東京窯業株式会社 有価証券報告書 第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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東京窯業株式会社(E01149)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第100期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 東京窯業株式会社
【英訳名】 TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目11番1号
【電話番号】 (03)6433-2888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市大畑町三丁目1番地
【電話番号】 (0572)22-8151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部次長 市原 伸宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社 TYK」に統一して使用しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 20,229 20,111 19,590 22,682 27,195
売上高
(百万円) 1,795 1,352 1,491 2,942 3,670
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 1,024 648 933 1,769 2,034
る当期純利益
(百万円) 2,034 △ 279 1,935 2,720 1,615
包括利益
(百万円) 26,325 25,935 27,759 30,219 31,202
純資産額
(百万円) 36,021 34,682 37,621 39,740 41,690
総資産額
(円) 532.69 522.70 560.62 606.51 618.41
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) 22.96 14.54 20.91 39.65 45.60
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 66.0 67.3 66.5 68.1 66.2
自己資本比率
(%) 4.5 2.8 3.9 6.8 7.4
自己資本利益率
(倍) 9.5 12.0 10.0 10.7 8.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,443 1,496 2,673 1,250 1,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,396 △ 888 △ 942 △ 1,185 △ 1,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 155 △ 160 92 △ 713 △ 599
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,514 5,898 7,712 7,098 6,845
の期末残高
811 791 830 834 918
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 87 ] [ 102 ] [ 98 ] [ 123 ] [ 123 ]
者数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 15,971 15,999 16,001 19,016 22,777
売上高
(百万円) 902 777 974 1,056 2,420
経常利益
(百万円) 467 357 195 755 1,794
当期純利益
(百万円) 2,398 2,398 2,398 2,398 2,398
資本金
(千株) 45,477 45,477 45,477 45,477 45,477
発行済株式総数
(百万円) 17,980 17,312 18,285 19,317 19,628
純資産額
(百万円) 27,000 25,442 27,685 29,043 30,292
総資産額
(円) 402.88 387.93 409.74 432.86 439.83
1株当たり純資産額
2.00 2.00 3.00 8.00 9.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 10.48 8.02 4.38 16.93 40.22
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 66.6 68.0 66.0 66.5 64.8
自己資本比率
(%) 2.7 2.0 1.1 4.0 9.2
自己資本利益率
(倍) 20.7 21.8 47.9 25.1 9.1
株価収益率
(%) 19.1 24.9 68.5 47.3 22.4
配当性向
334 338 345 347 374
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[ 31 ] [ 38 ] [ 38 ] [ 42 ] [ 42 ]
者数]
(%) 99.5 81.4 98.6 200.0 176.8
株主総利回り
(比較指標:日経平
(%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
均株価)
(円) 245 231 224 531 520
最高株価
(円) 180 161 139 184 330
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
昭和22年2月 本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。
牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、
耐火煉瓦の製造を開始しました。
昭和33年11月 明知耐火煉瓦株式会社(現社名 明智セラミックス株式会社。現・連結子会社)に対して、資本
参加を行い系列会社としました。
昭和35年7月 住吉耐火煉瓦株式会社(現社名 株式会社ユーセラミック。現・連結子会社)を設立しました。
昭和35年10月 国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。
昭和36年10月 株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。
昭和38年5月 東窯運送株式会社(現社名 株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社)を設立し、系列
会社としました。
昭和39年9月 久田窯業株式会社(現社名 株式会社水野セラミックス。現・連結子会社)に対して、資本参加
を行い、系列会社としました。
昭和42年3月 多治見工場(現・大畑工場)工作部門を分離、豊栄興業株式会社(現・連結子会社)を設立しま
した。
昭和43年11月 日ノ丸窯業株式会社(現・連結子会社)を系列会社としました。
昭和47年2月 株式会社中日ホーム(現・連結子会社)を設立し、系列会社としました。
昭和48年11月 赤坂工場を新設しました。
昭和50年10月 土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。
昭和57年4月 米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、TYKスワンクリフラクトリーズ
Co.(現社名 TYKアメリカINC.現・連結子会社。平成11年1月TYKリフラクトリーズCo.よ
り社名変更)を設立しました。
昭和58年8月 ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。
昭和63年2月 台湾東京窯業股份有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
昭和63年9月 日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社 TYK」としました。
昭和63年10月 TYK Ltd.(現・連結子会社)を英国に設立しました。
平成7年4月 TYKヨーロッパGmbH(現・連結子会社)をドイツに設立しました。
平成13年6月 住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しまし
た。
平成14年1月 住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。
また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。
平成15年7月 青島東窯陶瓷有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
平成16年3月 名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。
平成28年2月 株式会社多治見セラミックス(現・連結子会社)を設立しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業(耐火物関連)は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形
耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械
器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の4つの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(耐火物関連事業)
(1) 日本
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行ってお
ります。
日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。
(2) 北米
TYKアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行ってお
ります。
(3) ヨーロッパ
TYK Ltd.(イギリス)は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販
売も行っております。
TYKヨーロッパGmbH(ドイツ)は、ヨーロッパにおいてTYK Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行ってお
ります。
(4) アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も
行っております。
青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。
(その他の事業)
環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。
建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。
運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。
㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有又は
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割 関係内容
(千円) の内容
合
(%)
(連結子会社)
明智セラミックス株 36.0 当社の製品を製造
日本(耐火
式会社 岐阜県恵那市 485,860 (0.2) 資金の貸付
物関連)
(注)2.3.4 [29.1] 役員の兼任4名
株式会社ユーセラ 日本(耐火 当社が技術援助、当社の製品を製造
岐阜県恵那市 50,000 100.0
ミック 物関連) 役員の兼任4名
株式会社水野セラ 日本(耐火 当社が技術援助、当社の製品を製造
愛知県瀬戸市 16,000 96.5
ミックス 物関連) 役員の兼任3名
98.4 当社の製品を製造・販売
日ノ丸窯業株式会社 日本(耐火
東京都港区 340,000 (25.2) 資金の貸付
(注)3.4 物関連)
[0.4] 役員の兼任2名
株式会社多治見セラ 日本(耐火 当社の製品を販売
岐阜県多治見市 20,000 100.0
ミックス 物関連) 役員の兼任2名
当社設備の新設、修繕及び製品の加
豊栄興業株式会社 100.0
岐阜県多治見市 60,003 その他 工
(注)4 (6.1)
役員の兼任3名
株式会社中日ホーム 100.0 当社設備の建築及び修繕
岐阜県多治見市 30,000 その他
(注)4 (49.0) 役員の兼任3名
株式会社トーヨー流
97.2 当社の製品を輸送
通サービス 岐阜県多治見市 50,000 その他
(55.2) 役員の兼任1名
(注)4
株式会社パークレー
100.0 当社の設備を賃借
ンズ 岐阜県多治見市 20,000 その他
(50.0) 役員の兼任3名
(注)4
当社が技術援助、当社の製品を輸
TYKアメリカINC. 米国ペンシルバ 386 北米(耐火 99.9
入、当社へ原材料他の輸出
(注)4 ニア州 千米ドル 物関連) (24.2)
役員の兼任1名
当社が技術援助、当社の製品を輸
ヨーロッパ 入、当社へ原材料他の輸出
TYK Ltd.
