中日本鋳工株式会社 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第108期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO., LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563)55―4455(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563)55―4455(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 早 川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,844,634 3,455,575 3,998,441 4,614,716 5,353,931
経常利益 (千円) 199,917 147,786 313,795 258,202 76,680
当期純利益 (千円) 293,717 179,285 338,300 363,229 109,165
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050 1,437,050 1,437,050
発行済株式総数 (千株) 19,110 19,110 19,110 1,911 1,911
純資産額 (千円) 3,115,093 3,048,457 3,518,776 3,951,988 3,646,656
総資産額 (千円) 6,598,031 6,476,573 7,289,745 8,137,448 8,062,474
１株当たり純資産額 (円) 164.39 160.99 1,858.80 2,088.67 1,927.82
１株当たり配当額
(円) 2.00 2.00 3.00 30.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 15.50 9.46 178.68 191.91 57.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.21 47.07 48.27 48.57 45.23
自己資本利益率 (％) 10.04 5.88 10.30 9.72 2.87
株価収益率 (倍) 5.61 7.40 5.37 5.61 12.84
配当性向 (％) 12.9 21.1 16.8 15.6 52.0
営業活動による
(千円) 342,026 △ 95,664 291,599 106,162 12,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,566 △ 621,509 68,230 △ 366,975 △ 518,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 218,250 96,172 △ 53,266 187,852 243,608
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,379,049 758,047 1,064,610 991,650 729,220
の期末残高
従業員数
89 92 96 103 139
〔外、平均臨時 (名)
〔 13 〕 〔 7 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 11 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 1.18 1.61 1.41 1.38 1.22
(比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(東証株価指数))
1,240
最高株価 (円) 106 97 110 1,114
(130)
998
最低株価 (円) 66 60 58 700
(87)
(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第106期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。な
お、第106期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
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５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第107期の株価について
は、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しており
ます。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を
1943年５月
開始
1943年10月 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部
品の生産を開始
1946年４月 電動機鋳物部品の生産を開始
1947年８月 ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始
1949年４月 ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始
1961年７月 商号を中日本鋳工株式会社に変更
1961年８月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1968年４月 吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始 同時に水中ポンプの生産を開始
1969年11月 株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始 同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会
社（現 株式会社デンソー）に納入を開始
1979年11月 株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始
1983年７月 カヤバ工業株式会社（現 ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始
1984年３月 津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始
1991年４月 松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を
開始
1997年９月 株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始
2002年12月 ＩＳＯ9001：2000認証取得
2004年２月 株式会社旭メンテナンス工業を買収
2006年１月 工場用地（西尾市港町6番地6）取得
2007年１月 本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転
2010年５月 ＩＳＯ14001：2004認証取得
2011年４月 株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併 三重県桑名市に機工事業部を開設
2013年12月 太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
2018年４月 株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
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３ 【事業の内容】
当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品
等の鋳物部品の製造販売をしております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139 ( 11 ) 42.3 12.1 5,024
