新生テクノス株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 新生テクノス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新生テクノス株式会社(E00135)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新生テクノス株式会社
【英訳名】 SHINSEI TECHNOS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 田 豊
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
(2018年5月7日から本店所在地 東京都港区芝公園二丁目4番1号
が上記のように移転しております。)
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫛 谷 昌 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 東京6899局2800番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫛 谷 昌 平
【縦覧に供する場所】 新生テクノス株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区幅下二丁目12番4号)
新生テクノス株式会社 静岡支店
(静岡市葵区日出町9番地の1)
新生テクノス株式会社 大阪新幹線支店
(大阪市北区豊崎六丁目3番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 48,413,331 49,130,929 47,559,090 50,016,237 5,073,661
経常利益 (千円) 1,994,981 2,325,550 1,355,738 996,555 390,868
親会社株主に帰属する
(千円) 1,129,722 1,917,969 896,993 1,884,818 445,937
当期純利益
包括利益 (千円) 7,573,621 615,216 132,253 3,319,552 3,826,269
純資産額 (千円) 37,439,893 37,983,625 38,034,192 41,272,058 45,016,641
総資産額 (千円) 58,434,672 59,336,771 57,693,783 61,647,912 70,941,167
1株当たり純資産額 (円) 3,668.46 3,721.72 3,726.61 4,043.85 4,410.86
1株当たり
(円) 110.74 188.00 87.92 184.75 43.71
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.0 64.0 65.9 66.9 63.4
自己資本利益率 (%) 3.0 5.1 2.4 4.8 1.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,803,085 1,808,952 746,352 △ 2,441,335 △ 3,173,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 634,058 △ 891,551 △ 372,524 17,418 △ 1,223,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 82,542 △ 81,959 △ 96,638 △ 94,737 2,450,705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,455,538 4,290,980 4,568,170 2,049,514 103,430
の期末残高
従業員数 (名) 1,143 1,179 1,282 1,371 1,399
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
4 第72期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第71期の関連する主要な経営指標等に
ついて、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (千円) 48,406,554 49,126,279 47,554,321 50,012,128 50,700,927
経常利益 (千円) 1,988,945 2,321,503 1,349,546 981,067 386,560
当期純利益 (千円) 1,125,815 1,915,346 893,193 1,875,435 443,075
資本金 (千円) 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900 1,091,900
発行済株式総数 (株) 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000 10,567,000
純資産額 (千円) 37,653,895 38,726,725 38,676,410 41,809,305 45,487,449
総資産額 (千円) 58,364,372 59,257,401 57,602,883 61,538,806 70,849,340
1株当たり純資産額 (円) 3,691.03 3,796.20 3,791.26 4,098.37 4,458.92
7.00 8.00 8.00 8.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
(円) 110.35 187.75 87.55 183.84 43.43
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.5 65.4 67.1 67.9 64.2
自己資本利益率 (%) 3.0 4.9 2.3 4.7 1.0
配当性向 (%) 6.3 4.3 9.1 4.4 18.4
従業員数 (名) 1,106 1,140 1,243 1,334 1,363
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社株式は非上場であるため、株価収益率及び株主総利回り、比較指標、最高・最低株価を記載しておりま
せん。
4 第72期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第71期の関連する主要な経営指標等に
ついて、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。
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2 【沿革】
1947年5月 東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集
い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。
1948年7月 東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。
1948年8月 広島市に支店を開設。
1948年12月 名古屋市及び札幌市に支店を開設。
1949年10月 建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後2年毎に登録更新)
1950年6月 新潟市及び仙台市に支店を開設。
1953年5月 門司市(現 北九州市)に支店を開設。
1954年3月 東京都千代田区大手町二丁目3番地に本店を移転。
1954年12月 大阪市に支店を開設。
1960年8月 東京都千代田区大手町二丁目4番地に本店を移転。
1962年6月 東京都港区新橋五丁目4番地に本店を移転。
特―48
1974年2月
建設業法の改正により、建設大臣許可( 第3186号)の許可を受ける。(以
般―48
後3年毎に許可更新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)
1982年8月 東京都港区芝公園二丁目4番地に本店を移転。
1984年9月 本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。
1987年9月 東京都品川区東五反田二丁目5番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。
1990年4月 静岡県浜松市海老塚一丁目277番2号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会
社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。
1996年4月 ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。
東京都港区に東京新幹線支店を開設。
静岡市に静岡支店を開設。
名古屋市に名古屋支店を開設。
大阪市に大阪新幹線支店を開設。
1997年10月 名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。
2000年7月 大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。
2002年4月 東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
2003年11月 中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪
新幹線支店」と「大阪支店」に分割。
2005年7月 新潟支店を支社に変更。
2009年6月 株式会社新生サービスを解散。
2009年7月 北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
2018年7月 株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。
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3 【事業の内容】
当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社1社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電
気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開
しております。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。
設備工事業
電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他1社が施工協力及び資材の
納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。
1 発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施
工及び保守管理
2 光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、CATV設備、LAN設備、放送設
備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理
3 空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理
4 各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工
及び保守管理
5 防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理
6 太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・
施工及び保守管理
7 各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニュー
アル設計・施工
(主な関係会社)
関連会社 富吉電気工事㈱
旭光通信システム㈱
鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕
(主な関係会社)
子会社 ㈱東海電業
※2018年7月に㈱ジェイ・メンテ浜松より商号を変更しております。
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事業の系統図は次のとおりです。
○印は連結子会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
静岡県浜松市 電気工事の外注
㈱東海電業 10,000 設備工事業 85.0 ―
南区 役員の兼務 3名
(その他の関係会社)
愛知県名古屋市 電気工事等の受注
東海旅客鉄道㈱ (注) 112,000,000 鉄道事業 0.4 23.2
中村区
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
設備工事業 1,399
合計 1,399
(注) 従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(30名)を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者(244名)を含め記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,363 41.3 11.4 6,758,447
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(38名)を除き、社外から当社への出向者(244名)を含め
記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2019年3月末現在の組合員数は819名であり、
結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等については下記の通りとなりますが、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変
更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はなく、
当連結会計年度において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた対処すべき課題はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社グループは事業活動の礎である安全に磨きをかけることで安全文化の確立・維持・向上を図り、施主から
安心して工事を発注していただける会社を目指します。
その実現に向けて「安全・安心・信頼」のレベルを大幅に引きあげることと、「電設会社としての本業の力」を
強化することの2点に注力し、積極的な事業展開を進める方針です。
なお、この方針に基づき、第74期(2020年3月期)における経営指標としては、受注工事高593億円、完成工事高
572億円を目標とします。
(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
鉄道工事部門においては、新幹線、在来線、そして現在建設工事が進む中央新幹線の鉄道三世代すべてに亘って
工事と保守を担うとともに、一般工事部門においては、電気工事・管工事等を総合的に手がけ、より多くの施主
から声をかけられる存在感のある電設会社となることが当社の使命であると考え、前述した2点を重点到達目標
