三ツ星ベルト株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三ツ星ベルト株式会社(E01098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第104期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
Mitsuboshi Belting Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 垣 内 一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
(078)671-5071(代表)
【電話番号】
常務執行役員財務部長 増 田 健 吉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
(078)671-5071(代表)
【電話番号】
常務執行役員財務部長 増 田 健 吉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋2丁目3番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 66,251 67,062 66,396 69,594 72,002
売上高
(百万円) 8,217 7,788 8,487 8,808 8,945
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,146 5,691 6,663 6,252 6,157
当期純利益
(百万円) 10,798 1,992 6,766 6,675 5,649
包括利益
(百万円) 60,414 59,750 63,136 68,348 72,419
純資産額
(百万円) 86,073 87,278 89,912 95,802 102,814
総資産額
(円) 1,870.33 1,893.07 2,086.41 2,258.96 2,393.66
1株当たり純資産額
(円) 190.28 176.71 216.29 206.65 203.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 70.2 68.5 70.2 71.3 70.4
自己資本比率
(%) 11.1 9.5 10.8 9.5 8.7
自己資本利益率
(倍) 10.1 10.3 9.6 11.4 9.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 9,285 8,711 9,216 9,309 8,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,183 △ 2,436 △ 1,998 △ 3,559 △ 7,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,860 561 △ 6,196 △ 2,532 1,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,979 24,011 25,116 28,074 30,650
期末残高
(人) 4,317 4,257 4,274 4,263 4,342
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株
式併合が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第104期の
期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の金額となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 39,781 39,623 39,324 41,216 42,688
売上高
(百万円) 4,998 3,319 3,068 3,509 3,264
経常利益
(百万円) 3,861 2,575 3,157 2,695 2,535
当期純利益
(百万円) 8,150 8,150 8,150 8,150 8,150
資本金
(千株) 68,208 68,208 65,208 65,208 32,604
発行済株式総数
(百万円) 50,125 48,392 48,227 50,309 50,004
純資産額
(百万円) 77,114 78,340 78,813 82,133 85,143
総資産額
(円) 1,551.81 1,533.21 1,593.74 1,662.75 1,652.76
1株当たり純資産額
20.00 18.00 22.00 25.00 48.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
中間配当額)
(円) 119.54 79.95 102.49 89.07 83.80
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 65.0 61.8 61.2 61.3 58.7
自己資本比率
(%) 8.1 5.2 6.5 5.5 5.1
自己資本利益率
(倍) 16.1 22.7 20.2 26.4 23.5
株価収益率
(%) 33.5 45.0 42.9 56.1 71.6
配当性向
(人) 707 700 701 711 713
従業員数
(%) 242.7 217.1 245.4 260.3 188.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 175.2 ) ( 172.1 ) ( 196.2 ) ( 183.6 ) ( 147.1 )
TOPIX)
3,185
(円) 1,009 1,040 1,100 1,597
最高株価
(1,586)
1,885
(円) 521 719 709 984
最低株価
(1,152)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第100期の1株当たり配当額には特別配当2円を、第104期の1株当たり配当額には創業100周年記念配当10
円を含んでおります。
4 第104期の1株当たり配当額48円は、1株当たり中間配当額12円と1株当たり期末配当額36円の合計額と
なっております。2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株
当たり中間配当額12円は株式併合前、1株当たり期末配当額36円は株式併合後の金額となっております。
なお、株式併合後の基準で換算した第104期の1株当たり配当額は60円となります。
5 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株
式併合が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第104期の
期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の金額となっております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。なお、第104期の株価につ
いては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(
)内に記載しております。
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2【沿革】
1919年10月 神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を
設立
1932年10月 株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併
1935年6月 三ツ星調帯株式会社に改称
1936年3月 コンベヤベルトの製造開始
1937年6月 東京都中央区に東京支店を開設
1940年10月 V型ベルトの製造開始
1947年11月 香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始
1957年5月 歯付ベルトの製造開始
1958年7月 大阪証券取引所に株式を上場
1961年5月 三ツ星ベルト株式会社に改称
1962年1月 愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始
1962年5月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場
1963年7月 防水シートの製造開始
1965年4月 自動車内装部品の製造開始
1973年7月 自動車外装部品の製造開始
1973年11月 米国に子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に
子会社名星工業㈱を設立
1977年7月 シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング(シンガポール)プライベート リミテッドを設立
1977年9月 ㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発
足
1980年4月 SF製品(エンジニアリング ストラクチュラル フォーム)の製造開始
1982年10月 ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始
1984年7月 フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立
1986年9月 滋賀県に滋賀工場を建設(ケーブルコードの樹脂加工設備の増設)
1987年12月 タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング(タイランド)カンパニー リミテッドを設立
1988年3月 米国に子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションの製造部門として生産工場を建
設
1988年9月 インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立
1997年3月 子会社ミツボシ ベルティング(シンガポール)プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した
子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成
1997年4月 子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日
本㈱として営業開始
1998年6月 子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始
1999年2月 京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱
を設立
2000年1月 神戸・東京両本社制の実施
2000年4月 神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築
2000年6月 シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立
2000年10月 神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転
2001年8月 子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テッ
ク ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立
2001年10月 子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営
業開始
2001年11月 子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツ
ボシ ケム コーポレーションとして分社
2002年6月 子会社エム・ビー・エル(ヨーロッパ)ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立
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2003年1月 子会社ミツボシ ベルティング(シンガポール)プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバー
シーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの2社を事業統合
2003年1月 子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子
会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始
2003年4月 化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社
2003年7月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子
会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始
2003年10月 化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社
2003年10月 執行役員制度導入
2004年4月 子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司
を設立
2004年10月 化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社
2006年9月 子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲
渡
2007年12月 子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算
2010年11月 タイ国の子会社ミツボシ ベルティング(タイランド)カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ
テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合
2011年11月 子会社エム・ビー・エル(ヨーロッパ)ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニッ
ク ドイッチェランド ゲーエムベーハーの2社を事業統合
2012年3月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した
子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始
2012年8月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社
ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立
2013年1月 フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡
し、合弁を解消
2013年1月 子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー ア
イ テック プライベート リミテッドの2社を事業統合
2015年1月 子会社 三ツ星ベルト樹脂㈱ と子会社 ミベック㈱ の2社を事業統合
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社23社〈2019年3月31日現在〉により構成)において、ベルト、建設資材等
の製造及び販売等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
〔国内ベルト事業〕
「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業
用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。
当社(以下三ツ星ベルト㈱という。)を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベ
ルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。
販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。
また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。
〔海外ベルト事業〕
「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・O
A機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・
エー)コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ
ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア
プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及び
ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エル ア
ントリー ベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエム オー アイ
テック ホンコン リミテッドほかが行っております。
〔建設資材事業〕
「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。
建築用防水シート・土木用遮水シート は、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販
売・施工を行っております。
〔その他〕
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニア
リング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販
売を行っております。
また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しておりま
す。
子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。
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〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
資本金 役員の
議決権の
主要な
又は 派遣状況
所有割合 資金
名称 住所 事業の
出資金 営業上の 設備の
内容 (%) 援助
当社 当社 取引 賃貸借
(百万円)
(百万円)
役員 職員
(名) (名)
(連結子会社)
※
当社製品の販
千米ドル
エム・ビー・エル 米国 海外
100.0 1 1 売及び製造委 なし
(ユー・エス・エー) イリノイ州 30,000 ベルト
託
コーポレーション
※
千タイバーツ
タイ国 100.0
スターズ テクノロジーズ
〃 2 〃 〃
ラヨン県 1,200,000 (5.08)
インダストリアル リミテッド
※
シンガポール国
千米ドル
ミツボシ オーバーシーズ
100.0
ジュロン 〃 2 〃 〃
ヘッドクォーターズ 30,000 (31.1)
タウン地区
プライベート リミテッド
千中国元
※ 中国 100.0
〃 〃 〃
▶
蘇州三之星機帯科技有限公司 蘇州市 163,710 (100.0)
※
インド国
千インドルピー
ミツボシ ベルティング
100.0
マハラシュトラ 〃 2 〃 〃
150
インディア 900,000 (100.0)
州
プライベート リミテッド
千米ドル
ピー・ティ セイワ
インドネシア国 100.0
〃 3 499 〃 〃
ブカシ市 6,000
インドネシア (100.0)
千ユーロ
ミツボシ ポーランド
ポーランド国
〃 100.0 2 74 〃 〃
スプーカ ズー オー プルシュコフ市
4,184
当社グループ
※ 神戸市 国内 事務所等
400 100.0 ▶ 生産システム
三ツ星ベルト技研㈱ 長田区 ベルト 貸与
の開発、試作
当社製品の販
千米ドル
ピー・ティ ミツボシ
インドネシア国 海外 100.0
売及び製造委 なし
3
ベルティング インドネシア タンゲラン市 3,000 ベルト (0.33)
託
エム・ビー・エル
千ユーロ
アントリーベテクニック ドイツ国 当社製品の販
〃 〃
100.0 1 2 336
ドイッチェランド ノイス市 1,000 売
ゲーエムベーハー
※ 東京都 国内
98 100.0 1 ▶ 〃 事務所貸与
三ツ星ベルト販賣㈱ 中央区 ベルト
神戸市 当社製品の製 事務所・
三ツ星ベルト工機㈱ 98 〃 100.0 5
西区 造・加工委託 工場貸与
大阪市 建設 当社製品の販
ネオ・ルーフィング㈱ 50 100.0 2 事務所貸与
東淀川区 資材 売、施工
当社製品の製
愛知県 事務所・
三ツ星ベルト樹脂㈱ 40 その他 100.0 ▶ 造委託・製造
22
小牧市 工場等貸与
工程の請負等
千中国元
