株式会社 ヤマウラ 有価証券報告書 第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番1号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番1号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年3月 2019年3月
19,940,027 20,491,272 22,242,832 14,135,528 32,305,869
売上高 (千円)
1,372,707 1,463,275 1,735,003 1,265,148 2,043,831
経常利益 (千円)
親会社株主に
663,988 868,858 1,328,299 829,411 1,230,703
(千円)
帰属する当期純利益
860,807 802,064 1,656,825 1,059,991 758,804
包括利益 (千円)
11,053,559 11,196,396 12,775,145 13,787,818 13,982,998
純資産額 (千円)
18,948,350 19,565,903 20,401,343 21,735,176 25,707,282
総資産額 (千円)
548.51 593.16 674.96 728.46 759.78
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり
33.24 45.31 70.20 43.82 66.89
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
58.3 57.2 62.6 63.4 54.4
自己資本比率 (%)
6.2 7.8 11.1 6.2 8.9
自己資本利益率 (%)
14.7 11.2 13.5 20.3 13.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
△ 1,645,661 △ 1,623,795 1,594,646 1,027,316 △ 1,053,525
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 42,517 △ 390,313 △ 353,630 △ 401,093 △ 663,839
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 102,159 1,019,339 △ 1,767,483 △ 47,318 2,805,777
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,584,390 1,589,621 1,063,154 1,642,059 2,730,472
(千円)
の期末残高
322 338 341 345 358
従業員数 (名)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期、第57期、第58期及び第60期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めており
ます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 2017年12月20日開催の第58回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
従って、第59期は2017年10月1日から2018年3月31日までの6ヶ月の変則決算となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年3月 2019年3月
18,620,842 16,926,036 19,631,028 12,838,630 28,387,629
売上高 (千円)
経常利益 (千円) 1,379,693 1,365,751 1,633,014 1,264,820 2,000,662
当期純利益 (千円) 711,463 785,007 1,286,583 861,545 1,233,259
2,888,492 2,888,492 2,888,492 2,888,492 2,888,492
資本金 (千円)
21,103 21,103 21,103 21,103 21,103
発行済株式総数 (千株)
10,517,467 10,686,148 12,174,647 13,214,709 13,434,612
純資産額 (千円)
18,405,033 17,196,691 19,327,893 21,044,208 21,937,255
総資産額 (千円)
521.91 566.13 643.23 698.18 729.98
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 2.50 5.00
(円)
(内1株当たり
(円)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( ―) ( 2.50 )
中間配当額)
1株当たり
35.62 40.94 68.00 45.52 67.03
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
57.1 62.1 63.0 62.8 61.2
自己資本比率 (%)
6.8 7.4 10.4 6.8 9.3
自己資本利益率 (%)
13.7 12.4 13.9 19.5 13.5
株価収益率 (倍)
14.0 12.2 7.4 5.5 7.5
配当性向 (%)
318 334 337 341 354
従業員数 (名)
株主総利回り
118.2 123.4 229.9 216.9 221.2
(%)
(比較指標:
(%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
617 559 1,068 996 1,023
最高株価 (円)
360 400 506 858 846
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第56期、第57期、第58期及び第60期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる
自己株式数には、野村信託銀行㈱(㈱ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めており
ます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6 2017年12月20日開催の第58回定時株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。
従って、第59期は2017年10月1日から2018年3月31日までの6ヶ月の変則決算となっております。
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2 【沿革】
1920年1月 長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
1960年8月 資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年5月駒ヶ根市移転)
1970年5月 資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
1972年1月 ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。
(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
1980年6月 アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
1981年2月 建設大臣より建設業許可を受ける。
1986年11月 商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
1988年12月 スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
1990年7月 100%子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
1993年3月 エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
1993年4月 駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
1994年5月 駒ヶ根市北町22番1号に本社ビルを建設、移転。
1995年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年7月 本社隣接地に建設技術センターを建設。
1996年8月 100%子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州
エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。
1997年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年12月 不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
2003年9月 ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
2006年11月 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウ
ラインベストメント)の株式全株取得。
2008年1月 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全
株を譲渡。
2014年3月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成され
ており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分
と同一であります。
建設事業
建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地
方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン&
ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使し
て、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化
や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型
営業を通して受注を拡大しております。
さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を
推進しております。
土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工
を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れなが
ら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営
業により客先の開拓に努めております。
また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事
業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。
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エンジニアリング事業
電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社
が行っております。
工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付
け、メンテナンスを当社が行っております。
開発事業等
不動産 不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が
開発事業 行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っておりま
す。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
マンション等販売してお
り、当社が建築については
東京都中央区
ヤマウラ企画開発 請負っております。
日本橋 200,000 開発事業等 100.0 ―
株式会社 当社が資金貸付を行ってお
3―8―2
ります。
役員の兼務4名
(その他の関係会社)
当社が建築について請負っ
ております。
株式会社 長野県駒ヶ根市
100,000 開発事業等 ― 20.30 当社が建物等賃借しており
信州エンタープライズ 北町20―6
ます。
役員の兼務8名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ヤマウラ企画開発(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,948,403千円
② 経常利益 143,409千円
③ 当期純利益 97,643千円
④ 純資産額 761,602千円
⑤ 総資産額 8,039,545千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
236
建設事業
92
エンジニアリング事業
▶
開発事業等
26
全社(共通)
358
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
354 43.1 13.0 7,391,378
セグメントの名称 従業員数(名)
231
建設事業
96
エンジニアリング事業
1
開発事業等
26
全社(共通)
354
合計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基
づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向
上に努力して参ります。
(2) 経営戦略等
一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされ
た技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強
化を図って参ります。
(3) 経営環境
建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当
社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新
幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、
当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、
業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企
業価値の向上に努めてまいります。
・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努
めてまいります。
・「高い品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシ
ンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進
めてまいります。
・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の
向上に努めてまいります。
・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グルー
プ全体のガバナンス機能を高めてまいります。
・公正な人事処遇と本年4月から順次施工されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待
遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
(5) 次期の見通し
今後の我が国経済見通しにつきましては、現在の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され
ると予想される中、今後の見通しが依然不透明な状況は変わりません。約6年半前からの円安による原材料価格の
高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も勘案すると、今後、一般企業等の設備投資への慎
重な姿勢、公共工事の動向、今秋予定されている消費税率引き上げ等、個人消費の回復動向は、引き続き懸念され
る状況であります。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバラ
ンスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります
健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
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2020年3月期の業績予想としましては、円安による資材価格の高止まり、専門工不足などによる影響、米中貿易
交渉の世界経済に及ぼす影響、原油価格の先行きの不安定さ、今後の受注環境が不透明な状況ならびに2019年3月
期決算での大型工事売上計上の影響もあり、当期での巡航速度業績を勘案し、売上高は減少する見込みでありま
す。また、減収に伴い営業利益、経常利益及び当期純利益についても減少する見込みであります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努
めております。
建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい
状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のも
と、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・品質第一の精神の基、提案
力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継
続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。
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2 【事業等のリスク】
当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変
動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが生
じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているもの
の、これらについて信用不安などが顕著化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、