とし、下記のとおり取り組んでいきます。
①「安全・安心・信頼」のレベルアップ
安全は当社の経営の根幹であることの認識のもと、安全水準の飛躍的向上を目指すとともに高い施工品質の提
供のための取り組みを不断に実施、コンプライアンス意識の徹底を図ることにより、安心して工事を発注して
いただける会社へのレベルアップを図ることとします。
②「電設会社としての本業の力」の強化
2027年の中央新幹線品川・名古屋開業に向け中央新幹線の建設工事が本格化するなか、これまでの山梨リニア
実験線での経験を活かして主体的に取り組めるよう、教育体系の充実化や、資格取得の慫慂などにより技術力
の向上を図るとともに、営業力や原価管理の強化、安定した協力会社施工体制を確保することなどにより、
「本業の力」を強化していきます。
2 【事業等のリスク】
当社は、売上高の多くを東海旅客鉄道株式会社に依存しておりますが、同社からの発注は営業努力を続けることに
よって、今後も比較的安定的に見込まれるため、当社におきましては安定した経営を継続することができます。
また、当社においては顧客に対する完成工事未収入金が信用リスクの対象となりますが、当社の大株主であります
東海旅客鉄道株式会社をはじめ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び国土交通省等の官公庁、地方自治体等を主要
な顧客としていることから信用リスクは低いものとなっております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復が続きまし
た。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとともに、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるなど一定
の需要は見られるものの、人手不足の深刻化や原材料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保
に努力した結果、受注工事高は571億67百万円(前連結会計年度比20.5%増)、売上高は507億3百万円(前連結会計年
度比1.4%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組
んだものの、競争の激しい受注環境や原材料価格の上昇などの影響を受け、経常利益は3億90百万円(前連結会計年
度比60.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億45百万円(前連結会計年度比76.3%減)となりました。
部門別の状況は次のとおりであります。
(鉄道関係工事部門)
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、東海道新幹線
ATC更新工事、在来線電車線路き電吊架線化工事、九州新幹線(西九州)電車線路設備工事などの受注により、受
注工事高は380億20百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
売上高は、東海道新幹線基幹通信ケーブル新設工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などにより、328億39百万
円(前連結会計年度比5.8%減)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は230億36百万円(前連結会計年度比29.0%
増)となりました。
(官公庁・民間関係工事部門)
競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、水戸法務総合庁舎電気設備工事、広島
市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事、(仮称)西新宿六丁目計画新築工事などの受注により、受注工
事高は191億46百万円(前連結会計年度比65.6%増)となりました。
売上高は、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事、旭労災病院新棟整備工事、(仮称)西五
反田二丁目計画、パイロット京橋2-6計画などにより、178億63百万円(前連結会計年度比18.1%増)となり、翌連
結会計年度への繰越工事高は122億5百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して92億94百万円増加の709億41百万円となりました。
このうち流動資産は、36億46百万円増加の350億19百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ
完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、56億47百万円増加の359億21百万円となりました。
主な増加の要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し55億49百万円増加の259億24百万円となりました。主な増加の要因は、短
期借入金や繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して37億44百万円増加の450億16百万円となりました。主な増加の要因
は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は66.9%)となっており、依然と
して財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1億3百万円(前連結会計年度比94.9%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が7億24百万円(前連結会計年度比69.9%減)と
なりましたが、売上債権、未成工事支出金の増加等により31億73百万円の支出(前連結会計年度は24億41百万円の支
出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により12億23百万円の支出(前連結会計
年度は17百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により24億50百万円の収入(前連結会計年度は94百
万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みである
キャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(4) 受注及び売上の実績
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高 施工高
手持工事高 うち施工高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (%、千円)
発変電工事 2,481,613 3,553,156 6,034,770 4,078,880 1,955,889 30.14 589,434 4,238,979
送電線路工事 124,220 268,867 393,087 346,047 47,040 1.78 838 345,962
電車線路工事 3,999,500 7,715,987 11,715,487 7,552,610 4,162,877 1.69 70,281 7,206,306
電灯電力工事 12,963,451 12,013,536 24,976,988 14,163,039 10,813,948 4.26 461,052 13,818,749
第72期
(自2017年4月1日
至2018年3月31日)
信号保安工事 4,812,292 11,269,846 16,082,139 10,157,520 5,924,618 10.92 647,092 9,872,789
電気通信工事 4,936,651 8,030,657 12,967,308 9,160,295 3,807,012 3.48 132,616 8,860,013
設備工事 2,036,158 4,585,583 6,621,741 4,553,733 2,068,008 6.80 140,585 4,472,666
計 31,353,887 47,437,636 78,791,524 50,012,128 28,779,395 7.10 2,041,898 48,815,468
発変電工事 1,955,889 3,647,231 5,603,121 3,299,074 2,304,047 27.62 636,307 3,345,947
送電線路工事 47,040 322,181 369,221 231,441 137,780 1.46 2,005 232,608
電車線路工事 4,162,877 9,646,991 13,809,868 7,060,707 6,749,161 2.96 199,971 7,190,397
電灯電力工事 10,813,948 19,557,843 30,371,792 17,235,042 13,136,749 3.43 450,598 17,224,588
第73期
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
信号保安工事 5,924,618 10,783,369 16,707,988 8,971,839 7,736,149 18.42 1,424,730 9,749,477
電気通信工事 3,807,012 9,060,378 12,867,391 9,477,530 3,389,861 11.15 378,093 9,723,007
設備工事 2,068,008 4,146,363 6,214,371 4,425,291 1,789,079 5.08 90,830 4,375,536
計 28,779,395 57,164,360 85,943,755 50,700,927 35,242,828 9.03 3,182,534 51,841,563
(注) 1 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高に
その増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注工事の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
発変電工事 100.0 ― 100.0
送電線路工事 100.0 ― 100.0
電車線路工事 99.4 0.6 100.0
第72期
(自2017年4月1日 電灯電力工事 61.9 38.1 100.0
至2018年3月31日)
信号保安工事 98.9 1.1 100.0
電気通信工事 98.9 1.1 100.0
設備工事 98.6 1.4 100.0
発変電工事 100.0 ― 100.0
送電線路工事 100.0 ― 100.0
電車線路工事 84.9 15.1 100.0
第73期
(自2018年4月1日 電灯電力工事 68.8 31.2 100.0
至2019年3月31日)
信号保安工事 95.1 4.9 100.0
電気通信工事 96.1 3.9 100.0
設備工事 98.2 1.8 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 区分 JR各社(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 3,996,421 ― 82,459 4,078,880
送電線路工事 346,047 ― ― 346,047
電車線路工事 7,447,781 ― 104,828 7,552,610
第72期
電灯電力工事 5,039,238 1,752,753 7,371,048 14,163,039
(自2017年4月1日
信号保安工事 9,778,110 7,768 371,641 10,157,520
至2018年3月31日)
電気通信工事 7,399,991 115,020 1,645,283 9,160,295
設備工事 887,900 57,749 3,608,084 4,553,733
計 34,895,491 1,933,291 13,183,345 50,012,128
発変電工事 3,201,715 ― 97,359 3,299,074
送電線路工事 231,441 ― ― 231,441
電車線路工事 6,883,246 2,705 174,756 7,060,707
第73期
電灯電力工事 5,241,445 3,094,109 8,899,487 17,235,042
(自2018年4月1日
信号保安工事 8,745,652 8,057 218,130 8,971,839
至2019年3月31日)
電気通信工事 7,457,552 171,593 1,848,384 9,477,530
設備工事 1,078,557 62,127 3,284,607 4,425,291
計 32,839,610 3,338,591 14,522,725 50,700,927
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第72期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
㈱京三製作所 銀座線可動式ホーム柵設置工事
ジェイアール東海建設㈱ 名古屋工場耐震化ほか(1)
東京地下鉄㈱ 南北線列車無線装置改良工事
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 新幹線新横浜信号通信所管内ほか1通信ケーブル新設
第73期完成工事のうち請負金額3億円以上の主なもの
発注者名 工事件名
(独)国立病院機構 仙台医療センター 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事(電気)
(独)労働者健康安全機構 旭労災病院新棟整備工事
㈱大林組 東京本社 (仮称)西五反田二丁目計画
戸田建設㈱ パイロット京橋2―6計画
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
第72期 東海旅客鉄道㈱ 34,489,561千円 68.96%
第73期 東海旅客鉄道㈱ 32,314,345千円 63.73%
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④ 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 区分 JR各社(千円) 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
発変電工事 1,955,889 ― ― 1,955,889
送電線路工事 470,040 ― ― 47,040
電車線路工事 4,153,697 ― 9,180 4,162,877
第72期
電灯電力工事 2,471,868 3,504,950 4,837,130 10,813,948
(自2017年4月1日
至2018年3月31日) 信号保安工事 5,779,571 ― 145,047 5,924,618
電気通信工事 3,230,167 127,619 449,226 3,807,012
設備工事 217,685 51,780 1,798,542 2,068,008
合計 17,855,919 3,684,349 7,239,126 28,779,395
発変電工事 2,291,407 ― 12,640 2,304,047
送電線路工事 137,780 ― ― 137,780
電車線路工事 6,552,121 158,440 38,600 6,749,161
電灯電力工事 3,157,449 2,675,244 7,304,055 13,136,749
第73期
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
