株式会社ヒラノテクシード 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 HIRANO TECSEED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
【電話番号】 0745(57)0681番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
(東京都千代田区神田須田町1丁目16番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 14,514,007 18,335,499 19,651,317 20,738,206 32,659,939
売上高
(千円) 645,410 2,034,035 3,075,701 2,982,418 4,895,029
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 445,074 1,330,696 2,281,700 2,088,204 3,425,100
益
(千円) 593,449 1,043,836 2,532,381 2,219,541 3,278,675
包括利益
(千円) 20,121,665 20,969,502 23,140,781 24,923,481 27,675,630
純資産額
(千円) 25,834,967 29,759,683 33,714,875 37,445,150 43,734,877
総資産額
(円) 1,337.48 1,393.88 1,538.21 1,656.75 1,839.70
1株当たり純資産額
(円) 29.58 88.45 151.67 138.81 227.68
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 77.89 70.46 68.64 66.56 63.28
自己資本比率
(%) 2.24 6.48 10.35 8.69 13.02
自己資本利益率
(倍) 29.68 8.59 8.97 19.47 7.60
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 2,356,307 3,985,470 △ 344,319 △ 601,423 11,001,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,292,030 △ 869,942 △ 893,189 △ 1,675,435 △ 3,353,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 375,536 △ 418,025 165,726 △ 530,611 △ 847,687
キャッシュ・フロー
(千円) 9,521,138 12,220,213 11,147,110 8,341,211 15,140,853
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 319 317 323 336 352
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 12,339,425 15,757,700 13,322,912 16,377,083 23,993,788
売上高
(千円) 536,191 1,807,298 1,662,214 2,459,159 3,264,974
経常利益
(千円) 453,697 1,223,152 1,191,657 1,851,715 2,344,503
当期純利益
(千円) 1,847,821 1,847,821 1,847,821 1,847,821 1,847,821
資本金
(株) 15,394,379 15,394,379 15,394,379 15,394,379 15,394,379
発行済株式総数
純資産額 (千円) 14,541,720 15,419,810 16,440,975 17,980,386 19,627,715
(千円) 19,120,408 22,098,119 23,438,866 27,433,523 33,290,517
総資産額
(円) 966.58 1,024.98 1,092.86 1,195.22 1,304.72
1株当たり純資産額
(円) 10 20 28 30 45
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 5 ) ( 8 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 18 )
(円) 30.16 81.30 79.21 123.09 155.85
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 76.05 69.78 70.14 65.54 58.96
自己資本比率
自己資本利益率 (%) 3.16 8.16 7.48 10.76 12.47
(倍) 29.12 9.35 17.17 21.96 11.10
株価収益率
配当性向 (%) 33.16 24.60 35.35 24.37 28.87
(人) 237 233 241 248 257
従業員数
(%) 82.5 73.4 131.7 259.1 173.0
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株価指
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
数)
(円) 1,138 970 1,684 3,400 3,270
最高株価
(円) 681 682 711 1,126 1,207
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第92期の1株当たり配当額には創立80周年記念配当2円及び特別配当4円を含んでおります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1935年6月 大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。
1939年3月 「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製
造、販売を行う。
1947年4月 染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
1957年3月 平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は
1956年3月設立)。
1961年9月 株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更
(太平金属株式会社は1949年7月設立)。
1962年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年4月 輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。
1970年8月 奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。
1973年6月 「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設
備が完成。
1976年11月 繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
1978年6月 ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年7月 繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省
(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
1983年9月 集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一
連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
1987年6月 株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。
1987年10月 光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。
1988年4月 株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
1989年1月 社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
1990年3月 新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」竣工。
1990年11月 スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
1998年4月 国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。
2001年11月 中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
2001年12月 第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。
2002年3月 有機EL発光層成膜プロセスを開発。
2002年12月 耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
2009年12月 高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年3月 ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内
に新築移転。
2016年6月 監査等委員会設置会社に移行。
2017年4月 ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合
併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。
2017年6月 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の
製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(塗工機関連機器)
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器(二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィル
ム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売して
おります。
〔主な関係会社〕
(製造・販売)
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノK&E
(化工機関連機器)
当部門においては、高分子化工機械(プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックス
シート成形、高熱処理機等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕
(製造・販売)
ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノK&E
(その他)
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕
(製造・販売・修理改造等)
株式会社ヒラノK&E
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
塗工機関連機器
役員の兼任1名
ヒラノ技研工業株式会社 奈良県橿原市 50,000 及び化工機関連 100.0
当社への製品及び部品供給
機器製造・販売
化工機関連機 役員の兼任2名
器・染色整理機 本社工場賃貸
奈良県北葛城郡
株式会社ヒラノK&E
30,000 械・部品製造・ 100.0 当社への製品及び部品供給
河合町
販売及び修理改 当社製品の部品販売及びアフ
造等 ターサービス
(注) 株式会社ヒラノK&E については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,003,632千円
(2)経常利益 590,465千円
(3)当期純利益 393,718千円
(4)純資産額 5,093,510千円
(5)総資産額 6,480,583千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
42
塗工機関連機器
117
化工機関連機器
25
その他
184
報告セグメント計
全社(共通) 168
352
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
257 39.4 14.7 6,342,918
従業員数(人)
セグメントの名称
42
塗工機関連機器
35
化工機関連機器
12
その他
89
報告セグメント計
全社(共通) 168
257
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、JAMに属しております。当該組合員数は、217人
であります。連結子会社2社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の
製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動
を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指
し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術
革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向
上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への
戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構
造の改革に取組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ 企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主
還元の適切なバランスを検討し 、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10%以上を確保すると共
に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
① 当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなく、テロなどの国
際情勢においても左右されます。
現状では、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問
題などにより、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況であります。
そのような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開する
とともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
② 市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指し
ます。
「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に
新技術の開発を行ってまいります。
(5)事業上及び財務上の課題
① 市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展する
うえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用
を進めるとともに、OJTや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を
図ってまいります。
② グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。 世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大
きく左右される可能性があり、 与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における
契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新規設備等の投資需要
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下及び原油の高騰又はテロ等世界経済の動向
に左右されます。このため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の
動向いかんによっては、当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、