中国 海外 100.0 当社製品の販
上海共星機帯国際貿易有限公司 ▶ なし
上海市 2,483 ベルト (100.0) 売
エム・ビ・エル・ 香川県 当社製造工程
35 その他 100.0 ▶ 事務所貸与
さぬき市 の請負
総合サポート㈱
千米ドル
エム オー アイ テック
海外 100.0 当社製品の販
ホンコン なし
1 2
ホンコン リミテッド 307 ベルト (100.0) 売
滋賀県 国内 当社材料の製
三ツ星コード㈱ 30 100.0 2 2 なし
高島市 ベルト 造委託
愛知県 当社製品の製 事務所・
三ツ星ベルトコンベヤ㈱ 10 〃 100.0 1
小牧市 造・加工委託 工場等貸与
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関係内容
資本金 役員の
議決権の
主要な
又は 派遣状況
所有割合 資金
名称 住所 事業の
出資金 営業上の 設備の
内容 (%) 援助
当社 当社 取引 賃貸借
(百万円)
(百万円)
役員 職員
(名) (名)
コミュニティ
神戸市
エムエムコート㈱ 10 その他 100.0 3 レストランの 事務所貸与
長田区
経営等
その他 2社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
3 ※は特定子会社であります。
4 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
5 エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 8,555百万円
エム・ビー・エル
(ユー・エス・エー)
(2) 経常利益
358百万円
コーポレーション
(3) 当期純利益
260百万円
(4) 純資産額
5,100百万円
(5) 総資産額
6,504百万円
三ツ星ベルト販賣㈱ (1) 売上高
20,117百万円
(2) 経常利益
694 百万円
(3) 当期純利益
444百万円
(4) 純資産額
2,807 百万円
(5) 総資産額
11,058 百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,144
国内ベルト事業
2,598
海外ベルト事業
58
建設資材事業
322
その他
全社(共通) 220
4,342
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
2 全社(共通)は、親会社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
713 40.3 17.3 6,423
従業員数(人)
セグメントの名称
358
国内ベルト事業
45
建設資材事業
90
その他
全社(共通) 220
713
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、組合員数は560人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。
また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供
を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望
を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」
と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。
社 訓 今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する
基 本 理 念 人を想い、地球を想う
経営基本方針 高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する
(2) 経営戦略等
グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図る
ため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の
体質強化を図ります。
② 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のス
ピード化を推進いたします。
③ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に
向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産
システムの確立に取り組んでまいります。
④ 世界的なコスト競争に対応するために 、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくり を目指して
取り組んでまいります。
⑤ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備
を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑥ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進
めてまいります。
⑦ 環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視
野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。
(3) 目標とする経営指標
2017年4月3日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営
業利益率は11%以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。
'17 中期指針(2017年度 ~ 2019年度業績目標)
2017年度 2018年度 2019年度
(億円) 670 685 700
売 上 高
(億円) 74 76 78
営 業 利 益
営 業 利 益 率 11%以上 11%以上 11%以上
(億円) 74 76 78
経 常 利 益
前提為替レート: 1米ドル=100円 1ユーロ=110円
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済の見通しについては、米中貿易摩擦に伴う景気への影響や、中国の景気減速が各国に波及するこ
とが懸念され、先行きを予測することはますます難しくなっております。国内経済においても景気の減速感は続い
ており、国内外の経済状況はますます予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響など収益の圧迫が懸念
されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むと
ともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の
産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の
強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 経済状況の変化について
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業、建築産業等における機能部品を開発、製造し、提
供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変
化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。
当社グループの主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業向けを中心として納入
しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルトや装置を提供する当社製
品の需要が減少する場合があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約75%を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高ま
ることから、海外における経済の悪影響を受ける場合があります。
戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受け、その間、需要が低迷することが想定
されますが、当社グループの問題として材料の調達や顧客への製品の納入が困難となる場合も想定されます。当社
グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスク
を回避し得るとは限りません。
以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
当社グループの製品を納入する顧客の主たる産業である自動車、情報機器関連、建築などの業界における市場競
争は極めて厳しい状況にあり、部品メーカーに対する顧客からの要求も厳しい状況であります。
顧客からは適正価格かつ高付加価値の要求が強くなっており、当社グループとしては、高機能、高精密、高品質
な製品の提供を目指して、研究開発体制、技術力の強化・充実を図ってまいりました。また、全世界に向けて製品
の供給を行うため生産・販売活動の強化を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの活動にも拘わらず、競争力の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 自動車産業から受ける影響について
当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約40%強に及んでいることから、特定の自動車
メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更ある
いは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。
自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるため企業として経営に取り組んでいます
が、これらの状況の変化により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 材料の調達について
当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、ガラス繊維、樹脂など様々な材料を
必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことな
どを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。
しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コ
ストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材
料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入の規制等が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあり
ます。
以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合に
は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 為替レートの変動について
当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の
販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、
売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動が
なくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高(特に当社グループの影響の大
きい米ドル及びユーロに対する円高)は、当社グループにとっても業績のうえで悪影響を及ぼすこととなります。
当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的
な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績への悪影響、資産価値の下落などの影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 国内外の事業活動における公的規制について
当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する
規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法
的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合に
は、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループへの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質について
当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理
体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にと
どめるための損害保険を付保しております。
しかしながら、保険の適用対象とならない費用が発生するような事態に至った場合には、当社グループの業績や
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等のリスクについて
当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品
の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このよう
な災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リ
スク管理委員会活動を通じて製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、体制の強化・充実に取り組ん
でおります。
しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費
用の発生により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けた
り、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初より国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の
改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて拡大基調で推移
いたしましたが、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化しはじめ、加えて中国経済の景気減速等
により、世界経済全般に変調をきたしました。これらの影響に伴い、国内景気も徐々に減速感が高まっており、
先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層
のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、 前連結会計年度末比 7 ,012百万円増加の102,814百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,942百万円増加の30,395百万円となりました。
純資産は、前連 結会計年度末比4,071百万円増加の72,419百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の 当社グループの経営成績は、売上高72,002百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利
益8,127百万円(前連結会計年度比3.6%減)、経常利益8,945百万円(前連結会計年度比1.6%増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は6,157 百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内ベルト 事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結会
計年度比2.4%減)となりました。
海外ベルト事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結会
計年度比0.7%減)となりました。
建設資材事業の売上高は5,978百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は247百万円(前連結会計年
度比97.8%増)となりました。
その他の売上高は4,710百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は179百万円(前連結会計年度比
3.6%減)となりま した。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して544百万円減少の8,765百万円の収入となり
ました。主な要因は、前連結会計年度と比較してその他の流動負債の増減額が809百万円減少したことによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,317百万円減少の7,876百万円の支出とな
りました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が2,995百万円増加したことによ
るものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,916百万円増加の1,384百万円の収入とな
りました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が3,900百万円増加したことによるも
のです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額301百万円を加算し、現金及び
現金同等物の増加額が2,576百万円となり、これに期首残高28,074百万円を加算した結果、現金及び現金同等物
の当連結会計年度末残高は30,650百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
国内ベルト事業 22,341 1.6
海外ベルト事業 25,715 7.3
建設資材事業 2,681 26.8
その他 2,035 8.8
合計 52,774 5.7
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
国内ベルト事業 30,182 1.4 2,606 0.8
海外ベルト事業 32,995 △0.5 3,132 2.6
建設資材事業 6,121 25.9 546 83.6
その他 324 △6.4 26 2.1
合計 69,623 2.2 6,311 5.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
国内ベルト事業 28,395 1.3
海外ベルト事業 32,917 2.9
建設資材事業 5,978 23.2
その他 4,710 △0.4
合計 72,002 3.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、
以下の確認を行っております。
a.有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他
有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるもの
について、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から
50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の
対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象とし
ております。
b.たな卸資産
たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
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c.営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷
したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後
に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
d.繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分