5,100 100.0
英国ダーラム州 (耐火物関 資金の貸付
千英ポンド (23.9)
(注)3.4
連) 銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任1名
台湾東京窯業股份有 87.5
台湾 45,500 アジア(耐 当社が技術援助、当社の製品を輸入
限公司 (4.5)
高雄市 千NT$ 火物関連) 役員の兼任2名
(注)4 [3.6]
TYKヨーロッパ ドイツ ヨーロッパ 当社の製品を販売、当社へ資材他の
102 100.0
GmbH オーバーハウゼ (耐火物関 輸出
千EUR (60.0)
(注)4.5 ン 連) 役員の兼任1名
当社の製品を製造、当社の製品を輸
青島東窯陶瓷有限公
中国 38,025 アジア(耐 100.0 入
司
青島 千元 火物関連) (59.8) 資金の貸付
(注)3.4
役員の兼任2名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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3.特定子会社であります。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
5.TYKヨーロッパGmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 TYKヨーロッパGmbH
売上高 2,968,562千円
経常利益 287,388千円
当期純利益 189,801千円
純資産額 1,092,647千円
総資産額 1,840,848千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
686 ( 99 )
日本
北米 37 ( 7 )
ヨーロッパ 44 ( 0 )
アジア 36 ( 0 )
803 ( 106 )
報告セグメント(耐火物関連事業)計
83 ( 15 )
その他
全社(共通) 32 ( 2 )
918 ( 123 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者に
は、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
374 ( 42 ) 42.3 15.0 5,631
従業員数(人)
セグメントの名称
342 ( 40 )
日本
342 ( 40 )
報告セグメント(耐火物関連事業)計
全社(共通) 32 ( 2 )
374 ( 42 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。
2.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季
節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、
組合員総数は、平成31年3月末現在357名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は20名であります。活動方針は穏健であり、目
下懸案の問題はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、 昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物
関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機
械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、
かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さら
に、固有技術を生かしてDPF(ディーゼル排ガス用フィルター)事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなど
の環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。
対処すべき課題といたしましては、令和2年3月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる
製品品質および生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づく
りを進めて参ります。
(2) 経営環境と今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、 国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引
き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、
欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが
引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。
令和元年の当社グループのテーマとして「危機感を持って、今私達の手で築こう、TYKグループの将来!」を
掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確
固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の
品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。
(3) 会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に
大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、この
ような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れ
のある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
るものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当
な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を
通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してき
ました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現
に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能
の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させること
を目指して事業展開を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分
な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主
の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
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本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または
結果として、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類する
ような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模
買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守
されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合
には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の
助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役
会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではないこと及びその理由
本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断される
ための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあり
ます。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則とし
てルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
なお、本プランの有効期限は、令和2年6月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。
また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役
会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
2【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可
能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況
等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向など
も影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格リスク
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しており
ます。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めております
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出
との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排
除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動
当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は
業容対比多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動し
た場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生
産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、所得環境の改善を背景に、東京五輪関連需要も堅
調なこともあり、引き続き緩やかな回復基調が持続した一方、海外においては米国の保護貿易政策によるグローバ
ル経済への影響や、英国のEU離脱問題、そして中国経済の減速などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、平成30年度の年間粗鋼生産量は前年度比
1.9%減の1億289万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加
と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の
先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては次の通りの財政状態となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加(前期比4.9%増)し、 416億90
百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加(12億91百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(8億89
百万円)等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加(前期比10.1%増)し、104億87百
万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(4億24百万円)、未払法人税等の増加(1億39百万
円)、賞与引当金の増加(1億34百万円)等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加(前期比3.3%増)し、312億2百
万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(15億88百万円)、非支配株主持分の増加(4億52百万円)等
によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.2%となり、前連結会計年度末(68.1%)と比べ1.9%低
下し、1株当たり純資産額は618円41銭と前連結会計年度末に比べ11円90銭増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。
連結売上高は 271億95百万円(前期比19.9%増)、また利益面では、営業利益は34億41百万円(前期比30.8%
増)、経常利益は36億70百万円(前期比24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(前期比
15.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は205億2百万円(前期比21.4%増)となりました。また、セグメント利益は32億90百万円(前期
比33.2%増)となりました。
[北米]
北米の売上高は27億7百万円(前期比26.4%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比
66.9%増)となりました。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高は29億84百万円(前期比11.5%増)となりました。また、セグメント利益は2億70百万円
(前期比32.5%増)となりました。
[アジア]
アジアの売上高は6億3百万円(前期比9.2%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比
14.5%増)となりました。
[その他]
その他の売上高は3億97百万円(前期比5.9%減)となりました。また、セグメント利益は1億36百万円(前期
比4.0%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億52百万
円減少し、当連結会計年度末には68億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億72百万円(前期比25.8%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億98百万円(前期比1.1%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得
および有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億99百万円(前期比16.0%減)となりました。これは主に配当金の支払い等に
よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
15,847,205
日本(千円) 22.9
北米(千円) 654,217 53.0
ヨーロッパ(千円) 1,019,611 48.6
アジア(千円) 386,940 13.3
報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円) 17,907,974 24.8
その他(千円) 207,454 △4.5
合計(千円) 18,115,429 24.3
(注)1.金額は、製造原価、仕入原価によっております。
2.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 21,306,100 21.3 5,172,625 18.4
北米 2,742,459 28.6 199,656 21.3
ヨーロッパ 2,993,649 6.8 361,276 2.6
アジア 584,707 6.2 185,686 △9.3
報告セグメント
27,626,916
19.9 5,919,244 16.3
(耐火物関連事業)計
315,963 64.9
その他 95,915 336.5
合計 27,942,879 20.2 6,015,160 17.6
(注)1.「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
日本(千円) 20,502,883 21.4
2,707,450
北米(千円) 26.4
2,984,433
ヨーロッパ(千円) 11.5
603,773
アジア(千円) 9.2
26,798,540
報告セグメント(耐火物関連事業)計(千円) 20.4
397,359
その他(千円) △5.9
27,195,900
合計(千円) 19.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
相手先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社村田製作所 1,187,277 5.2 2,906,179 10.7
日本製鉄株式会社※
2,360,329 10.4 2,717,065 10.0
JFEスチール株式会社 2,129,183 9.4 2,461,097 9.0
※日本製鉄株式会社は、平成31年4月1日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更して
おります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかし、見
積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火
物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上増もあり、前期比45億13百万円の売上増となりまし
た。これに伴い固定費負担が相対的に低下し採算性が向上したことで、原材料費を中心とした調達コストの増加
がみられたものの、売上原価は前期比で33億62百万円の増加にとどまり、販売費及び一般管理費についても同様
に前期比で3億40百万円の増加にとどまったことから、営業利益は前期比で8億9百万円増加しております。経常利
益については、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取配当金が前期比で22百万円増加した
ものの、円高傾向の継続により、当連結会計年度は為替差損49百万円を計上することとなり、前期比で7億28百万
円増加しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジル
コニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コスト上昇、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠
な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、タイ・インド・ブラジルといった成長発展が見込ま
れる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指
し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図ってま
いります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資
本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元する
こととの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負
債残高は39億88百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億45百
万円となっております。設備投資につきましては、窯炉関連投資が大きく伸びた関係で、有形固定資産の取得に
よる支出は14億24百万円と前連結会計年度比で2億72百万円増加しております。これらの投資のための所要資金
は、自己資金にて賄っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[日本]
国内の売上高は205億2百万円(前期比21.4%増)となりました。また、セグメント利益は32億90百万円(前期
比33.2%増)となりました。国内顧客向け販売は、 耐火物業界を中心に堅調に推移したことにより、前期比で売
上・利益ともに増加しております。
[北米]
北米の売上高は27億7百万円(前期比26.4%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比
66.9%増)となりました。 米国景気は堅調に推移しており、顧客からの引き合いも多く売上・利益ともに改善し
ております。
[ヨーロッパ]
ヨーロッパの売上高は29億84百万円(前期比11.5%増)となりました。また、セグメント利益は2億70百万円
(前期比32.5%増)となりました 。引き続き販売好調で、販売構成の変化により採算性が改善したことで、売
上・利益ともに改善しております。
[アジア]
アジアの売上高は6億3百万円(前期比9.2%増)となりました。また、セグメント利益は83百万円(前期比
14.5%増)となりました。 販売は徐々に増加してきており、採算性も向上していることから、売上・利益ともに
改善しております。
[その他]
その他の売上高は3億97百万円(前期比5.9%減)となりました。また、セグメント利益は1億36百万円(前期比
4.0%減)となりました。販売の減少に伴い、利益も減少しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動(日本)は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセ
ラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミック
スをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結
子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当
連結会計年度における研究開発費は 548 百万円であります。
①環境材料
世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター(DPF)の開
発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメー
カーの要求に対応した開発を進めています。
②機能材料
高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラ
ミックス-金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化
を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー等、特に機
能材料の商品化研究を主に行っております。
③炭素材料
黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環
液の除菌、主に水耕栽培用養液の除菌資材の応用開発を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で 1,483,803 千円の設
備投資を実施しました。
日本(耐火物関連事業)においては、当社及び明智セラミックス㈱を中心に生産設備の更新ならびに合理化のため
の投資として、 1,317,101 千円の設備投資を行いました。
北米(耐火物関連事業)においては、TYKアメリカINC.が 10,293 千円の設備投資を行いました。
ヨーロッパ(耐火物関連事業)においては、TYK Ltd.とTYKヨーロッパGmbHが 88,894 千円の設備投資を行い
ました。
アジア(耐火物関連事業)においては、台湾東京窯業 股份 有限公司と青島東窯陶瓷有限公司が 10,279 千円の設備投
資を行いました。
その他事業におきましては、豊栄興業㈱及び連結子会社3社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化及び車輌の
更新などで57,234千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
窯炉、
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
873 ,021
製造所・大畑・赤坂工場 日本
耐火物生産 205
407,461 1,364,971 (86) 205,994 2,851,449
(岐阜県多治見市) (耐火物関連) 設備
[20]
[1]
日本
研究所 研究開発 398,510 49
(耐火物関連) 265,772 124,427 19,947 808,658
設備
(岐阜県多治見市) (21) [1]
その他
日本
本部 1,918,257 57
その他設備
(耐火物関連) 381,035 6,778 10,766 2,316,837
(岐阜県多治見市) (346) [4]
その他
日本 66,400
本社・営業所・出張所 63
(耐火物関連) その他設備 20,261 13,891 (1) 519 101,072
(東京都港区他) [17]
その他
[6]
(2) 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
窯炉、
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
機械装置 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
及び運搬具
379,777
明智セラミックス㈱ 日本 耐火物生産 233
395,418 509,588 (264) 135,524 1,420,309
設備
(岐阜県恵那市) (耐火物関連) [37]
[0]
㈱ユーセラミック他 633,334
日本 耐火物生産 111
連結子会社2社
462,792 151,339 (143) 41,642 1,289,109
(耐火物関連) 設備 [22]
(岐阜県恵那市他) [1]
豊栄興業㈱他 430,343
機械加工 83
連結子会社3社 その他 139,441 96,311 (1) 6,670 672,767
設備他
[15]
(岐阜県多治見市) [0]
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(3) 在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
窯炉、
の名称
(所在地) 建物及び 土地 (人)
機械装置 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
及び運搬具
TYKアメリカINC.