セグメントの名称 従業員数（名）
( 10 )
鋳物事業 120
全社（共通） 19 ( 1 )
( 11 )
計 139
(注) １ 従業員数には、再雇用者13名を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。
５ 従業員数が前事業年度末に比べ36名増加したのは、株式会社共栄鋳造所より事業の譲受をしたことによる増
加が主な要因であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は中日本鋳工労働組合(1962年４月結成)と称し、組合員数は105名であり、上部団体に加盟して
おりません。
また労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。
「経営理念」
ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。
「経営基本方針」
・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。
・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。
・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。
・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。
・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。
・仕入先を大切にし、共に発展する。
・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。
（２）経営環境及び対処すべき課題
銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先で
ある自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増
しております。
このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があ
げられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策
を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）原材料価格の変動による影響
当社で生産する鋳造品は、鉄スクラップを主な原材料としております。これら鉄スクラップの需要が国際的
に増加し、それに伴い品不足を背景に価格の高騰が懸念されます。原材料価格の乱高下は、製造原価を大きく
変化させ、それを製品販売価格に転嫁することが容易でなく、当社の経営成績に大きく影響を及ぼす可能性が
あります。
（２）市場変動
当社における営業収入は、自動車・小型建設機械業界の依存度が大きく、国内外の景気を背景とした関連
メーカーの動向による業績への影響は避けられません。
（３）品質問題による影響
当社は、ISO活動を基盤に「品質保証」を経営の最重要事項の一つとしております。しかしながら銑鉄鋳物
部品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを完全に除去することは困難なものと認識しております。
訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。
（４）人材による影響
当社の事業は有能な技術者に依存している部分があり、中高年層の定年により技術と経験を有する者の喪失
による技術の伝承が間に合わないことが考えられます。また、業種柄、若年層の確保が困難であり、育成に時
間を要する等、事業活動への影響が懸念されます。
（５）製品の変化による影響
当社が得意とする従来主力製品である鋳造から加工・組付けまでの一貫生産している製品の海外シフトが進
行しております。とはいえ精密製品への転換は、技術的に難易度が高く品質管理レベルも高いことから容易で
はありません。これらが経営成績に影響を与えることが懸念されます。
（６）大規模災害による影響
当社の生産活動は、愛知県内にて行っております。この地域は、東海・東南海地震の発生が予想されている
地域でもあり、地震等の大規模災害が発生した場合には、当社の本社機能及び操業中断による生産活動が停止
するとともに、復旧のための費用が見込まれ、業績及び財務状況に影響を与えることが懸念されます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として雇用環境の改善、設備投資や個人消費の伸
びなどが見られ、国内景気は緩やかながら回復基調で推移しました。海外経済におきましては、米国の保護主
義的な通商政策の長期化、中国経済の減速による企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況
で推移いたしました。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要が好調に推移しましたが、主原
料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、鋳物副資材価格などが高騰しており、全体的にはまだ厳
しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存取引先への積極的
な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては、品質向上活動、生産性向上活動等の改善
実施を行うとともに、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの
結果、当社の売上高は、5,353百万円と前年度に比べ739百万円、率にして16.0％の増加となりました。利益面
につきましては、原材料価格等の製造コストアップおよび今期、事業譲受した鋳造工場の相乗効果を享受でき
ず76百万円（前事業年度は258百万円）の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきま
しては、投資有価証券売却益113百万円等の計上により109百万円（前事業年度は363百万円）となりました。
当事業年度末における総資産は8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。
当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百万円増加いたしまし
た。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、305百万円減少の3,646百万円となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローでは、12百万円の収入となっております。投資活動によるキャッシュ・
フローでは、518百万円の支出となっており、また、財務活動によるキャッシュ・フローでは243百万円の収入
となっております。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べ262百万円減少の729
百万円となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における製品区分による生産、受注及び販売の
状況を示すと次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品 2,429,268 6.6
鋳
物 油圧部品 2,412,747 38.0
事 汎用エンジン部品 ― ―
業 電機部品 11,580 9.5
ポンプ部品他 428,755 △9.8
計 5,282,352 16.4
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品 2,360,300 3.3 97,064 △20.1
鋳