に検討し回収可能な額を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が663百万円減少したもの
の、現金及び預金の増加等により流動資産が7,676百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比
7,012百万円増加の102,814百万円となりました。
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,942百万円増加の30,395百万円となりました。
純資産は、株価の下落等によりその他有価証券評価差額金が1,274百万円減少したものの、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,584百万円増加した結果、前連結会計年度末比4,071百万
円増加の72,419百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から70.4%に低下しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当
連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
95,802 102,814
総資産額 (百万円) 7,012
68,348 72,419
純資産額 (百万円) 4,071
自己資本比率 (%) 71.3 70.4 △0.9
1株当たり純資産額 (円) 2,258.96 2,393.66 134.70
2) 経営成績
イ 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の72,002百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1.3%増加の28,395百万円となりました。自動車用
ベルトは、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需
要の低下により、全体では売上高が減少しました。一般産業用ベルトは、主要ユーザの生産が年度後半か
ら減少したことなどから、売上高は微減となりました。また、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け
機種の減少影響などから、売上高は減少しました。一方、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高
が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しまし
た。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.9%増加の32,917百万円となりました。自動車用
ベルトは、米国では二輪車用の販売が期間を通じて好調であったことに加え、四輪車用の補修市場での拡
販により売上高が増加しました。また、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。
アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧州では補修市場が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の
獲得などにより売上高が増加し、全体では増加しました。OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低
下したことから、売上高が減少しました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ23.2%増加の5,978百万円となりました。建築部門は
公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事
物件を中心に売上高が伸長しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4%減少の4,710百万円となりました。その他には、エンジ
ニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれておりま
す。
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ロ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ4.9%増加の49,510百万円となりました。また、販売費及び一般管
理費も前連結会計年度と比べ2.7%増加の14,364百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ
4.4%増加の63,874百万円となりました。
ハ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の379百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は817百万円の収益
(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の417百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は538百万円の収益
(純額)と改善したことに加えて、為替が差損から差益に転じたこと等により、その他営業外損益項目が
前連結会計年度の38百万円の費用(純額)から当連結会計年度は279百万円の収益(純額)と改善しまし
た。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ1.6%増加の8,945百万円となりました。
ニ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の113百万円の利益(純額)に対し、当連結会計年度は69百万円の損失
(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ0.5%減少の8,876百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1.5%減少の6,157百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の206円65銭に対し、当連結会計年度は203円50銭
となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売
上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいた
め常に厳しい経営環境と言えます。
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、
諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。
こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強
化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作
り、品質を売る」をモットーにグループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。
経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益
が確保できる体質を構築していきます。
また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、
経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題につい
ては、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。
c.資本の 財 源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本と
し、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内で
の余剰資金の有効活用を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,883百万円でありま
す。また、現金及び現金同等物の残高は30,650百万円となっております。
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d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載し
ている'17中期指針の2年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比5.1%増となりました。
営業利益は、原材料価格や費用増加の影響はあったものの、売上高増加や原価低減への取組み等が奏功し計
画比6.9%増となりました。また、営業利益率は11.3%と計画(11%以上)を達成しました。
経常利益は、為替の影響もあって計画比17.7%増となり、いずれも計画を上回りました。
2018年度
計画 実績 計画比
685 720
売上高 (億円) 5.1%
76 81
営業利益 (億円) 6.9%
営業利益率 11%以上 11.3% -
76 89
経常利益 (億円) 17.7%
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、補修用ベルトは車検
交換需要の低下により、全体では売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、主要ユーザの生産が年度後半から減少したことなどから、売上高は微減となりまし
た。また、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
一方、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設
備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結
会計年度比2.4%減)となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、老朽化設備の更新など
により、56,602百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
〔海外ベルト事業〕
自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が期間を通じて好調であったことに加え、四輪車用の補修市場
での拡販により売上高が増加しました。また、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しまし
た。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧州では補修需要が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲
得などにより売上高が増加し、全体では増加しました。
OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結
会計年度比0.7%減)となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、38,219百
万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
〔建設資材事業〕
建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの
大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は5,978百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は247百万円(前連結会
計年度比97.8%増)となりました。
また、セグメント資産は2,763百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等
が含まれております。
その他の売上高は4,710百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は179百万円(前連結会計年度比
3.6%減)となりました。
また、セグメント資産は5,625百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基
本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解
析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するととも
に、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、
材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は当社の研究開発本部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携に
より推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに
推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,857 百万円であります。
なお、研究開発費については、研究開発本部で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体
ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用840百万円が含まれております。
(1) 国内ベルト事業
主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機
能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果として
は、自動車用低モジュラスベルト 、高負荷用変速ベルト、油中タイミングベルト、高性能傾斜ベルト、オルタダン
パプーリ等をあ げることができます。
当事業に係る研究開発費は1,464百万円であります。
(2) 海外ベルト事業
国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業
に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。
(3) 建設資材事業
当連結会計年度の主な研究開発成果としては、 金属屋根防水改修工法、ネ オ・カラーガイナ等をあげることがで
きます。
当事業に係る研究開発費は 87 百万円であります。
(4) その他
当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置 等 をあげることができます。
当事業に係る研究開発費は465百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資に つきましては、ユーザニーズに対応できる供給体制の構築を目的として、ベルト製造設備の増設を行う
とともに、試験設備の増強、国内外における老朽化設備の更新 など、総額 3,259 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
また、設備資金として3,900百万円の長期借入を行いました。
(1) 国内ベルト事業
国内ベルト事業では、総額 1,187 百万円の設備投資を実施いたしました。
この主なものは、提出会社の名古屋工場におけるベルト製造設備99百万円及び四国工場におけるベルト製造設備
146百万円であります。
(2) 海外ベルト事業
海外ベルト事業では、総額 1,719 百万円の設備投資を実施いたしました。
この主なものは、エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションにおけるベルト製造設備106百万円
及びピー・テイ セイワ インドネシアにおけるベルト製造設備860百万円であります。
(3) 建設資材事業
建設資材事業では、総額 35 百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) その他
その他では、総額85百万円の設備投資を実施いたしました。
(5) 全社共通
全社共通部門では、総額231百万円の設備投資を実施いたしました。
この主なものは、提出会社の神戸本社における建屋増設132百万円であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
(㎡)
神戸本社 研究用設備・
全社共通 889 164 2,831 327 441 1,821 436
(神戸市長田区) その他設備
東京本社
全社共通 その他設備
1 - - - 50 51 47
(東京都中央区)
国内ベルト ベルト製造設備 177 278 56,012 58 7 520 1
名古屋工場
国内ベルト 樹脂製造設備
26 218 1,286 1 16 261 37
(愛知県小牧市)
建設資材 建材製造設備 20 61 6,396 6 1 88 3
四国工場
国内ベルト ベルト製造設備
896 800 25,983 668 215 2,579 175
(香川県さぬき市)
神戸事業所
国内ベルト ベルト製造設備 225 592 6,978 88 695 1,600 1
(神戸市長田区)
神戸事業所
国内ベルト 連結会社賃貸資産
129 - 14,004 756 - 885 6
(神戸市西区)
綾部事業所
国内ベルト 連結会社賃貸資産 1,599 195 45,889 1,160 679 3,633 2
(京都府綾部市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
(㎡)
綾部生産システム
三ツ星ベルト
生産システム開
開発センター
国内ベルト 38 779 - - 44 861 256
技研㈱ 発、試作用設備
(京都府綾部市)
三ツ星ベルト 本社工場
国内ベルト プーリ加工設備
11 91 - - 22 125 66
工機㈱ (神戸市西区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
の名称
(所在地) (人)
建物及び
及び その他 合計
構築物
面積
運搬具
金額
(㎡)
エム・ビー・エル
(ユー・エス・エー)
海外ベルト ベルト製造設備 184 564 121,422 76 162 987 251
コーポレーション
(米国 イリノイ州)
スターズ テクノロジーズ
インダストリアル リミテッド 海外ベルト ベルト製造設備 352 955 42,572 188 188 1,685 680
(タイ)
ミツボシ オーバーシーズ
ヘッドクォーターズ
海外ベルト ベルト製造設備 198 1,268 (22,113) - 29 1,496 197
プライベート リミテッド
(シンガポール)
蘇州三之星機帯科技有限公司
海外ベルト ベルト製造設備 456 366 (37,200) - 28 851 127
(中国)
ミツボシ ベルティング
インディア
海外ベルト ベルト製造設備 1 0 (4,170) - 19 21 89
プライベート リミテッド
(インド)
ピー・ティ セイワ
海外ベルト ベルト製造設備
インドネシア 269 1,461 (32,000) - 231 1,963 697
(インドネシア)
ピー・ティ ミツボシ
ベルティング インドネシア 海外ベルト ベルト製造設備 97 378 (9,520) - 61 537 475
(インドネシア)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
2 連結会社外から賃借している土地の面積については( )で外書しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
情報処理
神戸本社
全社共通 システム 923 - 自己資金 18.04 19.07
(兵庫県神戸市)
再構築
名古屋工場 ベルト製造
国内ベルト 244 - 〃 18.07 19.12
(愛知県小牧市) 設備
四国工場 ベルト製造
提出会社
国内ベルト 240 - 〃 18.06 19.12
(香川県さぬき市) 設備
神戸事業所 プーリ加工
国内ベルト 311 - 〃 18.04 19.10
(兵庫県神戸市) 設備
神戸事業所 プーリ加工
国内ベルト 109 - 〃 18.04 21.01
(兵庫県神戸市) 設備
ベルト製造
海外ベルト 57 - 〃 18.06 19.07
エム・ビー・エル
設備
本社工場
(ユー・エス・エー)
(米国イリノイ州)
ベルト製造
コーポレーション
海外ベルト 43 - 〃 19.05 19.12
設備
ピー・テイ セイワ 本社工場
ベルト製造
海外ベルト 〃
55 - 19.04 20.03
(インドネシア) 設備
インドネシア
(注)1 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
金型等の工具類の継続的な更新に伴う除却がありますが、その他重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
(注) 2018年6月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、発行可能株式総数は195,213,000株減少