北米 耐火物生産 539 37
(アメリカペンシルバニア 7,340 6,167 8,641 22,689
(耐火物関連) 設備 (55) [7]
州)
TYK Ltd.他
ヨーロッパ 耐火物生産 30,965 44
連結子会社1社 30,808 129,747 21,430 212,952
設備他
(耐火物関連) (26) [0]
(イギリス ドイツ)
台湾東京窯業股份有限公司
アジア
耐火物生産 75,064 36
他連結子会社1社 58,508 40,899 7,809 182,281
(耐火物関連) 設備他
(11) [0]
(台湾 中国)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は
含んでおりません。
2.貸与中の土地559,800千円(84千㎡)を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は40,985千円であります。賃借しております土地の面積に
つきましては[ ]で外書き表示しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.主要なリース設備はありません。
6.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とな
らないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の通りであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後
会社名 セグメントの 資金調
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 総額 既支払額 達方法
能力
着手 完了
(千円) (千円)
岐阜県 日本(耐火物関 耐火物生産 平成31年 令和2年
㈱TYK
347,200 - 自己資金 ―
製造所 多治見市 連) 設備 4月 3月
㈱TYK 岐阜県 日本(耐火物関 研究開発設 平成31年 令和2年
自己資金
153,500 - ―
研究所 多治見市 連) 備 4月 3月
㈱TYK 岐阜県 日本(耐火物関 平成31年 令和2年
その他設備 自己資金
81,888 - ―
多治見市 4月 3月
本部他 連)
明智セラ 岐阜県 日本(耐火物関 耐火物生産 平成31年 令和2年
513,960 21,087 自己資金 ―
恵那市 設備 4月 3月
ミックス㈱ 連)
その他連結
岐阜県 日本(耐火物関 耐火物生産 平成31年 令和2年
72,640 - 自己資金 ―
子会社 3社
恵那市他 連) 設備 4月 3月
その他連結
岐阜県 平成31年 令和2年
その他 その他設備 59,900 - 自己資金 ―
子会社 4社
多治見市 4月 3月
(注)1.上記金額には消費税等は含んでおりません。
2.重要な設備の改修、除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 181,908,000
計 181,908,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,477,000 45,477,000
普通株式
市場第一部 100株
45,477,000 45,477,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
平成15年4月1日~
― 45,477 ― 2,398,000 △2,407,447 52,454
平成16年3月31日
(注)旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 28 31 72 45 5 4,132 4,313 -
所有株式数
- 172,973 5,296 180,819 12,817 113 82,503 454,521 24,900
(単元)
所有株式数の
- 38.1 1.2 39.8 2.8 0.0 18.1 100.0 -
割合(%)
(注)1.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 40単元含まれております。
2.自己株式850,571株は「個人その他」に8,505単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
5,284 11.84
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
5,225 11.70
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1番10号
2,216 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
2,166 4.85
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地
2,164 4.84
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
1,939 4.34
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
1,350 3.02
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号
日本トラスティ・サービス信託
1,274 2.85
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
1,099 2.46
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
あいおいニッセイ同和損害保険
1,000 2.24
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
株式会社
─ 23,720 53.15
計
(注) 平成31年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成31年2月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、平成31年3月31日現
在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書は次のとおりであります。
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,704 3.81
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番1号 570 1.27
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
850,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,601,600 446,016 -
普通株式
24,900 - -
単元未満株式 普通株式
45,477,000 - -
発行済株式総数
- 446,016 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都港区港南
850,500 - 850,500 1.87
東京窯業株式会社
二丁目11番1号
― 850,500 - 850,500 1.87
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 321 134,412
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) - - - -
保有自己株式数 850,571 - 850,571 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利
益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本
方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の
決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方
針に基づき1株当たり9円の配当(うち中間配当5円)を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、有利子負債をより一層削減し財務体質の更なる向上を図るとともに、企業価
値の継続的な向上のため、研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成30年11月14日
223,133 5
取締役会決議
令和元年6月27日
178,505 ▶
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくため、効率的で
透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また各種委員会等を設
置し、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役が強
い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。監査役は当社
グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行っております。また監査役監査及び会計監査との
間で随時連携を行っており、会計監査に係わる情報は名古屋監査法人より提供を受けております。
当社の取締役会は、取締役9名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役3名)で構成され、原則毎月1
回、また必要に応じて臨時に開催しております。構成員の氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決議
し、各取締役の執行状況を監視・監督できる体制となっております。
当社の監査役会は、監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役3名)で構成さ
れ、原則毎月開催しております。構成員の氏名は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
監査役会においては、監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。ま
た、内部監査室及び監査法人と随時情報交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
2.会社の機関・内部統制システムの図表
③企業統治に関するその他の事項
1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、
組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室(7名)により検証しております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするな
ど内部監査業務の充実を図っております。
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なお、当社は、平成18年5月9日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針につい
て、下記の通り決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備
し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んでまいります。
1)役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社の
コンプライアンス・ポリシーである「TYKグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周
知徹底を図っております。
2)コンプライアンス委員会は総務課に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従っ
て、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアン
スの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。
3)取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「文書管理規定」に基づいて記録、保存、管
理することとしております。
4)「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。
5)各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員
会に報告しております。
6)取締役の職務執行については、「職制規定」、「職務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明
確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
7)平成10年9月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行える体制をとっております。
8)「TYKグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンス
ポリシーの浸透に努めております。
9)関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社
の状況に応じて適切な管理を行っております。
10)子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告す
る義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定
期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を
通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。
11)現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととしま
す。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしま
す。
12)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従
業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは、監査役に都度報告しております。
13)前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体
制をとっております。
14)定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等と
の連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
2.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであ
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
3.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
4.取締役の定数及び資格
1)定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
2)資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限
りではない旨定款に定めております。
5.取締役の選任の決議要件
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当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よ らない旨定款に定めております。
6.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和33年4月 当社入社
昭和42年12月 当社営業本部長
昭和47年5月 当社取締役営業本部長
昭和50年5月 当社専務取締役営業本部長
昭和62年6月 当社代表取締役社長
平成16年11月 多治見商工会議所会頭
平成17年6月 明智セラミックス㈱代表取締役会
代表取締役 (注)
牛込 進 昭和10年8月28日 生 158
長(現任)
取締役会長 5
平成17年6月 ㈱ユーセラミック代表取締役会長
(現任)
平成17年6月 ㈱水野セラミックス代表取締役会
長(現任)
平成17年6月 豊栄興業㈱代表取締役会長(現
任)
平成17年6月 当社代表取締役会長(現任)
平成元年4月 自治省(現 総務省)入省
平成7年7月 自治大学校教授
平成8年4月 当社入社
平成8年4月 当社営業開発本部長
平成9年6月 当社取締役営業開発本部長
平成10年10月 当社取締役営業本部副本部長
平成13年6月 当社常務取締役営業本部長
平成16年6月 当社専務取締役営業本部長
平成17年6月 TYKアメリカINC.代表取締役会
代表取締役 (注)
牛込 伸隆 昭和39年9月4日 生 232
長(現任)
取締役社長 5
平成17年6月 明智セラミックス㈱代表取締役社
長(現任)
平成17年6月 ㈱ユーセラミック代表取締役社長
(現任)
平成17年6月 ㈱水野セラミックス代表取締役社
長(現任)
平成17年6月 豊栄興業㈱代表取締役社長(現
任)
平成17年6月 当社代表取締役社長(現任)
昭和55年4月 大同特殊鋼㈱入社
平成14年7月 同社鋼材事業部販売第一部長
平成16年6月 同社鋼材事業部鋼材販売部長
平成18年6月 同社鋼材事業部鋼材企画管理部長
平成20年6月 同社経営企画部長
平成21年6月 同社取締役経営企画部長
平成24年4月 同社取締役
平成24年6月 同社常務取締役
(注)
取締役 石黒 武 昭和32年1月15日 生 -
平成25年6月 同社常務取締役特殊鋼製品本部長
5
兼特殊鋼棒線事業部長
平成26年6月 同社代表取締役副社長兼東京本社
長兼特殊鋼製品本部長
平成27年6月 同社代表取締役副社長執行役員兼
東京本社長
平成28年6月 同社代表取締役社長執行役員(現
任)