その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3)材料価格の高騰
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における
製造原価のうち約6割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により
鋼材等の価格が高騰した場合には、部材の価格が高騰し製品の原価上昇につながる恐れがあり、当社グループの業
績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産等
当社グループの製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等
が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し
止め等の訴えを起こされる可能性があります。また、当該特許等技術を使用した製品の納入先(顧客)より、当該
製品が使用できなくなった場合等の事由に関して、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような
場合、当社グループの経営成績、財政状況等に 影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善等を背景に、景気は回復基調
で推移したものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた中国経済の減速により、輸出関連企業が設備投資を見直すなど、
製造業を取り巻く環境は不透明感が残る状況で推移いたしました。
海外におきましては、米国では雇用情勢や所得の改善が進み底堅さを維持し、欧州では輸出の伸び悩みによる成長
率の鈍化や、英国のEU離脱問題などが顕在化いたしました。また、中国経済は減速感を増すなど、先行きが不透明
な状況で推移いたしました。世界経済は、貿易に関する保護主義的な政策や地政学的リスクなど懸念は大きく、後半
は成長の鈍化とともに先行きの不透明感は高まっている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や
市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに
生産活動に取り組んでまいりました。
スマートフォンや電気自動車関連市場等の需要拡大に向けた企業の設備投資計画により、電気・電子部材関連及び
エネルギー関連分野向けを中心として受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしました。
その結果、売上高は 32,659 百万円(前期比57.5%増)となり、利益面では経常利益は 4,895 百万円(前期比64.1%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,425 百万円(前期比64.0%増)となりました。
受注残高につきましては、37,649百万円(前期末比2.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(塗工機関連機器)
当セグメントは、 二次電池向け電極塗工 装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は14,617百万円(前期比64.2%増)、うち国内は4,408百万円(前期比81.8%増)、輸出は10,208百
万円(前期比57.6%増)となりました。また、セグメント利益は2,047百万円(前期比29.1%増)となりました。
受注残高につきましては、15,566百万円(前期末比13.9%減)、うち国内は1,425百万円(前期末比67.5%減)、輸出
は14,140百万円(前期末比3.2%増)となりました。
(化工機関連機器)
当セグメントは、真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は16,250百万円(前期比67.5%増)、うち国内は10,052百万円(前期比89.5%増)、輸出は6,197百
万円(前期比41.0%増)となりました。また、セグメント利益は3,159百万円(前期比85.7%増)となりました。
受注残高につきましては、20,988百万円(前期末比6.7%増)、うち国内は10,162百万円(前期末比16.5%減)、輸出
は10,825百万円(前期末比44.5%増)となりました。
(その他)
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,792百万
円(前期比16.0%減)となり、セグメント利益は679百万円(前期比41.5%増)となりました。
受注残高につきましては、1,094百万円(前期末比49.6%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,289百万円増加し、 43,734百万円となりました。以下にお
いて主な科目別に説明いたします。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,854百万円増加し、34,868百万円となりました。その主な要因は、売上債権
の回収等により現金及び預金が2,630百万円、資金運用により有価証券が6,668百万円それぞれ増加したこと、及び売
上債権が1,998百万円、たな卸資産 が1,417 百万円 それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、 8,866 百万円となりました。その主な要因は、京都府
木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が847百万円増加し有形固定資産が693百万円増加したこと 、保有株
式の時価変動等により 投資その他の資産が245百万円減少したことによります。
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(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,885百万円増加し、 15,094 百万円となりました。その主な要因は、未払法人
税等が580百万円、 受注増加により 前受金が2,294百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、 964 百万円となりました。その主な要因は、長期借入
金が295百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ2,752百万円増加し、 27,675 百万円となりました。その主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益を3,425百万円計上したこと、配当金を526百万円支払ったことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 6,799 百万円増加し、 15,140 百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは 11,001 百万円(前連結会計年度は601百万円の支出)となりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,896百万円になったこと、売上債権が4,292百万円減少したこと、
たな卸資産が1,375百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは 3,353 百万円(前連結会計年度は1,675百万円の支出)となり
ました。主な増加要因は、余剰資金運用による有価証券の売却による収入が1,000百万円あったことによります。
また、主な減少要因は、余剰資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等に
よる有形固定資産の取得による支出が957百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは 847 百万円(前連結会計年度は530百万円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、 運転資金調達による 長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が638百万円あったこと、配当金の支払額が525百万円あった
ことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗工機関連機器 12,184,176 +75.0
化工機関連機器 12,507,904 +65.8
その他 1,022,909 △33.0
合計 25,714,990 +60.4
(注)1.金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前期末比(%)
塗工機関連機器 12,103,206 △29.1 15,566,198 △13.9
化工機関連機器 17,569,977 △19.8 20,988,204 +6.7
その他 2,155,286 △8.9 1,094,834 +49.6
合計 31,828,471 △23.0 37,649,236 △2.2
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗工機関連機器 14,617,690 +64.2
化工機関連機器 16,250,106 +67.5
その他 1,792,142 △16.0
合計 32,659,939 +57.5
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結して
いるため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の
公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表作成にあたって、経営陣は資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収
益・費用に影響を及ぼす見積り等を行います。
この見積りに際しては、過去の実績や状況等を総合的に勘案した合理的な見積り及び判断を行います。見積り数値
には特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指
し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革
新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上
を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材
料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を
生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んで
まいります。
当連結会計年度におきましては、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比57.5%増加し32,659百万円となりました。
売上総利益は前期比47.6%増加し6,944百万円となりました。また、売上総利益率は21.3%となりました。
営業利益は前期比65.5%増加し4,839百万円となり、経常利益は前期比64.1%増加し4,895百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0%増加し3,425百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置
を中心に推移し、化工機関連機器部門では、電子部材機器の市場の需要から真空薄膜装置及び成膜装置を中心に推移
いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明
な状況で推移することが見込まれます。今後の動向に注視し、 「電池・電子材料」の市場に拡販して いく所存であり
ます。
当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本的方針及び目標達成に向け推進
してまいります。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10%以上の実現を目指しており
ます。
また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2018年5月に公表した業績予想と比較した当連結会
計年度の実績は、売上高32,659百万円(予想比2,659百万円増)、営業利益4,839百万円(予想比889百万円増)、経
常利益4,895百万円(予想比895百万円増)、経常利益率15.0%(予想13.3%)となりました。
当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標であ
る経常利益率10%以上を達成しております。
連結経営目標数値
2019年3月期予想 2019年3月期実績 計画比増減
(百万円)
32,659
売 上 高 30,000 + 2,659
(百万円)
4,839
営 業 利 益 3,950 + 889
(百万円)
4,895
経 常 利 益 4,000 + 895
当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右
されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で
国際商品市場の高騰により素材価格が急騰した場合等は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまい
ります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
イ.キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当社グループの資金状況は、営業活動によって得られたキャッシュ・フローは11,001百万円となり、投資活動に
よって使用されたキャッシュ・フローは3,353百万円となりました。また、財務活動によって使用されたキャッ
シュ・フローは847百万円となった結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末と比較して6,799百万円増加し、15,140百万円となりました。
ロ.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の
調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存
の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めております。また、
売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
ハ.資金需要の主なもの
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等で
あります。
設備投資計画としましては、BCP(事業継続計画)及び新技術開発体制の強化を目的に京都府木津川市に新工場
を建設中であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、研究・実験施設であるテクニカムで製品の
改善・改良、開発、そして顧客立会いのもと装置の検証テストを行っております。
当社のテクニカムには11台の小型テスト機から生産機レベルの装置とレオメータやSEM(走査型電子顕微鏡)
などといった高性能な測定機を設置しており、これらを活用し、多様化する市場動向とユーザーニーズの変化に
日々対応しながら提案型企業として取り組んでおります。
顧客テストで運用を開始した日本ガイシ株式会社殿の御協力により、同社が開発された電磁波の一種である赤外
線を効率よく乾燥に用いる波長制御ヒーターと当社の熱風乾燥技術を融合した乾燥装置は、多数の顧客から検証テ
ストの依頼を受け、好評をいただいております。
近年においては、人材不足の観点から、設備機械においてもさらに自動化の要求が高まりつつあります。
これらの要求に応えるべく、設備の予知保全に使用できるセンサーの調査・検証、必要なデータを収集し、AIを
活用した管理を視野に入れた開発へも取組みつつあります。
また、コンピューターによる構造・流体解析を活用し、当社のコア技術である塗布・乾燥技術開発の速度アップ
とともに、高精度・高性能な製品開発を可能としています。
当社の研究開発は、独自の基礎研究と商品開発、テクニカムテストから顧客要求に応えた商品開発、納入した機
械からえたユーザーニーズの具現化に日々取組み、開発から発明された保有特許は期末日現在で96件となっており
ます。
大気中でのコーティングの株式会社ヒラノテクシードと真空中でのコーティングの 株式会社ヒラノK&E が同じ
敷地内に所在し連携して技術交流を行うことで、多層・高精度化の要求が高まる高機能フィルムにおいて、大きな
強みとなっております。
現在、研究開発活動は当社の研究開発部門を中心に、子会社であるヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノ
K&Eの技術担当を含む合計約30名、総社員の約1割に当る要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 378,357 千円となっております。
(塗工機関連機器)
塗工機械分野では、光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発に取り組んでおります。特に自動
車、家電機器に搭載されるリチウムイオン二次電池における二層ダイを用いた新しい塗工システムの研究開発、三
層ダイコートや両面同時コート、走行ラインの自動化と省電力化などの生産性向上に向けた製品開発に注力してお
ります。
当部門に係わる研究開発費は、 184,844 千円となっております。
(化工機関連機器)
化工機械分野では、電子材料や環境分野で利用されるセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、薄膜での高
精度化、厚膜でのシート成型対応に向けた開発や炭素・黒鉛を用いた産業資材分野での熱処理装置の開発に取り組
んでおります。
テクニカムには高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設
置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱を具備した高機能
加熱・乾燥装置の開発にも取り組んでおります。
当部門に係わる研究開発費は、 193,513 千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合
わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は 1,029,216 千円でありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置 リース その他の
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 有形固定資産
塗工機関連機 セグメントに
本社及び工場
器・化工機関連 関する製造・ 1,230,286
(奈良県北葛
1,056,153 345,642 2,950 136,444 2,771,477 249
機器・その他・
販売・その他 (62,148.32)
城郡河合町)
全社(共通) の設備
塗工機関連機 セグメントに
東京支店
器・化工機関連 関する販売設
-
(東京都千代
9,746 - - 1,997 11,743 8
機器・その他・ 備 (- )
田区)
全社(共通) (注)1
工場用地
38,223
(奈良県橿原 化工機関連機器 (注)2 0 - - - 38,223 -
(1,980.15)
市)
工場用地
704,749
(京都府木津
全社(共通) - - - 836,428 1,541,177 -
(38,574.12)
川市)
1,973,258
計
1,065,899 345,642 2,950 974,869 4,362,620 257
(102,702.59)
(注)1.東京支店の建物を賃借しております。
2.工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
3.その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース その他の
名称
(所在地) (人)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 有形固定資産
ヒラノ技研工 塗工機関連機 セグメントに
器・化工機関連
業㈱ 関する製造・ 121,652
108,698 6,758 - 5,220 242,330 42
(奈良県橿原 機器・その他・ 販売・その他
(4,869.06)
の設備
市) 全社(共通)
㈱ヒラノK&
セグメントに
化工機関連機
E 関する製造・ -
器・その他・全 1,427 27,211 2,088 12,613 43,341 53
(奈良県北葛 販売・その他
(- )
社(共通)
城郡河合町) の設備
(注)1.その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とな
らないよう、提出会社を中心に調整を行っており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとお
りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
BCP(事
業継続計
塗工機関連
画)及び
機器・化工
新技術開
セグメントに
京都府
機関連機
木津川 発体制強
関する製造・
木津川 2,500 774 自己資金 2018年10月 2019年9月
器・その
工場 化、高精
その他の設備
市
他・全社(共
度部材の
通)
内製化比
率30%向
上
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,394,379 15,394,379
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
15,394,379 15,394,379 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年4月1日~
1,394,379 15,394,379 794,796 1,847,821 793,576 1,339,654
1991年3月31日
(注) 転換社債の転換によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 19 29 67 97 2 2,286 2,500 -
(人)
所有株式数
- 59,164 7,335 19,755 22,547 21 45,050 153,872 7,179
(単元)
所有株式数の
- 38.45 4.77 12.84 14.65 0.01 29.28 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式350,783 株は、「個人その他」に3,507単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しており
ます。
2.「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 1,450 9.64
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
行株式会社)
奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1 1,305 8.68
ヒラノ会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
954 6.35
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
850 5.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5-1号
737 4.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
731 4.86
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
657 4.37
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT DUBLIN 2 389 2.59
AC (東京都千代田区丸の内1丁目3番2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 388 2.58
会社(信託口)
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
JAPAN AGGRESSIVE
LUXEMBOURG L-1246
315 2.10
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
- 7,779 51.71
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式が350千株あります。
2.ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
3.上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
954千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
388千株
4.当事業年度において、フィデリティ投信株式会社から、2018年4月20日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書の変更報告書により、2018年4月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けてお
りますが、当社としては2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(千株) 合(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 972 6.32
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
350,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,036,500 150,365 -
普通株式
7,179 - -
単元未満株式 普通株式
15,394,379 - -
発行済株式総数
- 150,365 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 奈良県北葛城郡
-
350,700 350,700 2.28
河合町大字川合101番地の1
株式会社ヒラノテクシード
-
- 350,700 350,700 2.28
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式83株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄
に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 33 62,568
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(―)
- -
保有自己株式数 350,783 350,816
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本と
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、1株当たり期末普通
配当金27円とし、中間普通配当18円と合わせて45円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化の
ための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月9日
270,784 18.00
取締役会決議
2019年6月26日
406,177 27.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の3点を重点課題と認識し、社内情報システ
ムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経
営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監督を行ってお
ります。
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役9名で構成され毎月1回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に
関する重要事項を報告及び決議しております。
監査等委員会は、社外取締役2名を含む取締役3名で構成され、毎月1回の定例監査等委員会を開催する他、取締
役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性
を確保しております。
また、経営会議は、取締役7名を含む部長及び部長代理を主体とした15名で構成され、毎月1回の定例開催と必要
に応じて臨時開催し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経 営に関する重要事
項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申すること により、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業
務の遂行の確保に努めております。
内部統制委員会は、取締役6名を含む13名で構成されており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用
状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行うことで、会社業務の適法性・効率性の確保に努めておりま
す。
また、常勤監査等委員である取締役1名が参加し、監査及び提案を行い更なる透明性と客観性を確保しておりま
す。
当社が当該体制を採用する理由としましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場から
社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役3名(うち社外
取締役2名)を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実
効性を高め、より客観性・中立性を確保していると認識しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を示す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 内部統制委員会 経営会議
取締役社長 岡田 薫 ◎ ◎ ◎
常務取締役 安居 宗則 〇 〇 〇
取締役 金子 二雄 〇 〇 〇
取締役 岡田 富美一 〇 〇 〇
取締役 原 昌 史 〇 〇 〇
取締役 大森 克洋 〇 〇 〇
取締役 田澤 憲二 〇 ◎ 〇
社外取締役 髙谷 和光 〇 〇 適宜
社外取締役 辻 淳 子 〇 〇 適宜
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムは、 内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動
規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理につ
いては、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っており 、当社の事業活動に重要な影響
を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リ
スク管理を行っております。
また、子会社の業務の適正を確保するため 、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。
毎月1回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取締役会にて報告し、経営状況
の把握に努めております。
当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、連結経営に対
応するため、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。
内部統制委員会には、子会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めると共に、必要な指導
及び支援を実施しております。
〇 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〇 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を4名以内とする旨定款に定めております。
〇 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によら
ない旨も定款で定めております。
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〇 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
〇 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
〇 取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
〇 取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年3月 当社入社
2013年7月 設計部部長代理
2014年6月 取締役就任
取締役社長
岡 田 薫 1958年9月20日 生 (注)2 18
2015年6月
代表取締役 代表取締役社長就任(現在)
2017年5月 株式会社ヒラノK&E代表取締役社長就任
(現在)
1982年3月 当社入社
2007年4月 総務部部長代理
2012年6月 取締役就任