独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為が
あった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきており、それらへ
の的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行う
ほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有
しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防
止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じ
た場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
当社は2018年3月期より決算期を9月から3月に変更しております。これに伴い、2019年3月期(4月から3月)
は比較対象となる2018年3月期(10月から3月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりませ
ん。
当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業・サービス業中心に景気拡大
ペースには鈍化の兆候が現われ、欧州中央銀行は物価の先行きに依然慎重な姿勢を維持している。また、米国経済
では、製造業・非製造業とも景況感指数は増勢に一服感ながら堅調さは維持しており、企業業績ならびに雇用情勢
も安定が続いていることならびにインフレ率2%近辺での中立政策が維持されてはいる。しかしながら、米中間で
の交渉は継続されながらも輸入関税等による通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推
移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透
明な状況は変わっていません。
また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業のDI〈業
況判断指数〉は2四半期ぶりの悪化で低下幅は2012年12月以来6年3ヶ月振りの悪化幅を示し、設備投資計画は前
年度を上回る状況とされていますが、米中両国の経済・政治情勢や消費増税の影響など先行きの懸念材料は多い状
況です。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向による
と、製造業のうち一部業態においては生産に弱めの動きがみられるものの緩やかに拡大しているとしながらも、原
材料価格の上昇や人手不足感は引き続いており、景況感の先行きには不透明感が漂っている状況に変わりありませ
ん。2019年度について、県内設備投資の状況は製造業中心に前年を上回る計画となっているものの、輸出は前年度
並み、企業収益は前年度を下回る計画としています。
当地区においても、設備投資での跛行性は強まっており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いて
おります。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等
の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、創業100年目を迎え次の100年を見据えた対応
を図ったこともあり、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益についても、厳しい環境
ではありますが、業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業などを含む)250億
22百万円、売上高は323億5百万円、営業利益19億13百万円、経常利益20億43百万円、親会社に帰属する当期純利益
は12億30百万円となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
建設事業
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事な
ど公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始め
とする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高219億88百万円、売上高257億97百万円、営業利益は26億50百万円となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も
実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高27億78百万円、売上高23億34百万円、営業利益は1億11百万円となりました。
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開発事業等
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション
事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、売上高42億4百万円、営業損失は87百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増
加し、当連結会計年度末には27億30百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は10億53百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加8億44百万円、未収
入金の減少3億18百万円などによるキャッシュ・フローの増加の一方、売上債権の増加28億39百万円、未成工事
受入金の減少11億40百万円などによるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は6億63百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出4億
20百万円、有形固定資産の取得による支出2億43百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は28億5百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出30億
円、自己株式の取得による支出6億99百万円、配当金の支払による支出94百万円の一方、短期借入による収入59
億円、長期借入による収入7億円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義する
ことが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。
当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりま
せん。
なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。
(1) 受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
項目 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
建築 11,219,863 12,913,343 24,133,206 10,414,997 13,718,209 5.0 697,237 10,277,817
建設 土木 820,558 1,406,942 2,227,500 1,186,161 1,041,338 3.3 34,433 1,090,495
第59期
自2017年10月1日 小計 12,040,421 14,320,285 26,360,707 11,601,158 14,759,548 4.9 731,671 11,368,313
至2018年3月31日
エンジニアリング 1,132,178 1,517,111 2,649,290 1,105,862 1,543,427 12.1 186,953 1,030,394
計 13,172,600 15,837,396 29,009,997 12,707,021 16,302,975 5.6 918,624 12,398,707
建築 13,718,209 19,285,857 33,004,066 23,496,271 9,507,794 9.5 907,488 23,706,522
建設 土木 1,041,338 2,702,957 3,744,296 2,301,484 1,442,812 1.4 20,424 2,287,475
第60期
自2018年4月1日 小計 14,759,548 21,988,814 36,748,363 25,797,756 10,950,606 8.4 927,912 25,993,998
至2019年3月31日
エンジニアリング 1,543,427 2,778,172 4,321,600 2,334,141 1,987,458 10.8 216,240 2,363,428
計 16,302,975 24,766,987 41,069,963 28,131,898 12,938,065 8.8 1,144,153 28,357,426
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増
減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
3 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
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② 受注工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築 297,019 12,616,323 12,913,343
建設 土木 1,287,688 119,254 1,406,942
第59期
自 2017年10月1日
小計 1,584,707 12,735,577 14,320,285
至 2018年3月31日
エンジニアリング 448,653 1,068,457 1,517,111
計 2,033,361 13,804,035 15,837,396
建築 1,661,364 17,624,492 19,285,857
建設 土木 2,306,739 396,217 2,702,957
第60期
自 2018年4月1日
小計 3,968,104 18,020,710 21,988,814
至 2019年3月31日
エンジニアリング 563,622 2,214,550 2,778,172
計 4,531,726 20,235,261 24,766,987
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築 1,599,205 8,815,792 10,414,997
建設 土木 1,022,661 163,500 1,186,161
第59期
自 2017年10月1日
小計 2,621,866 8,979,292 11,601,158
至 2018年3月31日
エンジニアリング 99,511 1,006,351 1,105,862
計 2,721,378 9,985,643 12,707,021
建築 2,514,708 20,981,563 23,496,271
建設 土木 2,038,839 262,644 2,301,484
第60期
自 2018年4月1日
小計 4,553,548 21,244,208 25,797,756
至 2019年3月31日
エンジニアリング 180,065 2,154,076 2,334,141
計 4,733,613 23,398,284 28,131,898
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
第59期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業
発注者 工事件名 施工場所
株式会社ダイセル 株式会社ダイセルICA建設Ⅰ期工事(品質保証棟) 新潟県
やまなし勤労者福祉会 特別養護老人ホーム「いけだの里」(仮称)新築工事 山梨県
伊那食品工業株式会社 伊那食沢渡工場第六棟新築工事(本体工事) 長野県
有限会社宝船 ゆりかご高齢者施設高森丸山公園 長野県
赤羽不動産株式会社 赤羽ビル(松本東急REIホテル)空調改修工事 長野県
株式会社スズキ自販長野 ㈱スズキ自販長野 小諸営業所新築工事 長野県
社会福祉法人長野県社会福
ほっとワークス・みのわ2(仮)移転新築工事 長野県
祉事業団
第60期の完成工事のうち請負金額2億円以上の主なもの
建設事業
発注者 工事件名 施工場所
上伊那広域連合 新ごみ中間処理施設建設工事 長野県
日本発条株式会社 日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事 長野県
日本発条株式会社 日本発条㈱伊那第12工場新築工事 長野県
株式会社南信精機製作所 ㈱南信精機製作所様 工場新築工事 長野県
株式会社ダイセル 株式会社ダイセルICA建設2期 新潟県
株式会社星野リゾート (仮称)芹が沢宿泊施設新築工事 長野県
カゴメ株式会社 カゴメ野菜生活ファーム富士見新築工事 長野県
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2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
第59期
該当はありません。
第60期
該当はありません。
④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
建築 1,098,190 8,409,604 9,507,794
建設 土木 1,287,088 155,723 1,442,812
小計 2,385,279 8,565,327 10,950,606
エンジニアリング 813,810 1,173,648 1,987,458
計 3,199,089 9,738,976 12,938,065
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
1 手持工事のうち請負金額2億円以上の主なものは次のとおりであります。
繰越工事
発注者 工事件名 完成予定
マルヤス機械株式会社 マルヤス機械株式会社様 箕輪工場新築工事 2019年4月
株式会社ユニコン 株式会社ユニコン新東工場新築工事 2019年6月
エア・ウォーター・プラン
甲信越エア・ウォーター㈱山梨充填所建設工事 2019年6月
ト株式会社
有限会社泰成電機工業 ㈲泰成電機工業様 下平新工場新築工事 2019年8月
株式会社奨樹園 奨樹園 ブレインマンション新築工事 2020年2月
駒ヶ根市 平成30年度社会資本整備総合交付金都市再構 2020年3月
株式会社ヘルティー ㈱ヘルティー長野営業所 増築3期工事 2020年6月
(2) 開発事業等の状況
① 開発事業等の売上実績
第59期 第60期
自 2017年10月1日 自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
(千円) (千円)
131,608
開発事業その他 255,730
131,608
計 255,730
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済
情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。
経営成績の分析
(売上高)
連結会計年度における売上高は、323億5百万円となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の
堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型
営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事な
ど公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業
が79.9%、エンジニアリング事業が7.2%、開発事業等が12.9%となりました。
(売上総利益)
連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や
仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、51億62百万円となり
ました。また、売上総利益率は、16.0%となりました。
(営業利益)
連結会計年度における販売費及び一般管理費は、駒ヶ根水力発電所での試験研究費、創業100年目を迎えて株主
への記念品送付や地方自治体への寄付、人件費、株主数増加による株式代行手数料等の増加などがあり、32億49
百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の営業利益は、19億13百万円となりました。
(経常利益)
連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて1億51百万円となりました。
営業外費用は、支払利息等にて21百万円となりました。
以上の結果、連結会計年度の経常利益は、20億43百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での1百万円の計上、また、不動産賃貸事業に関わる撤退
費用として、1億32百万円の減損損失を特別損失として計上しています。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億30百万円となりました。
財政状況の分析
(資産)
連結会計年度末の総資産は、257億7百万円となりました。これは、主に固定資産は減少の一方、流動資産は電
子記録債権を含む受取手形・現預金などの増加等によるものです。
(負債)
連結会計年度末の負債は、117億24百万円となりました。これは、主に短期借入金・工事未払金などの流動負債
の増加、信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入による長期借入金などによる固定負債の増加によるも
のです。
(純資産)
連結会計年度末の純資産残高は139億82百万円となりました。これは、主に信託型従業員持株インセンティブ・
プランでの自己株式取得や有価証券評価差額金などの減少の一方、当期純利益確保による繰越利益剰余金などの
増加によるものです。自己資本比率は54.4%sとなりました。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につき
ましては、基本的に自己資金としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期29億円、長期4億69百万円の合計33億69百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億30百万円となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