令和元年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年4月 大蔵省(現 財務省)入省
平成8年10月 愛知県第2区より衆議院議員当選
平成21年9月 内閣官房国家戦略室長兼内閣府副
大臣
平成22年6月 内閣官房副長官
平成23年9月 国家戦略担当大臣兼内閣府特命担
当大臣(経済財政政策、科学技術
(注)
取締役 古川 元久 昭和40年12月6日 生 5
政策、宇宙政策担当)
5
平成24年10月 衆議院内閣委員長
平成26年9月 民主党 税制調査会長
平成27年1月 沖縄及び北方問題に関する特別委
員会委員長
平成27年6月 当社取締役(現任)
平成30年9月 国民民主党代表代行(現任)
平成2年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所参画
平成6年3月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成10年6月 アンダーソン・毛利法律事務所
パートナー弁護士
(注)
同法律事務所北京事務所長
取締役 曾我 貴志 昭和40年6月8日 生 -
5
平成12年9月 糸賀法律事務所パートナー弁護士
平成17年1月 弁護士法人キャスト糸賀代表社員
弁護士
平成24年1月 曾我法律事務所開設(東京弁護士
会)
平成29年6月 当社取締役(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成9年7月 当社国際部長
平成16年10月 当社名古屋営業所長
取締役 (注)
平成17年7月 当社営業部長
野村 茂紀 昭和31年1月15日 生
6
平成18年10月 ロータリーノズルインターナショ
営業本部長 6
ナルS.A.取締役社長
平成21年11月 当社執行役員営業本部長
平成26年6月 当社取締役営業本部長(現任)
昭和60年4月 ㈱富士銀行(現社名㈱みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
平成19年5月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサン
ゼルス支店副支店長
取締役 (注)
平成24年3月 同行業務監査部次長
北原 譲 昭和36年5月25日 生 5
管理本部長 6
平成25年11月 同行業務監査部副部長
平成27年6月 当社管理本部長兼海外関連事業室
長
平成28年6月 当社取締役管理本部長(現任)
昭和58年4月 日本鋼管㈱(現社名 JFEスチー
ル㈱)入社
平成16年7月 同社西日本製鉄所福山地区製鋼部
取締役 (注)
炉材技術室長
加藤 久樹 昭和35年4月6日 生
5
技術管理部長
5
平成23年4月 同社製鋼技術部主任部員(部長)
平成28年7月 当社技術管理部長
平成29年6月 当社取締役技術管理部長(現任)
昭和56年9月 当社入社
平成9年7月 当社赤坂工場長
平成12年3月 当社製造所長
取締役 (注)
平成18年10月 ロータリーノズルインターナショ
小池 康太 昭和33年4月23日 生 7
環境材料研究所長 ナルS.A.取締役副社長
5
平成21年7月 当社環境材料研究所長
平成29年6月 当社取締役環境材料研究所長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 川崎製鉄㈱(現社名 JFEスチー
ル㈱)入社
平成11年7月 同社技術研究所製銑研究部門長
(注)
平成17年4月 同社スチール研究所製銑・環境
常勤監査役 武田 幹治 昭和29年7月29日 生 -
7
プロセス研究部長
平成21年4月 同社スチール研究所主席研究員
平成26年6月 当社常勤監査役(現任)
昭和56年4月 大同特殊鋼㈱入社
平成18年6月 同社星崎工場長
平成21年6月 同社ステンレス・工具鋼事業部長
平成22年6月 同社取締役特殊鋼事業部知多工場
長
平成24年4月 同社取締役特殊鋼製品本部知多工
(注)
場長
監査役 西村 司 昭和32年10月6日 生 -
8
平成25年6月 同社取締役
平成26年6月 同社常務取締役
平成27年6月 同社取締役常務執行役員
平成28年6月 同社代表取締役副社長執行役員
(現任)
平成28年6月 当社監査役(現任)
昭和46年4月 日本鋼管㈱(現社名 JFEスチー
ル㈱)入社
平成7年7月 同社プラントエンジニアリング本
部プロジェクト部長
平成11年4月 同社プラントエンジニアリング本
部製鋼圧延部長
(注)
平成12年4月 同社常務執行役員プラントエンジ
監査役 藤原 義之 昭和22年7月7日 生 -
7
ニアリング本部長
平成13年3月 スチールプランテック㈱代表取締
役社長
平成25年4月 同社取締役相談役
平成26年6月 同社顧問
平成26年6月 当社監査役(現任)
昭和53年4月 当社入社
平成5年10月 当社福山営業所長
(注)
平成9年7月 当社営業統括部長
監査役 白木 章文 昭和29年8月1日 生 22
平成16年6月 当社国際部長
9
平成20年7月 当社人事部長
令和元年6月 当社監査役(現任)
計 442
(注)1.代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であります。
2.取締役石黒武及び古川元久並びに曾我貴志は、「社外取締役」であります。
3.常勤監査役武田幹治、監査役西村司及び藤原義之は、「社外監査役」であります。
4.当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づ
く積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は現在空席であります。
5.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外取締役 石黒武氏
同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は当
社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社とは、耐火物製品等を同社の子会社で
ある大同興業株式会社を通じて販売している関係にあります。
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社外取締役 古川元久氏
同氏は、大臣ならびに政府の政策担当分野での経験・知識等を有していることから当社の経営に活かしていた
だけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出ております。同氏は、当社の株式を5千株所有しておりますが、当社と同氏の間に特別な関係はありませ
ん。
当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会15回中13回に出席し、必要な助言・提言
を行いました。
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は、弁護士として活躍され、日本国内だけでなく、米国や中国の法令や事業活動にも精通されておりま
す。弁護士として培われた経験や知識を当社の経営に生かしていただきく、社外取締役に選任しております。ま
た、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会15回中11回に出席し、必要な助言・提言
を行いました。
社外監査役 武田幹治氏
同氏は、鉄鋼業界における豊富な知識・経験を有していることから社外監査役に選任しております。同氏は過
去においてJFEスチール株式会社のスチール研究所主席研究員であったことがありますが、同氏との間には、
人的関係及び取引関係はありません。
当期における主な活動状況と致しましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会7回中7回に出席
し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 西村司氏
同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。大同特殊鋼株式会社と当社との間には、
同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中13回、監査役会7回中6回に出
席し、必要な助言・提言を行いました。
社外監査役 藤原義之氏
同氏は、スチールプランテック株式会社での当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を
有し、外部の視点を持って社外監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任して
おります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中14回、監査役会7回中7回に出
席し、必要な助言・提言を行いました。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、独立した立場からの意見を取り入れ、大局的見地から当社経営への
監督・助言を頂いております。社外監査役は監査役会に出席し、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重
要書類等の概要につき常勤監査役より報告を受け、また内部統制部門からの各種報告を受けております。そして
監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
監査役監査と会計監査との相互連携については、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等
について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会における経営の監督を行っております。また、
社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を
受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役3名)で構成され、原則毎月開催してお
ります。監査役会においては監査計画の策定、業務執行者に対する監査、監査報告の作成等を行っております。う
ち1名は常勤監査役として取締役会をはじめとして社内の主要な会議へ出席し、また国内外の各事業所への往査の
実施を行っており、また内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することによって監査の実効性を担保して
おります。また非常勤の社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を図りつつ、内部監査部門からの各種報告を受け
た上で監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組
織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室(7名)により検証しております。内部
監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、取締役会に報告をするなど内部
監査業務の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
名古屋監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
大西 正 己
山本 真由美
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも名古屋監査法人に所属する公認会計士2名及び公認会計士試験合
格者1名となっております。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関しては、監査体制が適切で独立性を有し、かつ高い専門性を有していること。さらに
過去の監査実績、監査日数・監査費用等を総合的に検討した上で選定を行っております。
e .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われているこ
とを確認しております。また監査役会において「会社法第344条」、「東京窯業監査役会規則」、「会計監査人の
選任、解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の不再任を株主総会議案としない旨の決議を行って
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
26 - 26 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26 - 26 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人より提出を受けた監査計画の内容検討を行った上で、監査役会の同意及び社内稟議決裁の
上、監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査計画・監査状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った上
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和57年6月30日であり、決議の内容は取締役の報酬額を
年額120百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない)、平成13年6月28日開催の第82回
定時株主総会において、監査役の報酬額を年額24百万円以内とご承服頂いております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有すものは、代表取締役社長
牛込伸隆であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して決
定する権限を有しております。
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきまして、取締役会は報酬に関する基本方針を決
議した上で、代表取締役社長に取締役基本報酬及び賞与の個人配分を一任しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
員数(人)
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 55 39 - 15 6
監査役(社外監査役を除く) 1 1 - 0 1
23 21 - 1 6
社外役員
(注)1 .上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退
職慰労金の額(過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く)であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当社は、
保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式、保有目的が価値の
変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保
有する株式は全て 純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が、純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は今後の持続的成長や製品の安定調達などの経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関
係を構築し社会的・経済的価値を高め、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有していま
す。保有目的の合理性については、年に一度取締役会において、保有する株式について個別銘柄毎に検証し、当社
グループとして保有すべきかどうかの総合的な判断を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
10 8,706
非上場株式
69 6,121,482
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 214
非上場株式 上場廃止の為
6 351,447
非上場株式以外の株式 企業間取引強化等の為
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
▶ 74
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
594,000 594,000
東北特殊鋼㈱
企業間取引の強化 有
831,600 1,183,842
185,421 182,254
企業間取引の強化
大同特殊鋼㈱
有
増加理由:持株会を通じた株式の取得
809,362 991,461
4,683,431 4,683,431
㈱みずほフィナン
無(注4)
金融取引の強化
シャルグループ
802,271 896,408
292,564 292,564
JFEホ-ルディン
無(注5)
企業間取引の強化
グス㈱
549,581 627,110
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
166,048 166,048
㈱十六銀行 金融取引の強化 有
373,275 470,746
208,200 208,200
㈱FUJI
企業間取引の強化 有
306,886 433,888
82,170 *
保有目的及び増加理由:
大平洋セメント㈱
有
企業間取引強化の為
303,207 *
298,333 298,333
㈱山口フィナンシャ
無(注6)
金融取引の強化
ルグループ
279,836 384,252
60,000 60,000
大和ハウス工業㈱
企業間取引の強化 有
211,140 246,000
55,976 55,976
㈱愛知銀行 金融取引の強化 有
192,277 300,031
173,000 173,000
新東工業㈱
企業間取引の強化 有
165,042 191,684
111,179 111,179
東海カーボン㈱
企業間取引の強化 有
153,649 183,556
72,000 72,000
㈱日本製鋼所 企業間取引の強化 有
146,808 244,440
58,696 58,696
㈱大垣共立銀行 金融取引の強化 有
135,000 157,187
100,000 100,000
㈱文溪堂 株式の安定化 有
133,500 102,000
120,000 120,000
知多鋼業㈱
株式の安定化 有