し、130,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
市場第1部 あります。
計 32,604,198 32,604,198 - -
(注)1 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式総数は32,604,199株減少し、32,604,198株となっております。
2 2018年6月28日開催の第103回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年2月20日(注1) △3,000 68,208 - 8,150 - 2,037
2017年2月6日(注1) △3,000 65,208 - 8,150 - 2,037
2018年10月1日(注2) △32,604 32,604 - 8,150 - 2,037
(注1) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(注2) 発行済株式総数の減少は、2018年6月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普
通株式2株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 32 26 147 144 1 3,437 3,787 -
(人)
所有株式数
- 98,670 2,137 63,326 55,203 40 106,251 325,627 41,498
(単元)
所有株式数の
- 30.30 0.66 19.45 16.95 0.01 32.63 100 -
割合(%)
(注)1 自己株式2,349,312 株は、「個人その他」に2,349,300株(23,493単元)及び「単元未満株式の状況」に12
株含めて記載しております。
2 2018年6月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,432 11.34
東京都中央区晴海1丁目8番11号
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,225 4.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
トヨタ自動車㈱ 1,177 3.89
愛知県豊田市トヨタ町1番地
1,170 3.87
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
933 3.08
星友持株会 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
776 2.56
CANADA
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15番1号
部)
品川インターシティA棟)
東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
三井物産㈱
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信託 750 2.48
晴海アイランドトリトンスクエア
銀行㈱)
オフィスタワーZ棟)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト 686 2.27
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
信託銀行㈱)
大同生命保険㈱
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
(常任代理人 日本トラスティ・サー 677 2.24
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
ビス信託銀行㈱)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO 656 2.17
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
- 11,484 37.96
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,349千株があります。
2 上記の 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,432千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,225千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,349,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,213,400 302,134 -
普通株式
41,498 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
32,604,198 - -
発行済株式総数
- 302,134 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
神戸市長田区浜添通
2,349,300 - 2,349,300 7.21
三ツ星ベルト㈱ 4丁目1番21号
- 2,349,300 - 2,349,300 7.21
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株
式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月15日)での決議状況
買取単価に買取対象の
236
(取得日 2018年10月15日)
株式の総数を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 236 690,536
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1 2018年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第
234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
2 買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社株式の終値であります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,032 4,459,393
当期間における取得自己株式 77 163,163
(注)1 2018年6月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割
合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式3,032株の内訳は、株式併合前2,679
株、株式併合後353株であります。
2 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
95 134,274 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡)
その他
2,348,818 - - -
(株式併合による減少)
保有自己株式数 2,349,312 - 2,349,389 -
(注)1 2018年6月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割
合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)95株
は株式併合後の株式数であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、長期・安定的な経営基盤の確立による株主への安定的な配当の継続を基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社は2019年10月10日をもって創業100周年を迎えることから、株主の皆
様に感謝の意を表するため、1株につき普通配当26円に記念配当10円を加え36円といたしました。
内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並び
に設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確 保し、株主への安定的な配当に不可欠
であると考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月7日
726 12
取締役会決議
2019年6月27日
1,089 36
定時株主総会決議
(注)1 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2 2018年11月7日開催の取締役会決議の1株当たり配当額12円は、当該株式併合前の金額を記載しておりま
すが、株式併合後の基準で換算すると1株当たり24円となります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営
上の最重要課題のひとつであると考えています。
この考えの下、事業環境や市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して業績向上に努めていくとともに、経営の効率
性・透明性を維持・向上させるため、次の基本方針に基づき、経営に対する監督機能や内部統制体制の強化など
に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
〔基本方針〕
(1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保することに努める。
(2) ステークホルダー(株主・顧客・従業員・地域社会等)の権利や立場を尊重し、適切に協働することに努め
る。
(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性・公正性を確保することに努める。
(4) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、取締役会等の役割・責務を適切に果たすことに努める。
(5) 株主との間で建設的な対話を行うことに努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役2名を含む取締役7名から構成される取締役会、社外監査役2名を含む監査役4名から
構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。毎月開催される取締役会において、重要事項に関す
る意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っております。
なお、重要事項に関しては、取締役会の開催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しておりま
す。
また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執
行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の監査役会は4名で構成されており、そのうち2名が社外監査役であります。各監査役はそれぞれの経
験・実績に基づく幅広い知識・高い見識と多角的な視点により、取締役の業務執行に対する監視を行っており
ます。
当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等
と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しておりま
す。監査役がこれらの情報等に基づき、公正・客観的な視点による監査や取締役の業務執行に対する意見・助
言を行うことから、経営の客観性を十分に確保することができるものと考えております。
なお、当社では、社外取締役2名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役によ
り、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考え
ております。これらに加えて、当社では、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために執行
役員制度を導入していることから、取締役会による監督機能の強化や業務執行責任の明確化が図られ、十分な
統制環境が整備されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針の内容
当社の取締役会決議により制定しております「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体
制の整備」(内部統制システムの整備に関する基本方針)の内容は、以下のとおりであります。(最終改定
2015年4月28日)
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1.当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社は、“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定し、当社及び当社の子会社の役員及び従業員は、法
令・定款及び当社の基本理念を遵守した行動をとるべき旨定める。また、当社は、社長が指名する担当役員
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活
動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。また、当社の子会
社については、その独立性を尊重し、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任におい
て、その事業に適用のある法令及びその定款を遵守すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社
を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、法令又はその定款に違反し、又
は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。さらに、当社は、当社及び当社の子
会社の法令・定款違反若しくはそのおそれ等に関する当社及び当社の子会社の役員又は従業員からの通報窓
口として「三ツ星ヘルプライン」を社外弁護士事務所に設置し、運用する。
これらの体制により、当社及び当社の子会社の法令又は定款違反の発生防止並びに早期発見・自浄解決を
図る。
同時に反社会的勢力との関係が生じないように関係機関の協力を得ながら対処する。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の意思決定及び職務執行に関する情報の管理体制については、取締役会議事録並びに
各決裁願書等の作成、保管等を会社法及び当社「文書管理規程」等に基づき行うことにより構築する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のあ
る重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社
長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制の導入により、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にするとともに、取締役及び
執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直し、決定することにより効率的執行を図り、また、「責任権
限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適正かつ効率的に職務を執行す
ることができる体制をとる。
5.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理すること
によって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の監査部が当社の子
会社の監査を定期的に実施し、牽制する体制を維持する。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」を、経営の重要課題に掲げ、当社グループを
挙げてこれに取り組む。
(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社に対し、その業績その他の重要な情報につい
て、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社は、同規程において、当社の子会社に法令・定款の
違反や重大リスクの発現など当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場
合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社への速やかな報告を義務づける。
(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損
害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社
の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、かかる重大リスクが
発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。
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(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の経営方針及び指示事項を定め、当社の子会社は、それらを踏まえて経営計画を策定し、
当社の承認を得る。当社は、当社の子会社の業績の推移状況を確認・評価するとともに、必要に応じて当
社の子会社を指導する。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定し、監査役は、会社に対して監査役の
職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを要請することができる旨及び監査
役がかかる要請をした場合の補助使用人に関する事項を定める。
7.前号の補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の
実効性の確保に関する事項
当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」において、補助使用人の任命及び異動につい
ては、事前に監査役と協議の上決定すべきこと、また、補助使用人の人事評価又は懲戒については、監査役
の意見を聴取の上決定すべきことを規定するとともに、同規程において、補助使用人は、監査役の指示する
業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うべき旨を定める。
8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制
等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、当社監査役の取締役会への出席及び当社監査役の管理部門との定期的な意見交換会の実施、並び
に、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書等を当社監査役の閲
覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行うものとする。また、当社の子会社から当社の監査
役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、その業績その他の重要
な情報を当社の監査役にも併せて報告すべき旨規定する。また、当社の取締役及び使用人並びに当社の子会
社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について個別に報告を求められた
ときは、当社監査役に報告するものとする。当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役
及び使用人は、当社の監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利な扱いをしてはならな
い。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」に関して、「三ツ星ヘルプライ
ン利用規程」において、ヘルプライン対応責任者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人から
内部通報があった旨受付窓口より連絡を受けたときは、その内容(軽微なものを除く)について、当社の監
査役に対して報告すべき旨規定する。
9.当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、「監査役監査規程」において、各監査役は、その職務執行上必要と認める費用を事前又は事後に