物 油圧部品 2,422,130 37.1 80,290 3.8
事 汎用エンジン部品 166 △99.0 ― ―
業 電機部品 20,253 120.0 15,859 124.8
ポンプ部品他 537,771 0.0 5,095 △11.7
計 5,340,623 15.7 198,310 △6.3
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品 2,384,670 4.2
鋳
物 油圧部品 2,419,191 37.9
事 汎用エンジン部品 173 △99.3
業 電機部品 11,449 8.3
ポンプ部品他 538,447 0.2
計 5,353,931 16.0
(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ＫＹＢ株式会社 1,313,560 28.5 1,325,146 24.8
アイシン高丘株式会社 476,313 10.3 413,360 7.7
２ 上記の金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりで
あります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきまして受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への
積極的な提案営業活動を推進してまいりました結果、5,353百万円と前年度に比べ739百万円、率にして16.0％
の増加となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益につきましては、生産活動において生産性向上及び品質向上に向けての改善活動を展
開するとともに徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、
76百万円（前事業年度は258百万円）の経常利益を計上することとなりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、投資有価証券売却益113百万円等の計上により109百万円（前事業年度は363百万
円）となりました。
（財政状態）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、48百万円減少の3,293百万円となりました。これ
は、主に現金及び預金が262百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事
業年度末と比較し、26百万円減少の4,768百万円となりました。これは、主に投資有価証券及び売電資産が、そ
れぞれ303百万円、37百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は
8,062百万円となり、前事業年度末と比較し74百万円減少いたしました。
当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、232百万円増加の2,135百万円となりました。これ
は、主に支払手形及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ82百万円、182百万円増加し、買掛金が38百万円
減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、2百万円減少の2,280百万円と
なりました。これは、主に長期借入金が118百万円増加し、繰延税金負債が130百万円減少したことによるもの
であります。この結果、当事業年度末における負債合計は4,415百万円となり、前事業年度末と比較し、230百
万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、305百万円減少の3,646百万円となりました。これ
は、当期純利益の計上等により利益剰余金が52百万円増加し、その他有価証券評価差額金が357百万円減少した
ことによるものであります。
（資本の財源および資金の流動性）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12百万円の収入（前年同期は106百万円の収入）となりました。
主な内訳は税引前当期純利益163百万円、売上債権の増加額121百万円、投資有価証券売却益111万円等を計上し
たためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、518百万円の支出（前年同期は366百万円の支出）となりまし
た。これは投資有価証券の取得による支出1,096百万円および投資有価証券の売却による収入976百万円が主な
ものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、243百万円の収入（前年同期は187百万円の収入）となりまし
た。これは長期借入れによる収入1,100百万円および長期借入金の返済による支出799百万円が主なものであり
ます。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、729百万円となりました。
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（経営目標の達成状況）
当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
当事業年度における売上高は、5,353百万円となり、2019年２月12日に開示しております売上高目標5,300百
万円に比べ、53百万円（率にして1.0％の増加）の増収となりました。営業利益は、79百万円の営業損失とな
り、営業利益目標50百万円に比べ、129百万円の減益となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定は除く）は、 446 百万円であり、セグメントごとの設備投資について
示すと次のとおりであります。
（１）鋳物事業
事業譲受による碧南工場の稼働229百万円、鋳造および加工用機械71百万円、鋳造用金型および加工用治具6
百万円など総額 403 百万円の設備投資を実施しました。
（２）全社（共通）
事業譲受による独身寮の取得 43 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名又は 従業
セグメント
機械装置
施設名 設備の内容 員数
土地
建物及び 工具、器具
の名称
及び 売電資産 合計
(所在地) (名)
構築物 及び備品
(面積㎡)
運搬具
本社及び
467,006
本社工場 鋳物事業 生産・営業設備 707,894 202,455 5,715 ― 1,383,070 82
(16,528)
(愛知県西尾市)
15,050
吉良工場
鋳物事業 生産・営業設備 35,061 151,160 1,668 ― 202,939 32
(愛知県西尾市)
(28,310)
207,834
碧南工場
鋳物事業 生産・営業設備 4,369 13,569 717 ― 226,489 25
(愛知県碧南市)
(11,638)
721
独身寮
全社（共通） その他設備 31,647 ― ― ― 32,368 ―
(愛知県西尾市)
(1,356)
40,500
独身寮
全社（共通） その他設備 4,110 ― ― ― 44,610 ―
(愛知県碧南市)
(786)
6,911
その他
全社（共通） 太陽光発電設備 ― ― ― 281,962 288,873 ―
(愛知県西尾市)
(13,000)
(注) １ 上記金額は、有形固定資産（ただし、売電資産は投資その他の資産の部に計上）の帳簿価額であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 【設備の新設，除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,911,000 1,911,000
市場第二部 であります。
計 1,911,000 1,911,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △17,199 1,911 ― 1,437,050 ― 965,788