89,520 103,800
190,000 190,000
サンメッセ㈱
企業間取引の強化 有
77,330 85,120
12,200 12,200
㈱ノリタケカンパ
企業間取引の強化 有
ニーリミテド
64,660 56,242
57,500 57,500
㈱エスライン 株式の安定化 有
61,467 78,602
24,164 4,959
企業間取引の強化
日本製鉄㈱(注3)
無
増加理由:持株会を通じた株式の取得
47,216 11,586
- 25,487
日新製鋼㈱
企業間取引の強化 無
- 32,393
20,762 19,958
企業間取引の強化
トピー工業㈱
無
増加理由:持株会を通じた株式の取得
45,967 61,869
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
70,858 70,634
中部鋼鈑㈱
企業間取引の強化 有
43,294 56,295
76,880 76,880
㈱三菱UFJフィナ
金融取引の強化 無
ンシャル・グループ
42,284 53,585
20,000 20,000
石塚硝子㈱
企業間取引の強化 有
34,420 50,500
MS&ADインシュ
8,016 8,016
アランスグループ 無(注7)
金融取引の強化
27,013 26,893
ホールディングス㈱
7,000 7,000
㈱名古屋銀行 金融取引の強化・株式の安定化 有
24,990 27,685
10,360 10,360
宇部興産㈱ 無(注8)
企業間取引の強化
23,569 32,167
4,080 4,080
日本電信電話㈱
業界動向の把握のため 無
19,188 19,992
3,524 35,248
㈱不二越 企業間取引の強化 無
15,681 22,770
2,175 2,175
トヨタ自動車㈱
企業間取引の強化 無
14,109 14,844
2,852 2,852
㈱デンソー 企業間取引の強化 無
12,312 16,598
14,610 146,107
昭光通商㈱
企業間取引の強化 有
8,926 16,217
1,599 1,599
ヤマハ㈱
企業間取引の強化 無
8,842 7,475
1,610 1,610
富士フイルムホール
企業間取引の強化 無
ディングス㈱
8,104 6,834
6,063 6,063
日立金属㈱
企業間取引の強化 無
7,797 7,627
2,200 2,200
愛知製鋼㈱
企業間取引の強化 無
7,557 9,592
12,589 12,589
㈱広島銀行 金融取引の強化 有
7,100 10,083
1,464 1,464
㈱ブリヂストン 業界動向の把握のため 無
6,245 6,769
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
1,541 1,541
キリンホールディン
業界動向の把握のため 無
グス㈱
4,072 4,364
733 733
TOTO㈱
企業間取引の強化 無
3,441 4,112
1,272 1,272
ブラザー工業㈱
業界動向の把握のため 無
2,605 3,145
1,524 1,524
日本ガイシ㈱
企業間取引の強化 無
2,450 2,795
1,000 1,000
太陽誘電㈱ 企業間取引の強化 無
2,177 1,803
1,796 1,796
パナソニック㈱
企業間取引の強化 無
1,713 2,731
1,553 1,553
日清紡ホールディン
業界動向の把握のため 無
グス㈱
1,501 2,222
1,501 1,501
東京製鐵㈱
企業間取引の強化 無
1,443 1,283
200 200
京セラ㈱
業界動向の把握のため 無
1,300 1,200
500 500
㈱テイカ 業界動向の把握のため 無
1,275 1,408
693 693
積水ハウス㈱
業界動向の把握のため 無
1,269 1,345
194 194
黒崎播磨㈱
業界動向の把握のため 無
1,074 977
267 267
AGC㈱
企業間取引の強化 無
1,035 1,176
100 100
㈱TDK
企業間取引の強化 無
867 959
260 260
㈱荏原 企業間取引の強化 無
811 1,004
210 1,050
㈱日立製作所 業界動向の把握のため 無
752 809
1,100 1,100
㈱ヨータイ 業界動向の把握のため 無
562 877
224 224
山陽特殊製鋼㈱
企業間取引の強化 無
508 598
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100 *
品川リフラクトリー
業界動向の把握のため 有
ズ㈱
313 *
100 1,000
日本ルツボ㈱
業界動向の把握のため 有
292 337
200 200
東洋紡㈱
業界動向の把握のため 無
283 419
134 134
合同製鐵㈱
企業間取引の強化 無
221 285
注1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない為に記載を省
略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証については、 a.保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 をご参照ください。
3.日本製鉄㈱は、平成31年4月1日に新日鐵住金㈱から日本製鉄㈱に商号変更しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行並びに株式会社みずほ証券は当社株式を保有しております。
5.JFEホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJFEスチール株
式会社は当社株式を保有しております。
6.株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社山口
銀行は当社株式を保有しております。
7.MS&AD インシュアランスグループ ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
8.宇部興産株式会社が当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である宇部マテリアルズは当社株式を保
有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附
則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、名古
屋監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、 会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
8,764,110 7,914,757
現金及び預金
※1 7,517,035 ※1 8,808,057
受取手形及び売掛金
2,875,719 3,522,135
製品及び外注品
1,333,661 1,573,739
仕掛品
2,393,705 3,282,913
原材料及び貯蔵品
126,524 117,997
その他
△ 16,350 △ 22,867
貸倒引当金
22,994,407 25,196,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,094,511 10,149,969
建物及び構築物
△ 8,056,476 △ 8,105,041
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,038,034 2,044,927
窯炉、機械装置及び運搬具 18,985,788 20,044,494
△ 17,357,908 △ 17,620,858
減価償却累計額
窯炉、機械装置及び運搬具(純額) 1,627,880 2,423,636
土地 4,806,652 4,806,214
384,568 119,277
建設仮勘定
3,881,820 4,125,856
その他
△ 3,606,930 △ 3,786,928
減価償却累計額
その他(純額) 274,889 338,927
9,132,025 9,732,984
有形固定資産合計
無形固定資産
38,622 31,845
ソフトウエア
27,261 25,991
その他
65,884 57,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 7,363,009 ※2 6,209,764
投資有価証券
9,630 6,130
長期貸付金
65,132 369,664
繰延税金資産
185,850 193,226
その他
△ 75,345 △ 75,869
貸倒引当金
7,548,276 6,702,915
投資その他の資産合計
16,746,185 16,493,736
固定資産合計
39,740,593 41,690,470
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
1,365,001 1,789,159
支払手形及び買掛金
3,943,208 3,967,659
短期借入金
512,764 651,827
未払法人税等
389,757 523,968
賞与引当金
- 109,251
損害補償損失引当金
780,384 1,049,925
その他
6,991,116 8,091,792
流動負債合計
固定負債
276,740 486
繰延税金負債
708,169 745,373
役員退職慰労引当金
1,489,575 1,594,264
退職給付に係る負債
55,866 55,716
その他
2,530,352 2,395,841
固定負債合計
9,521,469 10,487,633
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
2,462,007 2,462,007
資本剰余金
20,383,371 21,971,988
利益剰余金
△ 163,904 △ 164,039
自己株式
25,079,474 26,667,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,138,512 1,096,091
その他有価証券評価差額金
△ 7 593
繰延ヘッジ損益
△ 151,476 △ 167,263
為替換算調整勘定
1,987,028 929,421
その他の包括利益累計額合計
3,152,621 3,605,458
非支配株主持分
30,219,124 31,202,836
純資産合計
39,740,593 41,690,470
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
22,682,605 27,195,900
売上高
※1 , ※3 16,299,916 ※1 , ※3 19,662,809
売上原価
6,382,689 7,533,090
売上総利益
※2 , ※3 3,750,950 ※2 , ※3 4,091,419
販売費及び一般管理費
2,631,738 3,441,671
営業利益
営業外収益
6,725 7,372
受取利息
157,387 180,364
受取配当金
79,579 79,845
不動産賃貸料
35,647 -
為替差益
65,371 58,055
その他
344,710 325,637
営業外収益合計
営業外費用
23,074 32,418
支払利息
- 49,188
為替差損
10,787 10,629
不動産賃貸原価
355 4,109
その他
34,217 96,345
営業外費用合計
2,942,231 3,670,963
経常利益
特別利益
※4 1,900 ※4 1,373
固定資産売却益
8 29
投資有価証券売却益
1,450 2,500
貸倒引当金戻入額
3,359 3,903
特別利益合計
特別損失
※5 19,701 ※5 25,228
固定資産廃棄損
※6 2,927 ※6 365
固定資産売却損
72 -
投資有価証券評価損
- 7
ゴルフ会員権売却損
6,000 -
ゴルフ会員権評価損
- 109,251
損害補償損失引当金繰入額
11,645 -
損害賠償金
- 8,254
その他
40,346 143,106
特別損失合計
2,905,245 3,531,760
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 727,032 967,282
△ 35,508 △ 121,791
法人税等調整額
691,524 845,490
法人税等合計
2,213,720 2,686,269
当期純利益
444,229 651,385
非支配株主に帰属する当期純利益
1,769,490 2,034,883
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
2,213,720 2,686,269
当期純利益
その他の包括利益
492,109 △ 1,046,545
その他有価証券評価差額金
△ 29 600
繰延ヘッジ損益
14,799 △ 24,641
為替換算調整勘定
※1 506,878 ※1 △ 1,070,586
その他の包括利益合計
2,720,599 1,615,683
包括利益
(内訳)
2,270,743 977,276
親会社株主に係る包括利益
449,855 638,406
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,398,000 2,462,006 18,837,015 △ 163,802 23,533,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,134 △ 223,134
親会社株主に帰属する
1,769,490 1,769,490
当期純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
自己株式の処分 0 17 18
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 1,546,355 △ 102 1,546,254
当期末残高 2,398,000 2,462,007 20,383,371 △ 163,904 25,079,474
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,641,745 22 △ 155,991 1,485,776 2,740,617 27,759,613
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,134
親会社株主に帰属する
1,769,490
当期純利益
自己株式の取得 △ 119
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
496,767 △ 29 4,514 501,252 412,003 913,255
当期変動額(純額)
当期変動額合計 496,767 △ 29 4,514 501,252 412,003 2,459,510
当期末残高 2,138,512 △ 7 △ 151,476 1,987,028 3,152,621 30,219,124
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,398,000 2,462,007 20,383,371 △ 163,904 25,079,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,267 △ 446,267
親会社株主に帰属する
2,034,883 2,034,883
当期純利益
自己株式の取得
△ 134 △ 134
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,588,616 △ 134 1,588,482
当期末残高 2,398,000 2,462,007 21,971,988 △ 164,039 26,667,956
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,138,512 △ 7 △ 151,476 1,987,028 3,152,621 30,219,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,267
親会社株主に帰属する
2,034,883
当期純利益
自己株式の取得
△ 134
株主資本以外の項目の
△ 1,042,421 600 △ 15,786 △ 1,057,606 452,836 △ 604,769
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,042,421 600 △ 15,786 △ 1,057,606 452,836 983,712
当期末残高 1,096,091 593 △ 167,263 929,421 3,605,458 31,202,836
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,905,245 3,531,760
税金等調整前当期純利益
824,866 874,378
減価償却費
19,701 25,228
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益(△は益) 1,026 △ 1,008
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8 △ 29
投資有価証券評価損益(△は益) 72 -
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - 7
6,000 -
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,952 6,995
賞与引当金の増減額(△は減少) 65,123 134,241
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) - 109,251
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,600 37,204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 69,414 104,463
△ 164,112 △ 187,736
受取利息及び受取配当金
支払利息 23,074 32,418
為替差損益(△は益) △ 7,077 1,752
売上債権の増減額(△は増加) △ 789,166 △ 1,228,542