信号保安工事 7,670,343 ― 65,806 7,736,149
電気通信工事 3,112,420 27,123 250,318 3,389,861
設備工事 115,355 51,780 1,621,944 1,789,079
合計 23,036,877 2,912,587 9,293,363 35,242,828
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第72期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
(株)関電工 中央支社 (仮称)OH―1計画新築工事 2020年2月
(独)労働者健康安全機構 旭労災病院新棟整備工事 2020年5月
(独)国立病院機構 仙台医療 独立行政法人国立病院機構仙台医療センター建替等整備工事
2019年10月
センター (電気)
東京都 オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(27)新築工事 2019年12月
東海旅客鉄道(株)建設工事部 新幹線京都管内信号通信設備新設 2020年3月
第73期手持工事のうち請負金額5億円以上の主なもの
発注者名 工事件名 完成予定年月
(独)鉄道建設・運輸施設整備支
九州新幹線(西九州)、38K4・53K9間電車線路設備 2022年2月
援機構 鉄建本部東京
㈱関電工 中央支社 (仮称)OH-1計画新築工事 2020年2月
(地独)広島市立病院機構 広島市立新安佐市民病院(仮称)新築その他電気設備工事 2021年8月
関東地方整備局 水戸法務総合庁舎(18)電気設備工事 2020年8月
東海旅客鉄道㈱ 建設工事部 新幹線京都管内信号通信設備新設 ロ工事 2020年3月
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、前連結
会計年度を上回る連結受注工事高、連結完成工事高を確保しました。しかし、競争の激しい受注環境や原材料価格
の上昇などの影響を受け、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回ることとなりまし
た。
部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社、(独)鉄道建設・運輸施設整備機構からの受注の増
加により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、翌期繰越工事高の増加などにより前連結会計年度比で減少しました。
(官公庁・民間関係工事部門)
連結受注工事高は、積極的な受注活動により大型物件の受注もあり前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越した大型案件の完成などにより前連結会計年度比で増加しまし
た。
② 財務状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末において、完成工事高が前連結会計年度と比べ増加したことにより工事未収入金が増加しま
したほか、次期繰越工事高の増加により未成工事支出金が増加したことなどにより、資産の残高が増加しまし
た。
負債
売上債権の回収タイミングによる短期借入金の増加、工事の施工による工事未払金、投資有価証券評価益に伴
う長期繰延税金負債の増加により、負債の残高が増加しました。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は63.4%と
なりました。
利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2019年6月27日開催の第73期定時株主総会におい
て、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、財務活動による資金の増加があったものの、
営業活動、投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末から19億46百万円減少し、1億3百万円となり
ました。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。
資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応で
きる水準を維持することを基本方針としています。
なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物1億3百万円を確保しています。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額15億41百万円で、その主なものは営業所整備のための
土地取得等であり、自己資金で賄っております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称
機械、運搬具
(所在地) (名)
建物及び 土地
及び
リース資産 合計
構築物 (面積千㎡)
工具器具備品
本店
1,103,090
設備工事業 1,116,653 302,329 2,571 2,517,083 170
(10)
(東京都港区)
中央支店
―
〃 20,143 4,737 ― 24,880 41
(東京都品川区) (―)
東京新幹線支店
166,112
〃 146,657 16,040 ― 328,810 125
(2)
(東京都港区)
東京支店 384,257
〃 299,768 24,582 18,396 727,004 136
(東京都港区) (6)
静岡支店 567,254
〃 472,192 50,102 ― 1,089,549 258
(静岡市葵区) (3)
名古屋支店 1,523,640
〃 684,773 71,702 ― 2,280,116 266
(名古屋市西区) (12)
名古屋新幹線支店 280,814
〃 495,953 15,795 ― 792,564 111
(名古屋市中村区) (3)
中部支店 ―
〃 5,553 3,824 ― 9,378 93
(名古屋市中村区) (―)
大阪新幹線支店 1,138
〃 331,718 23,525 ― 356,382 97
(大阪市北区) (0)
大阪支店 113,000
〃 83,890 1,111 ― 198,002 42
(大阪市北区) (1)
九州支店 14,045
〃 7,617 4,662 ― 26,325 24
(福岡市東区) (0)
(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械、
会社名
(所在地) 名称 (名)
建物及び 運搬具 土地
リース資産 合計
構築物 (面積千㎡)
及び工具
器具備品
―
㈱東海電業 (静岡県浜松市南区) 設備工事業 0 821 10,659 11,481 36
(―)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,600,000
計 37,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 10,567,000 10,567,000 非上場
せん。
計 10,567,000 10,567,000 ― ―
当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、
相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求すること
ができるものとします。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年4月1日(注) 1,900,000 10,567,000 95,000 1,091,900 131,560 742,523
(注) ジェイアール東海電気工事株式会社との合併
合併比率 ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(1株の額面金額500円)1株につき当社の株式(1株の
額面金額50円)10株の割合
合併登記日 1996年7月1日
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 ― 92 ― ― 491 586
(人)
所有株式数
― 778,017 ― 5,876,014 ― ― 3,912,969 10,567,000
(株)
所有株式数
― 7.36 ― 55.61 ― ― 37.03 100.00
の割合(%)
(注) 自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 2,368 23.23
新生テクノス従業員持株会 東京都港区芝公園二丁目4―1 1,676 16.44
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目6 571 5.60
名工建設株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4 530 5.20
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4―5 478 4.69
東邦電気工業株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目19―23 350 3.44
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7―1 200 1.96
双葉鉄道工業株式会社 東京都港区新橋五丁目14―6 200 1.96
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目2―23 193 1.89
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦四丁目6-14 106 1.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5―5 100 0.98
菱進ホールディングス株式会社 東京都港区新橋六丁目17―15 100 0.98
計 ― 6,872 67.42
(注) 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 365,556
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,000
普通株式 10,195,444
完全議決権株式(その他) 10,195,444 ―
発行済株式総数 10,567,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,195,444 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝公園
365,556 ― 365,556 3.46
新生テクノス株式会社 二丁目4-1
(相互保有株式) 神奈川県川崎市高津区
6,000 ― 6,000 0.06
旭光通信システム株式会社 久本三丁目2-3
計 ― 371,556 ― 371,556 3.52
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 365,556 ― 365,556 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数の買取りによる
株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留
保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度(第73期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、1株当たり8円
の配当を行うことといたしました。
また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
81,611 8
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実
施しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する事項
当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年6月に導入しました。取締
役会は、取締役9名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月1回程度の定例
取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関と
して経営会議を設置し、審議の充実を図っております。
なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任
決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。
役員報酬の内容は以下のとおりとなります。
取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数
取締役の年間報酬総額 140,266 千円 11 名
監査役の年間報酬総額 12,493 千円 2 名
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② 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう
体制の維持及びその徹底を図る。
取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うととも
に、取締役の業務執行状況を監督する。
内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われてい
るかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。
弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努め
る。
反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な
連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等
によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて
上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の
設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要
員配置を行い、効率的な業務体制を整える。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客
鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な
情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。
当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制
等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。
子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行う
とともに、取締役の業務執行状況を監督する。
子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた
手続により適切に行う。