(注) 2017年６月29日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を
１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総
数は、17,199,000株減少し、1,911,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 8 39 ― ― 784 835 ―
(人)
所有株式数
― 1,355 174 7,884 ― ― 9,480 18,893 21,700
(単元)
所有株式数
― 7.17 0.92 41.73 ― ― 50.18 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式19,405株は「個人その他」に194単元及び「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 411 21.74
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番8号 110 5.84
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井8番地 96 5.11
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 4.48
篠原 寛 愛媛県今治市 73 3.89
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 3.02
高須 孝 愛知県安城市 52 2.78
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町6番地6 51 2.71
中日本鋳工従業員持株会 愛知県西尾市港町6番地6 34 1.81
加藤 周子 愛知県西尾市 31 1.65
計 ― 1,003 53.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,400
普通株式 1,869,900
完全議決権株式(その他) 18,699 ―
普通株式 21,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,911,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,699 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,400 ― 19,400 1.02
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,400 ― 19,400 1.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 516 464,728
当期間における取得自己株式 42 31,790
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 19,405 ― 19,447 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元として、中長期的な安定配当を維持継続することと財務基盤の強化のための内部留保に
努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
次期以降においても継続した配当を続けさせていただく所存でございますが、財務状況や次期の業績等を勘案した
うえで最終的に決定いたします。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
56,747 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する考え方は、企業基盤の確立及び競争力強化に向けて、従来より少人
数の取締役による迅速な意思決定とともに、企業の透明性・客観性の高い経営組織の構築と運営によって適切
な企業経営を実現することを目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、適宜適切に取締役の業務執行を監査できることとなっております。
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ロ．当社の機関、内部統制を図に示すと、以下のようになります。
会社の内部統制システムといたしましては、上記のとおりであります。会社方針の決定及び業務の執行に関
しては、代表取締役社長の指揮のもと開催される取締役会（構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①
役員一覧に記載しております。）において意思決定を行い、各取締役に責任と権限を移管すると同時に、職務
執行の監督をしております。また、経営会議は、経営全般の重要事項の審議を行い、部門活動の総合調整と業
務執行の意思統一を図ることを目的として、取締役及び各部門長により毎週開催しております。（2019年６月
27日現在）
ハ．当該体制を採用する理由
当社の企業規模の観点から、比較的少人数かつ社内事情に精通して取締役が、高い倫理観を持って社内各所
に目配りをしつつ業務運営に携わることが、経営における効率性と適法性を追求する最善の方法と考えており
ます。また、当社は社外取締役及び社外監査役による取締役会に対する監査機能が有効であると考えておりま
す。社外取締役は、出身分野での豊富な経験を有しており、社外監査役は、それぞれ財務・会計に関する高い
見識を有しているため、先入観のない客観的な視点で、取締役の職務の執行を十分に監視できる体制を整えて
おります。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、監
督機能と同様の効果が働くものと考えているため、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会（社外弁護士を含む）」を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としております。コンプライアンスの推進については、企業理念に基づく「社員
の行動規範」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、公正で高い倫理観に基づき業務の執行にあたり、社会
に信頼される経営体制の確立に努めております。コンプライアンス委員会の実務組織として、社内の各部門毎
に配置したコンプライアンス推進委員で構成したコンプライアンス推進委員会を適時開催し、教育・研修・情
報交換を行うとともに浸透状況や重要課題については、コンプライアンス委員会に提言する体制としておりま
す。また、社内及び社外の通報・相談・問合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業
活動の健全性と適合を確保しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録や文書、その他重要な情報の保存及び管理は、文書規定等の社内規定を定め
適切に管理しております。
ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
安全、品質、情報、コンプライアンス違反等を認識し、個々のリスクについての担当部門を定め、必要に応
じて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会やプロジェクトを設置し、当該リスクに関する事項を管
理しております。また、担当部門は、そのリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えておりま
す。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月１回