当社に対して請求することができること及び当社はその円滑な事務処理のため予算を措置する旨の方針を定
めるとともに、かかる費用処理の手続を規定する。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査役監査規程」において、監査役は、同規程に基づき監査を実施すべき旨定めるとともに、
監査役は、当社監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保すべき旨
規定する。
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・ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針の運用状況の概要
2018年4月1日以降2019年3月31日までの期間の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1.当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社グループの役員・従業員が遵守するべきルールとして“三ツ星ベルトグループ行動基準”を定めてお
り、その周知徹底を図るとともに、当社においては、2015年5月1日に社長が指名する担当役員を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、同委員会を中心として、コンプライアンス活動を推進してまいりま
した。2018年度も、同委員会において、2018年度の当社の重大コンプライアンスリスクを特定し、それぞれ
の重大コンプライアンスリスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部
署はそれらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することに
よって、PDCAサイクルを回し、継続的な改善を図っております。さらに、「当社重大コンプライアンス
リスクの決定」及び「各重大コンプライアンスリスクへの対応方針と対策の決定」並びに「各重大コンプラ
イアンスリスクへの対応状況」について、同委員会の委員長より、取締役会に報告し、取締役会からの指示
事項を次年度である2019年度の同委員会を中心とするコンプライアンス推進活動に反映させております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に法令・定款の違反など当社又は当社の子会社に著
しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社へ
の速やかな報告を義務づける体制をとり、運用しております。
また、社外の弁護士事務所を窓口とする国内子会社を含む通報制度「三ツ星ヘルプライン」を設置してお
り、その周知徹底を図ることによって、すべての国内の当社グループの役員又は従業員の法令・定款違反若
しくはそのおそれ等について、早期発見と是正による自浄解決を図っております。
反社会的勢力の排除については、不当要求防止責任者を設置するとともに、従来より継続して、外部の専
門機関との連携と関連情報の収集に努めております。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社法及び「文書管理規程」等に基づき、全取締役会の議事録並びに各決裁願書等の作成、保管等を行い
ました。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2015年5月1日に社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会を中心と
して、リスク管理活動を推進してまいりました。2018年度も、同委員会において、当社の重大リスクを特定
し、それぞれの重大リスクについて、対応責任部署を定め、対応方針及び対策を決定し、各対応責任部署は
それらを実施するとともに、その進捗状況と有効性を同委員会に報告し、同委員会にて審議することによっ
て、PDCAサイクルを回し、継続的な改善を図っております。さらに、「当社重大リスクの決定」及び
「各重大リスクへの対応方針と対策の決定」並びに「各重大リスクへの対応状況」について、同委員会の委
員長より、取締役会に報告し、取締役会からの指示事項を次年度である2019年度の同委員会を中心とするリ
スク管理活動に反映させております。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来より、執行役員制の下、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にしております。
また、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年6月に見直すことにより効率的執行を図っており
ます。また、従来より「責任権限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、
適正かつ効率的に職務を執行することができる体制をとり、運用しております。
5.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理すること
によって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用しております。また、監査部
は、当社及び当社の子会社について、年間監査計画を作成し、同計画に従い往査を実施しました。また、計
画外であっても往査を必要と認めた場合は往査を行いました。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て評価対象を選定し、各社における全社的な内部統制の評価を実施するとともに会計監査人による監査を受
けております。
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(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社に毎月度経営報告書を提出させることにより、各子
会社の損益状況と問題点を当社に報告させております。
また、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現など当社
又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対
し、かかる事実等の当社への速やかな報告をさせております。
(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損害を及ぼ
すおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社
を支援すべきものとしており、かかる規程に沿って運用しております。また、同規程に基づき、当社の子
会社は、かかる重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告させておりま
す。
(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の方針に基づき、各子会社は2018年度の各社の損益計画を2018年3月開催の当社取締役会において
承認を得た上で、2018年度の経営活動を行っております。また、当社は、各子会社から毎月提出される経
営報告書によりモニタリングを行っております。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
常勤監査役の要請に基づき、兼務の補助使用人を選定しております。
7.前号の補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の
実効性の確保に関する事項
「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき、補助使用人は、監査役の指示する業務を行
うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。 また、補助使用人の人事評価について、監査
役の意見を聴取の上考慮されております。
8.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制
等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、当社監査役の取締役会への出席及び 社内重要
会議への出席 、並びに、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書
等を当社監査役の閲覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行っております。
また、当社の子会社から当社の監査役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当
社の子会社は、その業績その他の重要な情報を当社の監査役にも併せて 報告す るとともに、当社の監査役か
らの個別の要請に応じて、当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役、従業員は、業務
執行に関する事項について当社監査役に個別に報告を 行っております。
さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」を「三ツ星ヘルプライン利用規
程」に基づき運用しております。
9.当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、「監査役監査規程」に基づき、監査役会の要請に応じて、その必要とする費用を予算として措置
するとともに、個別の費用処理については、 各監査役 の請求に応じて 、同規程の費用処理の手続 に従い、処
理しております。
10.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、「監査役監査規程」に基づき、監査役と会計監査人及び監査部との連携を目的として、四半期毎
に監査役と会計監査人及び監査部の3者間で意見交換を図っております。
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・ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める
額としております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任及び解任の決議要件
(取締役の選任の決議要件)
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
(取締役の解任の決議要件)
当社は、株主総会における取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
・ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議に
よって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 当社入社
1998年6月 当社取締役
1999年4月 当社管理本部長
2019年
代表取締役社長兼社長
2003年9月 当社産業資材事業本部副事業本部
垣 内 一
1947年12月18日 生 6月から 87
執行役員
長
2年
2003年10月 当社常務執行役員
2007年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員(現)
1975年4月 当社入社
1999年6月 当社取締役(現)
2003年10月 当社執行役員
2007年3月 当社研究開発本部長
2007年6月 当社常務執行役員
取締役兼専務執行役員
2019年
2007年6月 当社安全環境管理部担当(現)
研究・製品開発部門担
山 口 良 雄
1950年2月12日 生 6月から 46
当、安全環境管理部担
2017年6月 当社上席常務執行役員
2年
当、品質保証本部担当
当社研究・製品開発部門担当
2019年4月
(現)
2019年6月 当社専務執行役員、品質保証本部
担当(現)
〔主要な兼職〕
㈱神鋼環境ソリューション社外取締役
1973年4月 当社入社
1999年6月 当社取締役(現)
2002年4月 当社産業資材事業本部副事業本部
長
2003年10月 当社執行役員
取締役兼専務執行役員
2007年6月 当社常務執行役員 2019年
産業資材事業部門技術
中 嶋 正 仁
1950年6月25日 生 6月から 39
2013年4月 当社産業資材事業部門技術統括担
部門担当兼産業資材特
2年
当
機部長
2017年6月 当社上席常務執行役員
2019年3月 当社産業資材特機部長(現)
2019年4月 当社産業資材事業部門技術部門担
当(現)
2019年6月 当社専務執行役員(現)
1974年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員
2008年1月 三ツ星ベルト販賣㈱取締役社長
取締役兼上席常務執行
2012年4月 当社常務執行役員
2019年
役員
片 山 孝
1952年1月16日 生 6月から 27
2013年4月 当社産業資材営業第1事業部長
産業資材営業第1事業
2年
(現)
部長
2013年6月
当社取締役(現)
2015年12月 当社産業資材開発営業部長
2019年6月 当社上席常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
1999年12月 当社産業資材事業本部営業第2統
括部長
ミツボシ オーバーシーズ ヘッド
2007年7月
クォーターズ プライベート リミ
取締役兼常務執行役員
テッド出向
2019年
経営企画室長兼東京総
池 田 浩
1957年7月8日 生 6月から 9
2012年4月 当社執行役員
務統括部長、総務部担
2年
2015年2月 当社社長室長
当、東京地区担当
2016年2月 当社経営企画室長兼東京総務統括
部長(現)
2016年4月
当社常務執行役員(現)
当社取締役、総務部担当、東京地
2019年6月
区担当(現)
1979年4月 弁護士登録
1980年3月 弁理士登録
1982年4月 宇佐美貴史法律事務所開設、所長
2019年
(現)
宇佐美 貴 史
取締役 1950年5月25日 生 6月から 16
2004年6月 当社監査役
2年
2015年6月 当社取締役(現)
〔主要な兼職〕
宇佐美貴史法律事務所所長
1989年11月 神戸大学経済経営研究所助手
2003年4月 神戸大学経済経営研究所教授
2010年3月 日本銀行政策委員会審議委員
2019年
2015年3月 東京大学大学院経済学研究科教授
宮 尾 龍 蔵
取締役 1964年7月3日 生 6月から 1
(現)
2年
2015年6月 当社取締役(現)
〔主要な兼職〕
東京大学大学院経済学研究科教授
1973年4月 当社入社
2006年4月 当社執行役員
2016年
黒 野 正 治
常勤監査役 1950年1月28日 生 2008年4月 当社購買部長 6月から 14
4年
2011年4月 当社常務執行役員
2016年6月 当社監査役(常勤)(現)
1976年9月 三ツ星コード㈱入社
1980年5月 同社取締役
2019年
奥 島 吉 雄
監査役 1945年1月13日 生 1982年5月 同社代表取締役社長 6月から 13
4年
2009年2月 同社監査役(現)
2009年6月 当社監査役(現)
1971年7月 東京海上火災保険㈱入社
2002年6月 同社常務取締役
2007年6月 日本地震再保険㈱常務取締役
2016年
(一財)簡易保険加入者協会理事
2013年6月
監査役 橋 本 正 幸 1948年7月22日 生 6月から 1
(現)
4年
2015年6月
当社監査役(現)
〔主要な兼職〕
(一財)簡易保険加入者協会理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月
通商産業省(現 経済産業省)入省
2007年5月 ㈳関西経済連合会専務理事
2008年7月 住友金属工業㈱入社
2011年6月 同社取締役専務執行役員
2019年
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)常
2012年10月
奥 田 真 弥
監査役 1952年7月26日 生 6月から -
務執行役員
4年
2015年6月
石油連盟専務理事(現)
2019年6月 当社監査役(現)
〔主要な兼職〕
石油連盟専務理事
㈱石油産業技術研究所取締役
計 257
(注)1 取締役宇佐美貴史及び取締 役宮尾龍蔵 は、社外取締役であります。
2 監査役 橋本正幸 及び監査役奥田真弥は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1983年4月 弁護士登録
小堀合同法律事務所(現 村田・加藤・小森法律
加 藤 一 郎
1955年4月1日生 1983年4月 -
事務所)入所(現)
4 取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
熊 野 格 夫
常務執行役員 産業資材生産管理センター長
羽 村 健
常務執行役員 三ツ星ベルト技研㈱取締役社長
佐々木 孝
常務執行役員 情報システム部長、名古屋地区担当
増 田 健 吉
常務執行役員 財務部長兼法務部長
又 場 敬 司
常務執行役員 産業資材管理統括部長
倉 本 信 二
常務執行役員 人事部長
下 村 徹
常務執行役員 建設資材事業部長
伊 藤 辰 雄
執行役員 産業資材管理統括部長付特命担当部長
熊 﨑 敏 美 スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド取締役社長
執行役員
執行役員 石 田 和 利 ピー・ティ セイワ インドネシア取締役社長
竹 田 和 浩
執行役員 産業資材生産統括部長兼四国工場長、四国地区担当
高 田 俊 通
執行役員 購買部長
森 田 直 嗣
執行役員 三ツ星ベルト販賣㈱取締役社長
執行役員 永 田 昭 裕 エンジニアリング事業部長
西 河 伸 恭
執行役員 エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション取締役副会長
出 口 勲
執行役員 産業資材製品技術第2部長
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、取締役7名中2名、社外監査役は監査役4名中2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員とし
て、東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役2名及び社外監査役2名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場か
ら経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等
を行っております。
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているも
のと考えております。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める
基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実は
なく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が
生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役宇佐美貴史氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、当社社外
取締役及び社外監査役在任期間中において独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしてい
ただいております。同氏は当社の業務内容に精通しており、今後も弁護士としての豊富な知識・経験等を当社
の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役宮尾龍蔵氏につきましては、経済学者として金融・マクロ経済分析に精通しており、また、日本
銀行政策委員会審議委員を5年間務められるなど、金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見
識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に
果たしていただいております。今後もこれらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選
任しております。
社外監査役橋本正幸氏につきましては、長年にわたる経営者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識
を有しており、経営陣から独立した立場で当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役奥田真弥につきましては、経済産業省や関西経済連合会で要職を務められ、また、経営者として
豊富な経験や実績、高い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行
うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部 (含む、内部統制システム管理室) と、監査計画、監
査方針、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行