子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。
当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行
う。
子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の
専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、そ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監
査役の指揮命令に従う。
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ト 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法
令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行
う。
上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けな
い。
チ 子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定
款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報
告を行う。
当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監
査役に報告を行う。
上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを
受けない。
リ その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確
保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。
監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応
じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 日本国有鉄道入社
1981年8月 同仙台鉄道管理局古川電力区長
1987年4月 東海旅客鉄道㈱新幹線運行本部電気
部電力課副長
1988年4月 同社総合企画本部企画開発部副長
1988年12月 同社建設工事部電気工事課課長代理
1990年2月 同社建設工事部電気工事課担当課長
1993年6月 同社建設工事部電気工事課長
1995年1月 同社リニア開発本部主幹
2019年
2003年7月 同社総合技術本部リニア開発本部副
代表取締役社長 長 田 豊 1953年6月27日生 6月から ―
本部長
2年
2004年6月 当社取締役
2004年7月 東海旅客鉄道㈱新幹線鉄道事業本部
電気部長
2006年6月 同社執行役員新幹線鉄道事業本部副
本部長
2010年6月 同社常務執行役員総合技術本部副本
部長
2012年6月 同社取締役専務執行役員総合技術本
部長
2014年6月 同社代表取締役副社長
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1973年4月 日本国有鉄道入社
1995年6月 東海旅客鉄道㈱静岡支社静岡信号通
信区長
1996年6月 同社新幹線鉄道事業本部企画部課長
代理
1997年6月 同社新幹線鉄道事業本部企画部担当
課長
2001年7月 同社総合企画本部投資計画部担当課
長
2019年
2004年1月 同社新幹線鉄道事業本部電気部管理
代表取締役専務
髙 嶋 秀 一 1952年11月9日生 6月から ―
課長
鉄道本部長
2年
2006年7月 同社静岡支社工務部長
2009年7月 同社建設工事部担当部長
2010年6月 同社執行役員建設工事部次長
2010年6月 当社取締役
2014年6月 当社常務取締役鉄道本部長
2016年6月 当社代表取締役専務鉄道本部長
2018年6月 当社代表取締役専務鉄道本部長兼経
営企画部担当就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 日本国有鉄道入社
1996年6月 東海旅客鉄道㈱総合企画本部東京企
画部副長
1999年7月 同社新幹線鉄道事業本部米原電力所
長
2002年7月 同社総合技術本部技術企画部担当課
長
2004年7月 同社新幹線鉄道事業本部東京電力所
長
2019年
常務取締役
2006年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部管理
中 嶋 久 起 1955年6月26日生 6月から ―
営業本部長
課長
2年
2009年7月 同社静岡支社工務部担当部長
2010年7月 同社静岡支社工務部長
2011年7月 同社建設工事部担当部長
2015年7月 当社入社営業本部副本部長
2016年6月 当社取締役営業本部長
2018年6月 当社常務取締役営業本部長就任(現)
1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社
1999年7月 同社新幹線鉄道事業本部豊橋信号通
信所長
2001年7月 同社関西支社大阪信号通信所長
2004年7月 当社出向大阪新幹線支店信号通信部
設計課担当課長
2006年7月 東海旅客鉄道㈱関西支社工務部電気
課担当課長
取締役
2019年
2008年7月 同社新幹線鉄道事業本部名古屋信号
中央新幹線 伊 藤 健 一 1965年1月29日生 6月から ―
通信事務所長
2年
建設推進部長
2010年7月 同社建設工事部電気工事課担当課長
2012年7月 同社中央新幹線推進本部中央新幹線
建設部担当部長
2015年7月 当社出向鉄道本部リニア建設部長
2016年6月 当社取締役鉄道本部リニア建設部長
2016年7月 当社取締役中央新幹線建設推進部長
就任(現)
1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社
2002年6月 同社総合技術本部技術企画部副長
2004年7月 同社関西支社大阪信号通信所長
2006年7月 同社建設工事部電気工事課担当課長
2009年7月 同社新幹線鉄道事業本部静岡信号通
信事務所長
2010年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部信号
通信課長
取締役
2019年
2012年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部管理
経営企画部長兼 塚 本 一 馬 1966年3月2日生 6月から ―
課長
情報システム部長 2年
2013年7月 同社新幹線鉄道事業本部東京信号通
信事務所長
2014年7月 同社総合技術本部技術企画部担当部
長
2016年7月 当社出向 監査室長
2017年7月 当社経営企画部長
2018年7月 当社取締役経営企画部長・情報シス
テム部長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 日本国有鉄道入社
1997年6月 東海旅客鉄道㈱東海鉄道事業本部工
務部電力課課長代理
1999年7月 同社東海鉄道事業本部管理部総務課
課長代理
2002年7月 同社東海鉄道事業本部中津川工務区
長
2004年7月 同社東海鉄道事業本部工務部管理課
2019年
取締役 担当課長
大 木 正 明 1955年8月10日生 6月から ―
2006年7月 同社総合技術本部技術企画部担当課
総務部長
2年
長
2009年7月 同社事務統括センター所長
2013年7月 当社出向名古屋支店副支店長
2014年6月 当社執行役員名古屋支店副支店長
2015年9月 当社入社執行役員名古屋支店副支店
長
2018年6月 当社取締役総務部長就任(現)
1977年4月 日本国有鉄道入社
1998年6月 東海旅客鉄道㈱新幹線鉄道事業本部
三島電力所長
2000年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部電力
課課長代理
2003年7月 同社三島研修センター研修室副長
2007年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部管理
課担当課長
2019年
2008年7月 同社建設工事部電気工事課担当課長
取締役
大 平 均 1956年11月24日生 6月から ―
2012年7月 同社新幹線鉄道事業本部名古屋電力
安全対策部長
2年
事務所長
2016年7月 当社出向鉄道事業本部技術部長
2016年12月 当社入社鉄道本部技術部長
2017年7月 当社鉄道本部副本部長
2017年8月 当社安全対策部担当部長
2017年12月 当社鉄道本部副本部長
2019年6月 当社取締役安全対策部長就任(現)
1975年4月 当社入社
2001年6月 当社営業本部担当課長
2004年9月 当社監査室担当課長
2005年4月 当社東京支店第一工事部工務第一課
担当課長
2008年7月 当社東京支店工務部工務第二課長
2019年
取締役 2011年7月 当社中部支店工務部担当部長
龍 尾 勇 二 1957年1月3日生 6月から ―
東京支店長
2012年7月 当社中部支店工務部長
2年
2014年7月 当社営業本部企画部長
2016年6月 当社東京支店副支店長
2017年6月 当社中部支店長
2018年6月 当社執行役員東京支店長
2019年6月 当社取締役東京支店長就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 東海旅客鉄道㈱入社
1999年7月 同社監査室副長
2000年7月 同社東海鉄道事業本部中津川工務区
長
2004年7月 同社新幹線鉄道事業本部名古屋電力
所長
2006年7月 同社東海鉄道事業本部工務部管理課
担当課長
2008年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部電力
課長
2019年
2009年7月 同社新幹線鉄道事業本部電気部管理
取締役 後 藤 隆 志 1965年4月2日生 6月から ―
課長
2年
2011年7月 同社静岡支社工務部担当部長
2012年7月 同社静岡支社工務部長
2013年7月 当社出向経営管理部長
2015年7月 東海旅客鉄道㈱建設工事部担当部長
2016年6月 同社新幹線鉄道事業本部電気部長
(現)
2018年6月 同社建設工事部次長
2018年6月 当社取締役就任(現)
1979年4月 日本国有鉄道入社
1992年3月 東海旅客鉄道㈱静岡支社工務部電気
課長
1995年6月 同社総合企画本部投資計画部担当課
長
1997年12月 同社技術本部主幹
2002年7月 同社静岡支社工務部担当部長
2004年7月 当社出向経営管理部担当部長
2005年6月 当社取締役経営管理部担当部長兼鉄
2018年
道本部副本部長
常勤監査役 加 藤 慎一郎 1954年7月19日生 6月から ―
2006年6月 当社取締役名古屋支店副支店長
2年
2007年7月 東海旅客鉄道㈱建設工事部担当部長
2009年6月 当社取締役
2009年7月 当社取締役中部支店長
2014年6月 当社取締役東京支店長
2016年6月 当社常務取締役営業本部担当兼情報
システム部長
2017年6月 当社常務取締役情報システム部長
2018年6月 当社常勤監査役就任(現)
計 ―
(注) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1972年4月 三菱信託銀行㈱入社
1996年4月 同社千住支店長
1998年4月 同社池袋支店長
1999年2月 同社長野支店長
小 室 治 1949年6月21日生 -
2001年3月 同社役員付部長
2001年8月 ㈱東京三菱キャッシュワン出向総務
部長
2004年6月 当社常勤監査役
2013年6月 当社常勤監査役退任
②社外役員の状況
該当する事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
経営を監視する機関として監査役制度(監査役1名)を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほ
か、監査計画に基づき、本社部門、支店、関係会社へ赴き、業務執行状況について検証するなど、厳正に監査、
客観的な立場から取締役を監視しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部(専任3名)が年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ
赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。
なお、監査役、監査部及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。
重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、
重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
岡本 健一郎 (有限責任監査法人トーマツ)
山本 千鶴子 (有限責任監査法人トーマツ)
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
会計士試験合格者等 4名
その他 6名
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の規模、監査品質、監査の独立性、監査業務に適した能力及び経験
を有する監査実施者が確保されている等を勘案し選定しております。現監査法人については、選定理由を満た
しており、当社の事業規模、事業内容を理解していることから選定しております。
ニ 監査役による監査法人の評価
監査環境の変化に適切に対応し、監査品質の向上、独立性の確保、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に
基づき効率的な監査を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 24,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを
前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社法第399条第1項にある監査役が監査法人の報酬等に同意した理由は、会計監査人より提出された監査計
画(監査時間、監査体制、監査対象範囲等)の妥当性の評価、監査計画に対する監査実績の確認、他社の動向
等を総合的に勘案したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,049,514 18,916
電子記録債権 1,097,584 740,799
受取手形・完成工事未収入金 24,555,972 29,178,677
※1 1,921,292 ※1 3,008,915
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,178,878 1,129,989
未収入金 438,744 695,394
その他 134,039 249,660
△ 2,443 △ 2,906
貸倒引当金
流動資産合計 31,373,582 35,019,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,962,423 8,145,346
△ 4,471,544 △ 4,480,424
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,490,878 3,664,922
機械、運搬具及び工具器具備品
3,088,353 3,171,609
△ 2,520,843 △ 2,652,372
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純