定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催するものとしております。取締役会の決定に基づく業務執行
については、組織規定等により、各組織単位の職務権限を定め、効率的な職務の執行を行っております。
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて、監査役補助者を置くこととし、その評価は監査役が行い、任命、解任、異動、賃金等の改定
については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保してお
ります。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事
項、コンプライアンス相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告するものとしております。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアン
ス委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書
を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができます。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなどの
連携を図ることとしております。
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④取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる
ことを目的とするため、取締役会の決議によって、業務執行取締役等でない取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て免除することができる旨を定款に定めております。
⑦剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年10月 当社入社
1982年４月 当社営業主任
1983年６月 当社常勤監査役
1991年６月 当社取締役購買部長
1995年11月 当社取締役総務部長
取締役会長
鳥 居 祥 雄 1949年９月２日 生 （注）３ 0
(代表取締役)
1997年６月 当社常務取締役総務部長
2001年６月 当社代表取締役社長
2009年６月
（株）旭メンテナンス工業
代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長(現任)
2010年３月 当社入社
2012年４月 当社営業部
グループリーダー
取締役社長
鳥 居 良 彦 1979年３月20日 生 （注）４ 156
2014年７月 当社経営企画室長
（代表取締役）
2016年６月 当社取締役経営企画室長
2019年６月 当社代表取締役社長(現任）
1990年６月 当社入社
1996年４月 当社管理部主任技師
1997年６月 当社常勤監査役
2004年６月 当社取締役鋳造部長
2007年５月 当社取締役技術部長
常務取締役
生産管理 加 藤 俊 哉 1960年10月14日 生 2008年５月 当社取締役鋳造部長 （注）４ 571
部長
2010年10月 当社取締役品質保証部長
2014年４月 当社取締役加工品部長
2016年６月 当社常務取締役加工品部長
2019年４月 当社常務取締役
生産管理部長（現任）
1977年４月 当社入社
1997年４月 当社人事課長
取締役
2002年７月 当社総務部次長
早 川 潔
1955年２月11日 生 （注）４ 51
総務部長
2007年５月 当社総務部長
2008年６月 当社取締役総務部長(現任)
1976年４月 当社入社
2009年４月 当社鋳造部次長
2012年７月 当社鋳造部長
取締役
髙 松 修
1957年10月１日 生 （注）４ 10
2014年４月 当社品質保証部長
碧南工場長
2016年６月 当社取締役品質保証部長
2018年７月 当社取締役碧南工場長
(現任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社営業部次長
取締役
塩 﨑 敏 久 1963年11月28日 生 （注）４ ―
2016年４月 当社営業部長
営業・技術部長
2019年６月 当社取締役営業・技術部長
(現任）
2000年１月 トヨタ自動車株式会社
上郷工場鋳造部部長
2008年４月 一般社団法人日本鋳造協会
副会長
2008年６月 アイシン高丘株式会社
取締役 齋 藤 勝 廣 1949年12月３日 生 （注）４ ―
常務取締役
2010年６月 アイシン高丘エンジニアリ
ング株式会社
代表取締役社長
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年11月 当社入社
2000年６月 当社営業部次長
監査役
2004年７月 当社営業部長
新 井 宗 裕 1949年３月３日 生 （注）５ 7
(常勤)
2006年６月 当社取締役営業部長
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1962年３月 西尾信用金庫入庫
1992年５月 同金庫理事
2000年１月 同金庫理事長
監査役 都 築 勝 久 1943年11月１日 生 （注）５ ―
2000年６月 当社監査役(現任)
2008年１月 西尾信用金庫会長
2014年６月 西尾信用金庫相談役
1998年11月 税理士登録
1999年１月 岡田税理士事務所入所
2000年７月 同事務所所長(現任)
2000年９月 行政書士登録
監査役 岡 田 雅 彦 1969年９月９日 生 （注）６ 9
2002年10月
社会福祉法人せんねん村
理事（現任）
2003年６月
当社監査役（現任）
計 806
(注)１ 取締役齋藤勝廣は、社外取締役であります。
２ 監査役都築勝久及び岡田雅彦は、社外監査役であります。
３ 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
４ 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
５ 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
６ 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
７ 取締役会長 鳥居祥雄は、取締役社長 鳥居良彦の父であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督
機能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会におい
て活発な意見の交換が行われることで、意思決定の透明性、妥当性が担保されることとなるため、当社では、
各々の領域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役齋藤勝廣は、出身分野での豊富な経験と高い見識をもとに客観的な見地から適切なアドバイスが
期待できます。
社外監査役都築勝久は、金融機関業務での豊富な経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
社外監査役岡田雅彦は、社会福祉法人せんねん村の理事であり、税理士の資格を有しており、財務および会
計に関する相当程度の知見を有しております。なお、岡田雅彦は名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、社外取締役及び各社外監査役及び当該他の会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその
他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人について、監査役会は、当社会計監査人としての監査実施状況の確認および会計監査等に係る情
報交換等を通じ、当社会計監査人として相応しい専門性・独立性を有していることを確認しております。ま
た、会計監査人と内部監査部門と直接的な連携を行っているほか、常勤監査役が内部監査部門と連携し、随時
