野崎印刷紙業株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第79期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
【英訳名】 Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
【本店の所在の場所】 京都市北区小山下総町54番地の５
【電話番号】 (０７５)４５１－８３５６（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
【最寄りの連絡場所】 京都市北区小山下総町54番地の５
【電話番号】 (０７５)４４１－６９６５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】 野崎印刷紙業株式会社 東京支店
（東京都板橋区板橋２丁目65番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 16,545,101 17,436,460 16,132,581 15,285,541 15,179,001
売上高
(千円) 95,869 527,305 317,203 159,446 147,786
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 163,378 199,867 142,641 59,452 △ 48,821
属する当期純損失（△）
(千円) 301,935 192,940 146,581 76,418 △ 66,415
包括利益
(千円) 3,925,915 3,982,232 4,084,765 4,160,259 4,179,150
純資産額
(千円) 13,673,990 13,029,743 12,914,421 12,517,916 12,552,866
総資産額
(円) 216.74 230.90 235.68 237.23 232.28
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 9.27 11.54 8.53 3.51 △ 2.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 27.94 29.52 30.59 32.15 31.78
自己資本比率
(％) 4.42 5.21 3.65 1.49 △ 1.21
自己資本利益率
(倍) 14.34 14.03 20.63 82.33 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 363,581 1,261,679 359,414 660,134 857,786
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 748,472 △ 547,787 △ 1,189,752 △ 766,262 △ 412,836
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 624,370 △ 491,464 499,454 △ 201,637 △ 200,919
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,230,965 1,453,394 1,122,511 814,746 1,058,776
残高
494 506 505 489 474
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 83 ] [ 93 ] [ 77 ] [ 48 ] [ 48 ]
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 16,249,079 17,146,617 15,886,319 15,057,531 14,740,623
売上高
(千円) 60,819 470,351 273,600 83,318 25,453
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 143,143 195,016 128,256 11,832 △ 25,118
（△）
(千円) 1,570,846 1,570,846 1,570,846 1,570,846 1,570,846
資本金
(千株) 21,460 21,460 21,460 21,460 21,460
発行済株式総数
(千円) 4,066,124 4,022,920 4,084,586 4,056,814 3,950,376
純資産額
(千円) 12,856,224 12,350,951 12,347,959 12,016,542 11,759,934
総資産額
(円) 217.78 231.50 235.05 233.46 227.34
１株当たり純資産額
(円) 3.00 4.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 7.66 10.73 7.38 0.68 △ 1.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 31.62 32.57 33.07 33.76 33.59
自己資本比率
(％) 3.57 4.82 3.16 0.29 △ 0.62
自己資本利益率
(倍) 17.36 15.09 23.84 425.00 －
株価収益率
(％) 39.16 37.27 40.65 441.17 －
配当性向
433 444 446 436 422
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 82 ] [ 92 ] [ 77 ] [ 45 ] [ 45 ]
(％) 100.74 125.18 137.77 223.70 322.22
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
み))
(円) 152 191 233 341 569
最高株価
(円) 122 120 110 155 238
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 第76期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第79期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
慶応４年 野崎茂七が呉服値札業を創業。
大正10年 雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。
昭和７年３月 合名会社 野崎商店（資本金25万円）設立。
昭和15年11月 合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。
昭和25年５月 京都営業所開設。
同 東京営業所開設。（現 東京支店）
昭和26年１月 大阪営業所開設。
昭和28年11月 昭栄堂製本㈱（現 早和製本㈱）設立。（現 連結子会社）
昭和30年５月 野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現 非連結子会社）に事業継承）
昭和32年６月 名古屋営業所開設。（現 中部事業所）
昭和34年11月 京都第一工場（京都市南区）新設。
昭和36年12月 大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。
同 京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
昭和37年８月 野崎印刷紙業株式会社に商号変更。
昭和38年11月 関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。
昭和39年９月 札幌営業所開設。
昭和40年１月 広島営業所開設。
昭和41年５月 仙台営業所開設。（現 仙台支店）
昭和45年４月 ㈱ツバサ製作所設立。（現 連結子会社）
昭和45年７月 新潟営業所開設。
昭和46年10月 丹波工場（京都府船井郡）新設。
昭和47年７月 盛岡出張所開設。（現 盛岡営業所）
昭和48年１月 京都第二工場（京都市南区）新設。
昭和48年 ９月 東北工場（宮城県柴田郡）新設。
昭和48年 10月 新潟工場（新潟市南区）新設。
昭和50年１月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和50年 ４月 福島出張所開設。（現 福島営業所）
昭和50年 ８月 北海道工場（北海道岩見沢市）新設。
昭和51年３月 金沢営業所開設。
昭和54年12月 フェニックス電子㈱設立。（現 連結子会社）
昭和57年９月 事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。
平成２年８月 旭ラベル㈱設立。（現 連結子会社）
平成３年６月 福岡営業所開設。
平成４年２月 東京支店、仙台支店設置。
平成５年12月 園部工場（京都府南丹市）新設。
平成８年10月 松山出張所開設。（現 松山営業所）
平成29年４月 京都第二工場３号館完成。
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３【事業の内容】
当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。な
お、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
商業印刷部門……………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美
術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当
該製品の一部を販売しております。
包装資材及び紙器、紙工品部門… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほ
か、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせて
おります。
情報機器及びサプライ品部門…… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、
シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品につい
て、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバ
サ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては
当該製品の一部を販売しております。
その他の部門……………………… キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。
当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
当社販売商品の仕入
旭ラベル㈱ 京都市北区 20,000 情報機器及びサプライ品 99.0 資金の貸付
役員の兼任
当社製品の販売
フェニックス電子㈱ 京都市北区 27,000 情報機器及びサプライ品 71.3
役員の兼任
当社販売商品の仕入
㈱ツバサ製作所 京都府京丹後市 48,000 情報機器及びサプライ品 57.1 資金の貸付
役員の兼任
当社製品の加工
早和製本㈱ 京都市南区 10,000 印刷、製本及び紙工品 97.0 資金の貸付
役員の兼任
（注） 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名）
区分
231 [18]
工場部門
81 [5]
販売部門
162 [23]
全社共通
474 [ 48 ]
合計
（注）１ 当連結会社は単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、事業部門別の
従業員数に代えて、工場、販売及び全社共通の区分により記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
422 [ 45 ] 44.7 19.0 4,090
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合は当社、旭ラベル㈱及びフェニックス電子㈱の従業員で構成され、野崎印刷紙業
労働組合と称し、結成以来健全な歩みを続けており、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を
提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応え
できるよう尽力いたします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯ
Ａ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経
営指標と位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応
し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質
の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。
① 営業力の増強
新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の
原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。ま
た、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に
努めます。
商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会
用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。
食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展におい
ても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めま
す。
情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応
じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努
めます。
タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウ
ンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリ
ティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。
② 企業の社会的責任
法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責
任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイ
クル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にあり、５月に元号が令和に変わったことによる需要
は見込まれますが、本年10月に予定されている消費税増税の影響や、海外経済においては米中の貿易摩擦の問題など
景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化による低価格競争が進
み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。併せて、省力化・効率化の需要が更に高まること
が進むなか、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。特に、情報機器事業におい
て、お客様の包装ラインに適したシステムの提供を進め、併せて包装資材の提案に注力してまいります。更に、業務