1.ライセンス契約
当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事
業を行うライセンス契約を締結しております。
5 【研究開発活動】
建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足し
て頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開
発に積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額 266,882 千円であり主な研究テーマは次のとおりで
す。
(建設事業)
1 オリジナル住宅の開発
移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた
高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコ
スト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。
2 仮設資材
環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作
及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して
実施しております。
3 ブレインマンション
従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化
を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。
4 YNP(Yamaura Newel Post)工法
ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行
い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。
5 土木用断熱型枠
厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、
近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。
建設事業にての研究開発費の金額は 14,760 千円であります。
(エンジニアリング事業)
1 自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発
小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開
発実用化研究を進めております。前期においては、2012年7月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を
背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムな
ども開発・納入しています。
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は 1,596 千円であります。
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(開発事業等)
通常、研究開発活動は特段行われておりませんが、また、再生エネルギー事業として、社自身の電力事業取り組み
の中で、当期では駒ヶ根高原水力発電所の開業を果たしており、試験研究費を計上しております。
開発事業等にての試験研究費としては、 250,526 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資は、小水力発電所建屋他建物に38百万円、重機運搬用車輌他車輌運搬具に55
百万円、CNC型鋼切断機他機械装置に134百万円等、総額 242 百万円であります。
なお、「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械・運搬
(所在地) 名称
建物及び 土地
(名)
具・工具器 合計
構築物 (面積㎡)
具・備品
〔2,631〕
本社
― 本社機能 363,636 85,296 472,225 921,157 26
(長野県駒ヶ根市)
(33,197)
〔15,845〕
支店
建設事業 建設関連設備 545,981 284,005 504,193 1,334,179 231
(長野県駒ヶ根市他)
(39,388)
〔1,658〕
エンジニアリング エンジニアリ
生産設備 366,297 221,682 143,161 731,140 96
(長野県駒ヶ根市他) ング事業
(22,466)
〔―〕
開発事業
開発事業等 賃貸設備 29,255 100,995 ― 130,250 1
(長野県駒ヶ根市他)
(―)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は49,518千円であり、賃借中の土地の面
積については〔 〕に外書きで表示しております。
3 リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。
事業名 セグメントの 台数 リース期間 年間リース料
設備の内容 備考
(所在地) 名称 (台) (年) (千円)
建設
建設 車輌 130 2 23,027 ―
(駒ヶ根市)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械・運搬
(所在地) 名称
建物及び 土地
(名)
具・工具器 合計
構築物 (面積㎡)
具・備品
(ヤマウラ企画開発㈱)
〔―〕
開発事業 開発事業等 賃貸設備 443,028 296 121,765 565,091 ▶
(長野県伊那市他) (2,981)
3 【設備の新設、除却等の計画】
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社 長野県 全社 2017年 2019年
ソフトウェア
452,977 410,527 自己資金 (注)2
(基幹システム)
本社 駒ケ根市 (共通) 9月 4月
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力については、設備の内容がソフトウェア(基幹システム)であるため合理的に算出すること
が困難なことから記載しておりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
21,103,514 21,103,514
普通株式
名古屋証券取引所 ます。
(市場第一部)
21,103,514 21,103,514
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年8月26日 500,000 21,103,514 300,000 2,888,492 279,500 1,995,602
(注) 1 有償一般募集新株発行による増加
2 1997年8月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行に
より発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしまし
た。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
23 19 219 28 14 28,151 28,454
― ―
(人)
所有株式数
35,916 680 57,053 1,885 19 115,450 211,003 3,214
―
(単元)
所有株式数
17.0 0.3 27.0 0.9 0.0 54.8
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,176,154株は、「個人その他」に21,761単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載してお
り、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式523,300株は、「金融機関」の
欄に5,233単元含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
3,841 20.30
㈱信州エンタープライズ 長野県駒ヶ根市北町20番6号
2,229 11.78
ヤマウラ従業員持株会 長野県駒ヶ根市北町22番1号
668 3.53
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地
野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業
東京都千代田区大手町2丁目2-2 523 2.76
員持株会専用信託口)
山 浦 玲 子 514 2.72
長野県駒ヶ根市
長野県伊那市荒井3438-1 500 2.64
アルプス中央信用金庫
444 2.35
㈱長野銀行 長野県松本市渚2丁目9番38号
綿半ホールディングス㈱ 429 2.27
東京都新宿区四谷1丁目4番地
山 浦 速 夫 長野県駒ヶ根市 359 1.90
358 1.90
山 浦 康 民 長野県駒ヶ根市
9,869 52.14
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株があります。なお、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託
口)が所有する当社株式523,300株は、当該自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
普通株式
189,242
完全議決権株式(その他) 同上
18,924,200
3,214
単元未満株式 普通株式 ― 同上
21,103,514
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 189,242 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株が含まれております。
3 上記自己株式のほか2019年3月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀行㈱
(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が523,300株あります。これは当
社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式として
処理しているためです。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 2,176,100 10.31
―
株式会社ヤマウラ 22―1
2,176,100 2,176,100 10.31
計 ― ―
(注) 上記自己株式のほか2019年3月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有の当社
株式が523,300株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する
当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年6月4日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
Ⓡ
のインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」(以下、
「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員
持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後7年間にわたり持株会が
取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当
社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当
該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託
が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式
売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
781,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,176,154 ― 2,176,154 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財
務体質の強化に努め、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2円50銭としており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月14日
47,318 2.5
取締役会決議
2019年6月27日
47,318 2.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念の実現に向けて、株主の皆様、お客様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係
を維持発展させることが重要であると考えています。長期・安定的な企業価値の向上を第一に、企業競争力強化
の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の効率性、公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充
実、コンプライアンスの徹底を図ることを重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきま
す。
② 企業統治の体制
a 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。
体制の概要は下記のとおりであります。
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名、と監査等委員である取締役3名(社
外取締役)の計12名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ
客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を期待し
ております。取締役会は、原則として月1回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締
役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締
役相互の業務執行に係る意思疎通及び監視を促進しております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる
協議及び取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化
と適正性の向上に努めております。
(ⅱ)監査等委員会
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役より構成され、全員が社外取締役であります。監
査等委員会は、定期的に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席
し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委
員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監
査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図
れる体制となっております。
(ⅲ)経営執行会議
経営執行会議は、原則として毎週1回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する
情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を
図っております。また、グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグ
ループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。
(ⅳ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。現在、3名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を
兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保してお
ります。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を
行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
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b 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定
め、内部統制システムを構築しております。また、これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行
う内部監査により確認されております。その体制の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長が繰り返し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを役職員に伝え、徹底してお
ります。
・管理本部総務人事チームをコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及
び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンス
リスクを分析しその対策を具体化しております。
・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合はすみ
やかに管理本部総務人事チームに報告し報告を受けた管理本部総務人事チームは、その内容を調査し、再
発防止策を担当部門と協議し、実施させております。
・管理本部総務人事チームと監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及び、コンプ
ライアンス上の問題の有無の調査に努めております。
・管理本部総務人事チームと監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めます。また、必要に応じて
監査法人の出席を求め、意見の聴取を行います。
・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事チームから賞罰委員会に処分を求め、役員の法
令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