567,509 519,236
額)
土地
3,743,124 4,153,354
リース資産 78,976 66,907
△ 41,903 △ 35,280
減価償却累計額
リース資産(純額) 37,073 31,627
建設仮勘定 191,404 680,227
有形固定資産合計 8,029,991 9,049,368
無形固定資産
367,295 303,966
投資その他の資産
※2 20,995,090 ※2 25,739,168
投資有価証券
繰延税金資産 4,927 5,045
その他 893,784 840,879
貸倒引当金 △ 16,758 △ 16,708
投資その他の資産合計 21,877,043 26,568,384
固定資産合計 30,274,330 35,921,719
資産合計 61,647,912 70,941,167
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,935,954 2,089,259
工事未払金 6,540,057 7,892,164
短期借入金 ― 2,542,740
リース債務 12,701 10,009
未払法人税等 264,531 348,578
未成工事受入金 422,632 308,499
完成工事補償引当金 24,328 25,074
※1 667,045 ※1 881,024
工事損失引当金
賞与引当金 1,075,981 1,123,308
1,629,423 1,336,621
その他
流動負債合計 12,572,654 16,557,280
固定負債
長期未払金 5,305 5,103
リース債務 28,131 24,702
繰延税金負債 2,425,528 3,859,884
退職給付に係る負債 5,228,692 5,353,075
資産除去債務 74,712 83,949
40,830 40,530
その他
固定負債合計 7,803,199 9,367,245
負債合計 20,375,854 25,924,526
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金 742,523 742,523
利益剰余金 29,823,499 30,187,825
△ 201,055 △ 201,055
自己株式
株主資本合計 31,456,866 31,821,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,446,464 13,763,144
△ 650,219 △ 587,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,796,244 13,175,996
非支配株主持分 18,946 19,451
純資産合計 41,272,058 45,016,641
負債純資産合計 61,647,912 70,941,167
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 50,016,237 50,703,661
売上原価
※6 44,150,537 ※6 45,560,286
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益 5,865,699 5,143,375
※1 5,093,674 ※1 5,002,271
販売費及び一般管理費
営業利益 772,025 141,103
営業外収益
受取利息 9,622 11,515
受取配当金 188,125 197,097
受取地代家賃 92,596 97,600
貸倒引当金戻入額 90 50
115,324 96,227
雑収入
営業外収益合計 405,758 402,491
営業外費用
支払利息 447 2,527
出向者人件費差額負担金 111,865 121,841
貯蔵品発生品処分損 12,021 1,383
不動産賃貸原価 20,508 17,293
36,385 9,681
雑支出
営業外費用合計 181,228 152,726
経常利益 996,555 390,868
特別利益
※2 700 ※2 336,291
固定資産売却益
※3 1,469,400
投資有価証券売却益 ―
― 10,045
その他
特別利益合計 1,470,100 346,337
特別損失
※4 4,936 ※4 789
固定資産売却損
※5 16,505 ※5 11,983
固定資産除却損
※7 30,857
減損損失 ―
2,100 ―
出資金評価損
特別損失合計 54,399 12,773
税金等調整前当期純利益 2,412,257 724,432
法人税、住民税及び事業税
535,621 315,969
過年度法人税等 ― 17,914
法人税等調整額 △ 9,913 △ 55,969
法人税等合計 525,707 277,914
当期純利益 1,886,549 446,517
非支配株主に帰属する当期純利益 1,730 580
親会社株主に帰属する当期純利益 1,884,818 445,937
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,886,549 446,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,339,070 3,316,680
93,932 63,071
退職給付に係る調整額
※1 1,433,003 ※1 3,379,751
その他の包括利益合計
包括利益 3,319,552 3,826,269
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,317,821 3,825,689
非支配株主に係る包括利益 1,730 580
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 28,020,292 △ 201,055 29,653,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属する
1,884,818 1,884,818
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,803,207 ― 1,803,207
当期末残高 1,091,900 742,523 29,823,499 △ 201,055 31,456,866
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,107,393 △ 744,151 8,363,241 17,291 38,034,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属する
1,884,818
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,339,070 93,932 1,433,003 1,655 1,434,658
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,339,070 93,932 1,433,003 1,655 3,237,866
当期末残高 10,446,464 △ 650,219 9,796,244 18,946 41,272,058
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,091,900 742,523 29,823,499 △ 201,055 31,456,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
親会社株主に帰属する
445,937 445,937
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 364,326 ― 364,326
当期末残高 1,091,900 742,523 30,187,825 △ 201,055 31,821,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,446,464 △ 650,219 9,796,244 18,946 41,272,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611
親会社株主に帰属する
445,937
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,316,680 63,071 3,379,751 505 3,380,256
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,316,680 63,071 3,379,751 505 3,744,583
当期末残高 13,763,144 △ 587,148 13,175,996 19,451 45,016,641
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,412,257 724,432
減価償却費 612,071 609,259
減損損失 30,857 ―
出資金評価損 2,100 ―
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 268,930 213,978
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 14,221 413
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 61,879 47,327
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 102,944 116,015
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 157,946 99,249
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 717 746
固定資産売却損益(△は益) 4,235 △ 335,501
固定資産除却損 16,505 11,983
受取利息及び受取配当金 △ 197,747 △ 208,613
支払利息 447 2,527
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,469,400 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,356,437 △ 4,265,919
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,129,269 △ 1,087,622
貯蔵品の増減額(△は増加) △ 623,831 48,888
未収入金の増減額(△は増加) △ 204,949 △ 256,624
仕入債務の増減額(△は減少) 764,027 1,505,412
未払金の増減額(△は減少) 312,719 △ 254,876
立替金の増減額(△は増加) △ 1,760 △ 386
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 498,022 △ 114,132
未払消費税等の増減額(△は減少) 113,102 △ 145,358
94,280 165,286
その他
小計 △ 1,943,699 △ 3,123,516
利息及び配当金の受取額
197,747 208,613
利息の支払額 △ 447 △ 2,527
△ 694,937 △ 256,160
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,441,335 △ 3,173,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 41,985 ―
投資有価証券の売却による収入 1,488,000 35,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,143,087 △ 1,526,040
有形固定資産の売却による収入 19,004 339,684
無形固定資産の取得による支出 △ 144,788 △ 58,293
貸付けによる支出 △ 29,810 △ 56,843
貸付金の回収による収入 41,582 61,746
△ 171,497 △ 18,452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,418 △ 1,223,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ― 2,542,740
配当金の支払額 △ 81,365 △ 81,562
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 75
△ 13,297 △ 10,397
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,737 2,450,705
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,518,655 △ 1,946,084
現金及び現金同等物の期首残高 4,568,170 2,049,514
※1 2,049,514 ※1 103,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 1 社
連結子会社名
㈱東海電業
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
富吉電気工事㈱
旭光通信システム㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
▶ 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………………2~50年
機械、運搬具及び工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均等
償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
④ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の見積
補償額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、19,107,082千円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
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ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
53,328千円 34,735千円
※2 このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,250千円 10,250千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,904,134 千円 1,941,226 千円
退職給付費用 277,922 千円 223,224 千円
地代家賃 525,849 千円 561,910 千円
賞与引当金繰入額 238,769 千円 245,007 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 15,953千円
機械、運搬具及び工具器具備品 700千円 987千円
土地 ―千円 319,350千円
計 700千円 336,291千円
※3 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券 1,469,400千円 ―千円