改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいりま
す。
財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。 流動資金
については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率
活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・
発展を図ってまいります。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識して
おりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）価格競争
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、受注価格の低下が進んでおります。付加価値の高い製品やコスト
削減により利益の確保に努めておりますが、更なる競争の激化により業績に影響を与える可能性があります。
（2）原料の価格
当社グループの製品の主たる原材料である原紙の価格が、紙パルプの市況、原油価格等の高騰を受け上昇した場
合であっても、業界の販売価格競争が激しく、価格転嫁が難しいことが考えられ、その結果、収益性の低下を招き
業績に影響を与える可能性があります。
（3）機器等の在庫
当社グループが製造、販売しております情報機器は、技術革新等により陳腐化が激しく、また、生産体制の関係
から各機種とも一定ロットの生産が必要となるため、市場の動向を読み誤った場合、評価損が生ずる危険性があ
り、業績に影響を与える可能性があります。
（4）有利子負債
当社グループは設備投資に要する資金を自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当社グ
ループとして自己資本の充実に努めておりますが、今後、金利水準が変動した場合によっては、当社グループの業
績、財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社グループは各事業において個人情報を取り扱っております。プライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩
防止に厳重な対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起など
により業績に影響を与える可能性があります。
（6）災害の発生
当社グループにおいては、生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっ
ておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性
があります。
（ 7 ）法的規制
当社グループ社の製品の一部が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」（以下「容器包装
リサイクル法」という。）に規定する容器包装に該当しているため、当社は「容器包装リサイクル法」に基づく、
再商品化の業務を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移い
たしました。しかしながら米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国をはじめとする海外経済の不
確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するととも
に、生産力向上を目指し設備の改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門においては、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の
要望に＋αでお応えする」提案型営業を推進してまいりました。とりわけ情報機器事業を中心に、製造ラインの省
力化を積極的に提案するとともに、お客様の包装ラインに適した資材、システムの提供に努めてまいりました。一
方で、商業印刷事業においては、デジタル化の進歩等による市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低
下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は151億79百万円（前期比0.6％減）、営業利益は１億38百万円
（前期比8.6％減）、経常利益は１億47百万円（前期比7.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は固定
資産の処分損などにより48百万円（前年同期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。
a. 商業印刷部門
当部門の美術印刷物は、当社の技術を活かした印刷物の受注が伸び堅調に推移しましたが、カタログ・パンフ
レット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや価格が低下したことなどによ
り、この部門全体の売上高は18億12百万円（前期比6.1％減）となりました。
b. 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しましたが、包装紙・紙袋類は百貨店や
小売店向けの需要が停滞し減少となりました。また、ビジネスフォーム類も減少したことなどから、この部門全体
の売上高は82億71百万円（前期比1.1％減）となりました。
c. 情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化機器の提案営業による受注が
増加したことなどにより、この部門全体の売上高は44億85百万円（前期比5.5％増）となりました。
d. その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどから、この部門全体の売上高は６億９百万円（前期比17.2％
減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10億58百万円となり、前連結
会計年度末に比べ２億44百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、８億57百万円（前期は６億60百万円の増加）となりまし
た。これはたな卸資産の増加１億60百万円等資金が減少したものの、減価償却費７億28百万円、有形固定資産除売
却損１億65百万円、仕入債務の増加１億５百万円等資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億12百万円（前期は７億66百万円の減少）となりまし
た。これは有形固定資産の取得４億46百万円等資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億円（前期は２億１百万円の減少）となりました。こ
れは長期借入れにより10億円等資金が増加したものの、長期借入金の返済10億68百万円、短期借入金の純減少２億
円等資金が減少したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
事業部門 生産高（千円） 前年同期比（％）
商業印刷 1,416,156 △8.2
包装資材及び紙器、紙工品 4,722,934 △2.1
情報機器及びサプライ品 2,829,880 6.1
その他 － －
合計 8,968,971 △0.7
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
事業部門 仕入高（千円） 前年同期比（％）
商業印刷 302,736 △1.8
包装資材及び紙器、紙工品 2,491,187 △0.9
情報機器及びサプライ品 646,836 4.8
その他 419,438 △2.3
合計 3,860,198 △0.2
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
事業部門 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
商業印刷 1,804,236 △6.4 116,100 △6.4
包装資材及び紙器、紙工品 8,289,627 △0.5 926,925 2.0
情報機器及びサプライ品 4,474,486 5.4 245,643 △4.3
その他 608,462 △17.5 16,925 △8.1
合計 15,176,813 △0.4 1,305,594 △0.1
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
事業部門 販売高（千円） 前年同期比（％）
商業印刷 1,812,297 △6.1
包装資材及び紙器、紙工品 8,271,016 △1.1
情報機器及びサプライ品 4,485,718 5.5
その他 609,968 △17.2
合計 15,179,001 △0.6
（注）１ 事業部門間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表作成の前提となる連結の範囲を決定するにあたって、株式の実質的な所有関係等を勘案して４
社を連結子会社としております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積り、判断及び仮定を行う必要があります。会計方針を適用する
にあたり、より重要な判断を要し、財務状況及び業績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
a. 貸倒見積高の算定
債権の貸倒の可能性について予測する必要があるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等については回収の可能性を勘案して個別に検討しております。相手先の財務状況等が悪
化し回収可能額が見積りより減少する可能性が発生した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、損益に影響を与え
る可能性があります。
b. 投資有価証券の減損
長期的な取引関係の維持のために、取引先の株式の一部を所有しております。これらの株式のうち時価のあるも
のについては、時価の下落率が取得原価に対して30～50％に達した場合、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、時
価水準を把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い、減損の実施を総合的に判断しておりま
す。将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損が必要となり、損益に影響を与える可能性がありま
す。
c. 繰延税金資産の回収可能性
現在一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税
金資産の計上は将来予測される課税所得金額により影響を受けます。将来の課税所得に対する実現可能性の評価に
ついては実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報を考慮しております。これらの状況に変化があっ
た場合は繰延税金資産計上額に対する評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性が見
込めなくなった場合、過大となった金額を取崩すことにより、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の125億52百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加の52億29百万円となりました。これは現金及び預金が２
億44百万円、仕掛品が１億42百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比
べ２億71百万円減少の73億23百万円となりました。これは建物及び構築物が１億72百万円、土地が１億48百万円減
少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の83億73百万円となりました。これは１年内返済予定の長期
借入金が３億78百万円、短期借入金が２億円減少したものの、長期借入金が３億９百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の41億79百万円となりました。
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③経営成績の分析
a. 概要
当連結会計年度は、雇用環境や所得環境の改善など、緩やかな 回復基調が継続しているものの、 米中 間の 通商 問
題の動向が世界経済に与える影響など 、依然として不透明な状況で当連結会計年度が終了いたしました。
当社グループは、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）
の向上を図ることを目指し、更なる効率化・省エネルギー化を促進するとともに、生産力向上を目的とした設備の
改善を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、 企業理念である「お客様の要
望に＋αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、同業者間の受注競争の激化に伴う販売価
格の低下などの影響を受け、営業成績は低調に推移いたしました。
b. 売上高
連結売上高は前連結会計年度に比べ0.6％減少し、151億79百万円となりました。
商業印刷部門のうち美術印刷物は、当社の企画力や印刷技術を活かした印刷物の受注が伸びましたが、カタロ
グ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや価格が低下したこ
となどにより、前連結会計年度に比べ6.1％減少し18億12百万円となりました。
包装資材及び紙器、紙工品部門のうち紙器は、化粧品メーカーや食品メーカーへの拡販が奏功し増加しました
が、包装紙や紙袋類は百貨店や小売店向けの需要が停滞し減少したことなどから部門全体では前連結会計年度に比
べ1.1％減少し82億71百万円となりました。
情報機器及びサプライ品部門のうち、タグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきましても、顧客
の要望に応じた製造ラインの省力化機器の提案営業による受注が増加したことなどから部門全体では前連結会計年
度に比べ5.5％増加し44億85百万円となりました。
その他の部門のうち、取次品は、 用紙 販売 が 減少 したことなどから 、前連結会計年度に比べ17.2％減少し６億９
百万円となりました。
c. 営業利益
販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、 売上高の減少により営業利益は前連結会計年度に比べ8.6％
減少し１億38百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は固定資産処分損などにより１億79百万円となり、 税金等調整前当期純損失は29百万円、法人税等は７
百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は48百万円となりました。なお、前連結会計年度は59百万円の親
会社株主に帰属する当期純利益でした。
当社グループが所属する印刷メディア市場では、商業印刷事業においてデジタル化の進歩による急激な市場の縮
小が進むものと認識しておりますが、当社の企画力や印刷技術を駆使することで付加価値の高い製品を提供し販路
拡大に努めます。
包装資材及び紙器、紙工品事業については、環境に配慮した製品の積極的な提案、提供をすることで、水性フレ
キソ包装や軟包装、パッケージ等幅広い販売の拡充に努め ます 。