・取締役の職務執行に係る情報は、文章管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書
を閲覧できるものとします。
③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの
担当部署(ISO14001・ISO9001・OHSAS18001を統合したPAS:99及びISO27001の事務局・災害対策委員会を含
む)において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新
たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社内の規定に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制
を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビュー
を実施しております。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の内部管理体制に責任を負う取締役を取締役管理本部長とし、コンプライアンス体制、リスク管理
体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社の内部監査室が定期監査を行い取締役会に報告してお
ります。
・子会社の自主性を尊重しつつ、重要案件については、事前協議を行っております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び補助使用人の取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)からの独立性に関する事項
・監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持します。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人
事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとしております。
⑦ 当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体
制
・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部
監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した
事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとします。
・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求め
られたときは、速やかに適切な報告を行います。
⑧ 監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体
制
・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底し
ます。
⑨ 監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払いま
たは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとします。
⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものと
しております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、⑦項に定めのない事項にお
いても取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提
出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制にしております。
d リスク管理体制の整備の状況
当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社
的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は管理本部総務人事チームが行い、各部門の所管業務に付随する
リスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項につい
ては弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行ってお
ります。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
c 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役の定数は5名以
内とする旨を定款で定めております。
d 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。
e 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 当社入社
1973年4月 当社建設部長
1981年12月 当社取締役建設部長
1986年5月 当社取締役建設事業部長
1989年10月 当社専務取締役建設事業部長
1991年10月 当社専務取締役統括専務兼建設
事業部長
1993年4月 当社専務取締役統括専務兼建築
本部長
1998年4月 当社専務取締役統括専務兼建設
代表取締役
山 浦 速 夫 (注)1 359
1941年5月23日 生 事業本部長
会長
2002年12月 当社代表取締役副社長
2004年12月 当社代表取締役社長
2004年12月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役
会長
2006年12月 当社最高顧問会長
2007年12月 当社代表取締役会長兼社長
2009年12月 当社代表取締役社長
2010年12月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役
社長(現任)
2019年6月 当社代表取締役会長(現任)
2000年11月 当社入社
2005年5月 当社佐久支店長
2011年7月 当社駒ヶ根支店長
2011年12月 当社取締役駒ヶ根支店長
代表取締役
山 浦 正 貴 2013年12月 当社常務取締役管理本部副本部 (注)1 99
1971年5月28日 生
社長
長
2014年12月 当社取締役副社長
2016年4月 当社代表取締役副社長
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年3月 当社入社
1989年4月 当社伊那支店長
1998年2月 当社建築営業部長
1998年12月 当社取締役建築営業部長
2002年12月 当社常務取締役営業本部長
取締役
2004年12月 当社専務取締役営業本部長
副社長
2006年12月 当社専務執行役員建設事業本部
建設事業
保 科 茂 雄 (注)1 15
1956年9月9日 生
部長兼
長兼営業本部長
駒ヶ根
2007年12月 当社専務取締役建設事業本部長
支店長
兼営業本部長
2011年12月 当社取締役副社長兼建設事業部
長兼FC本部長
2018年6月 当社取締役副社長兼建設事業部長
兼駒ヶ根支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 当社入社
1996年4月 当社総務部長
1998年12月 当社取締役総務部長
2002年12月 当社取締役常務執行役員管理部
長
2004年12月 当社常務取締役管理部長
専務取締役
中 島 光 孝 (注)1 5
1955年1月2日 生
2005年10月 当社常務取締役管理本部長
管理本部長
2006年10月 当社取締役兼専務執行役員管理
本部長
2006年12月 当社専務取締役管理本部長
2007年12月 当社常務取締役管理本部長
2011年12月 当社専務取締役管理本部長(現
任)
1977年3月 当社入社
1995年4月 当社松本支店長
2002年12月 当社常務執行役員長野支店長
専務取締役 2009年12月 当社取締役営業本部副本部長兼
藤 木 公 明 (注)1 5
1958年8月22日 生
営業本部長
長野支店長
2011年12月 当社常務取締役営業本部長
2019年6月 当社専務取締役営業本部長(現
任)
1975年4月 当社入社
2003年10月 当社執行役員技術本部長
常務取締役
小 林 寛 勝 (注)1 19
1957年2月8日 生
技術本部長
2009年12月 当社取締役技術本部長
2019年6月 当社常務取締役技術本部長(現任)
2001年4月 当社入社
2004年10月 当社首都圏事業部長
2006年12月 当社常務執行役員兼首都圏事業
取締役
首都圏事業
部長
川 田 昌 伸 (注)1 3
1955年3月22日 生
部長兼
2007年2月 ㈱ヤマウラインベストメント代
東京支店長
表取締役
2007年12月 当社取締役首都圏事業部長兼東
京支店長(現任)
1979年3月 当社入社
2001年10月 当社エンジニアリング事業部長
取締役
エンジニア 2002年12月 当社執行役員兼エンジニアリン
山 下 良 一 (注)1 11
1956年5月10日 生
リング事業
グ事業部長
部長
2007年12月 当社取締役エンジニアリング事
業部長(現任)
2003年8月 当社入社
取締役
2011年12月 執行役員営業本部副本部長兼
営業本部
赤 羽 一 成 (注)1 17
副本部長 1957年1月17日 生
佐久支店長
兼佐久
2014年12月 当社取締役営業本部副本部長兼
支店長
佐久支店長(現任)
1964年4月 関東信越国税局総務部総務課
1997年7月 伊那税務署長
2001年7月 国税庁長官官房関東信越派遣首
席国税庁監察官
取締役
2003年7月 関東信越国税局徴収部長
(監査等 (注)2
村 上 資 昌 1945年5月8日 生 ―
2004年8月 村上税理士事務所開設
委員)
2014年2月 税理士法人リンドウ会計代表社
員(現任)
2015年12月 当社取締役
2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1965年4月 関東信越国税局総務部総務課
1999年7月 飯田税務署長
2000年7月 関東信越国税局徴収部特別整理
第一部門統括国税徴収官
取締役
2002年7月 関東信越国税局徴収部特別整理
(監査等 (注)2
小 池 勇 1947年2月15日 生 ―
委員)
統括課長
2004年7月 松本税務署長
2006年8月 小池勇税理士事務所所長(現任)
2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 関東信越国税局総務部総務課
2011年7月 秩父税務署長
2012年7月 関東信越国税局調査査察部調査
第一部門統括国税調査官
取締役
2014年7月 関東信越国税局課税第一部門国
(監査等 (注)2
中 坪 敬 治 1955年12月8日 生 ―
税訟務官室室長
委員)
2015年7月 春日部税務署長
2016年8月 中坪敬治税理士事務所所長(現
任)
2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
536
計
(注) 1 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
2 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3 取締役村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、社外取締役であります。
4 代表取締役社長山浦正貴は、代表取締役会長山浦速夫の次男であります。
① 社外取締役
社外取締役3名を監査等委員である取締役に選任しております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化
を図っております。社外取締役の村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、独立した税理士としての経験・識
見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって
経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断
し、社外取締役に選任しております。なお、3氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およ
びその他の利害関係はありません。
また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし
判断する方針であり、社外取締役1名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める
独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は3名の社外取締役で構成されています。
監査等委員は、取締役会に出席するとともに、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて本社、支店及
び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状
況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。また、会計監査人
と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員村上資昌氏、小池勇氏及び中坪敬治氏は、税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し2名
を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を
実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項が
ある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォロー
アップしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
誠栄監査法人
b 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 渡辺章宏、荒川紳示
c 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他2名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
e 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,600 20,000
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
12,600 20,000
計 ― ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘定した上で決定しております。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、
会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や
事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額につ
いて、会社法399条第1項及び第3項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定され
た報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において、以下のとおり承認されて
おります。
・取締役(監査等委員を除く) 年額300百万円以内
・監査等委員である取締役 年額100百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員を除
153,653 94,353 59,300 10
く。)
8,799 6,099 2,700 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額(千円) 内 容
対象となる役員の員数(名)
使用人としての
40,550 ▶
給与である
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投
資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など
を目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進な
ど、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に
行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の
判断を実施しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
▶ 14,581
非上場株式
16 1,215,781
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた
1 1,657
非上場株式以外の株式
株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 効果及び株式数が増加し
保有の有無
た理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
250,000 250,000
取引関係の維持・強化の
綿半ホールディングス㈱
有
ため(注)
536,500 1,031,250
180,150 180,150
取引関係の維持・強化の
日本発条㈱
無
ため(注)
179,069 202,668
93,312 93,312
取引関係の維持・強化の
リゾートトラスト㈱
有
ため(注)
139,968 208,365
75,800 75,800
取引関係の維持・強化の
極東開発工業㈱
有
ため(注)
112,259 118,778
124,000 124,000
取引関係の維持・強化の
㈱八十二銀行 有
ため(注)
56,916 70,680
52,800 52,800
取引関係の維持・強化の
タカノ㈱
有
ため(注)
45,672 48,945
22,328 22,328
取引関係の維持・強化の
㈱長野銀行 有
ため(注)
37,555 41,329
21,333 21,333
取引関係の維持・強化の
コクヨ㈱
無
ため(注)
34,644 44,649
15,940 15,940
取引関係の維持・強化の
㈱高見澤 有
ため(注)
30,604 39,626
20,096 20,096
取引関係の維持・強化の
日清紡ホールディングス㈱
無
ため(注)
19,432 28,757
取引関係の維持・強化の
ため(注)
12,051 10,733
帝国通信工業㈱
無
(株式が増加した理由)取
14,666 13,782
引先持株会を通じた株式
の取得
5,000 5,000
取引関係の維持・強化の
㈱マルイチ産商 無