常務取締役
2017年5月 ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任
総務・製造担当兼品質 安 居 宗 則 1960年1月8日 生 (注)2 7
(現在)
保証部長
2018年6月 常務取締役就任
2019年4月 常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就
任(現在)
1983年3月 当社入社
取締役
金 子 二 雄 1961年2月26日 生 2010年4月 設計部部長代理
(注)2 11
機械部長兼東京支店長
2013年6月 取締役機械部長兼東京支店長就任(現在)
1983年3月 当社入社
取締役 2012年10月 製造部部長代理
岡 田 富美一 1959年11月11日 生 (注)2 10
2016年6月 取締役就任
製造部長
2019年4月 取締役製造部長就任(現在)
2014年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)難波支店長
取締役
原 昌 史 1964年8月12日 生 (注)2 2
2017年6月 当社へ出向 総務部部長付
総務部長
2018年4月 当社入社 総務部部長代理
2018年6月 取締役総務部長就任(現在)
1988年3月 当社入社
取締役
大 森 克 洋 1965年10月10日 生 2016年4月 設計部長
(注)2 7
設計部長
2018年6月
取締役設計部長就任(現在)
1984年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀
行)入行
取締役
2011年4月 当社入社
田 澤 憲 二 1960年6月28日 生 (注)3 6
(常勤監査等委員) 2014年4月 総務部部長代理
2014年6月 常勤監査役就任
2016年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現在)
1989年3月 公認会計士登録
1992年8月 税理士登録
2004年3月 髙谷公認会計士事務所開業(現在)
取締役 2004年12月 ネクサス監査法人代表社員就任(現在)
髙 谷 和 光 1958年12月1日 生 (注)3 -
2006年6月
(監査等委員) 監査役就任
2016年6月
取締役(監査等委員)就任(現在)
2019年6月 日本ピラー工業株式会社 社外取締役(監査
等委員)就任(現在)
2000年10月 弁護士登録
2012年10月 弁理士登録
2015年4月 辻法律特許事務所開設(現在)
2017年3月
特許庁工業所有権審議会委員(現在)
取締役
2017年6月 日本弁護士連合会知的財産センター委員(現
辻 淳 子 1964年8月25日 生 (注)4 -
(監査等委員)
在)
2019年4月 内閣官房健康・医療戦略推進専門調査会委員
(現在)
2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現在)
計 64
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(注)1.監査等委員である髙谷和光氏、辻淳子氏は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2019年3月期に係る株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役 辻淳子氏 の任期は、2019年3月期に係る株主総会終結の時から2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、高度な専門性を備えた社外取締
役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えておりま
す。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となってお
り客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、
専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査法人の代表社員
であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピラー工業株式会
社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役辻淳子氏は弁護士及び弁理士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊
富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助
言・提言 を述べることができます。 また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社
の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考
えており、 社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、 社外取締役髙谷和光氏並びに 辻淳子氏を 、取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反が生
じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
1 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
(1)当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
(2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当
該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属
していた者をいう。)
(4)当社の主要株主
(5)以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
a. 前各号に掲げる者
b. 当社又は当社の子会社の業務執行者等
2 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第5号②の業務執行者等には、業務執行者でない
取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとす
る。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関す
る報告を受け、客観的・独立的な立場から経営の監督・監査を行っております。
監査等委員である取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監
査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適正な会計処理及び透明な経営の確保に努めております。
また、監査の打合わせ・報告・棚卸等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会 監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役2名を含む取締役3名で構成され、毎月1回の定例監査
等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行
うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
なお、取締役田澤憲二氏は長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役辻淳子氏は弁護士・弁理士として高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験
を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、取締役6名を含む13名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき
業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行って
おります。また、その監査方針・結果等は、取締役会、監査等委員会及び会計監査に報告をするとともに、必要
に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:後藤紳太郎
指定有限責任社員 業務執行社員:松嶋康介
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(平成
27年11月10日公益社団法人日本監査役協会)(以下、「実務指針」という。)を踏まえ、監査法人の品質管理
体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チーム
の編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難
であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される
場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査
法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,500 - 20,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
20,500 - 20,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人)に属する組織に対する報酬(a.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- 6,824 - 7,179
提出会社
- - - -
連結子会社
- 6,824 - 7,179
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査等委員会は、 「実務指針」 を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、
報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容に
ついて確認し、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計
監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認した結果、適切かつ妥当と判断
し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを
区別して定めており、それぞれの報酬総額の限度内で、監査等委員でない取締役については、監査等委員会の公
正な検討及び勧告を経て、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、報酬の一部を業績連動型とし
取締役会にて個別の報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員の役割
及び職務の内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6
名。)については、年額120,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)、監査
等委員である取締役(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は3名。)については、年額40,000千円以内となっております。
当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会により委任された取締役社
長 岡田薫であり、監査等委員でない取締役の報酬等の 算定方法の決定に関する方針は、取締役の協議となって
おり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、 会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し
決定しております。監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております 。
なお、2019年6月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
について当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)の金銭による報酬等の額は、年額120,000千円以内とは別枠として、年額40,000
千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、また、対象取締役が発行又は処分
を受ける当社普通株式の総数は、年50,000株以内となります。
また、役員退職慰労金制度は廃止され、取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)に対する退職慰労金
を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)の退任時と
し、その具体的な金額、方法等は監査等委員ではない取締役については取締役会に、監査等委員である取締役に
ついては監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取
76,872 59,472 - 17,400 7
締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12,326 11,116 - 1,210 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 8,100 8,100 - - 3
(注)退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会の活動内容
監査等委員でない取締役については、各取締役の相互評価を行い、株主総会後に取締役会を開催し会社の業績
や経営内容、経済情勢等を考慮した上で、報酬総額の妥当性を検証し決定しております。
また、監査等委員である取締役については、株主総会後に監査等委員会を開催し、取締役会や監査等委員会の
出席及び助言・提案、監査の妥当性等を勘案し協議の上決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動及び株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と、投資株式に該当し
ない政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の収益還元等の保有目的の合理性
を基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長への必要性及び、資金運用の
有効性等について、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
また、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
b. 銘柄数 及び 貸借対照表 計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 87,830
非上場株式
19 1,361,084
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 ▶
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資 株式 及び みなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ
591,620 591,620
無(注3)
フィナンシャル・グ (保有目的)円滑な取引を行うため
325,391 412,359
ループ
242,550 242,550
伊藤忠商事株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 有
485,706 501,229
177,400 177,400
株式会社ニレコ (保有目的)企業間取引の強化 有
158,418 201,171
40,800 40,800
株式会社南都銀行 (保有目的)円滑な取引を行うため 有
84,578 117,014
420,529 420,529
株式会社みずほフィ
無(注4)
(保有目的)円滑な取引を行うため
ナンシャルグループ
72,036 80,489
100,000 100,000
三菱UFJリース株式
(保有目的)円滑な取引を行うため 有
会社
56,400 62,400
30,000 30,000
セーレン株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
49,050 59,610
(保有目的)企業間取引の強化
18,304 18,302
サカイオーベックス
(株式が増加した理由)取引先持株会の買 有
株式会社
33,111 47,787
付けによる取得
53,289 53,289
株式会社りそなホー
無(注5)
(保有目的)円滑な取引を行うため
ルディングス