情報機器事業については、顧客の要望に応じた省力化機器の提案をすることで、製造業や物流業への販路拡大に
努め ます 。
固定資産処分損などにより当連結会計年度における 総資産利益率（ＲＯＡ）は△0.38％（前連結会計年度は
0.47％）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）は△0.32％（前連結会計年度は0.38％）となりました 。 お客様の要望に＋
αでお応えしながら付加価値の高い製品が提供できる提案型営業を積極的に展開するとともに、業務改善や生産ラ
インの省エネルギー化を継続して推し進め、 総資産利益率（ＲＯＡ）、売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上、 経営
基盤の強化に取り組み企業価値向上に努めます。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
価格競争の激化による受注価格の低下については、生産ラインの効率化やシステム化を進めることで製品原価の
見直しを図るとともに、競合先企業の動向、お取引先の要望をいち早く察知するなど競争力を強化することに努め
ます。
原材料価格の動向を常に注視し、調達先との価格交渉をしながら収益に与える影響を回避することに努めます。
情報機器類は競合先企業の動向を注視し、新製品の開発を進めることで、市場の要望にお応えできる製品作りに
努めながら陳腐化を防ぎます。
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⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、低価格化、受注価格競争の激化に対処するため、生産設備の増強、生産能力
の拡大、生産効率の向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資は 681 百万円（建設仮勘定からの振替えを含む）であります。主要な設備投資と
しましては、当社の関東工場で180百万円の製造設備の増強を行いました。
これらの所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当しております。
また、当連結会計年度に当社連結子会社である 旭 ラベル株式会社の土地、建物及び構築物193百万円を売却してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
事業部門等 設備の内容
（所在地）
建物及び 土地
（名）
機械装置 リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
東北・北海道
印刷・製版設備
東北工場 製袋設備
308,209 46
（宮城県柴田郡川崎町） 製函設備 130,034 478,671 21,143 938,057
－
(30,315) [5]
他１工場 情報機器及び
サプライ品設備
仙台支店
3,127 20
（仙台市青葉区） その他設備 40,000 1,369 44,498
－ －
(158) [8]
他３営業所
東北物流センター 2
－
その他設備 64,562 0 2,863 2,727 70,153
（宮城県柴田郡川崎町） [4]
( － )
関東・甲信越
印刷・製版設備
関東工場
製袋設備 111,545 52
（埼玉県鴻巣市） 117,236 667,333 28,593 924,709
－
情報機器及び
(26,876) [7]
商業印刷
他１工場
サプライ品設備
包装資材及び
東京支店
紙器、紙工品
39,235 32
（東京都板橋区） その他設備 36,119 0 4,023 79,378
情報機器及び
－
(693) [8]
サプライ品 他１営業所
11
東京物流センター
－
その他設備 137,530 377 3,168 141,076
－
（埼玉県鴻巣市）
[－]
( － )
関西
印刷・製版設備
製袋設備
京都第二工場
ビジネスフォーム 892,960 143
（京都市南区） 1,308,494 1,055,678 383 115,914 3,373,431
生産設備
(27,194) [15]
他４工場
情報機器及び
サプライ品設備
大阪営業所
52
－
（大阪市福島区） その他設備 1,820 11,575 8,073 21,468
－
[5]
( － )
他３営業所
7
京都物流センター
－
その他設備 297 817 1,115
－ －
（京都市南区）
[－ ]
( － )
全社的管理 本社 23,684 26
その他設備 1,916 16,611 42,212
－ －
業務 （京都市北区） (1,983) [2]
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(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 事業部門等 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 土地
（名）
機械装置 リース資産 その他 合計
構築物
（面積㎡）
情報機器及
11
園部工場 サプライ品
－
びサプライ
旭ラベル㈱ 281,970 15,904 297,875
－ －
設備
（京都府南丹市）
(－ ) [－ ]
品
包装資材及 ビジネス
10
本社 187,863
早和製本㈱ び紙器、紙 フォーム生 8,485 34,652 2,669 233,670
－
（京都市南区）
(856)
[－ ]
工品 産設備
情報機器及 産業用機器
17
本社
219,068
㈱ツバサ製作所 びサプライ 又は同部品 54,977 15,957 7,829 297,833
－
（京都府京丹後市）
(4,675)
[－]
品 製造設備
（注）１ 提出会社及び国内子会社の帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であり
ます。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 提出会社及び国内子会社については、現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
(2）国内子会社
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
会社名 事業部門等 設備の内容
(所在地) （人） （㎡） （千円）
11
園部工場
情報機器及び 土地、 建物及び
旭ラベル㈱ 1,751 6,300
サプライ品 （京都府南丹市） 構築物
[－ ]
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）新設
主要な設備の新設計画はありません。
（2）改修
主要な設備の改修計画はありません。
（3）除却
主要な設備の除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（平成31年３月31日） （令和元年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,460,000 21,460,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成13年８月20日 △376,000 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
（注） 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 22 84 8 3 4,047 4,180 －
所有株式数
－ 34,862 3,168 36,669 340 58 139,061 214,158 44,200
（単元）
所有株式数
－ 16.28 1.48 17.12 0.16 0.03 64.93 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式4,083,727株は「個人その他」に40,837単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
京都市北区小山下総町54番地の５
2,388 13.74
陽光会
野崎印刷紙業株式会社内
1,037 5.97
野﨑 隆男 京都市右京区
810 4.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町
690 3.97
翠洸興産株式会社
530番地
569 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
435 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
422 2.43
野﨑 礼子 京都市右京区
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 365 2.10
株式会社京都銀行
311 1.78
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町６番24号
297 1.70
高野 恵美子 京都市上京区
－ 7,328 42.17
計
（注）上記「陽光会」は当社の取引業者で組織する持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,359,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,056,100 170,561 －
普通株式
44,200 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,000 － －
発行済株式総数
－ 170,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
－
4,083,700 4,083,700 19.02
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
－
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－
－ 4,359,700 4,359,700 20.31
計
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 413 170,026
当期間における取得自己株式 171 42,470
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 4,083,727 － 4,083,898 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、 令和元 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、業績、配当性向、内部留保等を総
合的に勘案し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。また、キャッシュ・フローの状況に応
じた自己株式の取得など機動的な施策を講じ、総合的な株主還元策を行っていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の普通配当（うち中間配当０円）を実
施しました。
内部留保につきましては、将来の事業展開のための設備投資資金や製品の企画開発資金などに活用し、事業の拡大
に努めてまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
令和元年５月22日
52,128 3
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な対応ができ
る組織体制の整備及び経営の透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重
要課題として捉えております。また、企業の社会的責任を果たし、株主、取引先、従業員、地域社会への貢献にも
応えるとともに、企業価値を継続的に高めるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の内部統制システムの整備状況及び運用状況から、監査役設置会社が以下の理由により最も有効であると考
え、当社は監査役設置会社を選択しております。
１ 取締役が連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、執行役員制度の導入により、一層機動的な業務遂行
が可能であること。
２ 指名・報酬委員会を設置しており、人事・報酬等に係る取締役会の諮問機関として独立性と客観性を強化する
ことが可能であること。
３ 当社の業務及び経営に精通した社内取締役と専門的知識を有し当社から独立した立場で経営の監督を行う社外
取締役（独立役員）をバランスよく起用することで経営の透明性と社外からの経営監視機能が確保され、経営環
境の変化への迅速な対応が可能であること。
４ 監査役会の構成を３名中２名社外監査役（独立役員）とすることで、取締役会による意思決定及び監督状況並
びに執行役員の業務執行等の監査を強化し、独立した観点から検証を行うことが可能であること。
（取締役会）
取締役８名（野﨑隆男（代表取締役）、夏苅崇、福本龍市、小林正明、小林守、簗瀬昌二、鈴木一水（社外取締
役）、渡邊賢一（社外取締役））で構成され、定例取締役会を月１回、また、必要に応じて適宜開催し、取締役が
連帯して経営責任と業務執行責任の両面を担い、重要な業務執行の的確かつ迅速な意思決定を行い、経営の機能を
高め、経営環境に対応しております。法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている事項、事業計画等
の経営基本方針、その他の重要事項の意志決定を行うこととしております。
（ 指名・報酬委員会 ）
野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一（社外取締役）で構成され、取締役会の諮問
機関として設置しております。委員長を委員の互選により選出し、また委員の半数以上を独立社外取締役で構成す
ることにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、役員候補者の決定に関する手続きの客観性及び透明
性を確保し、取締役会の監督機能を向上させると判断しております。
取締役・監査役候補者、取締役・監査役の解任候補者 を協議の上、適切であるとの評価を得た場合 は 取締役会に
上申しております。 取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社
を取り巻く経営環境等を総合的に勘案して決定しております。
（監査役会）
監査役３名（萬龍男（常勤監査役）、松本光右（社外監査役）、谷口秀夫（社外監査役））で構成され、原則月
１回の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会など
の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の職務執
行に対しての適法性を監査しております。また、 法令、定款により定められている事項を行うこととしておりま
す。
（内部統制委員会（コンプライアンス小委員会、リスク管理小委員会を兼ねる））
野﨑隆男（委員長）、夏苅崇、福本龍市、小林正明、小林守、簗瀬昌二、鈴木一水（社外取締役）、渡邊賢一
（社外取締役）、春日正紀（内部監査室長）で構成され、企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当
社に勤務する役員及び従業員による法令等の違反または不正行為等を防止するとともに、内部通報者への適切な対
応や保護をはかるために必要な事項を定め、当社のコンプライアンスを実現する。また、当社が直面する、あるい
は将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目
