
原材料及び貯蔵品
30,724 33,697
前払費用
－ 175,810
関係会社短期貸付金
557,351 1,183,168
未収入金
6,776 14,058
その他
8,748,262 8,122,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,479,308 1,566,417
建物
△ 712,356 △ 736,267
減価償却累計額
建物（純額） 766,952 830,150
構築物 5,933 4,493
△ 4,471 △ 3,407
減価償却累計額
構築物（純額） 1,462 1,085
11,711 10,665
車両運搬具
△ 6,193 △ 6,589
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,518 4,075
1,587,503 1,645,774
工具、器具及び備品
△ 1,074,858 △ 1,173,833
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 512,645 471,941
土地 288,549 －
－ 1,664
建設仮勘定
1,575,127 1,308,918
有形固定資産合計
無形固定資産
83 71
商標権
4,026 10,998
ソフトウエア
11,376 11,291
その他
15,486 22,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,964,905 5,899,539
投資有価証券
関係会社株式 112,865 317,590
21,600 27,768
長期前払費用
521,454 325,416
繰延税金資産
79,594 －
再評価に係る繰延税金資産
1,108,245 1,154,066
敷金及び保証金
※1 24,752 ※1 520
その他
6,833,419 7,724,900
投資その他の資産合計
8,424,033 9,056,180
固定資産合計
17,172,295 17,178,333
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,136,436
1,096,108
買掛金
978,809 996,596
未払金
21,311 23,468
未払費用
未払法人税等 115,802 252,448
104,425 136,729
未払消費税等
164,831 168,317
預り金
143,227 157,280
賞与引当金
65,000 －
その他
2,729,845 2,830,948
流動負債合計
固定負債
202,251 56,650
退職給付引当金
長期未払金 40,500 24,000
655,674 －
関係会社整理損失引当金
898,425 80,650
固定負債合計
3,628,271 2,911,599
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
資本剰余金
1,441,946 1,441,946
資本準備金
6,726 6,726
その他資本剰余金
1,448,673 1,448,673
資本剰余金合計
利益剰余金
151,286 151,286
利益準備金
その他利益剰余金
10,000,000 10,000,000
別途積立金
1,889,047 2,274,054
繰越利益剰余金
12,040,333 12,425,340
利益剰余金合計
△ 1,251,503 △ 1,251,503
自己株式
13,801,123 14,186,130
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 76,580 80,603
その他有価証券評価差額金
△ 180,519 －
土地再評価差額金
△ 257,099 80,603
評価・換算差額等合計
13,544,024 14,266,733
純資産合計
17,172,295 17,178,333
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
26,904,484 27,844,861
売上高
売上原価
121,053 206,325
商品期首たな卸高
16,007,433 16,198,153
当期商品仕入高
16,128,487 16,404,479
合計
206,325 123,525
商品期末たな卸高
15,922,161 16,280,953
商品売上原価
10,982,323 11,563,908
売上総利益
※1 10,039,413 ※1 10,568,612
販売費及び一般管理費
942,909 995,295
営業利益
営業外収益
6,578 3,517
受取利息
41,468 14,725
有価証券利息
63,849 62,365
受取配当金
－ 23,621
補助金収入
16,112 7,357
匿名組合投資利益
771 －
不動産賃貸料
為替差益 － 38,537
28,623 19,714
その他
157,404 169,839
営業外収益合計
営業外費用
1,049 －
不動産賃貸費用
－ 2,316
保険解約損
33,967 －
為替差損
35,016 2,316
営業外費用合計
1,065,297 1,162,817
経常利益
特別利益
※2 54,454 ※2 342,150
固定資産売却益
141,033 29,577
投資有価証券売却益
－ 4,698
受取補償金
－ 1,339
保険差益
－ 293,317
関係会社整理損失引当金戻入額
195,487 671,083
特別利益合計
特別損失
15 102,186
投資有価証券売却損
※3 1,725 ※3 19,802
固定資産除却損
70,973 88,464
減損損失
655,674 －
関係会社整理損失引当金繰入額
189,922 －
関係会社株式評価損
－ 19,200
賃貸借契約解約損
952 －
投資有価証券評価損
919,263 229,653
特別損失合計
341,521 1,604,247
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,559 337,324
△ 146,377 206,327
法人税等調整額
143,181 543,652
法人税等合計
198,340 1,060,595
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,563,620 1,441,946 6,726 1,448,673 151,286 10,000,000 2,213,281 12,364,567 △ 1,251,503 14,125,357
当期変動額
剰余金の配当
△ 522,573 △ 522,573 △ 522,573
当期純利益 198,340 198,340 198,340
土地再評価差額
－
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 324,233 △ 324,233 － △ 324,233
当期末残高 1,563,620 1,441,946 6,726 1,448,673 151,286 10,000,000 1,889,047 12,040,333 △ 1,251,503 13,801,123
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 49,410 △ 260,113 △ 309,524 13,815,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 522,573
当期純利益
198,340
土地再評価差額
－
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 27,169 79,594 52,425 52,425
額（純額）
当期変動額合計 △ 27,169 79,594 52,425 △ 271,808
当期末残高
△ 76,580 △ 180,519 △ 257,099 13,544,024
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,563,620 1,441,946 6,726 1,448,673 151,286 10,000,000 1,889,047 12,040,333 △ 1,251,503 13,801,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,069 △ 495,069 △ 495,069
当期純利益
1,060,595 1,060,595 1,060,595
土地再評価差額
△ 180,519 △ 180,519 △ 180,519
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 385,006 385,006 － 385,006
当期末残高
1,563,620 1,441,946 6,726 1,448,673 151,286 10,000,000 2,274,054 12,425,340 △ 1,251,503 14,186,130
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
△ 76,580 △ 180,519 △ 257,099 13,544,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,069
当期純利益 1,060,595
土地再評価差額
180,519 180,519 －
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
157,183 － 157,183 157,183
額（純額）
当期変動額合計 157,183 180,519 337,702 722,708
当期末残高 80,603 － 80,603 14,266,733
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価
しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～38年