25,562 29,948
11,000 11,000
株式会社紀陽銀行 (保有目的)円滑な取引を行うため 有
16,973 18,568
(保有目的)円滑な取引を行うため
7,858 -
株式会社三十三フィ (株式が増加した理由)株式会社第三銀行
無(注6)
ナンシャルグループ の株式移転に伴う株式の割当てを受けたこ
12,124 -
とによる取得
5,000 5,000
大日本印刷株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
13,235 10,990
11,000 11,000
日本毛織株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
10,373 11,484
3,000 15,000
株式会社明電舎 (保有目的)企業間取引の強化 有
4,551 6,090
5,000 5,000
株式会社日阪製作所 (保有目的)関係維持強化 有
4,580 5,175
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注1)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,600 2,600
東海染工株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
2,821 3,801
1,200 1,200
椿本興業株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
4,536 4,116
2,100 2,100
ユニチカ株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
892 1,398
1,000 1,000
共和レザー株式会社 (保有目的)企業間取引の強化 無
743 958
- 11,226
有(注6)
株式会社第三銀行 (保有目的)円滑な取引を行うため
- 19,634
(注)1.定量的な保有効果については記載することが困難でありますが、政策保有株式の個々の銘柄について2019
年3月31日を基準として保有目的や経済的合理性を総合的に勘案し検証を行っております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式
会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
5.株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社り
そな銀行は当社の株式を保有しております。
6.株式会社三十三フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式
会社第三銀行は当社の株式を保有しております。なお、株式会社第三銀行は2018年4月2日に株式移転に
伴う株式の割当てを行っており、株式会社三十三フィナンシャルグループの株式の交付を受けておりま
す。
7.株式会社明電舎は、2018年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合が行われております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 87,938 3 78,247
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
1,514 - 43,973
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財
務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
10,280,211 12,910,891
現金及び預金
※ 7,461,326 ※ 6,429,902
受取手形及び売掛金
※ 1,587,838 ※ 620,922
電子記録債権
600,000 7,268,957
有価証券
8,524,989 7,102,636
仕掛品
99,808 105,010
原材料及び貯蔵品
101,573 179,887
前渡金
364,243 253,485
その他
△ 6,165 △ 3,239
貸倒引当金
29,013,826 34,868,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,171,700 3,181,542
建物及び構築物
△ 1,922,379 △ 2,005,516
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,249,320 1,176,025
2,964,423 3,020,647
機械装置及び運搬具
△ 2,521,648 △ 2,641,083
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 442,775 379,564
土地 2,125,248 2,094,910
15,314 15,314
リース資産
△ 7,491 △ 10,275
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,822 5,038
建設仮勘定 1,372 848,544
613,927 642,206
その他
△ 480,558 △ 493,047
減価償却累計額
その他(純額) 133,369 149,159
3,959,908 4,653,243
有形固定資産合計
無形固定資産
74,907 74,957
ソフトウエア
14,860 2,530
ソフトウエア仮勘定
516 516
電話加入権
90,283 78,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,888,774 3,658,390
投資有価証券
49,738 65,073
長期前払費用
- 85,791
繰延税金資産
442,617 325,920
その他
4,381,130 4,135,175
投資その他の資産合計
8,431,323 8,866,423
固定資産合計
37,445,150 43,734,877
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,564,132 2,910,998
支払手形及び買掛金
2,652,175 3,476,254
電子記録債務
584,932 561,804
1年内返済予定の長期借入金
3,063 3,071
リース債務
383,104 635,846
未払金
109,433 128,444
未払費用
509,539 1,090,278
未払法人税等
3,063,444 5,357,988
前受金
198,050 211,250
賞与引当金
67,389 52,622
製品保証引当金
73,517 665,916
その他
11,208,782 15,094,475
流動負債合計
固定負債
長期借入金 649,824 354,220
5,859 2,788
リース債務
29,002 3,703
繰延税金負債
79,470 83,330
役員退職慰労引当金
533,266 505,284
退職給付に係る負債
14,888 15,188
資産除去債務
575 255
その他
1,312,886 964,771
固定負債合計
12,521,669 16,059,246
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,339,722 1,339,722
資本剰余金
21,719,994 24,618,569
利益剰余金
△ 408,218 △ 408,218
自己株式
24,499,320 27,397,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
621,205 448,135
その他有価証券評価差額金
△ 197,044 △ 170,400
退職給付に係る調整累計額
424,160 277,735
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 24,923,481 27,675,630
37,445,150 43,734,877
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,738,206 32,659,939
売上高
16,031,740 25,714,990
売上原価
4,706,465 6,944,948
売上総利益
販売費及び一般管理費
219,365 378,401
販売手数料
521,494 508,268
給料及び手当
110,449 120,192
役員報酬
45,272 46,335
賞与引当金繰入額
41,849 49,394
退職給付費用
25,700 29,010
役員退職慰労引当金繰入額
125,850 138,051
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費 108,344 116,036
146,648 144,252
減価償却費
32,239 33,079
賃借料
150,172 255,610
支払手数料
2,750 △ 2,926
貸倒引当金繰入額
252,168 289,349
その他
※1 1,782,303 ※1 2,105,057
販売費及び一般管理費合計
2,924,161 4,839,890
営業利益
営業外収益
5,044 3,897
受取利息
48,754 51,948
受取配当金
7,388 7,590
仕入割引
36,522 25,939
その他
97,709 89,376
営業外収益合計
営業外費用
7,480 9,864
支払利息
9,661 22,162
売上割引
4,076 233
固定資産除却損
18,234 1,977
その他
39,452 34,237
営業外費用合計
経常利益 2,982,418 4,895,029
特別利益
※2 - ※2 1,025
固定資産売却益
- 1,025
特別利益合計
特別損失
10,100 -
減損損失
10,100 -
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 2,972,318 4,896,055
法人税、住民税及び事業税 938,208 1,528,111
△ 54,094 △ 57,157
法人税等調整額
法人税等合計 884,113 1,470,954
2,088,204 3,425,100
当期純利益
2,088,204 3,425,100
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,088,204 3,425,100
当期純利益
その他の包括利益
116,539 △ 173,069
その他有価証券評価差額金
14,797 26,644
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 131,337 ※1 , ※2 △ 146,425
その他の包括利益合計
2,219,541 3,278,675
包括利益
(内訳)
2,219,541 3,278,675
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,847,821 1,339,722 20,068,060 △ 407,646 22,847,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,270 △ 436,270
親会社株主に帰属する当期
2,088,204 2,088,204
純利益
自己株式の取得 △ 571 △ 571
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,651,934 △ 571 1,651,362
当期末残高 1,847,821 1,339,722 21,719,994 △ 408,218 24,499,320
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
504,665 △ 211,842 292,823 23,140,781
当期変動額
剰余金の配当 - △ 436,270
親会社株主に帰属する当期
- 2,088,204
純利益
自己株式の取得 - △ 571
株主資本以外の項目の当期
116,539 14,797 131,337 131,337
変動額(純額)
当期変動額合計
116,539 14,797 131,337 1,782,699
当期末残高 621,205 △ 197,044 424,160 24,923,481
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,847,821 1,339,722 21,719,994 △ 408,218 24,499,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,525 △ 526,525
親会社株主に帰属する当期
3,425,100 3,425,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,898,574 - 2,898,574
当期末残高 1,847,821 1,339,722 24,618,569 △ 408,218 27,397,895
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 621,205 △ 197,044 424,160 24,923,481
当期変動額
剰余金の配当
- △ 526,525
親会社株主に帰属する当期
- 3,425,100
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 173,069 26,644 △ 146,425 △ 146,425
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 173,069 26,644 △ 146,425 2,752,149
当期末残高 448,135 △ 170,400 277,735 27,675,630
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,972,318 4,896,055
税金等調整前当期純利益
322,533 316,248
減価償却費
17,062 25,064
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,041 13,200
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,750 △ 2,926
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11,070 3,860
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 13,303 △ 14,767
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,838 4,838
△ 53,798 △ 55,846
受取利息及び受取配当金
7,480 9,864
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 637
4,076 233
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 510,518 4,292,885
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,847,838 1,375,291
仕入債務の増減額(△は減少) 1,260,098 92,630
未払金の増減額(△は減少) △ 81,043 230,660
未払費用の増減額(△は減少) 12,730 19,011
未収消費税等の増減額(△は増加) 159,772 320,714
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,174 319,553
27,762 67,668
その他
279,716 11,913,601
小計
利息及び配当金の受取額 53,798 55,810
△ 7,480 △ 9,864
利息の支払額
△ 928,671 △ 960,349
法人税等の支払額
1,214 2,476
法人税等の還付額
△ 601,423 11,001,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 902,000 △ 2,000
定期預金の預入による支出
902,000 302,000
定期預金の払戻による収入
△ 600,000 △ 3,799,959
有価証券の取得による支出
100,000 1,000,000
有価証券の売却による収入
△ 192,229 △ 957,377
有形固定資産の取得による支出
715 45,261
有形固定資産の売却による収入
△ 18,069 △ 24,072
無形固定資産の取得による支出
△ 1,754,148 △ 4,582
投資有価証券の取得による支出
752,657 1,787
投資有価証券の売却及び償還による収入
35,638 85,341
その他
△ 1,675,435 △ 3,353,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
550,000 320,000
長期借入れによる収入