い、相互の連携に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。
監査役監査は、常勤監査役が中心となって、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類
等を閲覧し、取締役の職務の執行を監視できる体制を整えております。
なお、常勤監査役黒野正治氏は長年にわたり当社財務部で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものであります。
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② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄部門である監査部の2名が中心となって、当社グループの全てを対象として業務監査を
継続的に実施しております。また、それ以外に監査部の下部組織である内部統制システム管理室の2名が財務報
告に係る内部統制システムの整備・運用を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人と
なりました。
ロ 業務を執行した公認会計士
石田 博信
上田 美穂
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他12名であります
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独
立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。
監査役会は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をよ
り高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解
任並びに不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意に基づき解任いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査方針、監査計画、監査レビュ-の
結果報告を聴取し、棚卸しなどの往査に立会いを実施し、当社の「会計監査人の選定・再任に係る評価基準」
に基づき評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能し
ており、監査の相当性に問題はないと判断し、同監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたしま
した。
④ 監査報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 36 - 38 -
- - - -
連結子会社
36 - 38 -
計
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ロ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会で承認をいただいた報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会に付議した後、各取締役の業績
を考慮し、最終的に社長が決定することとしております。また、監査役については、監査役の協議により決定す
ることとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は2004年6月29日であり、取締役の報酬額を月額30百万円以
内、監査役の報酬額を月額7百万円以内とする旨決議しております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取
締役の使用人分の給与は含まないものとしております。
また、当社は2004年6月29日開催の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引
き続き在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏
の退任時に贈呈する旨決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
取締役
215 6
(社外取締役を除く。)
監査役
16 2
(社外監査役を除く。)
24 ▶
社外役員
(注) 報酬等は全て基本報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の
区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と
しており、「保有目的が純投資である投資株式」は原則として保有しない方針であります。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社としては、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につな
がると考える場合は政策保有していく方針です。企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株式に
ついては、必要に応じて取締役会に上程し、適宜売却することで、縮減を図ります。
個別銘柄の保有の適否については、毎年、取締役会において、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、
配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方針(その保有を継続するか、売却するか等)を検討・決
定しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
23 90
非上場株式
26 10,216
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会の買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
701,855 701,855
トヨタ自動車㈱
取引関係の維持 有
4,552 4,790
807,084 807,084
JSR㈱
取引関係の維持 有
1,384 1,931
2,100,200 2,100,200
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持 無
シャル・グループ
1,155 1,463
667,200 667,200
㈱日伝 取引関係の維持 有
1,049 1,398
513,692 513,692
住友理工㈱
取引関係の維持 無
476 553
148,189 148,189
帝人㈱
取引関係の維持 有
270 296
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
西松建設㈱
取引関係の維持 有
245 263
84,000 84,000
㈱SUBARU
取引関係の維持 無
211 292
45,036 45,036
三井住友トラスト・
取引関係の維持 無
ホールディングス㈱
179 193
146,000 146,000
日産車体㈱
取引関係の維持 無
140 162
21,000 21,000
スズキ㈱
取引関係の維持 無
102 120
79,800 79,800
㈱T&Dホールディン
取引関係の維持 無
グス
92 134
19,318 19,318
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持 無
シャルグループ
74 86
75,666 37,833
クリヤマホールディン
取引関係の維持 無
グス㈱
70 84
16,000 16,000
SPK㈱
取引関係の維持 無
38 46
27,396 27,396
旭化成㈱
取引関係の維持 無
31 38
9,939 8,941
取引関係の維持
本田技研工業㈱
無
取引先持株会の買付
29 32
11,000 11,000
ブラザー工業㈱
取引関係の維持 無
22 27
40,900 40,900
㈱りそなホールディン
取引関係の維持 無
グス
19 22
19,382 19,382
㈱神戸製鋼所 取引関係の維持 無
16 20
15,570 -
㈱関西みらいフィナン
取引関係の維持 無
シャルグループ
12 -
- 6,570
-
㈱みなと銀行 有
- 14
2,600 2,600
㈱SCREENホール
取引関係の維持 有
ディングス
11 25
9,013 9,013
マツダ㈱
取引関係の維持 無
11 12
5,000 5,000
井関農機㈱
取引関係の維持 無
8 10
1,300 1,300
豊田通商㈱
取引関係の維持 無
▶ ▶
1,452 1,452
ヤマハ発動機㈱
取引関係の維持 無
3 ▶
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりま
した。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するととも
に、各種の解説・資料を入手しております。
また、 公益財団法人財務会計基準機構 の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「四半期報告書セ
ミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で
参加し、知識の研鑽に努めております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本基準との差異把握や影響調査等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
28,958 34,789
現金及び預金
※2 15,001 ※2 15,433
受取手形及び売掛金
11,769 12,812
商品及び製品
1,752 1,809
仕掛品
2,629 2,928
原材料及び貯蔵品
729 726
その他
△ 124 △ 107
貸倒引当金
60,715 68,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,491 21,849
建物及び構築物
△ 14,698 △ 15,251
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,792 6,598
機械装置及び運搬具 45,281 47,322
△ 38,276 △ 39,636
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,005 7,685
工具、器具及び備品 14,237 14,659
△ 12,179 △ 12,708
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,057 1,950
土地 4,254 4,268
1,241 1,259
建設仮勘定
21,351 21,762
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
- 798
ソフトウエア仮勘定
67 70
その他
67 869
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 12,255 ※1 10,424
投資有価証券
1,106 1,047
繰延税金資産
その他 313 328
△ 9 △ 9
貸倒引当金
13,666 11,791
投資その他の資産合計
固定資産合計 35,086 34,423
95,802 102,814
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,694 ※2 9,519
支払手形及び買掛金
2,324 2,325
短期借入金
948 1,580
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,537 1,954
840 867
未払法人税等
788 819
賞与引当金
2,694 2,598
その他
18,827 19,664
流動負債合計
固定負債
2,100 4,420
長期借入金
443 417
長期未払金
繰延税金負債 3,941 3,735
1,549 1,585
退職給付に係る負債
28 24
役員退職慰労引当金
70 70
資産除去債務
405 460
長期預り保証金
87 16
その他
8,626 10,730
固定負債合計
27,453 30,395
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,111 2,111
資本剰余金
55,129 59,713
利益剰余金
△ 3,315 △ 3,320
自己株式
62,075 66,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,181 5,907
その他有価証券評価差額金
△ 585 27
為替換算調整勘定
△ 323 △ 169
退職給付に係る調整累計額
6,273 5,765
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 68,348 72,419
95,802 102,814
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
69,594 72,002
売上高
※2 , ※3 47,182 ※2 , ※3 49,510
売上原価
22,411 22,492
売上総利益
※1 , ※2 13,982 ※1 , ※2 14,364
販売費及び一般管理費
8,429 8,127
営業利益
営業外収益
127 219
受取利息
315 338
受取配当金
- 73
為替差益
304 453
その他
746 1,085
営業外収益合計
営業外費用
25 19
支払利息
159 -
為替差損
54 55
固定資産除却損
53 53
売上割引
3 -
デリバティブ評価損
71 138
その他
367 267
営業外費用合計
8,808 8,945
経常利益
特別利益
※4 182
-
固定資産売却益
182 -
特別利益合計
特別損失
※5 68 ※5 69
減損損失
68 69
特別損失合計
8,921 8,876
税金等調整前当期純利益
2,437 2,384
法人税、住民税及び事業税
231 334
法人税等調整額
2,668 2,719
法人税等合計
6,252 6,157
当期純利益
6,252 6,157
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,252 6,157
当期純利益
その他の包括利益
843 △ 1,274
その他有価証券評価差額金
△ 383 612
為替換算調整勘定
△ 37 153
退職給付に係る調整額
※ 422 ※ △ 507
その他の包括利益合計
6,675 5,649
包括利益
(内訳)
6,675 5,649
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,150 2,111 50,328 △ 3,305 57,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,452 △ 1,452
親会社株主に帰属する当期
6,252 6,252
純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,800 △ 10 4,790
当期末残高 8,150 2,111 55,129 △ 3,315 62,075
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,338 △ 201 △ 285 5,851 63,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,452
親会社株主に帰属する当期
6,252
純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
843 △ 383 △ 37 422 422
変動額(純額)
当期変動額合計 843 △ 383 △ 37 422 5,212
当期末残高 7,181 △ 585 △ 323 6,273 68,348
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,150 2,111 55,129 △ 3,315 62,075
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,573 △ 1,573
親会社株主に帰属する当期
6,157 6,157
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 4,583 △ 5 4,578
当期末残高
8,150 2,111 59,713 △ 3,320 66,654
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,181 △ 585 △ 323 6,273 68,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,573
親会社株主に帰属する当期
6,157
純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,274 612 153 △ 507 △ 507
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,274 612 153 △ 507 4,071
当期末残高 5,907 27 △ 169 5,765 72,419
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,921 8,876
税金等調整前当期純利益
2,999 3,012
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 △ 15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 182 158
長期未払金の増減額(△は減少) △ 48 △ 171
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 40 22
△ 442 △ 558
受取利息及び受取配当金
25 19
支払利息
為替差損益(△は益) 65 △ 33
有形固定資産売却損益(△は益) △ 183 △ 29
有形固定資産除却損 54 55
投資有価証券売却損益(△は益) △ 39 △ 0
68 69
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 519 △ 464
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 654 △ 1,045
仕入債務の増減額(△は減少) 890 773
未払消費税等の増減額(△は減少) ▶ △ 25
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 250 26
その他の流動負債の増減額(△は減少) 729 △ 80
3 -
その他
11,857 10,586
小計
利息及び配当金の受取額 442 558
△ 25 △ 19
利息の支払額
△ 2,965 △ 2,359
法人税等の支払額
9,309 8,765
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 450 △ 3,445
定期預金の預入による支出
657 270
定期預金の払戻による収入
△ 4,066 △ 3,891
有形固定資産の取得による支出
203 15
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
67 0
投資有価証券の売却による収入
33 △ 820
その他
△ 3,559 △ 7,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2 1
- 3,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,147 △ 948
△ 10 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 1,452 △ 1,573
配当金の支払額
79 9
その他
△ 2,532 1,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 301
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,958 2,576
25,116 28,074
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,074 ※ 30,650
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション、スターズ テクノロジー
ズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッ
ド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・
ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ
ミツボシ ベルティング インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱ 、上海共星機帯国際貿易有限公司 であります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドであります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてそれぞれが小
規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッド)については、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日である
ため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
……総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除 く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物
附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産(生産システムの開発 ・試作事業所用資産)につい
ては、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年~15年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建債権、借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、
投機的取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却することとしております。ただし、発生した金額が僅少な場合
には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する 会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準 の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基 準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損 なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が818百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,106百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が288百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 47百万円 49百万円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、 当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 490百万円 509百万円
支払手形 50 38
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運送費 2,064 百万円 2,069 百万円
4,709 4,843
従業員給料
230 248
賞与引当金繰入額
202 227
退職給付費用
459 442
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,835 百万円 2,857 百万円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 115 百万円 14 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 182百万円 -百万円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場 所 用 途 種 類
減損損失
ミツボシ ベルティング インディア
プライベート リミテッド
ベルト製造設備 機械装置等 68百万円
(インド国マハラシュトラ州)
当社グループは、管理上の区分を基準にグルーピングを行っておりますが、上記の資産については、営業活動
による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場 所 用 途 種 類
減損損失
ミツボシ ベルティング インディア
プライベート リミテッド
ベルト製造設備 機械装置等 69百万円
(インド国マハラシュトラ州)
当社グループは、管理上の区分を基準にグルーピングを行っておりますが、上記の資産については、営業活動
による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,253百万円 △1,837百万円
組替調整額 △39 △0
税効果調整前
1,214 △1,837
税効果額 △371 563
その他有価証券評価差額金
843 △1,274
為替換算調整勘定:
当期発生額 △383 612
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△383 612
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △78 170
組替調整額 29 34
税効果調整前
△49 205
税効果額 12 △51
退職給付に係る調整額
△37 153
その他の包括利益合計
422 △507
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 65,208 - - 65,208
合計 65,208 - - 65,208
自己株式
普通株式 4,687 7 - 4,694
合計 4,687 7 - 4,694
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 786 13 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月8日
普通株式 665 11 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 847 14 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 65,208 - 32,604 32,604
合計 65,208 - 32,604 32,604
自己株式
普通株式 4,694 3 2,348 2,349
合計 4,694 3 2,348 2,349
(注)1 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、株式併合による減少であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株
式の買取りによる増加3千株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少2,348千株及び単元未満株式の売渡しによる減
少0千株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 847 14 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 726 12 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」に
ついては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 1,089 36 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 28,958 百万円 34,789 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △883 △4,138
現金及び現金同等物 28,074 30,650
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
海外ベルト事業におけるベルト製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としています。また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部
は、為替リスクに晒されていますが、 通貨スワップを利用してヘッジしております。 借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、 外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引及び通貨スワップ取引、 借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要な
ヘッジ会計の方法」」を参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理は、内規に従い、財務部門の担当者が決裁者の承認を得て、財務部門で管理
しております。また、デリバティブ取引の内容については、定期的に経営会議等に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
28,958 28,958 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,001 15,001 -
(3) 投資有価証券
12,111 12,111 -
資産計 56,071 56,071 -
(1) 支払手形及び買掛金
8,694 8,694 -
(2) 短期借入金
2,324 2,324 -
(3) 長期借入金 3,044
3,048 △3
負債計 14,066 14,063 △3
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
34,789 34,789 -
(2) 受取手形及び売掛金 15,433 15,433 -
(3) 投資有価証券
10,278 10,278 -
資産計 60,501 60,501 -
(1) 支払手形及び買掛金
9,519 9,519 -
(2) 短期借入金
2,325 2,325 -
(3) 長期借入金 6,005
6,000 5
負債計 17,844 17,849 5
デリバティブ取引 - - -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券
として保有しており、注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金(1年内返済予定額を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 95 95
非連結子会社株式 47 49
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金 25,424
受取手形及び売掛金 15,001
合計 40,426
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金 28,603
受取手形及び売掛金 15,433
合計 44,036
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,324 - - - - -
長期借入金 948 800 1,300 - - -
合計 3,272 800 1,300 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,325 - - - - -
長期借入金 1,580 2,080 780 780 780 -
合計 3,905 2,080 780 780 780 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 12,019 1,872 10,147
債券 - - -
その他 - - -
小計 12,019 1,872 10,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 92 92 △0
債券 - - -
その他 - - -
小計 92 92 △0
合計 12,111 1,965 10,146
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 95百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,078 1,713 8,364
債券 - - -
その他 - - -
小計 10,078 1,713 8,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 200 255 △55
債券 - - -
その他 - - -
小計 200 255 △55
合計 10,278 1,969 8,309
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 95百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 67 39 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対
象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額
を減損処理の対象としております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 300 120 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 650 340 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海
外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,313百万円 1,460百万円
83 120
勤務費用
利息費用 98 102
数理計算上の差異の発生額 78 △170
退職給付の支払額 △28 △38
その他 △84 7
退職給付債務の期末残高 1,460 1,481
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 79百万円 88百万円
退職給付費用 14 28
退職給付の支払額 △5 △13
退職給付に係る負債の期末残高 88 104
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,549百万円 1,585百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,549 1,585
退職給付に係る負債 1,549 1,585
連結貸借対照表に計上された負債 1,549 1,585
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 83百万円 120百万円
利息費用 98 102
数理計算上の差異の費用処理額 29 34
簡便法で計算した退職給付費用 14 28
退職給付費用 225 285
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △49百万円 205百万円
合 計
△49 205
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 430百万円 225百万円
合 計
430 225
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3.3%~ 7.3% 3.0%~ 8.5%
割引率
予想昇給率 5.0%~10.0% 5.7%~10.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度373百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 387百万円 372百万円
退職給付に係る負債 342 343
減価償却超過額 424 388
固定資産未実現利益 210 212
賞与引当金 173 183
長期未払金 142 133
投資有価証券 143 143
未払事業税 69 73
繰越欠損金 127 141
役員退職慰労引当金 9 11
302 297
その他
繰延税金資産小計
2,333 2,301
△584 △609
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,749 1,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,965 △2,402
海外子会社留保利益 △974 △1,248
固定資産圧縮積立金 △324 △309
△319 △420
その他
繰延税金負債合計
△4,583 △4,380
繰延税金負債の純額 △2,834 △2,688
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当
社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資
材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」
及び「建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売
しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・OA機器用ベルトな
どを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・
販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
国内 海外
(注1) (注2) 計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
28,037 31,974 4,854 64,866 4,727 69,594 - 69,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,926 1,929 0 10,855 1,851 12,707 △ 12,707 -
又は振替高
36,964 33,903 4,854 75,721 6,579 82,301 △ 12,707 69,594
計
7,313 3,434 125 10,872 186 11,058 △ 2,629 8,429
セグメント利益
57,371 34,588 2,349 94,309 5,692 100,001 △ 4,198 95,802
セグメント資産
その他の項目
1,307 1,360 19 2,687 82 2,769 229 2,999
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,358 764 21 3,144 80 3,225 14 3,239
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エ
ンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,629百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,198百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,567百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産26,322百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,954百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、本社部門の設備投資額143百万円、親会
社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△128百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
国内 海外
(注1) (注2) 計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
28,395 32,917 5,978 67,291 4,710 72,002 - 72,002
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,386 2,038 9 11,434 1,968 13,402 △ 13,402 -
又は振替高
37,782 34,955 5,987 78,725 6,679 85,404 △ 13,402 72,002
計
7,139 3,411 247 10,798 179 10,977 △ 2,849 8,127
セグメント利益
56,602 38,219 2,763 97,585 5,625 103,210 △ 395 102,814
セグメント資産
その他の項目
1,310 1,397 16 2,724 90 2,814 197 3,012
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,187 1,870 35 3,093 85 3,178 80 3,259