ため(注)
5,255 5,120
1,200 1,200
取引関係の維持・強化の
㈱T&Dホールディングス 無
ため(注)
1,396 2,026
2,520 2,520
取引関係の維持・強化の
㈱JVCケンウッド 無
ため(注)
675 894
400 400
取引関係の維持・強化の
第一生命ホールディングス㈱
無
ため(注)
615 777
1,000 1,000
取引関係の維持・強化の
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
無
ため(注)
ループ 550 697
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3
月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通
じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人の
監査を受けております。
3 決算期変更について
2017年12月20日開催の第58回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を9月30日から3月31日
に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2017年10月1日から2018年3月31日までの6ヶ月間となっており
ます。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,652,195 2,740,610
現金預金
※3 4,906,440 ※3 4,788,367
受取手形・完成工事未収入金等
626,813 3,584,688
電子記録債権
2,476,901 2,338,031
販売用不動産
※2 841,067 ※2 1,038,198
未成工事支出金
3,467,871 3,958,530
開発事業等支出金
30,547 21,462
材料貯蔵品
1,314,836 996,640
未収入金
35,852 129,149
その他
△ 24,139
-
貸倒引当金
15,328,388 19,595,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,952,790 ※1 4,721,783
建物・構築物
1,403,742 1,591,011
機械、運搬具及び工具器具備品
1,240,599 1,241,344
土地
3,498 3,498
リース資産
80,325 3,316
建設仮勘定
△ 3,820,202 △ 3,906,690
減価償却累計額
3,860,752 3,654,262
有形固定資産合計
無形固定資産
243,881 518,920
その他
243,881 518,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,872,930 1,230,363
投資有価証券
4,435 3,945
長期貸付金
11,144 11,144
破産更生債権等
133,561 133,236
敷金及び保証金
3,860 2,631
退職給付に係る資産
73,821 343,851
繰延税金資産
232,145 242,990
その他
△ 29,744 △ 29,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,302,154 1,938,419
6,406,788 6,111,602
固定資産合計
21,735,176 25,707,282
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,634,944 4,479,090
工事未払金等
2,900,000
短期借入金 -
237,362 696,541
未払法人税等
2,428,082 1,287,686
未成工事受入金
170,000 194,000
賞与引当金
72,511 185,521
完成工事補償引当金
※2 28,280 ※2 62,842
工事損失引当金
128,209 111,922
株主優待引当金
751,301 783,031
その他
7,450,692 10,700,635
流動負債合計
固定負債
125,855 217,357
長期未払金
長期借入金 - 469,400
繰延税金負債 148,556 907
131,345 258,007
資産除去債務
90,907 77,975
その他
496,665 1,023,648
固定負債合計
7,947,358 11,724,283
負債合計
純資産の部
株主資本
2,888,492 2,888,492
資本金
1,995,602 1,995,602
資本剰余金
8,778,199 9,914,265
利益剰余金
△ 830,978 △ 1,299,965
自己株式
12,831,315 13,498,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
923,891 474,158
その他有価証券評価差額金
32,610 10,445
退職給付に係る調整累計額
956,502 484,603
その他の包括利益累計額合計
13,787,818 13,982,998
純資産合計
21,735,176 25,707,282
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
12,707,021 28,131,898
完成工事高
1,428,506 4,173,971
開発事業等売上高
14,135,528 32,305,869
売上高合計
売上原価
※2 10,386,668 ※2 23,431,845
完成工事原価
※1 3,711,748
1,219,983
開発事業等売上原価
11,606,651 27,143,593
売上原価合計
売上総利益
2,320,352 4,700,052
完成工事総利益
208,523 462,222
開発事業等総利益
2,528,876 5,162,275
売上総利益合計
※3 1,312,941 ※3 3,249,192
販売費及び一般管理費
1,215,935 1,913,083
営業利益
営業外収益
44,668 83,641
受取利息
7,423 25,968
受取配当金
4,164 17,347
受取手数料
21,279
受取保険金 -
6,818 2,808
その他
63,074 151,044
営業外収益合計
営業外費用
13,859 20,295
支払利息
0 0
その他
13,860 20,295
営業外費用合計
1,265,148 2,043,831
経常利益
特別利益
※4 1,098
-
固定資産売却益
1,098
特別利益合計 -
特別損失
※5 332
固定資産売却損 -
※6 0 ※6 614
固定資産除却損
※7 132,116
-
減損損失
特別損失合計 0 133,063
1,265,148 1,911,867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,797 895,238
216,940 △ 214,074
法人税等調整額
435,737 681,164
法人税等合計
829,411 1,230,703
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
829,411 1,230,703
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
829,411 1,230,703
当期純利益
その他の包括利益
225,835 △ 449,733
その他有価証券評価差額金
4,743 △ 22,165
退職給付に係る調整額
※ 230,579 ※ △ 471,898
その他の包括利益合計
1,059,991 758,804
包括利益
(内訳)
1,059,991 758,804
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,888,492 1,995,602 7,996,105 △ 830,978 12,049,222 698,056 27,867 725,923 12,775,145
当期変動額
△ 47,318 △ 47,318 △ 47,318
剰余金の配当
親会社株主に帰属
829,411 829,411 829,411
する当期純利益
株主資本以外の
225,835 4,743 230,579 230,579
項目の当期変動額
(純額)
782,093 782,093 225,835 4,743 230,579 1,012,672
当期変動額合計 - - -
2,888,492 1,995,602 8,778,199 △ 830,978 12,831,315 923,891 32,610 956,502 13,787,818
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
2,888,492 1,995,602 8,778,199 △ 830,978 12,831,315 923,891 32,610 956,502 13,787,818
当期首残高
当期変動額
△ 94,636 △ 94,636 △ 94,636
剰余金の配当
親会社株主に帰属
1,230,703 1,230,703 1,230,703
する当期純利益
△ 697,968 △ 697,968 △ 697,968
自己株式の取得
228,981 228,981 228,981
自己株式の処分
株主資本以外の
△ 449,733 △ 22,165 △ 471,898 △ 471,898
項目の当期変動額
(純額)
1,136,066 △ 468,987 667,079 △ 449,733 △ 22,165 △ 471,898 195,180
当期変動額合計 - -
△
2,888,492 1,995,602 9,914,265 13,498,394 474,158 10,445 484,603 13,982,998
当期末残高
1,299,965
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,265,148 1,911,867
税金等調整前当期純利益
213,228 386,380
減価償却費
△ 10,705 131,146
引当金の増減額(△は減少)
3,860 1,229
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△ 16,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) -
△ 52,091 △ 109,609
受取利息及び受取配当金
13,859 20,295
支払利息
△ 766
固定資産売却損益(△は益) -
0 614
固定資産除却損
132,116
減損損失 -
△ 2,066,932 △ 2,839,802
売上債権の増減額(△は増加)
300,994 △ 197,131
未成工事支出金の増減額(△は増加)
671,949 138,870
販売用不動産の増減額(△は増加)
△ 596,139 △ 481,574
その他のたな卸資産の増減額(△は増加)
488,333 844,145
仕入債務の増減額(△は減少)
802,421 △ 1,140,396
未成工事受入金の増減額(△は減少)
116,300 △ 195,597
未払消費税等の増減額(△は減少)
242 490
営業貸付金の増減額(△は増加)
910,969 318,196
未収入金の増減額(△は増加)
△ 683,093 355,404
その他
1,361,943 △ 724,123
小計
利息及び配当金の受取額 52,091 109,609
△ 13,859 △ 20,295
利息の支払額
△ 372,859 △ 418,716
法人税等の支払額
1,027,316 △ 1,053,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 241,878 △ 243,486
有形固定資産の取得による支出
1,333
有形固定資産の売却による収入 -
△ 158,399 △ 420,029
無形固定資産の取得による支出
△ 816 △ 1,657
投資有価証券の取得による支出
△ 401,093 △ 663,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,900,000 5,900,000
短期借入れによる収入
△ 2,900,000 △ 3,000,000
短期借入金の返済による支出
700,000
長期借入れによる収入 -
△ 230,600
長期借入金の返済による支出 -
△ 47,318 △ 94,636
配当金の支払額
自己株式の売却による収入 - 230,953
△ 699,940
-
自己株式の取得による支出
△ 47,318 2,805,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
578,905 1,088,413
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,063,154 1,642,059
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,642,059 ※1 2,730,472
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ヤマウラ企画開発株式会社
(2) 非連結子会社
ありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹
動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
たな卸資産
販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒
見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上
しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によ
り翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当連結会計年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(8) 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年9月30日としておりましたが、事業運営の効率化等を図るため、2017年12月20日開催
の第58回定時株主総会の決議により連結決算日を3月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間とな
る前連結会計年度の期間は、2017年10月1日から2018年3月31日までの6ヶ月間となっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委 員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
1.(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めておりました「電子記録債
権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に
表示しておりました5,533,253千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」4,906,440千円、「電子記録債権」
626,813千円として組み替えております。
2.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」
309,629千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」235,808千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
73,821千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
当社は、2018年6月4日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」といいます。)の導入を決議いたしました。
① 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用
信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後7年間にわたり持株会が取得すると見込ま
れる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対
し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点におい
て従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するこ
とになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(不随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度では該当はなく、当連結会計年度468,987千円、523,300
株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度469,400千円であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物・構築物 56,200千円 56,200千円
※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は25,816千円であります。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金に係る工事損失引当金は34,562千円であります。
㯿ጰgὧ⭥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰ş厐⍽偏࡞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰澑톇赪徕ꈰ湏ᅥ朰䈰訰縰地
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,773千円 292,643千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
92,812
売上原価 ― 千円
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△28,878千円 34,562千円
※3 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
354,231 878,477
従業員給料手当 千円 千円
102,212 153,537
減価償却費 千円 千円
広告宣伝費 78,892 千円 241,190 千円
研究開発費
(前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、 2,124 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、 266,882 千円であります。