△ 641,780 △ 638,732
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 435,173 △ 525,892
△ 3,657 △ 3,063
その他
△ 530,611 △ 847,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,571 △ 743
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,805,898 6,799,641
11,147,110 8,341,211
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,341,211 ※ 15,140,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~47年
機械装置 7~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
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当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基
づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定され
るため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており 、控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた402,340千円
は、「支払手数料」150,172千円、「その他」252,168千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外損失」の「有価証券売却損」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損失」の「有価証券売却損」に表示してい
た14,273千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の
取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△571千円は、「その他」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が112,726千円減
少しております。また、「流動負債」の「その他」が3,265千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が
109,460千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
112,726千円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお
ります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子
記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 14,954千円 72,396千円
4,280 2,003
電子記録債権
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
398,041 千円 378,357 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -千円 1,025千円
計 - 1,025
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 171,913千円 △233,178千円
組替調整額 14,224 0
計
186,137 △233,178
退職給付に係る調整累計額:
当期発生額 △16,364 △17,357
組替調整額 38,809 50,178
計
22,445 32,820
税効果調整前合計
208,582 △200,357
税効果額 △77,245 53,932
その他の包括利益合計
131,337 △146,425
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 186,137千円 △233,178千円
税効果額 △69,597 60,109
税効果調整後
116,539 △173,069
退職給付に係る調整累計額:
税効果調整前 22,445 32,820
税効果額 △7,647 △6,176
税効果調整後
14,797 26,644
その他の包括利益合計
税効果調整前 208,582 △200,357
税効果額 △77,245 53,932
税効果調整後
131,337 △146,425
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,394,379 - - 15,394,379
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 350,436 347 - 350,783
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加 347株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 240,703 16.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 195,567 13.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 255,741 17.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,394,379 - - 15,394,379
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 350,783 - - 350,783
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 255,741 17.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 270,784 18.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 406,177 27.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 10,280,211千円 12,910,891千円
有価証券勘定 600,000 7,268,957
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,039,000 △1,739,000
償還期間が3ヶ月を超える有価証券 △500,000 △3,299,995
現金及び現金同等物 8,341,211 15,140,853
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関か
らの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を
実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の
発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及
び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管
理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません(注2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 10,280,211 10,280,211 -
(2)受取手形及び売掛金 7,461,326 7,461,326 -
(3)電子記録債権 1,587,838 1,587,838 -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 994,023 △5,977
その他有価証券 3,400,317 3,400,317 -
資産計 23,729,694 23,723,717 △5,977
(1)支払手形及び買掛金 3,564,132 3,564,132 -
(2)電子記録債務 2,652,175 2,652,175 -
(3)長期借入金
1,234,756 1,235,579 823
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 7,451,064 7,451,888 823
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 12,910,891 12,910,891 -
(2)受取手形及び売掛金 6,429,902 6,429,902 -
(3)電子記録債権 620,922 620,922 -
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 7,668,957 7,665,059 △3,898
その他有価証券 3,170,560 3,170,560 -
資産計 30,801,234 30,797,336 △3,898
(1)支払手形及び買掛金 2,910,998 2,910,998 -
(2)電子記録債務 3,476,254 3,476,254 -
(3)未払法人税等 1,090,278 1,090,278 -
(4)長期借入金
916,024 917,121 1,097
(1年内返済予定のものを含む)
負債計 8,393,555 8,394,653 1,097
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 88,457 87,830
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,280,211 - - -
受取手形及び売掛金 7,461,326 - - -
電子記録債権 1,587,838 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 500,000 200,000 200,000 -
満期保有目的の債券(国債) - - - -
満期保有目的の債券(その他) 100,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(社債)
合計 19,929,376 200,000 200,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 12,910,891 - - -
受取手形及び売掛金 6,429,902 - - -
電子記録債権 620,922 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) 6,068,957 200,000 200,000 -
満期保有目的の債券(国債) - - - -
満期保有目的の債券(その他) 1,200,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(社債)
合計 27,230,673 200,000 200,000 -
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(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 584,932 454,204 175,620 10,000 10,000 -
合計 584,932 454,204 175,620 10,000 10,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 561,804 283,220 61,000 10,000 - -
合計 561,804 283,220 61,000 10,000 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,000 201,258 1,258
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの (3)その他 - - -
小計 200,000 201,258 1,258
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 700,000 692,765 △7,235
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの (3)その他 100,000 100,000 -
小計 800,000 792,765 △7,235
合計 1,000,000 994,023 △5,977
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,000 201,837 1,837
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 200,000 201,837 1,837
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 6,268,957 6,263,222 △5,735
時価が連結貸借対照表計
(3)その他 1,200,000 1,200,000 -
上額を超えないもの
小計 7,468,957 7,463,222 △5,735
合計 7,668,957 7,665,059 △3,898
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,539,638 582,430 957,207
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表価額が取
社債 - - -
得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 50,793 49,883 909
958,117
小計 1,590,431 632,314
(1)株式 136,648 175,685 △39,036
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表価額が取
社債 - - -
得原価を超えないもの
その他 - - -
1,673,236 1,693,369
(3)その他 △20,132
小計 1,809,885 1,869,054 △59,168
合計 3,400,317 2,501,369 898,948
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額88,457千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,324,304 552,707 771,596
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表価額が取
社債 - - -
得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 50,759 49,883 875
772,472
小計 1,375,063 602,591
(1)株式 127,738 209,990 △82,251
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表価額が取
社債 - - -
得原価を超えないもの
その他 - - -
1,667,757 1,691,582
(3)その他 △23,824
小計 1,795,496 1,901,572 △106,075
合計 3,170,560 2,504,163 666,396
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額87,830千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 456,697 339 14,612
合計 456,697 339 14,612
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 0 - 0
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 0 - 0
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,185,585千円 2,330,728千円
勤務費用 161,700 171,598
利息費用 6,175 4,250
34,969 △15
数理計算上の差異の発生額
△57,703 △80,406
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,330,728 2,426,155
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,635,711千円 1,797,461千円
期待運用収益 32,714 35,949
数理計算上の差異の発生額 18,605 △17,373
事業主からの拠出額 162,162 166,683
退職給付の支払額 △51,731 △61,849