的として設置しております。内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとしております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を定め、業
務の適正を確保するための体制を整備しております。なお、内部統制システムの基本方針は次のとおりであり
ます。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動
の徹底を図るためにコンプライアンス小委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を推進
する。
ロ．内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備並びに進捗管理を行うものとする。
ハ．法令違反行為、又はそのおそれのある行為の発見及び是正を図るため、内部通報制度を設置する。
ニ．社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引関係等一切の
関係を持たない。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款、取締役会規程、文書管理規程、その他の社内規程
に従って文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文
書等を閲覧できるものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、リスク管理体制を構築するとともにリスクの軽減、発生の防止に努め、リスクが
顕在化した場合には迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の適切かつ迅速な意思決
定を行う。
ロ．取締役の職務分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が遂行される体制を確保する。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものと
する。
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ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を子会社も適用範囲とすることにより、子会社のリスクについても網羅的・総括的に管理し
ていくものとする。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、子会社の取締役及び監査
役には、当社の取締役及び使用人を一定数兼務させることとする。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速
やかに当社のコンプライアンス小委員会に報告する体制とする。
・内部監査室により、当社及びグループ会社の業務遂行状況等の監査を定期的に実施する。
６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
ロ．監査役より監査役を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役及び上長等の指揮、
命令を受けないものとする。又、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を得なければなら
ないものとする。
ハ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者
が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
イ．当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項について監査
役に遅滞なく報告するものとする。
ロ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な書類を閲覧し、必要に応じ
て取締役及び使用人に対して説明、報告を求めることができる。
ハ．監査役へ報告をした当社及び当社グループの取締役及び使用人に対し、監査役へ報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止する。
８ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
10 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に
行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
当社のリスク管理体制
各業務部門におけるリスクを把握、分析するとともに対応策を講じ、会社の損失を未然に防止する体制をとっ
ております。特に法律上の判断を要する事項については、顧問弁護士に適時指導や助言を受け対処しておりま
す。
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ、グループ経営の適正を確保するため、当社の取締役及び使用人に子会社の取締
役及び監査役の一定数を兼務させており、取締役会や月次報告等により、子会社における業務の執行状況の報告
を受けております。内部統制システムの画一的な運営はグループ経営上一定程度要請されることから、子会社を
一事業所・事業部門と捉え、問題意識を共有化した事業活動を展開しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び常勤監査役並びに社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を 果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和63年３月 当社入社
平成３年４月 当社社長室付次長
平成３年６月 当社取締役就任
平成11年６月 当社常務取締役就任
平成15年６月 当社専務取締役就任
平成17年５月
旭ラベル㈱代表取締役社長
取締役社長
野 﨑 隆 男 昭和39年３月15日 生 (注)３ 1,037
（現任）
代表取締役
平成18年４月 フェニックス電子㈱代表取締役社
長（現任）
平成18年４月 翠洸興産㈱代表取締役社長
（現任）
平成19年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
平成30年５月 ㈱ツバサ製作所代表取締役社長就
任（現任）
昭和59年10月 当社入社
平成７年１月 当社東京支店長
平成18年９月 当社執行役員東京支店長
平成21年６月 当社取締役就任
平成24年１月 当社品質管理部長
常務取締役
夏 苅 崇 昭和29年８月５日 生 (注)３ 21
平成25年４月 当社管理部長兼品質管理部長
管理担当
平成26年６月 当社管理部長兼財経部長兼品質管
理部長
平成27年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成27年６月 当社管理兼財経兼品質管理担当
平成28年６月
当社管理担当（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成16年４月 当社仙台支店副支店長
平成17年２月 当社仙台支店長
平成18年９月 当社執行役員仙台支店長
平成22年６月 当社執行役員生産部長
平成23年６月
当社取締役就任（現任）
平成23年６月 当社生産部長
取締役
平成24年１月 当社営業部長
北海道・東北統括担当部長兼仙 福 本 龍 市 昭和37年９月14日 生 (注)３ 10
台支店長
平成24年３月 当社新潟総括担当部長
平成25年５月 当社北海道総括担当部長
平成26年９月 当社北海道総括担当部長兼札幌営
業所長
平成28年４月 当社北海道・東北総括担当部長兼
札幌営業所長
平成30年４月 当社北海道・東北総括担当部長兼
仙台支店長
平成30年６月 当社北海道・東北統括担当部長兼
仙台支店長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年４月 当社入社
平成10年１月 当社営業企画部課長
平成11年２月 当社名古屋営業所長
平成15年２月 当社営業企画部課長
平成21年６月 当社執行役員営業部長
取締役
小 林 正 明 昭和36年８月17日 生 (注)３ 14
営業部長兼東京支店長
平成23年６月
当社取締役就任（現任）
平成23年６月 当社営業部長
平成24年１月 当社東京支店長
平成27年４月 当社営業部長兼東京支店長
（現任）
昭和48年11月 当社入社
平成17年１月 当社新潟営業所長
平成20年12月 当社新潟工場長
取締役
平成24年５月 当社執行役員生産部長
小 林 守 昭和29年４月18日 生
(注)３ 8
生産部長兼京都第二工場長
平成25年６月 当社取締役就任（現任）
平成25年６月 当社生産部長
令和元年６月 当社生産部長兼京都第二工場長
（現任）
昭和52年４月 当社入社
平成14年１月 当社開発営業部東京営業課長
平成25年６月 当社執行役員開発営業部長
取締役
近畿・中部統括担当部長兼開発 簗 瀬 昌 二 昭和29年10月19日 生 (注)３ 12
平成27年６月
当社取締役就任（現任）
営業部長
平成27年６月 当社開発営業部長
平成30年６月 当社近畿・中部統括担当部長兼開
発営業部長（現任）
昭和61年６月 公認会計士第３次試験合格
平成６年４月 近畿大学商経学部助教授
平成７年４月 神戸大学経営学部助教授
取締役 鈴 木 一 水 昭和34年12月22日 生 (注)３ －
平成24年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
（現任）
平成27年６月
当社取締役就任（現任）
令和元年６月 近鉄グループホールディングス㈱
社外監査役（現任）
平成15年10月 中央青山監査法人入社
平成18年10月 あらた監査法人入社
平成20年５月 公認会計士第３次試験合格
取締役 渡 邊 賢 一 昭和53年11月23日 生 (注)３ －
平成24年７月 公認会計士渡邊会計事務所設立
（現在）
平成25年12月 税理士登録（現在）
平成28年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年10月 当社入社
平成16年１月 当社経理課長
平成22年６月 当社執行役員経理担当部長
平成25年４月 当社執行役員財経部長兼内部統制
総括部長
平成25年６月 当社取締役就任
常勤監査役 萬 龍 男 昭和27年３月22日 生 (注)４ 5
平成25年６月 当社財経部長兼内部統制総括担当
平成26年６月 当社取締役任期満了により退任
平成26年６月 当社参与
平成28年６月
当社常勤監査役就任（現任）
平成12年10月 大阪弁護士会登録（現在）
平成23年２月
モリト㈱社外監査役（現任）
監査役 松 本 光 右 昭和48年２月８日 生 (注)４ －
平成24年６月 当社補欠監査役就任
平成25年５月
当社監査役就任（現任）
昭和51年３月
税理士開業（現在）
監査役 谷 口 秀 夫 昭和22年１月15日 生 (注)４ 3
平成10年６月
当社監査役就任（現任）
計
（注）１ 取締役 鈴木一水氏及び渡邊賢一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本光右氏及び谷口秀夫氏は、社外監査役であります。
３ 令和元年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化、経営効率の向上を図るため、執行役員制
度を導入しております。執行役員は３名で、中四国・九州統括担当部長兼広島営業所長兼福岡営業所長 奥
坂 益弘、情報機器統括担当部長 松田 仁、品質管理部長兼内部監査室長 春日 正紀で構成されており
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木一水は、大学院教授として会計学や経営学に関する高度で幅広い見識を有しており、当社の経営
に関して有益な助言をいただくため、選任しております。なお、同氏は近鉄グループホールディングス株式会社の
社外監査役であります。当社は近鉄グループホールディングス株式会社と特別な利害関係は有しておりません。ま
た、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相
反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしております。
社外取締役渡邊賢一は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の経営に関して有益な助言をいた
だけるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な
利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと
判断し独立役員に指定いたしております。
社外監査役松本光右は、弁護士として法務に関する専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を当社
の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、同氏はモリト株式会社の社外監査役でありま
す。当社はモリト株式会社と売上取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありませ
ん。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有しておらず、一般株主と
利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員に指定いたしておりま
す。
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社外監査役谷口秀夫は、税理士として財務及び会計上の専門的な知識、経験を有しており、その専門的な知見を
当社の監査体制強化に活かしていただくため、選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株
式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係を有し
ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、中立・公正な立場を保持し独立性が高いと判断し独立役員
に指定いたしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選定については、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加
え、当社の経営に的確に助言し監督できる高い専門性を有する事を前提としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督の状況につきましては、取締役会において内部監査室より内部統制監査の
報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が内部監査室と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行うとと
もに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。また、監
査役と会計監査人との状況につきましては、会計監査時等に、情報交換、意見交換を行うとともに公正妥当と認め
られる監査基準に準拠した、業務の運営及び財産の状況等についても意見交換を行うなど連携を深めております。
なお、常勤監査役萬龍男は、当社の経理課に在籍し、長年培った経験と知識を有しております。また、監査役松
本光右は、法律上の専門的な知見を有しており、監査役谷口秀夫は、税理士としての財務及び会計上の専門的な知
見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（６名）が監査役と連携して業務の適正な運営がなされているか監査を行