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,112,603 △ 1,773,435
仕入債務の増減額(△は減少) 53,614 413,897
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 44,288 24,186
△ 12,802 144,110
その他
1,703,898 2,249,143
小計
利息及び配当金の受取額 164,009 188,200
△ 23,074 △ 32,418
利息の支払額
△ 594,667 △ 832,393
法人税等の支払額
1,250,164 1,572,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
36,004 1,602,057
定期預金の払戻による収入
△ 40,610 △ 1,010,602
定期預金の預入による支出
11 74
投資有価証券の売却による収入
△ 20,627 △ 351,725
投資有価証券の取得による支出
6,074 2,543
有形固定資産の売却による収入
△ 1,151,800 △ 1,424,492
有形固定資産の取得による支出
- 92
ゴルフ会員権の売却による収入
4,500 3,658
貸付金の回収による収入
- △ 158
貸付金の実行による支出
△ 19,027 △ 19,818
その他
△ 1,185,474 △ 1,198,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 453,263 29,994
18 -
自己株式の売却による収入
△ 119 △ 134
自己株式の取得による支出
△ 222,221 △ 444,842
配当金の支払額
△ 37,847 △ 184,638
非支配株主への配当金の支払額
△ 713,433 △ 599,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,609 △ 27,437
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 614,133 △ 252,897
7,712,885 7,098,751
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,098,751 ※1 6,845,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
(非連結子会社の数) 3社
㈱TYK情報サービス、東進食品㈱、他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
記載すべき事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
記載すべき事項はありません。
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社(㈱TYK情報サービス他2社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他
の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
・製品及び外注品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間の均等償却を
しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8年~50年、窯炉、機械装置及び運搬具が4年~9年であり
ます。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③損害補償損失引当金
将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時に費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗状況について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
②その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金・買掛金等
③ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」358,413千円及び
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,057千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」663,212千円と相
殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,132千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」276,740
千円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
386,471千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 58,930千円 58,007千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 20,159千円 20,159千円
3 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に関し次の通り保証を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(医・社)浩養会 84,070千円 (医・社)浩養会 64,990千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
△ 34,622 千円 117,966 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
発送運賃諸掛 503,594 千円 557,676 千円
1,319,728 1,418,692
給料手当賞与
130,525 171,776
賞与引当金繰入額
22,569 63,563
退職給付費用
49,196 38,956
役員退職慰労引当金繰入額
2,750 9,495
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
528,074 千円 548,660 千円
※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
窯炉、機械装置及び運搬具 1,900千円 1,373千円
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※5 固定資産廃棄損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 1,542千円 15,252千円
窯炉、機械装置及び運搬具 7,419 4,233
その他 10,739 5,741
計 19,701 25,228
※6 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
土地 2,927千円 -千円
窯炉、機械装置及び運搬具 - 365
計 2,927 365
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 707,626千円 △1,504,992千円
組替調整額 △8 △29
税効果調整前
707,618 △1,505,022
税効果額 △215,509 458,477
その他有価証券評価差額金
492,109 △1,046,545
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △ 42 863
組替調整額 - -
税効果調整前
△ 42 863
税効果額 13 △263
繰延ヘッジ損益
△29 600
為替換算調整勘定:
当期発生額 14,799 △24,641
その他の包括利益合計
506,878 △1,070,586
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,477 - - 45,477
合計 45,477 - - 45,477
自己株式
普通株式(注) 850 0 0 850
合計 850 0 0 850
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
2.配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 89,253 2 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月13日
普通株式 133,880 3 平成29年9月30日 平成29年12月21日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 223,133 利益剰余金 5 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,477 - - 45,477
合計 45,477 - - 45,477
自己株式
普通株式(注) 850 0 - 850
合計 850 0 - 850
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 223,133 5 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月14日
普通株式 223,133 5 平成30年9月30日 平成30年12月17日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年6月27日
普通株式 178,505 利益剰余金 ▶ 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 8,764,110千円 7,914,757千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,665,358 △1,068,903
現金及び現金同等物 7,098,751 6,845,853
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要
に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
8,764,110 8,764,110 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,517,035 7,517,035 -
(3) 投資有価証券
-
その他有価証券 7,329,957 7,329,957
資産計 23,611,104 23,611,104 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,365,001 1,365,001 -
(2) 短期借入金
3,943,208 3,943,208 -
(3) 未払法人税等
512,764 512,764 -
負債計 5,820,974 5,820,974 -
デリバティブ取引(*1) △10 △10 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,914,757 7,914,757 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,808,057 8,808,057 -
(3) 投資有価証券
-
その他有価証券 6,176,498 6,176,498
資産計 22,899,313 22,899,313 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,789,159 1,789,159 -
(2) 短期借入金
3,967,659 3,967,659 -
(3) 未払法人税等
651,827 651,827 -
負債計 6,408,646 6,408,646 -
デリバティブ取引(*1) 853 853 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 12,892 13,106
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券・その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,754,329 - - -
受取手形及び売掛金 7,517,035 - - -
合計 16,271,364 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,904,313 - - -
受取手形及び売掛金 8,808,057 - - -
合計 16,712,370 - - -
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,943,208 - - - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,967,659 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 6,448,942 3,105,624 3,343,318
小計 6,448,942 3,105,624 3,343,318
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 881,014 1,138,648 △257,633
881,014 1,138,648
小計 △257,633
合計 7,329,957 4,244,272 3,085,684
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 4,412,135 2,312,554 2,099,580
小計 4,412,135 2,312,554 2,099,580
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,764,363 2,283,281 △518,918
1,764,363 2,283,281
小計 △518,918
合計 6,176,498 4,595,836 1,580,662
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
11 8 -
株式
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
74 29 -
株式
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その他有価証券の株式について72千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 3,411 - △10
米ドル
合 計 3,411 - △10
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
115,091
原則的処理方法 売建 売掛金 - 640
EUR
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 14,664 - 212
米ドル
合 計 129,756 - 853
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,106,516千円 1,054,428千円
75,778 64,401
勤務費用
4,546 4,300
利息費用
△54,383 27,382
数理計算上の差異の発生額
△78,029 △20,827
退職給付の支払額
1,054,428 1,129,685
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,054,428千円 1,129,685千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,054,428 1,129,685
退職給付に係る負債 1,054,428 1,129,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,054,428 1,129,685
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 75,778千円 64,401 千円
利息費用 4,546 4,300
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △54,383 27,382
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 25,940 96,084
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 452,880千円 435,147千円
退職給付費用 42,505 46,910
退職給付の支払額 △59,831 △17,097
その他 △406 △381
退職給付に係る負債の期末残高 435,147 464,579
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 435,147千円 464,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 435,147 464,579
退職給付に係る負債 435,147 464,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 435,147 464,579
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,505千円 当連結会計年度46,910千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,808千円、当連結会計年度30,318千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損・未実現利益他 129,754 157,949
賞与引当金 116,797 157,653
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益他 101,101 74,523
減損損失 130,719 130,719
貸倒引当金 26,662 26,580