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 ― 1,098千円
計 ― 1,098千円
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※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 ― 332千円
計 ― 332千円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0千円 614千円
計 0千円 614千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
長野県伊那市 賃貸資産 建物
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、グルーピングの単位である各事業部においては、減損の兆候はありませんでしたが、
当該物件については、撤退時の原状回復費用の見積もりを再実施し、不足額を減損損失(132,116千円)として特別損
失に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
323,499千円 △644,224千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
323,499 △644,224
税効果額 △97,664 194,491
その他有価証券評価差額金
225,835 △449,733
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13,495 △15,737
△6,701 △16,013
組替調整額
税効果調整前
6,794 △31,751
△2,051 9,585
税効果額
退職給付に係る調整額 4,743 △22,165
その他の包括利益合計 230,579 △471,898
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,103,514 ― ― 21,103,514
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,176,154 ― ― 2,176,154
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月20日
普通株式 47,318 2.5 2017年9月30日 2017年12月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 47,318 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,103,514 ― ― 21,103,514
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,176,154 781,000 257,700 2,699,454
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)による当社株式の取得による増加
781,000株によるものであります。
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)から㈱ヤマウラ従業員持株会への
謙譲による減少257,700株
なお、従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度現在において従持信託が所
有する当社株式(自己株式)数は523,300株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 47,318 2.5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2018年9月30日 2018年12月18日
取締役会
(注) 2018年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金1,767
千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 47,318 2.5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
1,308千円が含まれております。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,652,195千円 2,740,610千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,136千円 △10,137千円
1,642,059千円 2,730,472千円
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,166千円 466千円
債務の額
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 22,880 ―
1年超 0 ―
合計 22,880 ―
(減損損失について)
リース資産に配分した減損損失はないため項目等の記載を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部
の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支
払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理
及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産の部
(1) 現金預金
1,652,195 1,652,195 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
4,906,440 4,906,440 ―
(3) 電子記録債権
626,813 626,813 ―
(4) 未収入金
1,314,836 1,314,836 ―
(5) 投資有価証券
1,858,348 1,858,348 ―
(6) 破産更生債権等
11,144
△11,144
貸倒引当金
― ― ―
資産計 10,358,634 10,358,634 ―
負債の部
(1) 工事未払金等
3,634,944 3,634,944 ―
負債計 3,634,944 3,634,944 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) 前連結会計年度において受取手形・完成工事未収入金等に含めておりました電子記録債権を独立掲記しており
ます。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産の部
(1) 現金預金
2,740,610 2,740,610 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
4,788,367 4,788,367 ―
(3) 電子記録債権 3,584,688 3,584,688 ―
(4) 未収入金 996,640 996,640 ―
(5) 投資有価証券
1,215,781 1,215,781 ―
(6) 破産更生債権等
11,144
△11,144
貸倒引当金
― ― ―
資産計 13,326,086 13,326,086
負債の部
(1) 工事未払金等
4,479,090 4,479,090 ―
負債計 4,479,090 4,479,090 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産の部
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 電子記録債権 (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒
引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
負債の部
(1) 工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2) 下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 14,581 14,581
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 1,652,195 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 5,533,253 ― ― ―
未収入金 1,314,836 ― ― ―
長期貸付金 460 3,975 ― ―
合計 8,500,745 3,975 ― ―
(注) 破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金預金 2,740,610 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 4,788,367 ― ― ―
電子記録債権 3,584,688 ― ― ―
未収入金 996,640 ― ― ―
長期貸付金 460 3,485 ― ―
合計 12,110,767 3,485 ― ―
(注) 破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 699 467 ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 466 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式 1,746,339 410,002 1,336,337
小計
1,746,339 410,002 1,336,337
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式 112,009 124,908 △12,899
小計
112,009 124,908 △12,899
合計 1,858,348 534,911 1,323,437
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
1,100,480
(1) 株式 388,672 711,808
小計
1,100,480 388,672 711,808
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式 115,301 147,896 △32,595
小計
115,301 147,896 △32,595
合計 1,215,781 536,568 679,213
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プ
ラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立
額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレ
ジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 753,213 千円
勤務費用 24,177
利息費用 1,694
数理計算上の差異の発生額 1,612
退職給付の支払額 △1,666
退職給付債務の期末残高 779,031
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 736,813 千円
期待運用収益 5,526
数理計算上の差異の発生額 15,108
事業主からの拠出額 27,109
退職給付の支払額 △1,666
年金資産の期末残高 782,891
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 779,031 千円
年金資産 △782,891
△3,860
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,860
退職給付に係る資産 3,860
退職給付に係る負債 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,860
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 24,177 千円
利息費用 1,694
期待運用収益 △5,526
数理計算上の差異の費用処理額 △4,172
過去勤務費用の費用処理額 △2,528
確定給付制度に係る退職給付費用 13,644
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
有価証券報告書
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 2,528 千円
数理計算上の差異 △9,322
合 計 △6,793
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △7,585 千円
未認識数理計算上の差異 △39,128
合 計 △46,713
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 18.6 %
国内債券 21.2
外国株式 18.6
外国債券 5.9
一般勘定 34.0
その他 1.7
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45%
長期期待運用収益率 1.5%
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プ
ラン)及び厚生年金基金制度(総合設立型)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立
額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレ
ジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 779,031 千円
勤務費用 48,463
利息費用 3,505
数理計算上の差異の発生額 2,334
退職給付の支払額 △14,657
退職給付債務の期末残高 818,677
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 782,891 千円
期待運用収益 11,743
数理計算上の差異の発生額 △13,403
事業主からの拠出額 54,735
退職給付の支払額 △14,657
年金資産の期末残高 821,309
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 818,677 千円
年金資産 △821,309
△2,631
非積立型制度の退職給付債務 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,631
退職給付に係る資産 2,631
退職給付に係る負債 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,631
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 48,463 千円
利息費用 3,505
期待運用収益 △11,743
数理計算上の差異の費用処理額 △10,956
過去勤務費用の費用処理額 △5,057
確定給付制度に係る退職給付費用 24,212
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △5,057 千円
数理計算上の差異 △26,694
合 計 △31,751
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △2,527 千円
未認識数理計算上の差異 △12,434
合 計 △14,962
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式 11.6 %
国内債券 16.3
外国株式 12.4
外国債券 6.3
一般勘定 35.9
その他 17.5
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45%
長期期待運用収益率 1.5%
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 ―千円 13,309千円
販売用不動産評価損
144,087千円 158,446千円
減損損失
24,148千円 62,189千円
長期未払金
38,008千円 38,008千円
貸倒引当金
14,589千円 7,299千円
未払事業税
15,961千円 22,865千円
賞与引当金
51,340千円 58,588千円
完成工事補償引当金
21,898千円 56,027千円
工事損失引当金
8,540千円 18,978千円
資産除去債務 39,815千円 40,040千円
試験研究費 ―千円 73,818千円
その他
103,940千円 134,446千円
繰延税金資産小計
462,331千円 684,018千円
評価性引当金 △82,060千円 △96,588千円
繰延税金資産合計
380,271千円 587,429千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△1,165千円 ―千円
その他の有価証券評価差額金
△399,545千円 △205,054千円
特別償却準備金
△21,329千円 △17,021千円
固定資産圧縮積立金
△21,473千円 △20,517千円
資産除去債務に対応する除去費用
△11,490千円 △77千円
その他 ―千円 △907千円
繰延税金負債合計
△455,006千円 △243,578千円
繰延税金資産(負債)の純額 △74,735千円 343,851千円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
73,821千円 343,851千円
固定負債-繰延税金負債 △148,556千円 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.2%
評価性引当金 6.4% 5.1%
交際費等永久差異
3.5% 3.3%
住民税均等割額
0.7% 0.3%
その他 △6.6% △3.3%
税効果会計適用後の法人税等の
34.4% 35.6%
負担率
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に
1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 129,357千円 131,345千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
時の経過による調整額 1,988千円 744千円
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
見積りの変更による増加額 ― 125,916千円
期末残高 131,345千円 258,007千円