うとともに、情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。ま
た、内部監査室と会計監査人との状況につきましては、会計監査時等に、情報交換、意見交換を行っております。
内部監査室長の春日正紀は、内部統制委員会の委員であります。
③ 会計監査の状況
▶ . 監査法人の名称
恒栄監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 工藤 隆則
代表社員 業務執行社員 寺田奈美子
代表社員 業務執行社員 宮本 泰敏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署や会計監査人から必要な資料を入手し、当社の監査役会規則及び監査
役監査基準に照らし、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独立性を保持しつつ当社の事業内容を理
解し適切な監査を実施しているかなどを調査・確認し会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,200 － 17,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
17,200 － 17,200 －
計
当社及び連結子会社において非監査業務は、行われておりません。
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b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特に定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について
同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、平成元年６月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議いただいております。取締役会は、当事業年度における取締役の個人別報酬の決定
を 社外取締役を含む委員で構成される報酬委員会の審議に一任する決議を行っております。報酬委員会は、取締役
の報酬を株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役各人の職責や実績、当社を取り巻く経営環境等を総合
的に勘案して決定しております。 監査役の報酬限度額は、昭和57年９月29日開催の第42期定時株主総会において月
額150万円以内と決議いただいております。また、 平成29年４月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度
の廃止を決議し、平成29年６月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給
議案を決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の 員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
58,752 58,752 － － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
7,200 7,200 － － － 1
（社外監査役を除く）
7,548 7,548 － － － 2
社外取締役
6,060 6,060 － － － 2
社外監査役
(注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役（４名）の使用人給与相当額（賞与含む。）27,250千円は
含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的と
しております。当事業年度において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
▶ . 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先と安定的で良好な関係を維持し発展・強化を図るため、政策保有株式として取引先の株式を保有
しております。今後におきましても、当該株式の取得経緯、取引関係の有無、事業における協力関係の維持・強化
の必要性、年間受取配当額・株式評価損益等、保有する場合に得られるメリットと保有しない場合のリスクを勘案
し、経済合理性を基準に当社の企業価値向上に対する寄与度を総合的に判断して、保有の是非を決定いたします。
また、保有する株式につきましては、取締役会において、保有継続の是非を定期的に検証し判断いたします。
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b . 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 2,602
非上場株式
17 238,727
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
8 3,977
非上場株式以外の株式 持株会による定期買付け。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 121
非上場株式以外の株式
▲ . 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,565 11,565
（保有目的）取引関係の安定化。
㈱セブン＆アイ・
無
（定量的な保有効果）（注）
ホールディングス
48,295 52,782
（保有目的）取引関係の安定化。
20,519 20,377
（定量的な保有効果）（注）
㈱フジ 無
（株式数が増加した理由）持株会による
39,172 46,072
定期買付け。
11,203 11,246
（保有目的）取引関係の安定化。
㈱アークス 無
（定量的な保有効果）（注）
27,268 28,869
（保有目的）取引関係の安定化。
15,000 30,000
（定量的な保有効果）（注）
㈱髙島屋 無
平成30年９月１日、株式併合（２株を１
22,110 30,630
株に併合）。
（保有目的）取引関係の安定化。
4,274 4,144
（定量的な保有効果）（注）
福山通運㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会による
18,207 19,458
定期買付け。
7,000 7,000
（保有目的）取引関係の安定化。
㈱平和堂 無
（定量的な保有効果）（注）
16,499 18,011
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
立川ブラインド工業 （保有目的）取引関係の安定化。
無
㈱ （定量的な保有効果）（注）
11,770 15,500
（保有目的）取引関係の安定化。
10,882 10,280
（定量的な保有効果）（注）
ニチコン㈱
無
（株式数が増加した理由）持株会による
11,024 12,368
定期買付け。
（保有目的）取引関係の安定化。
1,016 880
（定量的な保有効果）（注）
㈱しまむら 無
（株式数が増加した理由）持株会による
9,520 11,720
定期買付け。
（保有目的）取引関係の安定化。
3,140 785
ユニー・ファミリー
（定量的な保有効果）（注）
マートホールディン
無
平成31年２月28日、株式分割（１株を４
グス㈱
8,857 7,033
株に分割）。
（保有目的）取引関係の安定化。
7,866 7,376
（定量的な保有効果）（注）
㈱三越伊勢丹ホール
無
ディングス
（株式数が増加した理由）持株会による
8,803 8,660
定期買付け。
（保有目的）取引関係の安定化。
4,919 4,816
（定量的な保有効果）（注）
㈱ＡＯＫＩホール
無
ディングス
（株式数が増加した理由）持株会による
5,701 7,845
定期買付け。
2,200 2,200
（保有目的）取引関係の安定化。
㈱ヨンドシーホール
無
（定量的な保有効果）（注）
ディングス
4,584 6,065
（保有目的）取引関係の安定化。
34,885 34,325
（定量的な保有効果）（注）
㈱プロルート丸光 無
（株式数が増加した理由）持株会による
3,244 9,061
定期買付け。
1,300 1,300
（保有目的）取引関係の安定化。
㈱ファルコホール
無
（定量的な保有効果）（注）
ディングス
1,768 2,405
（保有目的）取引関係の安定化。
8,138 7,902
（定量的な保有効果）（注）
㈱ショクブン 無
（株式数が増加した理由）持株会による
1,725 2,860
定期買付け。
1,000 1,000
（保有目的）取引関係の安定化。
神東塗料㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
175 247
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を記載し
ますと、当社との取引額。または、年間受取配当額、株式評価損益、当期純利益がプラスであるかを検証。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３
項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書等の作成説明会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
814,746 1,058,776
現金及び預金
※２ 2,855,238 ※２ 2,800,948
受取手形及び売掛金
799,977 845,290
商品及び製品
197,552 340,508
仕掛品
175,585 147,330
原材料
90,147 41,260
その他
△ 10,918 △ 5,048
貸倒引当金
4,922,329 5,229,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,328,266 6,156,796
建物及び構築物
△ 4,197,200 △ 4,198,481
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,131,065 1,958,314
機械装置及び運搬具 8,208,362 8,575,288
△ 5,702,902 △ 6,028,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,505,460 2,546,850
工具、器具及び備品 1,021,199 1,024,626
△ 826,007 △ 821,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195,191 203,360
土地 2,147,596 1,999,349
10,545 10,545
リース資産
△ 5,190 △ 7,299
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,355 3,246
19,857 20,871
建設仮勘定
7,004,527 6,731,993
有形固定資産合計
27,314 17,794
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 302,594 ※１ 261,529
投資有価証券
134,216 169,514
繰延税金資産
その他 126,933 145,324
－ △ 2,357
貸倒引当金
563,744 574,011
投資その他の資産合計
固定資産合計 7,595,586 7,323,799
12,517,916 12,552,866
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,263,040 ※２ 1,345,780
支払手形及び買掛金
3,028,069 3,049,978
電子記録債務
500,000 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 968,750 590,250
2,109 1,644
リース債務
28,209 42,444
未払法人税等
116,349 129,544
賞与引当金
341 －
ＰＣＢ処理引当金
506,586 741,554
その他
6,413,456 6,201,196
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,597,500 1,907,250
3,246 1,602
リース債務
66,513 62,653
繰延税金負債
7,081 －
役員退職慰労引当金
4,821 5,099
退職給付に係る負債
265,036 195,913
長期未払金
1,944,200 2,172,519
固定負債合計
8,357,657 8,373,716
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
814,404 799,802
資本剰余金
2,612,353 2,513,129
利益剰余金
△ 1,047,974 △ 939,673
自己株式
3,949,629 3,944,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,443 46,423
その他有価証券評価差額金
75,443 46,423
その他の包括利益累計額合計
135,187 188,622
非支配株主持分
4,160,259 4,179,150
純資産合計
12,517,916 12,552,866
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
15,285,541 15,179,001
売上高
※１ 12,897,619 ※１ 12,783,856
売上原価
2,387,921 2,395,144
売上総利益
※２ 2,235,854 ※２ 2,256,220
販売費及び一般管理費
152,067 138,924
営業利益
営業外収益
3,984 4,279
受取利息及び配当金
4,728 4,257
不動産賃貸料
1,975 6,178
受取保険金
5,853 2,481
損害賠償金
7,270 6,173
その他
23,811 23,368
営業外収益合計
営業外費用
12,481 9,389
支払利息
2,250 2,446
手形売却損
707 2,380
損害賠償金
993 290
その他
16,432 14,506
営業外費用合計
159,446 147,786
経常利益
特別利益
※４ 99 ※４ 1,857
固定資産売却益
－ 138
投資有価証券売却益
99 1,995
特別利益合計
特別損失
※５ 38,371 ※５ 167,559
固定資産処分損
－ 8,691
子会社の所有する親会社株式売却損
－ 2,959
投資有価証券評価損
125 －
ＰＣＢ処理費用
90 －
ＰＣＢ処理引当金繰入額
38,586 179,210
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
120,959 △ 29,428
失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,718 34,369
15,410 △ 26,401
法人税等調整額
57,129 7,967
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 63,830 △ 37,396
4,377 11,425
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
59,452 △ 48,821
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 63,830 △ 37,396
その他の包括利益
12,588 △ 29,019
その他有価証券評価差額金
※１ 12,588 ※１ △ 29,019
その他の包括利益合計
76,418 △ 66,415
包括利益
（内訳）
72,041 △ 77,840
親会社株主に係る包括利益