必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを
行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名（社外監査役２名含む）で取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の経営会議に出席する
などして、取締役の業務執行を監査できることとなっております。また、必要に応じて内部統制室より、内部
統制システムの状況を確認しております。ならびに、会計監査人から報告および説明を受けております。
②内部監査の状況
代表取締役直轄の内部統制室（室員１名）を設置し、各部門の業務の執行状況について、法令、定款、社内
諸規定に基づき、適正かつ合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役及び監査役会並びに
会計監査人に報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かがやき監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
稲垣 靖
上田 勝久
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査に係る体制、上場会社受託実績、当社経営陣からの独立性等を総合的に勘案し、
会計監査人の候補者を選定することとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないことを考慮しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人より提出される監査計画及び監査に実施状況を随時報告を受け、監査人の独立
性、職務遂行に対する体制を確認しております。また、日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果報告を受
け、総合的に評価しております。なお、当社の会計監査人であるかがやき監査法人に対し評価をした結果、独立
性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,400 ― 23,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、決定することとしており、監
査契約の締結に際し、報酬等の額につき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等につき、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は
適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、月額報酬と退職慰労金により構成されております。
当社の役員の報酬につきましては、当期の業績及び業績への各人の貢献度などを勘案して、株主総会で定め
た総額の範囲内で、取締役会の協議により、報酬を決定しております。なお、定款において、取締役及び監査
役の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を規定しております。
取締役の報酬額につきましては、1991年６月27日開催の第80回定時株主総会において以下のとおり決議して
おります。
監査役の報酬額につきましては、1982年６月29日開催の第71回定時株主総会において以下のとおり決議して
おります。
取締役の報酬額（総額） 年額 12,000万円以内
監査役の報酬額（総額） 年額 2,000万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (千円) (千円)
取締役
54,620 45,720 ― 8,899 5
(社外取締役を除く)
監査役
7,668 7,209 ― 459 1
(社外監査役を除く)
社外役員 5,244 5,040 ― 204 3
（注） 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
13,259 3 部長としての給与であります
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式値上がりの利益又は配当の受領による利益確保を目的とした株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の取引先との関係の円滑化又は金融機関との関係の維持強化の目的とした株式を投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、業務活動の円滑化、取引の維持・強化のために保有目的の合理性を判断
基準として取得・解消を行っており「政策保有に関する方針」は策定しておりません。政策保有株式のうち、
主要なものは、中期的な経済合理性を個々に検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有
を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴
う便益やリスクが株主資本コストに見合うかどうかを精査して保有の適否を判断しております。
政策保有株式の議決権の行使についても、同様の理由から予め定める「基準」に縛られることなく、当社の
事業活動、中期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するも
のであるか否かになどを総合的に判断し、取締役会へ報告し、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 715,239
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 289 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 10,942
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
136,600 136,000
株式会社マキタ 取引関係の円滑化のため。 有
526,593 710,320
123,500 123,500
新東工業株式会
取引関係の円滑化のため。 有
社
117,819 136,838
7,500 7,500
株式会社愛知銀
金融取引関係等の維持強化。 有
行
25,762 40,200
株式会社三菱
30,000 40,030
UFJフィナン
金融取引関係等の維持強化。 無
シャル・グルー
16,500 27,900
プ
5,000 5,000
ＫＹＢ株式会社 取引関係の円滑化のため。 無
13,590 25,250
株式会社みずほ
59,600 79,600
フィナンシャル 金融取引関係等の維持強化。 無
10,209 15,235
グループ
1,000 1,000
株式会社名古屋
金融取引関係等の維持強化。 無
銀行
3,570 3,955
268 1,402
株式会社不二越 取引関係の円滑化のため。 無
1,195 906
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 15,352 ▶ 15,013
非上場株式以外の株式 182 1,523,086 178 1,554,186
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― 1,620
非上場株式以外の株式 41,879 107,793 △ 342,059
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、かがやき監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制の整備を
するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催する講
習会に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 991,650 729,220