計 1,469,400千円 ―千円
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 ―千円 789千円
土地 4,936千円 ―千円
計 4,936千円 789千円
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※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 717千円 1,738千円
機械、運搬具及び工具器具備品 98千円 442千円
撤去費用 15,689千円 9,802千円
計 16,505千円 11,983千円
※6 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
177,468千円 654,308千円
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
静岡県静岡市 遊休 土地及び建物等 旧静岡営業所
当社グループは、管理会計の区分である支店別を資産グループの基本としていますが、将来の使用が見込まれ
ない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において遊休となり、今後の利用計画もない固定資産について、30,857千円の減損損失を特別
損失に計上いたしました。
その内訳は、旧静岡営業所30,857千円(内、土地19,440千円、建物11,417千円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については固定
資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
1,929,496千円 4,779,078千円
当期発生額
税効果調整前
1,929,496千円 4,779,078千円
△590,426千円 △1,462,397千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,339,070千円 3,316,680千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △22,597千円 △8,368千円
157,946千円 99,249千円
組替調整額
税効果調整前
135,349千円 90,881千円
△41,416千円 △27,809千円
税効果額
退職給付に係る調整額 93,932千円 63,071千円
その他の包括利益合計
1,433,003千円 3,379,751千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 10,567,000 ― ― 10,567,000
2 自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 365,556 ― ― 365,556
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 81,611 8.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 81,611 8.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 10,567,000 ― ― 10,567,000
2 自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 365,556 ― ― 365,556
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 81,611 8.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 81,611 8.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,049,514千円 18,916千円
流動資産「その他」(預け金) ―千円 84,514千円
現金及び現金同等物 2,049,514千円 103,430千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 10,826千円 10,826千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △6,744千円 △6,468千円
リース投資資産 4,081千円 4,357千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 155,596千円 144,770千円
見積残存価額部分 ―千円 ―千円
受取利息相当額 △55,014千円 △48,545千円
リース投資資産 100,581千円 96,224千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 10,826千円 10,826千円
1年超2年以内 ―千円 ―千円
2年超3年以内 ―千円 ―千円
3年超4年以内 ―千円 ―千円
4年超5年以内 ―千円 ―千円
5年超 ―千円 ―千円
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 ―千円 ―千円
1年超2年以内 10,826千円 10,826千円
2年超3年以内 10,826千円 10,826千円
3年超4年以内 10,826千円 10,826千円
4年超5年以内 10,826千円 10,826千円
5年超 112,291千円 101,465千円
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2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 295,137千円 297,316千円
1年超 258,742千円 266,358千円
合計 553,879千円 563,674千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 8,973千円 8,973千円
1年超 128,973千円 119,999千円
合計 137,947千円 128,973千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.1%が大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参
照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,049,514 2,049,514 ―
(2)電子記録債権 1,097,584 1,097,584 ―
(3)受取手形・完成工事未収入金 24,555,972
貸倒引当金 (※1) △2,443
24,553,529 24,553,529 ―
(4)投資有価証券 20,488,331 20,488,331 ―
資産計 48,188,959 48,188,959 ―
(1)電子記録債務 1,935,954 1,935,954 ―
(2)工事未払金 6,540,057 6,540,057 ―
負債計 8,476,011 8,476,011 ―
(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 電子記録債権 及び (3)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負 債
(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 506,759
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 10年超
1年超5年以内 5年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,049,514 ― ― ―
電子記録債権 1,097,584 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 24,555,972 ― ― ―
合計 27,703,071 ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用と調達についてJR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組
みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち61.0%が大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参
照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 18,916 18,916 ―
(2)電子記録債権 740,799 740,799 ―
(3)受取手形・完成工事未収入金 29,178,677
貸倒引当金 (※1) △2,906
29,175,771 29,175,771 ―
(4)投資有価証券 25,267,409 25,267,409 ―
資産計 55,287,410 55,287,410 ―
(1)電子記録債務 2,089,259 2,089,259 ―
(2)工事未払金 7,892,164 7,892,164 ―
(3)短期借入金 2,542,740 2,542,740 ―
負債計 12,524,164 12,524,164 ―
(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 電子記録債権 及び (3)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負 債
(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式 471,759
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 10年超
1年超5年以内 5年超10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 18,916 ― ― ―
電子記録債権 740,799 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 29,178,677 ― ― ―
合計 29,938,392 ― ― ―
(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
3年超 4年超
1年超 2年超
1年以内 5年超
4年以内 5年以内
2年以内 3年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 2,542,740 ― ― ― ― ―
合計 2,542,740 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 20,447,681 5,393,803 15,053,878
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 20,447,681 5,393,803 15,053,878
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 40,650 41,985 △1,335
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 40,650 41,985 △1,335
合計 20,488,331 5,435,788 15,052,542
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額506,759千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 25,267,409 5,435,788 19,831,620
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 25,267,409 5,435,788 19,831,620
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 25,267,409 5,435,788 19,831,620
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額471,759千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,488,000 1,469,400 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 35,000 ― ―
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,103,150千円 5,228,692千円
勤務費用 426,562千円 438,598千円
利息費用 5,103千円 5,229千円
数理計算上の差異の発生額 22,597千円 8,368千円
退職給付の支払額 △328,720千円 △327,811千円
退職給付債務の期末残高 5,228,692千円 5,353,075千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,228,692千円 5,353,075千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,228,692千円 5,353,075千円
純額
退職給付に係る負債 5,228,692千円 5,353,075千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,228,692千円 5,353,075千円
純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 426,562千円 438,598千円
利息費用 5,103千円 5,229千円
数理計算上の差異の費用処理額 157,946千円 99,249千円
確定給付制度に係る退職給付費用 589,611千円 543,076千円
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 135,349千円 90,881千円
合計 135,349千円 90,881千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △936,916千円 △846,035千円
合計 △936,916千円 △846,035千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
予定昇給率(注)
(注)ポイント制を採用しているため、予定昇給率は記載しておりません。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,474千円、当連結会計年度69,998千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 330,828千円 342,029千円
未払事業税 43,537千円 27,047千円
工事損失引当金 206,117千円 269,593千円
未払社会保険料 48,210千円 50,037千円
退職給付に係る負債 1,600,966千円 1,638,041千円
出資金評価損 13,522千円 13,522千円
貸倒引当金 4,944千円 5,041千円
資産除去債務 22,861千円 25,688千円
96,312千円 100,085千円
その他