4,377 11,425
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,570,846 850,004 2,602,685 △ 1,135,643 3,887,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,784 △ 49,784
親会社株主に帰属する当期純利益
59,452 59,452
自己株式の処分 △ 37,826 88,754 50,927
自己株式の取得 △ 62 △ 62
非支配株主との取引に係る親会社
2,226 △ 1,023 1,203
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 35,600 9,667 87,669 61,736
当期末残高 1,570,846 814,404 2,612,353 △ 1,047,974 3,949,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 62,854 62,854 134,017 4,084,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,784
親会社株主に帰属する当期純利益
59,452
自己株式の処分 50,927
自己株式の取得 △ 62
非支配株主との取引に係る親会社
1,203
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
12,588 12,588 1,169 13,758
（純額）
当期変動額合計
12,588 12,588 1,169 75,494
当期末残高 75,443 75,443 135,187 4,160,259
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,570,846 814,404 2,612,353 △ 1,047,974 3,949,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,402 △ 50,402
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 48,821 △ 48,821
（△）
自己株式の処分
△ 14,970 108,470 93,500
自己株式の取得 △ 170 △ 170
非支配株主との取引に係る親会社
367 367
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 14,602 △ 99,223 108,300 △ 5,525
当期末残高
1,570,846 799,802 2,513,129 △ 939,673 3,944,104
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
75,443 75,443 135,187 4,160,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,402
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 48,821
（△）
自己株式の処分 93,500
自己株式の取得 △ 170
非支配株主との取引に係る親会社
367
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 29,019 △ 29,019 53,435 24,415
（純額）
当期変動額合計
△ 29,019 △ 29,019 53,435 18,890
当期末残高 46,423 46,423 188,622 4,179,150
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
120,959 △ 29,428
損失（△）
716,787 728,005
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,582 △ 3,512
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,471 13,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 74,715 △ 7,081
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 1,986 △ 341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,939 277
長期未払金の増減額（△は減少） △ 24,989 △ 69,122
△ 3,984 △ 4,279
受取利息及び受取配当金
12,481 9,389
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 22,794 165,319
無形固定資産除売却損益（△は益） 15,477 382
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 11,512
売上債権の増減額（△は増加） 25,540 52,863
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,649 △ 160,013
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225,147 105,725
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 46,796 51,702
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,357 24,741
91,592 △ 11,393
その他
683,967 877,941
小計
利息及び配当金の受取額 3,970 4,305
△ 12,128 △ 8,800
利息の支払額
△ 15,676 △ 15,660
法人税等の支払額
660,134 857,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 741,171 △ 446,170
有形固定資産の取得による支出
100 59,509
有形固定資産の売却による収入
△ 7,762 △ 6,687
無形固定資産の取得による支出
190 1
無形固定資産の売却による収入
△ 5,831 △ 3,977
投資有価証券の取得による支出
－ 445
投資有価証券の売却による収入
△ 23,000 △ 15,000
貸付けによる支出
23,120 15,040
貸付金の回収による収入
△ 13,123 △ 13,123
保険積立金の積立による支出
1,215 △ 2,872
その他
△ 766,262 △ 412,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
長期借入れによる収入 500,000 1,000,000
△ 682,070 △ 1,068,750
長期借入金の返済による支出
△ 1,880 △ 2,109
リース債務の返済による支出
34,170 122,008
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
△ 62 △ 170
自己株式の取得による支出
△ 49,789 △ 50,669
配当金の支払額
△ 1,455 △ 1,430
非支配株主への配当金の支払額
△ 550 －
子会社の自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 200
よる収入
△ 201,637 △ 200,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 307,764 244,030
1,122,511 814,746
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 814,746 ※１ 1,058,776
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社はフェニックス電子㈱、旭ラベル㈱、早和製本㈱、㈱ツバサ製作所の ▶ 社であります。
非連結子会社は野崎カレンダー㈱でありますが、資産、売上高等からみていずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分
法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３
か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,923千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83,106千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が17,816千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17,816千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳として「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」を当連結会計年度より独立掲
記することとしました。
この結果、前連結会計年度の税効果会計関係注記において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳として「繰延税金資産」の「その他」に表示していた63,071千円は、「税務上の繰越欠損金」54,366千円、
「その他」8,705千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,245千円
は、「受取保険金」1,975千円、「その他」7,270千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,701千円
は、「損害賠償金」707千円、「その他」993千円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式
の売却による収入」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「子会社の所有する
親会社株式の売却による収入」に科目名を変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式） 20,000千円 20,000千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度末が金融機関の休業日であるため、期末日満期手形については、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 82,853千円 86,520千円
支払手形 16,775 18,570
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
390 千円 3,971 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な 費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
発送費・配達費 412,483 千円 421,365 千円
△ 6,271 △ 3,512
貸倒引当金繰入額
1,028,078 1,022,343
給料手当等
44,984 51,112
賞与引当金繰入額
退職給付費用 34,551 34,019
682 －
役員退職慰労引当金繰入額
３ 当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
13,345 千円 25,884 千円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具 99千円 1,857千円
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※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
（売却損）
建物及び構築物 －千円 28,333千円
土地 － 107,446
無形固定資産 14,197 71
計 14,197 135,852
（除却損）
建物及び構築物 20,440 1,945
機械装置及び運搬具 1,498 27,136
工具、器具及び備品 956 1,921
無形固定資産 1,279 704
計 24,174 31,707
固定資産処分損 合計 38,371 167,559
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18,122千円 △44,721千円
組替調整額 － 2,945
税効果調整前
18,122 △41,775
税効果額 △5,533 12,756
その他有価証券評価差額金
12,588 △29,019
その他の包括利益合計
12,588 △29,019
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 21,460 － － 21,460
合計 21,460 － － 21,460
自己株式
普通株式 4,697 2 206 4,493
合計 4,697 2 206 4,493
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動によるもの２千
株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少206千株は、自己株式（子会社の保有する親会社株式）の処分によるもの
206千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年５月23日
普通株式 52,130 3 平成29年３月31日 平成29年６月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年５月23日
普通株式 52,130 利益剰余金 3 平成30年３月31日 平成30年６月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 21,460 － － 21,460
合計 21,460 － － 21,460
自己株式
普通株式 4,493 0 213 4,280
合計 4,493 0 213 4,280
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少213千株は、自己株式（子会社の所有する親会社株式）の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年５月23日
普通株式 52,130 3 平成30年３月31日 平成30年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年５月22日
普通株式 52,128 利益剰余金 3 平成31年３月31日 令和元年６月４日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 814,746千円 1,058,776千円
現金及び現金同等物 814,746 1,058,776
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷事業を行うための設備投資計画等に照らして、銀行借入により資金調達し
ております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを受ける懸念
があります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年でありま