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(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2018年
3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、54,962千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸
費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は、96,172千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 522,480 546,144
連結貸借対照表計上額 期中増減額 23,664 △2,418
期末残高 546,144 543,725
期末時価 631,383 474,823
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エン
ジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通
信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する
事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
エンジニアリ
建設事業 開発事業等 計
ング事業
売上高
外部顧客に対する売上高 11,601,158 1,105,862 1,428,506 14,135,528 14,135,528
―
セグメント間の内部
16,007 16,007 △ 16,007
― ― ―
売上高又は振替高
11,601,158 1,105,862 1,444,513 14,151,535 △ 16,007 14,135,528
計
1,225,363 92,210 120,592 1,438,166 △ 222,231 1,215,935
セグメント利益
8,103,052 1,304,599 8,512,905 17,920,558 3,814,618 21,735,176
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 68,644 31,801 39,489 139,935 73,292 213,228
有形固定資産及び
148,653 148,653 37,458 186,111
― ―
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△222,231千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△228,072千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額3,814,618千円には、全社資産11,032,129千円及びセグメント間取引消去等△
7,217,510千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。な
お、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分してお
ります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
エンジニアリ
建設事業 開発事業等 計
ング事業
売上高
外部顧客に対する売上高 25,797,756 2,334,141 4,173,971 32,305,869 32,305,869
―
セグメント間の内部
30,163 30,163 △ 30,163
― ― ―
売上高又は振替高
25,797,756 2,334,141 4,204,134 32,336,032 △ 30,163 32,305,869
計
セグメント利益又は
2,650,560 111,989 △ 87,110 2,675,439 △ 762,356 1,913,083
損失(△)
11,301,079 2,068,541 8,503,295 21,872,917 3,834,365 25,707,282
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 149,856 66,236 77,419 293,512 92,867 386,380
有形固定資産及び
145,739 38,094 28,943 212,777 73,799 286,576
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の調整額△762,356千円には、セグメント間取引消去10,870千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△773,226千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額3,834,365千円には、全社資産8,103,884千円及びセグメント間取引消去等△
4,269,518千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。な
お、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
132,116 132,116 132,116
減損損失 ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合
被所有
主要
㈱信州エン 長野県 賃貸用不動産
直接
株主 100,000 開発事業等 不動産賃貸 2,677 ― ―
タープライズ 駒ケ根市 の賃貸等
(法人)
24.42%
(注) 1 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エン
タープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで
発生した実費相当額としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合
被所有
主要
㈱信州エン 長野県 賃貸用不動産
直接
株主 100,000 開発事業等 不動産賃貸 2,677 ― ―
タープライズ 駒ケ根市 の賃貸等
(法人)
24.42%
(注) 1 上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。ただし、㈱信州エン
タープライズに支払う賃貸管理料等の取引条件は、賃貸管理業務を行うにあたり㈱信州エンタープライズで
発生した実費相当額としております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 728.46円 759.78円
1株当たり当期純利益 43.82円 66.89円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⓡ
2 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「普通株式の期中平均
株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の
(千円) 13,787,818 13,982,998
合計額
普通株式に係る純資産額 (千円) 13,787,818 13,982,998
連結貸借対照表の純資産の部の
合計額と1株当たり純資産額の
算定に用いられた普通株式に係 (千円) ― ―
る連結会計年度末の純資産額と
の差額
普通株式の発行済株式数 (株) 21,103,514 21,103,514
普通株式の自己株式数 (株) 2,176,154 2,699,454
1株当たり純資産の算定に用い
(株) 18,927,360 18,404,060
られた普通株式の数
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主
(千円) 829,411 1,230,703
に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰
(千円) 829,411 1,230,703
属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 18,927,360 18,398,952
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 2,900,000 0.7 2019年7月31日
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 699 466 ― 2019年11月8日
長期借入金(1年以内に返済予定
― 469,400 ― 2025年5月29日
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
467 ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,166 3,369,866 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載するものでありますが、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 466 ― ― ―
(注) 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,981,222 14,893,444 23,688,375 32,305,869
税金等調整前四半期(当期)
645,929 1,433,415 1,731,632 1,911,867
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
437,419 959,053 1,175,541 1,230,703
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
23.35 51.96 63.89 66.89
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
23.35 28.68 11.84 3.00
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,462,652 2,655,079
現金預金
※3 403,872 ※3 777,432
受取手形
626,813 3,584,688
電子記録債権
4,502,567 3,902,354
完成工事未収入金
185,995 187,568
販売用不動産
841,067 1,038,198
未成工事支出金
30,547 21,462
材料貯蔵品
6,983 7,258
前渡金
24,066 25,567
前払費用
※1 6,191,484 ※1 3,244,880
短期貸付金
15,812 5,131
未収入金
4,607 10,768
その他
△ 24,139
-
貸倒引当金
14,272,332 15,460,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,088,519 3,904,651
建物
△ 2,705,469 △ 2,616,967
減価償却累計額
※2 1,383,049 ※2 1,287,684
建物(純額)
279,106 259,167
構築物
△ 260,134 △ 241,681
減価償却累計額
18,972 17,486
構築物(純額)
917,476 1,048,220
機械及び装置
△ 442,116 △ 547,158
減価償却累計額
475,360 501,062
機械及び装置(純額)
車両運搬具 281,444 337,432
△ 127,710 △ 202,450
減価償却累計額
153,733 134,981
車両運搬具(純額)
工具器具・備品 200,065 200,603
△ 123,254 △ 145,314
減価償却累計額
76,811 55,288
工具器具・備品(純額)
土地 1,118,834 1,119,579
リース資産 3,498 3,498
△ 2,525 △ 2,850
減価償却累計額
972 647
リース資産(純額)
80,325 3,316
建設仮勘定
3,308,059 3,120,047
有形固定資産合計
83/110
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
28,523 28,523
借地権
40,068 65,816
ソフトウエア
160,740 410,527
ソフトウエア仮勘定
2,730 2,470
その他の施設利用権
11,257 11,257
その他
243,319 518,594
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,872,930 1,230,363
投資有価証券
200,000 200,000
関係会社株式
6,738 6,738
出資金
※1 804,435 ※1 803,945
長期貸付金
11,144 11,144
破産更生債権等
3,217 5,688
長期前払費用
敷金及び保証金 130,795 130,452
長期繰延税金資産 - 250,260
220,980 229,354
その他
△ 29,744 △ 29,744
貸倒引当金
3,220,496 2,838,202
投資その他の資産合計
6,771,875 6,476,844
固定資産合計
21,044,208 21,937,255
資産合計
負債の部
流動負債
3,600,734 4,241,230
工事未払金
292,616 326,923
未払金
226,441 640,584
未払法人税等
105,034 111,745
未払費用
2,428,082 1,287,686
未成工事受入金
2,000 630
前受金
170,000 194,000
賞与引当金
72,511 185,521
完成工事補償引当金
28,280 62,842
工事損失引当金
128,209 111,922
株主優待引当金
244,831 305,249
その他
7,298,741 7,468,336
流動負債合計
固定負債
469,400
長期借入金 -
125,855 217,357
長期未払金
1,166 466
リース債務
131,345 258,007
資産除去債務
42,853 12,330
退職給付引当金
140,953
長期繰延税金負債 -
88,583 76,745
その他
530,757 1,034,307
固定負債合計
7,829,499 8,502,643
負債合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,888,492 2,888,492
資本金
資本剰余金
1,995,602 1,995,602
資本準備金
1,995,602 1,995,602
資本剰余金合計
利益剰余金
169,832 169,832
利益準備金
その他利益剰余金
49,296 35,032
特別償却準備金
49,630 47,419
固定資産圧縮積立金
3,460,000 3,460,000
別途積立金
4,508,941 5,664,040
繰越利益剰余金
8,237,701 9,376,324
利益剰余金合計
自己株式 △ 830,978 △ 1,299,965
株主資本合計 12,290,817 12,960,453
評価・換算差額等
923,891 474,158
その他有価証券評価差額金
923,891 474,158
評価・換算差額等合計
13,214,709 13,434,612
純資産合計
21,044,208 21,937,255
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
12,707,021 28,131,898
完成工事高
※1 131,608 ※1 255,730
開発事業等売上高
12,838,630 28,387,629
売上高合計
売上原価
10,394,284 23,446,264
完成工事原価
91,371 209,126
開発事業等売上原価
10,485,655 23,655,390
売上原価合計
売上総利益
2,312,737 4,685,633
完成工事総利益
40,237 46,604
開発事業等総利益
2,352,974 4,732,238
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
57,732 162,453
役員報酬
332,648 839,458
従業員給料手当
5,485 18,297
退職金
103,285 240,628
法定福利費
14,294 133,327
福利厚生費
9,148 29,280
修繕維持費
31,416 89,471
事務用品費
32,732 60,656
通信交通費
25,812 42,883
動力用水光熱費
13,923 278,093
調査研究費
57,484 97,855
広告宣伝費
20,698 △ 24,139
貸倒引当金繰入額
124,720 95,358
株主優待引当金繰入額
17,282 35,924
交際費
18,301 102,489
寄付金
29,232 59,144
地代家賃
92,831 135,059
減価償却費
租税公課 81,637 148,243
8,301 79,599
保険料
12,313 30,247
賃借料
124,227 221,223
支払手数料
30,228 104,018
雑費
1,243,739 2,979,578
販売費及び一般管理費合計
1,109,235 1,752,659
営業利益
営業外収益
※1 31,648 ※1 69,628
受取利息
※1 107,423 ※1 125,947
受取配当金
※1 9,719 ※1 28,458
受取手数料
21,279
受取保険金 -
6,794 2,690
その他
155,585 248,003
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
1,264,820 2,000,662
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 1,098
-
固定資産売却益
1,098
特別利益合計 -
特別損失
※3 332
固定資産売却損 -
※4 0 ※4 614
固定資産除却損
132,116
-
減損損失
0 133,063
特別損失合計
1,264,820 1,868,698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,176 832,161
194,098 △ 196,722
法人税等調整額
403,275 635,438
法人税等合計
861,545 1,233,259
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
当事業年度
前事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年10月1日
至 2018年3月31日)
至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 1,055,045 10.2 2,158,618 9.2
労務費 112,830 1.1 553,493 2.4