繰延税金資産小計
2,367,300千円 2,471,087千円
将来減算一時差異等の合計
△73,755千円 △71,073千円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △73,755千円 △71,073千円
繰延税金資産合計 2,293,545千円 2,400,014千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △99,858千円 △176,228千円
その他有価証券評価差額金 △4,606,077千円 △6,068,475千円
△8,210千円 △10,149千円
資産除去費用
繰延税金負債合計 △4,714,146千円 △6,254,853千円
繰延税金負債純額 △2,420,601千円 △3,854,839千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.90% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.82% 2.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.87% △1.75%
住民税均等割額等 1.65% 5.88%
評価性引当額 0.21% △0.37%
所得拡大促進税制特別税額控除 △1.17% ―%
修正申告による影響 ―% 2.47%
△0.76% △0.61%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.79% 38.36%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の
流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 69,475千円 74,712千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,949千円 7,896千円
時の経過による調整額 1,287千円 1,340千円
期末残高 74,712千円 83,949千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱ 34,489,561 設備工事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東海旅客鉄道㈱ 32,314,345 設備工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
完成工事
18,748,560
受注工事
未収入金
電気工事
34,489,561
の施工
愛知県
その他
の施工
未成工事
直接
280,297
の関係 東海旅客鉄道㈱ 112,000,000 鉄道事業
名古屋市
受入金
(23.2)
会社
中村区 役員の
出向者
兼任
1,289,790 未払費用 107,044
人件費
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
完成工事
18,276,039
受注工事
未収入金
電気工事
32,314,345
直接
の施工
愛知県
その他
の施工
未成工事
193,232
の関係 東海旅客鉄道㈱ 112,000,000 鉄道事業
名古屋市 0.4
受入金
会社
中村区 役員の
(23.2)
出向者
兼任
1,334,239 未払費用 110,993
人件費
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
その他
愛知県
の関係 JR東海財務 グループ内
資金の借
80,000 CMS 6,002,225 短期借入金 2,542,740
名古屋市
―
入、預入
会社の マネジメント㈱ 金融事業
中村区
子会社
(注) 当社はJR東海財務マネジメント㈱と「CMS基本契約」を締結しており、JR東海グループ会社相互の
余剰資金の融通の仕組みであるCMS(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。
取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。
なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,043.85円 4,410.86円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 41,272,058 45,016,641
純資産の部の合計額から控除する金
(千円) 18,946 19,451
額
(うち非支配株主持分) (千円) (18,946) (19,451)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 41,253,111 44,997,189
1株当たり純資産額の算定に用いら
(株) 10,201,444 10,201,444
れた期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 184.75円 43.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,884,818 445,937
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円) 1,884,818 445,937
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 10,201,444 10,201,444
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 2,542,740 0.36% (注1)
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 12,701 10,009 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
28,131 24,702 ― 2020年4月~2023年12月
のものを除く。)
合計 40,832 34,711 ― ―
(注) 1 短期借入金は、CMSによるJR東海財務マネジメント㈱からの借入であり、残高は日々変動しておりま
す。平均金利は、決算末日の適用金利を記載しております。
2 リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分してい
るため記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,009 6,529 5,960 2,203
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,950,003 18,458
電子記録債権 1,097,584 740,799
受取手形 122,471 115,999
※1 24,433,056 ※1 29,062,678
完成工事未収入金
未成工事支出金 1,920,810 3,008,023
材料貯蔵品 1,178,878 1,129,989
未収入金 438,951 695,727
立替金 9,175 9,614
前払費用 13,449 13,474
その他 110,297 140,764
△ 2,443 △ 2,906
貸倒引当金
流動資産合計 31,272,235 34,932,623
固定資産
有形固定資産
建物 7,399,911 7,565,714
△ 4,040,156 △ 4,034,790
減価償却累計額
建物(純額) 3,359,755 3,530,923
構築物
560,877 577,997
△ 430,051 △ 443,999
減価償却累計額
構築物(純額) 130,825 133,998
機械及び装置
369,188 368,884
△ 228,920 △ 260,666
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 140,267 108,217
車両運搬具
208,621 199,051
△ 184,657 △ 186,679
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 23,963 12,372
工具、器具及び備品
2,503,576 2,595,924
減価償却累計額 △ 2,101,031 △ 2,198,099
工具、器具及び備品(純額) 402,545 397,825
土地
3,743,124 4,153,354
リース資産 49,737 35,841
△ 25,740 △ 14,873
減価償却累計額
リース資産(純額) 23,996 20,967
建設仮勘定 191,404 680,227
有形固定資産合計 8,015,883 9,037,886
無形固定資産
借地権 18,292 18,292
ソフトウエア 344,806 277,763
4,197 7,911
その他
無形固定資産合計 367,295 303,966
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,065,575 4,119,663
関係会社株式 16,942,855 21,632,845
出資金 45,254 45,601
従業員に対する長期貸付金 41,375 40,084
長期未収入金 2,800 2,800
敷金及び保証金 609,393 549,997
破産更生債権等 10,608 10,558
長期前払費用 81,706 93,797
その他 100,581 96,224
△ 16,758 △ 16,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,883,391 26,574,863
固定資産合計 30,266,570 35,916,717
資産合計 61,538,806 70,849,340
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,935,954 2,089,259
工事未払金 6,595,949 7,964,315
短期借入金 ― 2,542,740
リース債務 8,172 5,886
未払金 697,352 392,798
※1 541,560 ※1 613,476
未払費用
未払法人税等 260,481 347,284
未払事業所税 25,893 27,557
※1 422,632 ※1 308,499
未成工事受入金
預り金 64,256 143,660
完成工事補償引当金 24,328 25,074
工事損失引当金 667,045 881,024
賞与引当金 1,057,441 1,103,508
285,612 144,651
その他
流動負債合計 12,586,680 16,589,738
固定負債
長期未払金 5,305 5,103
リース債務 17,972 16,757
繰延税金負債 2,712,224 4,118,771
資産除去債務 74,712 83,949
退職給付引当金 4,291,775 4,507,040
40,830 40,530
その他
固定負債合計 7,142,820 8,772,152
負債合計 19,729,500 25,361,890
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,091,900 1,091,900
資本剰余金
742,523 742,523
資本準備金
資本剰余金合計 742,523 742,523
利益剰余金
利益準備金 272,975 272,975
その他利益剰余金
配当引当積立金 195,500 195,500
退職給与積立金 400,000 400,000
固定資産圧縮積立金 226,475 399,680
別途積立金 20,800,000 20,800,000
7,834,523 8,022,782
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,729,473 30,090,937
自己株式 △ 201,055 △ 201,055
株主資本合計 31,362,841 31,724,305
評価・換算差額等
10,446,464 13,763,144
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,446,464 13,763,144
純資産合計 41,809,305 45,487,449
負債純資産合計 61,538,806 70,849,340
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 50,012,128 ※1 50,700,927
完成工事高
44,209,873 45,611,833
完成工事原価
完成工事総利益 5,802,255 5,089,094
販売費及び一般管理費
役員報酬 145,458 152,760
従業員給料手当 1,890,423 1,926,597
賞与引当金繰入額 236,451 242,604
退職給付費用 277,922 223,224
法定福利費 276,264 291,861
福利厚生費 97,264 82,891
修繕維持費 2,669 6,702
事務用品費 314,240 248,637
通信交通費 130,813 131,466
動力用水光熱費 22,639 24,963
調査研究費 144,597 164,296
広告宣伝費 100,947 45,534
貸倒引当金繰入額 373 463
交際費 61,911 50,414
寄付金 7,101 1,193
地代家賃 524,976 561,116
減価償却費 210,746 214,392
ソフトウエア償却費 106,022 108,688
長期前払費用償却 16,512 32,050
除去履行差額費用 ― 1,317
租税公課 45,787 49,188
事業税 119,054 130,502
事業所税 25,910 28,007
保険料 10,267 10,472
279,182 226,584
雑費
販売費及び一般管理費合計 5,047,536 4,955,933
営業利益 754,718 133,161
営業外収益
受取利息 9,582 11,433
※2 188,550 ※2 197,522
受取配当金
受取地代家賃 98,284 103,288
貸倒引当金戻入額 90 50
114,101 96,209
雑収入
営業外収益合計 410,609 408,503
営業外費用
支払利息 447 2,527
出向者人件費差額負担金 111,865 121,841
貯蔵品発生品処分損 12,021 1,383
不動産賃貸原価 23,539 19,670
36,385 9,681
雑支出
営業外費用合計 184,259 155,104
経常利益 981,067 386,560
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 700 ※3 336,291
固定資産売却益
※4 1,469,400
投資有価証券売却益 ―
その他 ― 9,675
特別利益合計 1,470,100 345,967
特別損失
※5 4,936 ※5 789
固定資産売却損
※6 16,505 ※6 11,983
固定資産除却損
減損損失 30,857 ―
2,100 ―
出資金評価損
特別損失合計 54,399 12,773
税引前当期純利益 2,396,769 719,754
法人税、住民税及び事業税
531,510 314,615
過年度法人税等 ― 17,914
法人税等調整額 △ 10,177 △ 55,851
法人税等合計 521,333 276,678
当期純利益 1,875,435 443,075
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 9,956,625 22.5 11,817,232 25.9