す。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、当社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、担当部署において時価を定期的に把握し、発行体の財務状況等を検討して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等によ
り合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円）
(1)現金及び預金 814,746 814,746 －
(2)受取手形及び売掛金 2,855,238 2,855,238 －
(3)投資有価証券
279,592 279,592 －
その他有価証券
資産計 3,949,577 3,949,577 －
(1)支払手形及び買掛金 1,263,040 1,263,040 －
(2)電子記録債務 3,028,069 3,028,069 －
(3)短期借入金 500,000 500,000 －
(4)長期借入金
2,566,250 2,569,469 3,219
（１年内を含む）
負債計 7,357,360 7,360,580 3,219
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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円）
(1)現金及び預金 1,058,776 1,058,776 －
(2)受取手形及び売掛金 2,800,948 2,800,948 －
(3)投資有価証券
238,727 238,727 －
その他有価証券
資産計 4,098,452 4,098,452 －
(1)支払手形及び買掛金 1,345,780 1,345,780 －
(2)電子記録債務 3,049,978 3,049,978 －
(3)短期借入金 300,000 300,000 －
(4)長期借入金
2,497,500 2,498,530 1,030
（１年内を含む）
負債計 7,193,258 7,194,288 1,030
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、時価等に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 3,002 2,802
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権の 連結決算日後の 償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 808,119 － － －
受取手形及び売掛金 2,855,238 － － －
合計 3,663,358 － － －
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,051,551 － － －
受取手形及び売掛金 2,800,948 － － －
合計 3,852,500 － － －
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 968,750 390,250 402,500 216,250 140,000 448,500
合計 1,468,750 390,250 402,500 216,250 140,000 448,500
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 590,250 602,500 416,250 340,000 230,000 318,500
合計 890,250 602,500 416,250 340,000 230,000 318,500
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計
株式 270,817 159,966 110,850
上額が取得原価を
小計 270,817 159,966 110,850
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 8,774 11,019 △2,244
上額が取得原価を
小計 8,774 11,019 △2,244
超えないもの
合計 279,592 170,986 108,605
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,002千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計
株式 208,819 136,422 72,396
上額が取得原価を
小計 208,819 136,422 72,396
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 29,907 35,473 △5,566
上額が取得原価を
小計 29,907 35,473 △5,566
超えないもの
合計 238,727 171,896 66,830
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,802千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
138
株式 451 －
合計 451 138 －
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,959千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に過去一定期間の高値等、保有有価証券の時価水準を
把握するとともに、公表財務諸表での財務比率の検討等を行い総合的に判断して、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用しております。
他の連結子会社のうち１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており、１社は
退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,761千円 4,821千円
1,681 277
退職給付費用
退職給付の支払額 △3,182 －
確定給付退職金制度の終了に伴う減少額 △6,438 －
退職給付債務の期末残高 4,821 5,099
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,821千円 5,099千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,821 5,099
退職給付に係る負債 4,821 5,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,821 5,099
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付費用 1,681千円 277千円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,681 277
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度
（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）83,703千円、当連結会計年度（自 平成30年４月１
日 至 平成31年３月31日）83,733千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 35,521千円 39,549千円
退職給付に係る負債 1,470 1,555
役員退職慰労引当金 2,159 －
未払役員退職慰労金 21,764 23,501
貸倒引当金 3,656 2,261
未実現利益の相殺消去 72,419 73,661
未払確定拠出年金 87,538 58,524
税務上の繰越欠損金（注）２ 54,366 96,494
8,705 10,595
その他
繰延税金資産小計
287,603 306,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △77,968
評価性引当額小計
△85,255 △77,968
繰延税金資産合計
202,347 228,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 33,162 20,151
全面時価評価法に伴う評価差額 80,240 80,240
21,240 20,922
その他
繰延税金負債合計
134,644 121,315
繰延税金資産の純額 67,702 106,860
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 403 2,996 － 93,095 96,494
損金(※1)
繰延税金資産 － － 403 2,996 － 93,095 (※2)96,494
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.7％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 －
住民税均等割等 19.5 －
評価性引当額 △5.0 －
配当金の相殺 1.5 －
その他 0.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.2 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合
理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１． 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２． 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 237円23銭 232円28銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
3円51銭 △2円86銭
当期純損失（△）
潜在株式調整後 潜在株式がないため記載しており
同左
１株当たり当期純利益 ません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 59,452 △48,821
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 59,452 △48,821
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,926 17,048
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 300,000 0.162 －
１年以内に返済予定の長期借入金 968,750 590,250 0.322 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,109 1,644 － －
令和２年４月
長期借入金
1,597,500 1,907,250 0.272 から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
令和８年12月
令和 ２年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,246 1,602 － から
令和 ４年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 3,071,605 2,800,746 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 602,500 416,250 340,000 230,000
リース債務 686 686 228 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,780,429 7,367,790 11,858,755 15,179,001
税金等調整前四半期（当期）
△67,403 △68,996 78,518 △29,428
純損益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△55,820 △65,728 31,820 △48,821
（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）
△3.29 △3.87 1.87 △2.86
純損益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
△3.29 △0.58 5.71 △4.69
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
529,684 532,725
現金及び預金
※１ , ※２ 713,276 ※１ , ※２ 648,372
受取手形
※２ 11,373
－
電子記録債権
※１ 2,088,530 ※１ 2,061,571
売掛金
773,156 814,616
商品及び製品
164,778 253,971
仕掛品
153,878 129,842
原材料
19,935 20,141
前払費用
※１ 200,000
40
短期貸付金
※１ 69,523 ※１ 16,861
その他
△ 10,760 △ 5,048
貸倒引当金
流動資産合計 4,502,044 4,684,428
固定資産
有形固定資産
建物 1,944,663 1,819,706
71,258 75,144
構築物
2,288,327 2,214,404
機械及び装置
21,898 33,432
車両運搬具
182,343 175,702
工具、器具及び備品
1,548,766 1,548,766
土地
5,355 3,246
リース資産
19,857 20,871
建設仮勘定
6,082,470 5,891,275
有形固定資産合計
無形固定資産
13,777 7,992
ソフトウエア
100 46
その他
13,878 8,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
282,194 241,329
投資有価証券
296,660 296,560
関係会社株式
※１ 650,000 ※１ 410,000
長期貸付金
－ 2,946
破産更生債権等
117,729 134,594
繰延税金資産
112,780 125,118
その他
△ 41,215 △ 34,357
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,418,150 1,176,191
7,514,498 7,075,506
固定資産合計
12,016,542 11,759,934
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
41,394 24,405
支払手形
3,028,069 3,049,978
電子記録債務
※１ 913,270 ※１ 880,650
買掛金
500,000 300,000
短期借入金
968,750 590,250
1年内返済予定の長期借入金
2,109 1,644
リース債務
※１ 280,158 ※１ 409,126
未払金
43,865 76,344
未払消費税等
107,376 107,662
未払費用
25,462 37,477
未払法人税等
4,397 4,960
前受金
10,468 10,518
預り金
103,162 114,521
賞与引当金
341 －
ＰＣＢ処理引当金
7,549 54,369
設備関係支払手形
64,613 51,450
設備関係電子記録債務
6,464 5,687
その他
6,107,452 5,719,047
流動負債合計
固定負債
1,597,500 1,907,250
長期借入金
3,246 1,602
リース債務
251,529 181,657
長期未払金
1,852,275 2,090,510
固定負債合計
7,959,728 7,809,557