資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エ
ンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去446百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△395百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,644百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産30,248百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,999百万円が
含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円には、本社部門の設備投資額231百万円、親会
社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△150百万円が含まれております。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 計
37,230 20,879 7,125 4,358 69,594
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 百万円)
日本 アジア その他の地域 計
14,386 6,206 758 21,351
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位 百万円)
日本 アジア 北米 その他の地域 計
38,783 21,158 7,271 4,788 72,002
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位 百万円)
日本 アジア その他の地域 計
14,625 6,202 934 21,762
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
国内ベルト 海外ベルト 建設資材 その他 全社・消去 合計
- 68 - - - 68
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
国内ベルト 海外ベルト 建設資材 その他 全社・消去 合計
- 69 - - - 69
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり純資産額 2,258円96銭 2,393円66銭
1株当たり当期純利益 206円65銭 203円50銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 68,348 72,419
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 68,348 72,419
1株当たり純資産額の算定に用いられた
30,256 30,254
期末の普通株式の数(千株)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,252 6,157
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,252 6,157
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,258 30,255
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,324 2,325 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 948 1,580 0.23 -
1年以内に返済予定のリース債務 86 81 2.89 -
2021年1月29日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,100 4,420 0.13
2024年3月29日
2020年4月2日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 87 16 2.89
2022年12月30日
その他有利子負債
405 460 0.04 -
長期預り保証金
合計 5,952 8,883 - -
(注)1 平均利率は期末加重平均利率によっております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,080 780 780 780
リース債務 13 1 1 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,416 36,764 55,113 72,002
税金等調整前四半期(当期)
2,917 5,256 7,467 8,876
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,003 3,532 5,143 6,157
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
66.23
116.77 169.99 203.50
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 66.23 50.54 53.22 33.52
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
16,349 20,829
現金及び預金
※3 2,203 ※3 2,542
受取手形
※1 15,215 ※1 14,535
売掛金
2,682 2,873
商品及び製品
691 653
仕掛品
292 285
原材料及び貯蔵品
※1 1,332 ※1 953
短期貸付金
※1 856 ※1 691
その他
△ 55 △ 51
貸倒引当金
39,568 43,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 4,676 4,561
※2 248 ※2 243
構築物
※2 2,546 ※2 2,540
機械及び装置
1,482 1,372
車両運搬具及び工具器具備品
3,370 3,370
土地
407 779
建設仮勘定
12,733 12,867
有形固定資産合計
無形固定資産
- 798
ソフトウエア仮勘定
41 40
その他
41 839
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,122 10,306
投資有価証券
17,460 17,459
関係会社株式
※1 366
217
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,791 28,123
42,565 41,830
固定資産合計
82,133 85,143
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,101 ※1 1,448
支払手形
※1 9,863 ※1 10,146
買掛金
2,303 2,303
短期借入金
948 1,580
1年内返済予定の長期借入金
※1 2,046 ※1 1,382
未払金
566 574
未払費用
258 347
未払法人税等
※1 7,435 ※1 8,404
預り金
366 391
賞与引当金
431 371
設備関係支払手形
449 414
その他
25,770 27,365
流動負債合計
固定負債
2,100 4,420
長期借入金
3,156 2,572
繰延税金負債
797 780
その他
6,054 7,773
固定負債合計
31,824 35,139
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
資本剰余金
2,037 2,037
資本準備金
- 0
その他資本剰余金
2,037 2,037
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150 150
価格変動準備金
258 258
海外投資等損失準備金
732 698
固定資産圧縮積立金
2,019 2,019
別途積立金
33,098 34,094
繰越利益剰余金
36,258 37,220
利益剰余金合計
△ 3,315 △ 3,320
自己株式
株主資本合計 43,130 44,087
評価・換算差額等
7,179 5,916
その他有価証券評価差額金
7,179 5,916
評価・換算差額等合計
50,309 50,004
純資産合計
82,133 85,143
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 41,216 ※2 42,688
売上高
※2 32,335 ※2 34,064
売上原価
8,880 8,623
売上総利益
※1 6,833 ※1 7,064
販売費及び一般管理費
2,047 1,558
営業利益
営業外収益
※2 739 ※2 805
受取利息及び配当金
1,294 1,460
その他
2,033 2,265
営業外収益合計
営業外費用
※2 65 ※2 70
支払利息
505 489
その他
営業外費用合計 571 559
3,509 3,264
経常利益
3,509 3,264
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 797 756
17 △ 27
法人税等調整額
814 729
法人税等合計
2,695 2,535
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余
海外投資 固定資産
金 本剰余金 金合計 価格変動 特別償却 別途積立 繰越利益
等損失準 圧縮積立
準備金 積立金 金 剰余金
備金 金
当期首残高 8,150 2,037 - 2,037 150 258 769 0 2,019 31,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 37 37
特別償却積立金の取崩 △ 0 0
剰余金の配当
△ 1,452
当期純利益 2,695
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 37 △ 0 - 1,280
当期末残高 8,150 2,037 - 2,037 150 258 732 - 2,019 33,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 35,015 △ 3,305 41,898 6,329 6,329 48,227
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
特別償却積立金の取崩 - - -
剰余金の配当
△ 1,452 △ 1,452 △ 1,452
当期純利益 2,695 2,695 2,695
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
849 849 849
変動額(純額)
当期変動額合計 1,242 △ 10 1,232 849 849 2,081
当期末残高 36,258 △ 3,315 43,130 7,179 7,179 50,309
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余
海外投資 固定資産
金 本剰余金 金合計 価格変動 特別償却 別途積立 繰越利益
等損失準 圧縮積立
準備金 積立金 金 剰余金
備金 金
当期首残高 8,150 2,037 - 2,037 150 258 732 - 2,019 33,098
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 33 33
特別償却積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,573
当期純利益 2,535
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - - △ 33 - - 996
当期末残高 8,150 2,037 0 2,037 150 258 698 - 2,019 34,094
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 36,258 △ 3,315 43,130 7,179 7,179 50,309
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- - -
特別償却積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 1,573 △ 1,573 △ 1,573
当期純利益 2,535 2,535 2,535
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,262 △ 1,262 △ 1,262
変動額(純額)
当期変動額合計
962 △ 5 957 △ 1,262 △ 1,262 △ 305
当期末残高 37,220 △ 3,320 44,087 5,916 5,916 50,004
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び 2016年4月1日以後の新規取得建物附
属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額 法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~9年
(2) 無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
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4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建債権、借入金利息
(3) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており、投機
的取引は一切行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理の方法は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」3,156百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 14,568百万円 13,298百万円
長期金銭債権 - 150
短期金銭債務 13,266 14,341
※2 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減
額されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
構築物 2百万円 2百万円
機械及び装置 9 9
計 12 12
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、 当 事業 年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 221百万円 254百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運送費 1,368 百万円 1,417 百万円
1,582 1,614
従業員給料
195 212
賞与引当金繰入額
123 126
退職給付費用
252 263
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合 55% 54%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 45 46
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 24,159百万円 24,761百万円
仕入高 12,637 13,231
営業取引以外の取引による取引高 291 81
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 17,460百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 17,459百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券 143百万円 143百万円
長期未払金 142 133
関係会社株式 129 129
賞与引当金 112 119
168 176
その他
繰延税金資産小計
696 703
△413 △409
評価性引当額
繰延税金資産合計
283 294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,963 △2,407
固定資産圧縮積立金 △322 △307
△153 △151
その他
繰延税金負債合計
△3,440 △2,867
繰延税金負債の純額 △3,156 △2,572
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △4.6
評価性引当額の増減 △0.4 △0.1
試験研究費税額控除 △4.9 △5.0
その他 1.2 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.2 22.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
当期増加額 当期減少額
建物 4,676 ※1 210 0 324 4,561 10,408
構築物 248 20 0 26 243 1,437
機械及び装置 2,546 ※2 611 1 615 2,540 14,333
有形固定 車両運搬具及び
1,482 ※3 390 7 493 1,372 8,262
資産 工具器具備品
土地 3,370 - - - 3,370 -
建設仮勘定 407 1,506 ※4 1,134 - 779 -
計 12,733 2,739 1,145 1,459 12,867 34,441
ソフトウエア仮勘定 - 798 - - 798 -
無形固定
その他 41 - - 0 40 -
資産
計 41 798 - 0 839 -
(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
※1 神戸本社
建屋増設 132百万円
※2 名古屋工場
ベルト製造設備 99百万円
四国工場 ベルト製造設備 146百万円
※3 各工場において使用する金型等の取得
125百万円
2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
※4 各資産科目への振替額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 64 61 64 61
賞与引当金 366 391 366 391
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告のURL https://www.mitsuboshi.co.jp/japan/denshi_koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
添付書類並びに確認書 (第103期) 関東財務局長に提出
至 2018年3月31日
(2) 内部統制報告書及びその 2018年6月28日
添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第104期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
関東財務局長に提出
至 2018年6月30日
(第104期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2018年9月30日
(第104期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月13日
関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお 2018年6月28日
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
石 田 博 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三ツ星ベル
ト株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三ツ星ベルト株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
石 田 博 信 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 美 穂 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第104期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、三ツ星ベルト株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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