退職給付に係る負債 446,355 478,219
役員退職慰労引当金 225,606 237,386
ゴルフ会員権評価損 22,294 18,468
その他有価証券評価差額金 78,475 157,627
投資有価証券評価損 290 290
税務上の繰越欠損金(注)2 398,488 794,293
その他 71,723 192,682
繰延税金資産小計
1,748,269 2,426,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △698,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △624,298
評価性引当額小計(注)1
△843,379 △1,322,898
繰延税金資産合計
904,889 1,103,496
繰延税金負債との相殺
△839,756 △733,831
繰延税金資産の純額
65,132 369,664
(繰延税金負債)
デリバティブ債権 - △259
固定資産圧縮積立金 △97,690 △92,752
その他有価証券評価差額金 △1,018,807 △639,482
その他 - △1,822
繰延税金負債合計
△1,116,497 △734,317
繰延税金資産との相殺
839,756 733,831
繰延税金負債の純額
△276,740 △486
(注)1.当社子会社において、評価性引当額が479,519千円増加しております。これは主に当社子会社TYKアメ
リカINC.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- 5,816 9,138 41,648 33,419 704,270 794,293
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - 8,469 33,335 656,795 698,600
9,138 (※2) 95,693
繰延税金資産 - 5,816 33,178 83 47,475
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金794,293千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産95,693千円を計
上しております。当該税務上の繰延欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △5.3
住民税均等割 0.8 0.6
評価性引当額の増減 △6.2 20.8
法人税額の特別控除 △2.3 △3.5
その他 1.7 △19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.8 23.9
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,353千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
823,093 12,295 835,388 2,055,973
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は用途変更(14,041千円)であり、主な減少額は減価償却費
(3,161千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、岐阜県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,182千円(主な賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
835,388 △5,127 830,260 2,075,366
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は除却(3,454千円)及び減価償却費(2,925千円)でありま
す。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に耐火物を生産・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「ヨーロッパ」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント(耐火物関連事業)
その他
合計
(注)
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
16,889,179 2,142,377 2,675,745 552,894 22,260,195 422,409 22,682,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,768,293 - 76,956 3,201 2,848,452 995,705 3,844,157
売上高又は振替高
19,657,473 2,142,377 2,752,701 556,096 25,108,647 1,418,115 26,526,762
計
2,470,196 49,902 204,464 73,125 2,797,688 142,588 2,940,277
セグメント利益
33,373,104 1,187,130 1,969,958 1,573,853 38,104,047 1,636,545 39,740,593
セグメント資産
8,490,386 101,196 466,437 86,263 9,144,283 377,185 9,521,469
セグメント負債
その他の項目
727,684 4,750 23,783 21,760 777,979 46,886 824,866
減価償却費
有形固定資産及び無
1,099,817 3,463 24,897 7,377 1,135,556 53,328 1,188,884
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しておりま
す。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント(耐火物関連事業)
その他
合計
(注)
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
20,502,883 2,707,450 2,984,433 603,773 26,798,540 397,359 27,195,900
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,998,334 8,558 83,394 30,070 3,120,357 1,061,208 4,181,565
売上高又は振替高
23,501,217 2,716,008 3,067,828 633,843 29,918,898 1,458,567 31,377,465
計
3,290,487 83,276 270,908 83,693 3,728,366 136,904 3,865,270
セグメント利益
34,971,086 1,667,593 2,364,559 946,569 39,949,808 1,740,661 41,690,470
セグメント資産
9,233,192 211,906 575,532 36,108 10,056,739 430,893 10,487,633
セグメント負債
その他の項目
773,628 3,628 27,079 19,264 823,601 50,777 874,378
減価償却費
有形固定資産及び無
1,317,101 10,293 88,894 10,279 1,426,569 57,234 1,483,803
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器
具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しておりま
す。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,108,647 29,918,898
「その他」の区分の売上高 1,418,115 1,458,567
セグメント間取引消去 △3,844,157 △4,181,565
連結財務諸表の売上高 22,682,605 27,195,900
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,797,688 3,728,366
「その他」の区分の利益 142,588 136,904
セグメント間取引消去 78,521 5,914
全社費用(注) △387,060 △429,514
連結財務諸表の営業利益 2,631,738 3,441,671
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア 合計
16,130,342 2,198,848 2,768,920 1,584,494 22,682,605
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社村田製作所 1,187,277 日本(耐火物関連事業)
新日鐵住金株式会社 2,360,329 日本(耐火物関連事業)
JFEスチール株式会社 2,129,183 日本(耐火物関連事業)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 ヨーロッパ アジア 合計
19,848,855 2,773,437 3,087,813 1,485,794 27,195,900
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社村田製作所 2,906,179 日本(耐火物関連事業)
日本製鉄株式会社※ 2,717,065 日本(耐火物関連事業)
JFEスチール株式会社 2,461,097 日本(耐火物関連事業)
※日本製鉄株式会社は、平成31年4月1日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
(百万円)
鉄鋼、エン
主要 JFEスチール 東京都 (被所有) 当社製品 当社製品
239,644 ジニアリン 2,124,157 売掛金 782,326
株主 株式会社 千代田区 の販売 の販売
11.8%
グ
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 有)割合
鉄鋼、エン
主要 JFEスチール 東京都 (被所有) 当社製品 当社製品
239,644 ジニアリン 2,456,890 売掛金 844,680
株主 株式会社 千代田区 の販売 の販売
11.8%
グ
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
2.取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 有)割合
主要株主が議
決権の過半数 大同興業 名古屋市 (被所有) 当社製品 当社製品
鉄鋼卸売業 売掛金
1,511 1,551,682 840,372
を所有してい 株式会社 東区 の販売 の販売
0.2%
る会社等
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) 有)割合
主要株主が議
決権の過半数 大同興業 名古屋市 (被所有) 当社製品 当社製品
1,511 鉄鋼卸売業 1,699,884 売掛金 867,077
を所有してい 株式会社 東区 0.2% の販売 の販売
る会社等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
2.取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 606円51銭 1株当たり純資産額 618円41銭
1株当たり当期純利益 39円65銭 1株当たり当期純利益 45円60銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,769,490 2,034,883
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,769,490 2,034,883
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,626 44,626
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 30,219,124 31,202,836
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,152,621 3,605,458
(うち非支配株主持分)(千円) (3,152,621) (3,605,458)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,066,502 27,597,378
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
44,626 44,626
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
当社は令和元年6月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
2.取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,000,000株(上限)
③取得する期間
令和元年6月10日から令和2年3月31日まで
④取得価額の総額
300,000千円(上限)
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
3.令和元年6月27日(提出日現在)までの取得状況
上記市場買付による取得の結果、提出日現在、当社普通株式110,400株(取得価額33,043千円)を取得いた
しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,943,208 3,967,659 0.423 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
固定負債「その他」 20,859 21,057 0.010 ―
合計 3,964,067 3,988,717 ― ―
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,626,822 13,257,398 20,691,124 27,195,900
税金等調整前四半期(当期)
1,065,057 2,055,937 3,319,932 3,531,760
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
625,897 1,178,090 1,654,667 2,034,883
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
14.03 26.40 37.08 45.60
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
14.03 12.37 10.68 8.52
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
4,176,610 3,661,265
現金及び預金
※1 636,836 ※1 708,771
受取手形
※2 6,222,760 ※2 7,273,419
売掛金
1,130,687 1,347,574
製品及び外注品
973,868 1,160,084
仕掛品
1,384,805 1,660,959
原材料及び貯蔵品
※2 530,457 ※2 970,457
短期貸付金
※2 118,100 ※2 74,237
未収入金
※2 194,915 ※2 237,039
立替金
1,959 18,888
その他
△ 876,990 △ 876,990
貸倒引当金
14,494,012 16,235,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
934,184 906,581
建物
160,091 167,949
構築物
289,096 913,542
窯炉
558,520 559,790
機械及び装置
40,747 36,734
車両運搬具
123,142 155,851
工具、器具及び備品
3,256,179 3,256,189
土地
364,424 81,376
建設仮勘定
5,726,387 6,078,017
有形固定資産合計
無形固定資産
20,234 13,206
ソフトウエア
7,844 7,844
その他
28,078 21,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,271,954 6,130,188
投資有価証券
1,702,741 1,702,741
関係会社株式
4,767 4,767
関係会社出資金
※2 61,230
4,730
長期貸付金
- 247,473
繰延税金資産
137,401 136,001
その他
△ 75,345 △ 72,845
貸倒引当金
△ 251,686 △ 251,686
投資損失引当金
8,794,562 7,957,870
投資その他の資産合計
14,549,028 14,056,937
固定資産合計
資産合計 29,043,041 30,292,644
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 4,416,146 ※2 5,144,527
買掛金
2,803,000 2,803,000
短期借入金
※2 211,560 ※2 300,761
未払金
※2 98,198 ※2 138,668
未払費用
287,635 353,894
未払法人税等
10,033 8,603
前受金
※2 11,594
15,050
預り金
215,668 294,253
賞与引当金
- 109,251
損害補償損失引当金
※2 24,051
9,480
その他
8,066,773 9,188,606
流動負債合計
固定負債
275,596 -
繰延税金負債
1,054,428 1,129,685
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 301,867 319,067
27,063 27,262
長期預り保証金
1,658,956 1,476,014
固定負債合計
9,725,729 10,664,620
負債合計
純資産の部
株主資本
2,398,000 2,398,000