外注費 7,744,977 74.5 17,244,239 73.5
経費 1,481,430 14.2 3,489,913 14.9
(うち人件費) (688,443) (6.6) (1,633,662) (7.0)
計 10,394,284 100.0 23,446,264 100.0
脚注
前事業年度 当事業年度
1 当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法によ 1 同左
り、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、
経費の要素別に実際原価をもって分類集計しており
ます。
2 経費に含まれている完成工事補償引当金繰入額、 2 同左
賞与引当金繰入額
完成工事補償引当金繰入額 72,511千円 完成工事補償引当金繰入額 185,521千円
賞与引当金繰入額 139,596千円 賞与引当金繰入額 513,191千円
【開発事業等原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地原価 78,007 85.4 138,308 66.1
労務費 706 0.7 1,127 0.5
経費 12,656 13.9 69,690 33.4
計 91,371 100.0 209,126 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
2,888,492 1,995,602 1,995,602
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,888,492 1,995,602 1,995,602
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
169,832 56,428 51,012 3,460,000 3,686,201 7,423,474
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
△ 7,132 7,132
-
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 1,382 1,382
-
の取崩
△ 47,318 △ 47,318
剰余金の配当
861,545 861,545
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△ 7,132 △ 1,382 822,741 814,227
当期変動額合計 - -
169,832 49,296 49,630 3,460,000 4,508,941 8,237,701
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
△ 830,978 11,476,590 698,056 698,056 12,174,647
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
△ 47,318 △ 47,318
剰余金の配当
861,545 861,545
当期純利益
株主資本以外の項目
225,835 225,835 225,835
の当期変動額(純額)
814,227 225,835 225,835 1,040,062
当期変動額合計 -
△ 830,978 12,290,817 923,891 923,891 13,214,709
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
2,888,492 1,995,602 1,995,602
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
の取崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
2,888,492 1,995,602 1,995,602
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
169,832 49,296 49,630 3,460,000 4,508,941 8,237,701
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
△ 14,264 14,264
-
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 2,210 2,210
-
の取崩
△ 94,636 △ 94,636
剰余金の配当
1,233,259 1,233,259
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
△ 14,264 △ 2,210 1,155,098 1,138,622
当期変動額合計 - -
169,832 35,032 47,419 3,460,000 5,664,040 9,376,324
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
△ 830,978 12,290,817 923,891 923,891 13,214,709
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
△ 94,636 △ 94,636
剰余金の配当
1,233,259 1,233,259
当期純利益
△ 697,968 △ 697,968 △ 697,968
自己株式の取得
228,981 228,981 228,981
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 449,733 △ 449,733 △ 449,733
の当期変動額(純額)
△ 468,987 669,635 △ 449,733 △ 449,733 219,902
当期変動額合計
当期末残高 △ 1,299,965 12,960,453 474,158 474,158 13,434,612
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ
平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等を考慮して貸倒
見込額を繰り入れるほか、貸倒懸念債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しており
ます。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的
に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によ
り翌事業年度から費用処理することとしております。
また、退職給付水準の変更により当事業年度に発生した過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
5 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
7 消費税等に相当する額の会計処理方法
消費税等に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産にかかわる控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
8 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を毎年9月30日としておりましたが、事業運営の効率化等を図るため、2017年12月20日開催の第58
回定時株主総会の決議により決算日を3月31日に変更しております。当該決算期変更の経過期間となる前事業年度
の期間は、2017年10月1日から2018年3月31日までの6ヶ月間となっております。
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(表示方法の変更)
1.(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「完成工事未収入金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「完成工事未収入金」に表示しておりました
5,129,380千円は、「完成工事未収入金」4,502,567千円、「電子記録債権」626,813千円として組み替えておりま
す。
2.(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」236,206千円は「固
定負債」の「長期繰延税金負債」140,953千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期貸付金 6,191,484千円 3,244,880千円
長期貸付金 800,000千円 800,000千円
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 56,200千円 56,200千円
㯿ጰgὧ⭥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰ş华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰澑톇赪徕ꈰ湏ᅥ朰䈰訰縰地弰䰰
満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,773千円 292,643千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
開発事業等売上高 16,007千円 30,163千円
受取利息 31,598千円 69,536千円
受取配当金 100,000千円 100,000千円
受取手数料 5,555千円 11,111千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 ― 1,098千円
計 ― 1,098千円
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具器具・備品 ― 332千円
計 ― 332千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 0千円 ―
工具器具・備品 ― 614千円
計 0千円 614千円
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(有価証券関係)
第59期(2018年3月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第60期(2019年3月31日現在)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
12,941千円 3,723千円
販売用不動産評価損
70,915千円 69,449千円
減損損失
24,148千円 62,189千円
長期未払金
38,008千円 38,008千円
貸倒引当金
14,589千円 7,299千円
賞与引当金
51,340千円 58,588千円
完成工事補償引当金
21,898千円 56,027千円
未払事業税
15,311千円 20,710千円
資産除去債務 39,815千円 40,040千円
試験研究費 ―千円 73,818千円
工事損失引当金
8,540千円 18,978千円
その他 97,436千円 141,514千円
繰延税金資産小計
394,947千円 590,348千円
評価性引当金 △82,060千円 △97,417千円
繰延税金資産合計
312,887千円 492,931千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△399,545千円 △205,054千円
特別償却準備金
△21,329千円 △17,021千円
固定資産圧縮積立金
△21,473千円 △20,517千円
資産除去債務に対応する除去費用 △11,490千円 △77千円
繰延税金負債合計 △453,841千円 △242,670千円
繰延税金資産(負債)の純額 △140,953千円 250,260千円
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 ―千円 250,260千円
固定負債-繰延税金負債 △140,953千円 ―千円
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2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.4% 30.2%
受取配当等の益金不算入額
△2.5% △1.7%
交際費等永久差異
3.5% 3.4%
住民税均等割額
0.7% 0.3%
評価性引当金
0.4% 5.2%
その他 △0.6% △3.4%
税効果会計適用後の法人税等の
31.9% 34.0%
負担率
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
綿半ホールディングス㈱ 250,000 536,500
日本発条㈱ 180,150 179,069
リゾートトラスト㈱ 93,312 139,968
極東開発工業㈱ 75,800 112,259
㈱八十二銀行 124,000 56,916
タカノ㈱ 52,800 45,672
㈱長野銀行 22,328 37,555
コクヨ㈱ 21,333 34,644
㈱高見澤 15,940 30,604
日清紡ホールディングス㈱ 20,096 19,432
その他10銘柄 22,886 37,740
計 878,645 1,230,363
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
349,481
建物
4,088,519 165,614 3,904,652 2,616,967 130,652 1,287,684
(130,326)
23,300
構築物
279,106 3,361 259,167 241,681 3,058 17,486
(1,789)
機械及び装置
917,476 134,896 4,152 1,048,220 547,158 108,960 501,062
車両運搬具
281,444 55,988 ― 337,432 202,450 74,740 134,981
工具器具・備品
200,065 8,798 8,260 200,603 145,314 29,373 55,288
土地
1,118,834 745 ― 1,119,579 ― ― 1,119,579
リース資産
3,498 ― ― 3,498 2,850 324 647
建設仮勘定
80,325 211,712 288,721 3,316 ― ― 3,316
673,916
有形固定資産計 6,969,269 581,116 6,876,470 3,756,423 347,109 3,120,047
(132,116)
無形固定資産
借地権
28,523 ― ― 28,523 ― ― 28,523
ソフトウェア
308,790 43,090 ― 351,880 286,064 17,341 65,816
ソフトウェア仮勘定
160,740 249,787 ― 410,527 ― ― 410,527
その他の施設利用権
140,599 ― ― 140,599 138,129 260 2,470
その他
11,257 ― ― 11,257 ― ― 11,257
無形固定資産計 649,909 292,877 ― 942,786 424,193 17,601 518,594
長期前払費用 5,608 5,751 1,530 9,829 2,391 3,190 5,688
(注) 1 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 総合工事業用設備 85,906千円
車輌運搬具 総合工事業用車輌 42,592千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 53,883 ― 24,139 29,744
賞与引当金 170,000 194,000 170,000 194,000
完成工事補償引当金 72,511 185,521 72,511 185,521
工事損失引当金 28,280 62,842 28,280 62,842
株主優待引当金 128,209 111,922 128,209 111,922
退職給付引当金 42,853 24,212 54,735 12,330
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買委託手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
電子公告URL(http://www.yamaura.co.jp/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年10月1日 2018年6月29日
及びその添付書類 (第59期) 関東財務局長に提出。
至 2018年3月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第60期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
四半期報告書の確認 第1四半期 関東財務局長に提出。
至 2018年6月30日
書 (第60期) 2018年11月14日
自 2018年7月1日
第2四半期 関東財務局長に提出。
至 2018年9月30日
(第60期) 2019年2月14日
自 2018年10月1日
第3四半期 関東財務局長に提出。
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年7月5日
第2項第9号の2(株主総会における議決権 関東財務局長に提出。
行使の結果)に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 渡 辺 章 宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 荒 川 紳 示 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマウラの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマウラ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマウラの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマウラが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 渡 辺 章 宏 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 荒 川 紳 示 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマウラの2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマウラの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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