年金資産の期末残高 1,797,461 1,920,870
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,922,140千円 2,016,658千円
年金資産 △1,797,461 △1,920,870
124,678 95 , 787
非積立型制度の退職給付債務 408,587 409,497
533,266 505,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 533,266 505,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 533,266 505,284
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 161,700千円 171,598千円
利息費用 6,175 4,250
期待運用収益 △32,714 △35,949
数理計算上の差異の費用処理額 54,331 50,178
過去勤務費用の費用処理額 △15,521 -
確定給付制度に係る退職給付費用 173,971 190,078
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △15,521千円 -千円
数理計算上の差異 37,966 32,820
合 計 22,445 32,820
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △248,548 △215,727
合 計 △248,548 △215,727
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 49% 40%
債券 38 34
株式 12 5
現金及び預金 0 1
その他 - 20
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.0%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.3 2.7
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,563千円、当連結会計年度 17,079
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 61,349千円 65,437千円
未払事業税等 35,376 76,506
退職給付に係る負債 163,568 154,515
役員退職慰労引当金 24,891 26,468
減損損失 71,225 38,432
91,961 64,268
その他
繰延税金資産小計 448,371 425,629
△160,094 △88,845
評価性引当額
繰延税金資産合計
288,277 336,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △287,231 △227,122
固定資産圧縮積立金 △25,403 △24,337
△2,546 △1,273
特別償却準備金
△2,098 △1,964
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計 △317,280 △254,696
繰延税金資産(負債)の純額 △29,002 82,087
(注)評価性引当額が71,248千円減少した主な内容は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直し
を行った結果スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連
機器」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維
製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の
製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
8,903,452 9,702,242 2,132,511 20,738,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
8,903,452 9,702,242 2,132,511 20,738,206
計
1,585,783 1,702,031 480,460 3,768,274
セグメント利益
11,097,608 9,475,526 497,532 21,070,667
セグメント資産
4,272,365 5,358,217 244,676 9,875,259
セグメント負債
その他の項目
108,215 141,376 31,573 281,165
減価償却費
有形固定資産及び
155,391 166,659 25,224 347,274
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
14,617,690 16,250,106 1,792,142 32,659,939
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - -
は振替高
14,617,690 16,250,106 1,792,142 32,659,939
計
2,047,167 3,159,931 679,974 5,887,073
セグメント利益
9,608,802 7,316,462 699,925 17,625,189
セグメント資産
6,037,506 5,787,650 486,700 12,311,857
セグメント負債
その他の項目
109,256 139,048 19,582 267,887
減価償却費
有形固定資産及び
128,631 121,140 11,186 260,958
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,738,206 32,659,939
連結財務諸表の売上高 20,738,206 32,659,939
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,768,274 5,887,073
全社費用(注) △844,113 △1,047,183
連結財務諸表の営業利益 2,924,161 4,839,890
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,070,667 17,625,189
全社資産(注) 16,374,483 26,109,687
連結財務諸表の資産合計 37,445,150 43,734,877
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,875,259 12,311,857
全社負債(注) 2,646,410 3,747,388
連結財務諸表の負債合計 12,521,669 16,059,246
(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 281,165 267,887 41,367 48,360 322,533 316,248
有形固定資産及び
347,274 260,958 - 836,428 347,274 1,097,386
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 東アジア 北米 その他の地域 合計
8,488,073 2,760,091
9,399,384 90,656 20,738,206
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は2社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 東アジア 北米 その他の地域 合計
15,982,009 517,138
15,927,797 232,994 32,659,939
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を 10,100 千円を計上
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
1,656.75円 1,839.70円
1株当たり当期純利益金額 138.81円 227.68円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 24,923,481 27,675,630
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,923,481 27,675,630
普通株式の発行済株式数(株) 15,394,379 15,394,379
普通株式の自己株式数(株) 350,783 350,783
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
15,043,596 15,043,596
株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,088,204 3,425,100
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,088,204 3,425,100
額(千円)
期中平均株式数(株) 15,043,726 15,043,596
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案は2019年6月26日開催の第95回定
時株主総会(以下「本株主総会」という。)において承認されました。
1.本制度の導入目的等
本制度の導入目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)
を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、対象取締役に対し、当社の普通株式を用いた譲渡制限付株式を割り当てるもので
あります。
本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権(以下「金銭報酬債権」といいま
す。)を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することに
つき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、本株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定が承認されましたの
で、その報酬総額は年額120,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)になり
ます。
本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で本制度に係る報酬枠を設定することにつ
き、株主の皆様にご承認をいただきました。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬
債権の総額は年額40,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内といたします。ただし、本議案の決議
の日以降を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式
併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整を必要とする事
由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。また、1株当たりの払込金
額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に
特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契
約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと。
一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得するこ
と。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定であります。
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(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、 2019年6月26日開催
の第95回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において承認されました。
1.廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、 譲渡制限付株式報酬制度の 導入にあたり、取締役(社外取締役
を除く。)を対象とした役員退職慰労金制度を廃止するものであります。
2.制度の廃止日
本株主総会 終結の時をもって廃止いたしました。
3.制度廃止に伴う打ち切り支給について
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役(社外取締役を除く。)については、同制度廃止の時(本
株主総会終結の時)までの在任期間に応じて、当社所定の基準に従い、役員退職慰労金を打ち切り支給すること
を 本株主総会 において承認されました。なお、支給時期につきましては、各取締役(社外取締役を除く。)の退
任時であります。
4.業績に与える影響
当社は従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金と
して計上しておりますので、業績への影響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- -
短期借入金 - -
1年以内に返済予定の長期借入金 584,932 561,804 0.854 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,063 3,071 0.854 -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
649,824 354,220 0.853 2020年から2023年
を除く)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
5,859 2,788 0.854 2020年から2021年
を除く)
- -
その他有利子負債 - -
合計 1,243,679 921,883 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定
には含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 283,220 61,000 10,000 -
- -
リース債務 2,092 696
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,212,303 13,431,188 22,571,055 32,659,939
税金等調整前四半期(当期)
960,432 1,789,451 3,265,024 4,896,055
純利益金額 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
655,263 1,139,116 2,140,347 3,425,100
(当期)純利益金額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
43.56 75.72 142.28 227.68
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
43.56 32.16 66.56 85.40
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,946,891 6,461,646
現金及び預金
※1 1,131,664 ※1 396,500
受取手形
※1 1,570,153 ※1 512,600
電子記録債権
5,615,668 4,764,656
売掛金
600,000 7,268,957
有価証券
6,207,608 5,921,450
仕掛品
76,249 79,659
原材料及び貯蔵品
101,573 179,492
前渡金
29,400 226,456
前払費用
185,466 -
未収消費税等
17,388 34,380
その他
△ 5,800 △ 2,600
貸倒引当金
20,476,263 25,843,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,034,788 975,114
建物
99,173 90,785
構築物
378,401 341,623
機械及び装置
5,637 4,019
車両運搬具
113,044 131,324
工具、器具及び備品
2,003,595 1,973,258
土地
5,038 2,950
リース資産
1,372 843,544
建設仮勘定
3,641,052 4,362,620
有形固定資産合計
無形固定資産
36,213 43,419
ソフトウエア
3,650 2,530
ソフトウエア仮勘定
39,863 45,949
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