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
資本剰余金
835,777 835,777
資本準備金
835,777 835,777
資本剰余金合計
利益剰余金
341,051 341,051
利益準備金
その他利益剰余金
852,200 852,200
別途積立金
998,206 920,957
繰越利益剰余金
2,191,457 2,114,209
利益剰余金合計
自己株式 △ 616,709 △ 616,879
3,981,371 3,903,953
株主資本合計
評価・換算差額等
75,443 46,423
その他有価証券評価差額金
75,443 46,423
評価・換算差額等合計
4,056,814 3,950,376
純資産合計
12,016,542 11,759,934
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 15,057,531 ※１ 14,740,623
売上高
※１ 12,922,950 ※１ 12,650,423
売上原価
2,134,580 2,090,200
売上総利益
※１ , ※２ 2,081,730 ※１ , ※２ 2,092,819
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 52,850 △ 2,619
営業外収益
※１ 11,637 ※１ 12,179
受取利息及び受取配当金
※１ 6,754 ※１ 6,292
不動産賃貸料
13,000 8,000
貸倒引当金戻入額
※１ 15,305 ※１ 16,105
雑収入
46,697 42,577
営業外収益合計
営業外費用
12,280 9,389
支払利息
3,948 5,116
雑損失
16,229 14,505
営業外費用合計
83,318 25,453
経常利益
特別利益
99 1,857
固定資産売却益
－ 12
投資有価証券売却益
－ 99
関係会社株式売却益
99 1,970
特別利益合計
特別損失
37,790 31,476
固定資産処分損
－ 2,959
投資有価証券評価損
125 －
ＰＣＢ処理費用
90 －
ＰＣＢ処理引当金繰入額
38,005 34,435
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 45,413 △ 7,012
22,213 22,213
法人税、住民税及び事業税
11,366 △ 4,108
法人税等調整額
33,580 18,105
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 11,832 △ 25,118
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,389,233 53.2 4,400,066 53.6
Ⅱ 労務費 1,588,128 19.2 1,583,763 19.3
（うち賞与引当金
（62,070) （67,507)
繰入額）
Ⅲ 経費 2,279,545 27.6 2,230,085 27.1
（うち外注加工費） (1,056,493) (992,481)
(593,154) (607,346)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
8,256,907 8,213,915
230,156 164,778
期首仕掛品たな卸高
合計
8,487,064 8,378,693
期末仕掛品たな卸高 164,778 253,971
12,756 20,785
他勘定へ振替高 ※１
当期製品製造原価 8,309,528 8,103,937
（注）
前事業年度 当事業年度
※１ 他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。 他勘定へ振替高の明細は下記のとおりであります。
固定資産 2,278千円 固定資産 9,921千円
販売費及び一般管理費 10,478千円 販売費及び一般管理費 10,864千円
２ 原価計算の方法 原価計算の方法
当社は注文生産を主体としている関係上、個別原価 同左
計算制度を採用しております。直接材料費、直接労
務費、直接経費については、製造の実際支出額であ
り、間接費については予定額（直接費の比率）を
もって配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 1,570,846 835,777 835,777 341,051 852,200 1,038,504 2,231,755 △ 616,647 4,021,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,130 △ 52,130 △ 52,130
当期純利益
11,832 11,832 11,832
自己株式の取得 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 40,298 △ 40,298 △ 62 △ 40,360
当期末残高 1,570,846 835,777 835,777 341,051 852,200 998,206 2,191,457 △ 616,709 3,981,371
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 62,854 62,854 4,084,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,130
当期純利益
11,832
自己株式の取得 △ 62
株主資本以外の項目の
12,588 12,588 12,588
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12,588 12,588 △ 27,771
当期末残高 75,443 75,443 4,056,814
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
1,570,846 835,777 835,777 341,051 852,200 998,206 2,191,457 △ 616,709 3,981,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,130 △ 52,130 △ 52,130
当期純損失（△） △ 25,118 △ 25,118 △ 25,118
自己株式の取得
△ 170 △ 170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 77,248 △ 77,248 △ 170 △ 77,418
当期末残高
1,570,846 835,777 835,777 341,051 852,200 920,957 2,114,209 △ 616,879 3,903,953
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
75,443 75,443 4,056,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,130
当期純損失（△） △ 25,118
自己株式の取得
△ 170
株主資本以外の項目の
△ 29,019 △ 29,019 △ 29,019
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,019 △ 29,019 △ 106,437
当期末残高
46,423 46,423 3,950,376
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく額を計上しており、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、回収の可能性を勘案して個別に判定して計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,904千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が67,904千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた69,563千円は、「短期
貸付金」40千円、「その他」69,523千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 47,403千円 225,900千円
長期金銭債権 650,000 410,000
短期金銭債務 131,575 65,720
※ ２ 期末日満期手形等
期末日が金融機関の休業日であるため、期末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
受取手形 83,293千円 86,255千円
電子記録債権 － 209
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 377,858千円 260,297千円
仕入高 1,285,701 1,349,623
その他の営業取引高 46,072 50,524
営業取引以外の取引による取引高 14,039 14,407
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
発送費 421,891 千円 432,053 千円
△ 7,510 △ 4,569
貸倒引当金繰入額
77,730 79,560
役員報酬
844,457 831,942
従業員給料
41,092 47,014
賞与引当金繰入額
31,859 31,314
退職給付費用
減価償却費 68,084 68,371
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,560千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式296,660千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 31,499千円 34,967千円
貸倒引当金 15,870 12,032
未払役員退職慰労金 20,939 20,939
未払確定拠出年金 82,361 55,229
投資有価証券評価損 165 1,108
関係会社株式評価損 1,459 1,459
税務上の繰越欠損金 20,812 47,985
その他 7,910 9,000
繰延税金資産小計
181,018 182,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △27,977
評価性引当額小計
△30,419 △27,977
繰延税金資産合計
150,599 154,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 32,869 20,151
繰延税金負債合計
32,869 20,151
繰延税金資産の純額
117,729 134,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.7％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 －
住民税均等割等 48.9 －
評価性引当額 △8.7 －
その他 0.9 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.9 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,944,663 6,260 138 131,077 1,819,706 3,705,542
11,817
構築物 71,258 － 7,930 75,144 329,447
機械及び装置 2,288,327 413,431 25,199 462,154 2,214,404 5,499,079
車両運搬具 21,898 21,008 0 9,475 33,432 67,792
有形固定資産 工具、器具及び備品 182,343 49,933 8 56,565 175,702 759,504
土地 1,548,766 － － － 1,548,766 －
リース資産 5,355 － － 2,109 3,246 7,299
建設仮勘定 19,857 91,552 90,538 － 20,871 －
計 6,082,470 594,002 115,884 669,313 5,891,275 10,368,665
ソフトウェア 13,777 600 － 6,384 7,992 －
無形固定資産 その他 100 － 35 19 46 －
計 13,878 600 35 6,404 8,038 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
180,000
機械及び装置 （製造設備の増強） 関東工場 千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51,975 7,405 19,975 39,405
賞与引当金 103,162 114,521 103,162 114,521
ＰＣＢ処理引当金 341 － 341 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nozakiinsatu.co.jp
（１）対象となる株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上保有さ
れている株主。
株主に対する特典 （２）内容
当社オリジナルカレンダー１点（非売品）を贈呈。
（３）贈呈時期
毎年12月中旬に発送を予定しております。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日 近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日 近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月７日 近畿財務局長に提出。
（第79期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月７日 近畿財務局長に提出。
（第79期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月８日 近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
平成30年６月29日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成30年７月２日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月14日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野崎印刷紙業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎
印刷紙業株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野崎印刷紙業株式会社の平成
31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、野崎印刷紙業株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野崎印刷紙業株式会社(E00652)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月14日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野崎印刷紙業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野崎印刷
紙業株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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