※３ 127,444 ※３ 172,629
受取手形
電子記録債権 1,293,737 1,307,240
売掛金 645,466 762,552
商品及び製品 68,284 62,955
仕掛品 121,470 179,015
原材料及び貯蔵品 40,038 52,064
前払費用 9,630 11,243
その他 44,392 16,862
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 3,341,915 3,293,585
固定資産
有形固定資産
※２ 741,055 ※２ 735,170
建物（純額）
構築物（純額） 9,202 53,155
機械及び装置（純額） 348,490 364,561
車両運搬具（純額） 4,010 2,625
工具、器具及び備品（純額） 23,491 8,102
※２ 507,104 ※２ 755,439
土地
41,511 66,123
建設仮勘定
※１ 1,674,867 ※１ 1,985,176
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,712 2,504
のれん - 2,389
- 0
その他
無形固定資産合計 3,712 4,893
投資その他の資産
投資有価証券 2,576,889 2,273,390
出資金 2,930 3,730
長期前払費用 2,403 3,824
保険積立金 46,296 52,734
前払年金費用 168,590 163,176
売電資産 319,842 281,962
0 0
その他
投資その他の資産合計 3,116,953 2,778,818
固定資産合計 4,795,533 4,768,888
資産合計 8,137,448 8,062,474
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 465,857 548,160
買掛金 327,781 289,453
※２ 787,000 ※２ 969,320
1年内返済予定の長期借入金
未払金 96,403 49,495
未払費用 71,856 177,494
未払法人税等 48,033 13,623
未払消費税等 8,158 18,256
預り金 5,454 3,875
前受収益 3,718 3,718
賞与引当金 46,658 59,012
41,868 2,798
設備関係支払手形
流動負債合計 1,902,790 2,135,209
固定負債
※２ 1,957,827 ※２ 2,076,344
長期借入金
繰延税金負債 199,113 68,972
役員退職慰労引当金 99,335 108,897
資産除去債務 16,879 16,879
9,514 9,514
その他
固定負債合計 2,282,670 2,280,608
負債合計 4,185,460 4,415,818
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,437,050
資本剰余金
965,788 965,788
資本準備金
資本剰余金合計 965,788 965,788
利益剰余金
利益準備金 67,700 67,700
その他利益剰余金
1,072,430 1,124,832
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,140,130 1,192,532
自己株式 △ 14,486 △ 14,951
株主資本合計 3,528,482 3,580,420
評価・換算差額等
423,505 66,236
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 423,505 66,236
純資産合計 3,951,988 3,646,656
負債純資産合計 8,137,448 8,062,474
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,614,716 5,353,931
売上原価
商品期首たな卸高 13,477 27,630
製品期首たな卸高 35,149 40,653
当期商品仕入高 57,343 78,185
当期製品製造原価 3,915,989 4,707,904
- 9,865
事業譲受による製品受入高
合計 4,021,960 4,864,239
商品期末たな卸高
27,630 17,335
40,653 45,620
製品期末たな卸高
※１ 3,953,675 ※１ 4,801,283
売上原価合計
売上総利益 661,040 552,647
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 186,809 226,888
役員報酬 50,294 57,969
給料及び手当 67,134 92,449
賞与引当金繰入額 17,604 19,044
退職給付費用 3,586 8,766
役員退職慰労引当金繰入額 8,440 9,562
福利厚生費 42,325 26,175
減価償却費 5,909 6,224
租税公課 31,442 49,073
支払手数料 44,869 52,949
68,673 83,166
その他
販売費及び一般管理費合計 527,089 632,269
営業利益 133,950 △ 79,622
営業外収益
受取利息 25 142
有価証券利息 558 -
受取配当金 42,622 55,719
固定資産賃貸料 46,694 48,540
助成金収入 10,000 16,564
売電収入 92,414 90,277
1,761 4,671
雑収入
営業外収益合計 194,076 215,916
営業外費用
支払利息 10,254 8,997
固定資産賃貸費用 6,997 6,763
売電原価 51,583 43,135
雑支出 988 717
営業外費用合計 69,824 59,613
経常利益 258,202 76,680
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
197,465 113,064
投資有価証券売却益
特別利益合計 197,465 113,064
特別損失
※２ 2,756 ※２ 1,381
固定資産処分損
投資有価証券売却損 25,987 1,996
- 22,511
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,743 25,888
税引前当期純利益 426,924 163,855
法人税、住民税及び事業税
57,398 30,985
6,296 23,704
法人税等調整額
法人税等合計 63,694 54,689
当期純利益 363,229 109,165
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,020,824 26.0 1,161,710 24.6
Ⅱ 労務費 663,978 16.9 865,222 18.3
Ⅲ 経費 2,236,650 57.0 2,699,040 57.1
(エネルギー費) (286,847) (395,678)
(工場消耗品費) (917,643) (1,087,861)
(外注加工費) (523,370) (596,033)
(144,376) (153,350)
(減価償却費)
当期製造費用 100.0 100.0
3,921,453 4,725,974
仕掛品期首たな卸高 118,083 121,470
事業譲受による仕掛品受入
― 42,207
高
合計
4,039,537 4,889,652
他勘定振替高 2,077 2,732
121,470 179,015
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
3,915,989 4,707,904
(注) １ 原価計算の方法は、工程別(部門別)実際原価計算制度を採用し、要素別製造費用をそれぞれ発生工程あるい
は部門において把握し、製造原価を集計しています。