2,906,824 2,681,045
投資有価証券
125,100 125,100
関係会社株式
250 250
出資金
45,970 58,393
長期前払費用
178,024 153,783
団体生命保険金
20,175 20,175
その他
3,276,345 3,038,747
投資その他の資産合計
6,957,260 7,447,318
固定資産合計
27,433,523 33,290,517
資産合計
負債の部
流動負債
2,898,218 4,048,378
電子記録債務
1,263,904 1,314,969
買掛金
558,276 535,148
1年内返済予定の長期借入金
2,367 2,375
リース債務
331,927 589,778
未払金
91,835 105,262
未払費用
393,234 587,999
未払法人税等
- 10,964
未払消費税等
2,677,484 5,259,510
前受金
44,426 304,777
預り金
148,900 156,000
賞与引当金
35,100 38,600
製品保証引当金
17,912 28,675
営業外電子記録債務
8,463,586 12,982,440
流動負債合計
固定負債
577,868 308,920
長期借入金
3,771 1,396
リース債務
76,868 47,652
繰延税金負債
263,646 261,499
退職給付引当金
52,100 45,560
役員退職慰労引当金
14,888 15,188
資産除去債務
408 144
その他
989,551 680,361
固定負債合計
9,453,137 13,662,801
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
資本剰余金
1,339,654 1,339,654
資本準備金
1,339,654 1,339,654
資本剰余金合計
利益剰余金
253,551 253,551
利益準備金
その他利益剰余金
5,965 2,982
特別償却準備金
59,501 57,003
固定資産圧縮積立金
3,330,000 3,330,000
別途積立金
10,917,415 12,740,873
繰越利益剰余金
14,566,433 16,384,411
利益剰余金合計
△ 408,218 △ 408,218
自己株式
17,345,691 19,163,669
株主資本合計
評価・換算差額等
634,694 464,046
その他有価証券評価差額金
634,694 464,046
評価・換算差額等合計
17,980,386 19,627,715
純資産合計
27,433,523 33,290,517
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,377,083 23,993,788
売上高
12,944,558 19,148,759
売上原価
3,432,525 4,845,029
売上総利益
※2 1,355,048 ※2 1,796,306
販売費及び一般管理費
2,077,476 3,048,722
営業利益
営業外収益
128 128
受取利息
4,019 2,857
有価証券利息
373,086 216,878
受取配当金
6,900 7,190
仕入割引
32,806 22,356
その他
416,941 249,412
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,178 9,114
9,644 22,147
売上割引
14,273 -
有価証券売却損
4,161 1,899
その他
営業外費用合計 35,258 33,161
2,459,159 3,264,974
経常利益
特別利益
- 1,025
固定資産売却益
- 1,025
特別利益合計
特別損失
10,100 -
減損損失
10,100 -
特別損失合計
2,449,059 3,266,000
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 658,000 891,000
△ 60,655 30,496
法人税等調整額
597,344 921,496
法人税等合計
1,851,715 2,344,503
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,847,821 1,339,654 1,339,654 253,551 8,938 62,028 3,330,000 9,496,470
当期変動額
剰余金の配当 - △ 436,270
特別償却準備金の取崩 - △ 2,973 2,973
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 2,527 2,527
当期純利益 - 1,851,715
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,973 △ 2,527 - 1,420,945
当期末残高 1,847,821 1,339,654 1,339,654 253,551 5,965 59,501 3,330,000 10,917,415
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 13,150,988 △ 407,646 15,930,818 510,156 510,156 16,440,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 436,270 △ 436,270 - △ 436,270
特別償却準備金の取崩 - - - -
固定資産圧縮積立金の取崩
- - - -
当期純利益
1,851,715 1,851,715 - 1,851,715
自己株式の取得 - △ 571 △ 571 - △ 571
株主資本以外の項目の当期変動
- - 124,537 124,537 124,537
額(純額)
当期変動額合計 1,415,445 △ 571 1,414,873 124,537 124,537 1,539,410
当期末残高 14,566,433 △ 408,218 17,345,691 634,694 634,694 17,980,386
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,847,821 1,339,654 1,339,654 253,551 5,965 59,501 3,330,000 10,917,415
当期変動額
剰余金の配当
- △ 526,525
特別償却準備金の取崩 - △ 2,982 2,982
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 2,497 2,497
当期純利益 - 2,344,503
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2,982 △ 2,497 - 1,823,458
当期末残高
1,847,821 1,339,654 1,339,654 253,551 2,982 57,003 3,330,000 12,740,873
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
14,566,433 △ 408,218 17,345,691 634,694 634,694 17,980,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 526,525 △ 526,525 - △ 526,525
特別償却準備金の取崩 - - - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - - - -
当期純利益 2,344,503 2,344,503 - 2,344,503
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 170,648 △ 170,648 △ 170,648
額(純額)
当期変動額合計 1,817,977 - 1,817,977 △ 170,648 △ 170,648 1,647,329
当期末残高 16,384,411 △ 408,218 19,163,669 464,046 464,046 19,627,715
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b 子会社株式
移動平均法による原価法
c その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~47年
機械装置 7~18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度
の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,733千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」189,601千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」76,868千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が112,733千円減少しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が次
の事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,164千円 70,502千円
3,974 2,003
電子記録債権
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 12,258千円 12,279千円
短期金銭債務 420,758 676,124
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 6,472千円 6,097千円
仕入高 1,351,296 1,372,680
営業取引以外の取引による取引高 75,954 97,614
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度59%、当事業年度52%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 133,497 千円 371,266 千円
396,423 397,354
給料及び手当
34,222 36,420
賞与引当金繰入額
34,636 44,623
退職給付費用
11,820 18,610
役員退職慰労引当金繰入額
106,286 114,691
減価償却費
125,467 246,179
支払手数料
2,700 △ 3,200
貸倒引当金繰入額
(表示方法の変更)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式125,100千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 44,550 千円 46,675千円
退職給付引当金 78,883 78,240
役員退職慰労引当金 15,588 13,631
減損損失 45,530 12,737
資産除去債務 4,454 4,544
その他 72,832 73,128
繰延税金資産小計
261,839 228,958
評価性引当額 △21,842 △21,931
繰延税金資産合計
239,997 207,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △286,816 △227,103
固定資産圧縮積立金 △25,403 △24,337
特別償却準備金 △2,546 △1,273
資産除去債務に係る除去費用 △2,098 △1,964
繰延税金負債合計
△316,865 △254,678
繰延税金資産(負債)の純額
△76,868 △47,652
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △1.6
住民税均等割 0.1 0.1
研究費等の法人税額特別控除 △0.5 △0.3
評価性引当 額 の増減 △1.2 △0.0
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.4 28.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」という。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案は2019年6月26日開催の第95回定
時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年5月20日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、本制度の廃
止に関する議案は2019年6月26日開催の第95回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において決議され
ました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,034,788 15,483 0 75,157 975,114 1,447,567
構築物 99,173 4,528 - 12,916 90,785 241,538
機械及び装置 378,401 62,004 - 98,783 341,623 2,191,219
車両運搬具 5,637 2,488 - 4,105 4,019 56,884
有形
工具、器具及び備品 113,044 66,628 559 47,788 131,324 400,727
固定資産
土地 2,003,595 13,810 44,148 - 1,973,258 -
リース資産 5,038 - - 2,088 2,950 8,883
建設仮勘定 1,372 847,414 5,241 - 843,544 -
計 3,641,052 1,012,357 49,949 240,839 4,362,620 4,346,821
ソフトウエア 36,213 22,364 - 15,157 43,419 36,772
無形
ソフトウエア仮勘定 3,650 2,530 3,650 - 2,530 -
固定資産
計 39,863 24,894 3,650 15,157 45,949 36,772
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 生産設備 33,507千円
本社工場 研究設備 28,497千円
建設仮勘定 京都府木津川市新工場 836,428千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 旧工場用地 44,148千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,800 2,600 5,800 2,600
賞与引当金 148,900 156,000 148,900 156,000
製品保証引当金 35,100 38,600 35,100 38,600
役員退職慰労引当金 52,100 18,610 25,150 45,560
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているた め、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利。
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
4.単元未満株式の買増請求をする権利。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第95期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月9日近畿財務局長に提出。
第95期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日近畿財務局長に提出。
第95期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2018年6月29日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 後 藤 紳 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 松 嶋 康 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ヒラノテクシードの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 後 藤 紳 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 松 嶋 康 介
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2018年4月1日から2019年3月31日までの第95
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ヒラノテクシードの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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