資本金
資本剰余金
52,454 52,454
資本準備金
2,407,980 2,407,980
その他資本剰余金
2,460,434 2,460,434
資本剰余金合計
利益剰余金
547,045 547,045
利益準備金
その他利益剰余金
54,000 54,000
配当準備積立金
60,000 60,000
退職給与積立金
210,481 201,883
固定資産圧縮積立金
8,800,000 8,800,000
別途積立金
2,825,444 4,182,638
繰越利益剰余金
12,496,971 13,845,566
利益剰余金合計
△ 163,904 △ 164,039
自己株式
17,191,501 18,539,962
株主資本合計
評価・換算差額等
2,125,817 1,087,468
その他有価証券評価差額金
△ 7 593
繰延ヘッジ損益
2,125,810 1,088,061
評価・換算差額等合計
19,317,312 19,628,024
純資産合計
29,043,041 30,292,644
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 19,016,120 ※1 22,777,308
売上高
※1 15,358,224 ※1 18,570,410
売上原価
3,657,895 4,206,897
売上総利益
※1 , ※2 2,948,888 ※1 , ※2 2,660,823
販売費及び一般管理費
709,007 1,546,073
営業利益
営業外収益
※1 2,668 ※1 4,445
受取利息
※1 233,006 ※1 785,750
受取配当金
※1 29,043 ※1 35,877
購買代行手数料
※1 76,917 ※1 76,052
不動産賃貸料
7,757 -
為替差益
※1 23,624 ※1 25,676
その他
373,018 927,801
営業外収益合計
営業外費用
16,869 25,671
支払利息
- 17,318
為替差損
7,022 7,048
不動産賃貸原価
※1 1,589 ※1 3,178
その他
25,481 53,217
営業外費用合計
1,056,545 2,420,657
経常利益
特別利益
987 475
固定資産売却益
3 29
投資有価証券売却益
1,450 2,500
貸倒引当金戻入額
2,440 3,005
特別利益合計
特別損失
17,878 5,936
固定資産廃棄損
2,927 -
固定資産売却損
72 -
投資有価証券評価損
6,000 -
ゴルフ会員権評価損
- 109,251
損害補償損失引当金繰入額
26,878 115,187
特別損失合計
1,032,107 2,308,475
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 426,665 582,127
△ 150,000 △ 68,513
法人税等調整額
276,664 513,613
法人税等合計
755,442 1,794,862
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 退職給与積 固定資産圧
立金 立金 縮積立金
当期首残高 2,398,000 52,454 2,407,979 2,460,434 547,045 54,000 60,000 219,680
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9,199
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - - - △ 9,199
当期末残高 2,398,000 52,454 2,407,980 2,460,434 547,045 54,000 60,000 210,481
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 損益
価差額金 合計
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,800,000 2,283,937 11,964,664 △ 163,802 16,659,295 1,626,262 22 1,626,284 18,285,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,134 △ 223,134 △ 223,134 △ 223,134
固定資産圧縮積立金の取崩 9,199 - - -
当期純利益 755,442 755,442 755,442 755,442
自己株式の取得 △ 119 △ 119 △ 119
自己株式の処分 17 18 18
株主資本以外の項目の当期
499,555 △ 29 499,526 499,526
変動額(純額)
当期変動額合計
- 541,506 532,307 △ 102 532,206 499,555 △ 29 499,526 1,031,732
当期末残高 8,800,000 2,825,444 12,496,971 △ 163,904 17,191,501 2,125,817 △ 7 2,125,810 19,317,312
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 退職給与積 固定資産圧
立金 立金 縮積立金
当期首残高 2,398,000 52,454 2,407,980 2,460,434 547,045 54,000 60,000 210,481
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 8,598
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 8,598
当期末残高 2,398,000 52,454 2,407,980 2,460,434 547,045 54,000 60,000 201,883
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 繰延 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差 ヘッジ
利益剰余 合計 差額等合計
額金 損益
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
8,800,000 2,825,444 12,496,971 △ 163,904 17,191,501 2,125,817 △ 7 2,125,810 19,317,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,267 △ 446,267 △ 446,267 △ 446,267
固定資産圧縮積立金の取崩
8,598 - - -
当期純利益 1,794,862 1,794,862 1,794,862 1,794,862
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
株主資本以外の項目の当期
△ 1,038,349 600 △ 1,037,748 △ 1,037,748
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,357,193 1,348,595 △ 134 1,348,460 △ 1,038,349 600 △ 1,037,748 310,711
当期末残高 8,800,000 4,182,638 13,845,566 △ 164,039 18,539,962 1,087,468 593 1,088,061 19,628,024
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、外注品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、3年間の均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3) 損害補償損失引当金
将来発生する可能性が高い損害補償損失に対し、その見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末日の要支給額を計上しております。
(6) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実状を勘案し、その必要見込額を計上し
ております。
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4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等
(3) ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」384,509千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」660,105千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」275,596千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が384,509千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱い
に従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 45,475千円 57,394千円
※2 関係会社に対する 金銭債権及び金銭債務( 区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 1,716,308千円 2,368,299千円
長期金銭債権 - 60,000
短期金銭債務 3,729,749 4,154,425
3 保証債務
他の会社等の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
TYK Ltd. 234,472千円 TYK Ltd. 228,929千円
(医・社)浩養会 84,070 (医・社)浩養会 64,990
計 318,542 計 293,919
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,959,801千円 3,196,495千円
仕入高 8,031,858 10,275,362
営業取引以外の取引による取引高 237,943 664,974
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度54%、当事業年度44%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
発送運賃諸掛 329,117 千円 364,138 千円
79,871 73,953
販売手数料
貸倒引当金繰入額 527,738 -
834,473 908,243
給与手当賞与
111,526 149,619
賞与引当金繰入額
14,352 48,212
退職給付費用
178,537 205,944
福利厚生費
90,596 92,501
減価償却費
66,261 70,594
賃借料
25,554 17,200
役員退職慰労引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,702,741千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式1,702,741千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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東京窯業株式会社(E01149)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 290,081 289,319
賞与引当金 65,692 89,629
棚卸資産評価損 12,762 17,736
有形固定資産減価償却超過額 42,064 35,071
減損損失 110,552 110,552
関係会社株式・出資金評価減 1,173,762 1,173,762
退職給付引当金 321,178 344,102
役員退職慰労引当金 91,948 97,188
ゴルフ会員権評価損 21,624 17,797
投資損失引当金 76,663 76,663
損害補償損失引当金 - 33,277
その他有価証券評価差額金 78,475 157,627
その他 38,923 58,825
繰延税金資産小計
2,323,730 2,501,555
評価性引当額
△1,497,502 △1,531,431
繰延税金負債との相殺
△826,227 △722,650
繰延税金資産の純額
- 247,473
(繰延税金負債)
デリバティブ債権 - △259
固定資産圧縮積立金 △92,195 △88,429
その他有価証券評価差額金 △1,009,628 △633,961
繰延税金負債合計
△1,101,823 △722,650
繰延税金資産との相殺
826,277 722,650
繰延税金負債の純額
△275,596 -
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(単位:%)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △8.1
住民税均等割 1.8 0.8
評価性引当額の増減 0.4 1.5
法人税額の特別控除 △5.0 △3.8
その他 1.2 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8 22.3
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 934,184 31,083 114 58,571 906,581 2,942,109
構築物 160,091 21,607 - 13,750 167,949 1,096,916
窯炉 289,096 724,940 - 100,494 913,542 2,247,237
機械及び装置
558,520 156,057 463 154,322 559,790 6,265,263
車両運搬具 40,747 16,809 9 20,812 36,734 188,915
工具、器具及び備品 123,142 139,437 0 106,728 155,851 1,926,260
土地 3,256,179 10 - - 3,256,189 -
建設仮勘定 364,424 246,189 529,237 - 81,376 -
計
5,726,387 1,336,136 529,825 454,680 6,078,017 14,666,703
無形固定資産 ソフトウエア 20,234 1,150 - 8,178 13,206 28,147
その他 7,844 - - - 7,844 -
計 28,078 1,150 - 8,178 21,050 28,147
(注)当期増加の主なものは、窯炉設備の焼成炉698,169千円及び乾燥炉11,144千円、機械装置の研磨機27,281
千円及び試験研究設備39,409千円、工具器具備品の金型55,876千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,500
貸倒引当金 952,335 - 949,835
投資損失引当金 251,686 - - 251,686
賞与引当金 215,668 294,253 215,668 294,253
損害補償損失引当金 - 109,251 - 109,251
役員退職慰労引当金 301,867 17,200 - 319,067
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.tyk.co.jp
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された1,000株(10単元)以上を保
株主に対する特典
有する株主を対象に、クオカード1,000円相当を贈呈いたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第99期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第100期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日関東財務局長に提出
(第100期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出
(第100期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月26日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
公認会計士
大西 正己 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山本 真由美 印
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京窯業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
窯業株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の平成31
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京窯業株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京窯業株式会社(E01149)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
東京窯業株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
公認会計士 大西 正己 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山本 真由美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京窯業株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業
株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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