労務費 2,279,901 5.2 2,320,864 5.1
外注費 21,522,399 48.7 20,763,035 45.5
経費 10,450,946 23.6 10,710,700 23.5
(6,276,510) (6,254,362)
(うち人件費) (14.2) (13.7)
合計 44,209,873 100.0 45,611,833 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当引当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 231,622 20,800,000 6,035,552 27,935,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
当期純利益 1,875,435 1,875,435
固定資産圧縮積立金の
△ 5,146 5,146 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 5,146 ― 1,798,971 1,793,824
当期末残高 272,975 195,500 400,000 226,475 20,800,000 7,834,523 29,729,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 29,569,016 9,107,393 9,107,393 38,676,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
当期純利益 1,875,435 1,875,435
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
1,339,070 1,339,070 1,339,070
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,793,824 1,339,070 1,339,070 3,132,895
当期末残高 △ 201,055 31,362,841 10,446,464 10,446,464 41,809,305
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,091,900 742,523 742,523
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 1,091,900 742,523 742,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当引当積立金 退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 272,975 195,500 400,000 226,475 20,800,000 7,834,523 29,729,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
当期純利益 443,075 443,075
固定資産圧縮積立金の
179,983 △ 179,983 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 6,778 6,778 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 173,204 ― 188,259 361,464
当期末残高 272,975 195,500 400,000 399,680 20,800,000 8,022,782 30,090,937
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 201,055 31,362,841 10,446,464 10,446,464 41,809,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,611 △ 81,611
当期純利益 443,075 443,075
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
3,316,680 3,316,680 3,316,680
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 361,464 3,316,680 3,316,680 3,678,144
当期末残高 △ 201,055 31,724,305 13,763,144 13,763,144 45,487,449
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………3~50年
構築物…………2~50年
機械装置………6~17年
車両運搬具……2~7年
工具器具備品…2~20年
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として3年間で均
等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき実際支
給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、19,107,082千円であります。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
完成工事未収入金 18,748,560千円 18,276,039千円
未成工事受入金 280,297千円 193,232千円
未払費用 107,044千円 110,993千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
完成工事高 34,489,561千円 32,314,345千円
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 118,625千円 118,425千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 ―千円 15,953千円
機械及び装置 92千円 ―千円
車両運搬具 488千円 ―千円
工具、器具及び備品 119千円 987千円
土地 ―千円 319,350千円
計 700千円 336,291千円
※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券 1,469,400千円 ―千円
計 1,469,400千円 ―千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 ―千円 516千円
工具、器具及び備品 ―千円 273千円
土地 4,936千円 ―千円
計 4,936千円 789千円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 47千円 1,643千円
構築物 669千円 95千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 98千円 442千円
撤去費用 15,689千円 9,802千円
計 16,505千円 11,983千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 13,340千円 13,340千円
関連会社株式 10,250千円 10,250千円
計 23,590千円 23,590千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 326,749千円 337,673千円
工事損失引当金 206,117千円 269,593千円
未払事業税 43,310千円 26,983千円
未払社会保険料 47,556千円 49,353千円
退職給付引当金 1,314,269千円 1,379,154千円
資産除去債務 22,861千円 25,688千円
出資金評価損 13,522千円 13,522千円
貸倒引当金 5,026千円 5,145千円
96,262千円 100,040千円
その他
繰延税金資産小計
2,075,676千円 2,207,155千円
将来減算一時差異等の合計に
△73,755千円 △71,073千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △73,755千円 △71,073千円
繰延税金資産合計 2,001,921千円 2,136,081千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △99,858千円 △176,228千円
資産除去費用 △8,210千円 △10,149千円
△4,606,077千円 △6,068,475千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,714,146千円 △6,254,853千円
繰延税金負債純額 2,712,224千円 △4,118,771千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.90% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.82% 2.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.93% △1.76%
住民税均等割額等 1.66% 5.90%
評価性引当額 0.21% △0.37%
所得拡大促進税制特別税額控除 △1.18% ―%
修正申告による影響 ―% 2.49%
その他 △0.74% △0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.75% 38.44%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
西日本旅客鉄道㈱ 150,000 1,250,850
東日本旅客鉄道㈱ 70,000 747,600
㈱三菱UFJフィナンシャル・
627,400 345,070
グループ
名工建設㈱ 342,230 367,897
日本リーテック㈱ 257,000 362,370
日本電設工業㈱ 130,680 301,086
東邦電気工業㈱ 354,470 242,723
大同信号㈱ 122,200 62,688
能美防災㈱ 25,680 46,455
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000
愛知環状鉄道㈱ 442 44,200
その他
投資有価証券 アイワ電設開発㈱ 164,000 43,684
有価証券
日本空港ビルディング㈱ 10,000 46,750
コムシスホールディングス㈱ 10,953 33,078
横浜高速鉄道㈱ 600 30,000
九州旅客鉄道㈱ 7,000 25,480
日本信号㈱ 21,250 21,058
関西国際空港土地保有㈱ 480 16,721
㈱東京エネシス 13,310 13,110
京阪ホールディングス㈱ 4,200 19,551
㈱トーエネック 4,000 12,160
㈱新陽社 151,875 7,473
その他(16銘柄) 419,519 29,654
計 2,888,289 4,119,663
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,399,911 345,475 179,672 7,565,714 4,034,790 172,663 3,530,923
構築物 560,877 22,134 5,013 577,997 443,999 18,866 133,998
機械及び装置 369,188 ― 304 368,884 260,666 32,049 108,217
車両運搬具 208,621 2,200 11,770 199,051 186,679 13,316 12,372
工具、器具及び備品 2,503,576 245,396 153,049 2,595,924 2,198,099 249,350 397,825
土地 3,743,124 413,649 3,420 4,153,354 ― ― 4,153,354
リース資産 49,737 20,826 34,722 35,841 14,873 5,374 20,967
建設仮勘定 191,404 674,249 185,426 680,227 ― ― 680,227
有形固定資産計 15,026,442 1,723,931 597,541 16,176,995 7,139,108 491,621 9,037,886
無形固定資産
借地権 ― ― ― 18,292 ― ― 18,292
ソフトウェア ― ― ― 629,075 351,312 108,688 277,763
その他 ― ― ― 12,369 4,457 1,204 7,911
無形固定資産計 ― ― ― 659,737 355,770 109,892 303,966
長期前払費用 105,037 51,871 2,244 154,675 60,878 39,780 93,797
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 三島地区営業所用地 230,551千円
豊橋地区営業所用地 175,538千円
建物 本店新事務所内部造作 178,599千円
福島支社新築 117,987千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 19,201 2,906 ― 2,493 19,614
完成工事補償引当金 24,328 25,074 ― 24,328 25,074
工事損失引当金 667,045 881,024 667,045 ― 881,024
賞与引当金 1,057,441 1,103,508 1,057,441 ― 1,103,508
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額 2,443千円及び債権の回収等によ
る戻入額50千円であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行制度導入(2007年6月27日定時株主総会決議)
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人 ―
取次所
買取手数料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第73期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年12月 日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 千鶴子
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生テクノス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
生テクノス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
新 生 テ ク ノ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 千鶴子
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生テクノス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生テ
クノス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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