工具器具備品 ２～20年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しておりま
す。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた70,417千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」325,416千円として組み替えております。
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた564,127千円は、
「未収入金」557,351千円、「その他」6,776千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 6,756千円 6,757千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 69,517 千円 －千円
※２．売掛金
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品売上代金のうちショッピングセン
2,034,867千円 2,066,352千円
ター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの
３． 保証 債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ウオリキ・フレッシュ・インク 561,390千円 －千円
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４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 600,000千円 600,000千円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 4,036,863 千円 4,174,721 千円
賞与引当金繰入額 143,227 千円 157,280 千円
退職給付費用 43,765 千円 △ 3,538 千円
減価償却費 262,599 千円 279,115 千円
賃借料 2,549,928 千円 2,629,060 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 1,001千円 －千円
工具器具備品 －千円 594千円
土地 －千円 341,556千円
投資不動産 53,453千円 －千円
計 54,454千円 342,150千円
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 539千円 15,571千円
構築物 －千円 3千円
工具器具備品 1,186千円 4,152千円
長期前払費用 － 千円 75千円
計 1,725千円 19,802千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,661千円、関連会社株式
115,928千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式112,865千円、関連会社株式0千円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 43,827千円 48,127千円
未払事業税 18,978千円 24,793千円
退職給付引当金 61,889千円 17,335千円
未払役員退職慰労金 12,393千円 7,344千円
関係会社整理損失引当金 200,636千円 －千円
関係会社株式評価損 58,116千円 168,997千円
減価償却超過額 76,061千円 83,384千円
その他有価証券評価差額金 33,765千円 －千円
15,786千円 10,972千円
その他
繰延税金資産合計 521,454 千円 360,955千円
繰延税金負債
－千円 △35,539千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 －千円 △35,539千円
繰延税金資産の純額 521,454千円 325,416千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 1.3％
住民税均等割 9.4％ 2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.9％ － ％
△0.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.9％ 33.9％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
138,443
建物 1,479,308 225,552 1,566,417 736,267 87,256 830,150
(59,525)
構築物 5,933 － 1,440 4,493 3,407 372 1,085
車両運搬具 11,711 1,585 2,630 10,665 6,589 2,222 4,075
121,977
工具、器具及び備品 1,587,503 180,248 1,645,774 1,173,833 187,366 471,941
(28,784)
288,549
288,549
土地 － － － － －
[△260,113]
[ △260,113 ]
建設仮勘定 － 66,366 64,701 1,664 － － 1,664
617,742
有形固定資産計 3,373,007 473,752 3,229,016 1,920,098 277,218 1,308,918
(88,309)
無形固定資産
商標権 120 － － 120 49 12 71
154
ソフトウエア 8,193 8,925 16,964 5,965 1,799 10,998
（154)
その他
11,761 － － 11,761 469 85 11,291
154
無形固定資産計 20,074 8,925 28,845 6,484 1,896 22,360
（154)
投資その他の資産
長期前払費用
26,538 12,555 8,628 30,465 2,697 1,033 27,768
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） 新店設備 169,093 既存店舗改修 55,868
建物
減少額（千円） 退店店舗設備 93,649 既存店舗改修 18,150
増加額（千円） 新店設備 97,619 既存店舗改修 46,097
工具、器具及び備
品
減少額（千円） 退店店舗設備 53,894 既存店舗改修 13,579
土地 減少額（千円） 八王子旧本社 288,549
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．長期前払費用の当期末残高には、非償却資産である前払家賃等15,556千円を含んでおります。
４．土地の当期首残高及び当期減少額の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額 当期末残
当期首残高 当期増加額
（目的使用）
区分 （その他） 高
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 143,227 157,280 143,227 － 157,280
293,317
関係会社整理損失引当金 655,674 － 362,357 －
（注）関係会社整理損失引当金の当期減少額（その他）は、対象会社の財政状態の改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.uoriki.co.jp/
毎年９月末日現在の株主様に対し、下記のとおり優待品を贈呈いたします。
保有株式数 保有期間３年未満 保有期間３年以上
100株以上 2,000円相当海産物 3,000円相当海産物
300株以上 4,000円相当海産物 6,000円相当海産物
株主に対する特典
600株以上 7,000円相当海産物 10,000円相当海産物
1,000株以上 10,000円相当海産物 14,000円相当海産物
※３年以上継続保有の確認は、毎年９月末日現在において、同一株主番号で３月末
日及び９月末日に７回以上連続して株主名簿に記録または記載された株主様とい
たします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年４月26日関東財務局長に提出
（第35期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（第35期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（第35期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社魚力の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社魚力及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社魚力(E03310)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社魚力の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社魚力が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社魚力(E03310)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社魚力の2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
魚力の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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