２ 他勘定振替高は、有形固定資産等への振替高であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 765,991 833,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,791 △ 56,791
当期純利益 363,229 363,229
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 306,438 306,438
当期末残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,072,430 1,140,130
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,472 3,223,057 295,719 295,719 3,518,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,791 △ 56,791
当期純利益 363,229 363,229
自己株式の取得 △ 1,013 △ 1,013 △ 1,013
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 127,786 127,786 127,786
額）
当期変動額合計 △ 1,013 305,425 127,786 127,786 433,212
当期末残高 △ 14,486 3,528,482 423,505 423,505 3,951,988
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,072,430 1,140,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,763 △ 56,763
当期純利益 109,165 109,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 52,402 52,402
当期末残高 1,437,050 965,788 965,788 67,700 1,124,832 1,192,532
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,486 3,528,482 423,505 423,505 3,951,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,763 △ 56,763
当期純利益 109,165 109,165
自己株式の取得 △ 464 △ 464 △ 464
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 357,269 △ 357,269 △ 357,269
額）
当期変動額合計 △ 464 51,937 △ 357,269 △ 357,269 △ 305,331
当期末残高 △ 14,951 3,580,420 66,236 66,236 3,646,656
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 426,924 163,855
減価償却費 194,126 198,278
のれん償却額 - 597
投資有価証券売却損益（△は益） △ 171,478 △ 111,067
投資有価証券評価損益（△は益） - 22,511
固定資産処分損益（△は益） 2,756 1,381
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,983 12,354
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,134 9,562
受取利息及び受取配当金 △ 43,205 △ 55,862
支払利息 10,254 8,997
売上債権の増減額（△は増加） △ 405,892 △ 121,275
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,764 △ 3,263
仕入債務の増減額（△は減少） 113,896 △ 23,606
未払金の増減額（△は減少） 25,884 △ 93,294
未払費用の増減額（△は減少） 7,930 △ 236
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 16,586 5,413
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,453 10,097
5,017 7,987
その他
小計 121,528 32,421
利息及び配当金の受取額
43,205 55,862
利息の支払額 △ 9,801 △ 9,116
△ 48,770 △ 66,330
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,162 12,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 218,519 △ 187,526
投資有価証券の取得による支出 △ 1,714,639 △ 1,096,438
投資有価証券の売却による収入 1,601,614 976,550
保険積立金の積立による支出 △ 6,501 △ 6,437
貸付けによる支出 △ 23,000 -
貸付金の回収による収入 - 23,000
※２ △ 228,023
事業譲受による支出 -
△ 5,930 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,975 △ 518,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,380,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,134,343 △ 799,163
配当金の支払額 △ 56,791 △ 56,763
△ 1,013 △ 464
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 187,852 243,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 72,960 △ 262,429
現金及び現金同等物の期首残高 1,064,610 991,650
※１ 991,650 ※１ 729,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にて処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。）
(2) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 商品・原材料・貯蔵品
月次移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額による退職給付債務から年金
資産額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金
費用（163,176千円）として、固定資産の投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で
あり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期又は償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」34,000千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」233,113千円と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」199,113千円として表示しており、変更前と比
べて総資産が34,000千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
千円
有形固定資産の減価償却累計額 3,832,911 3,978,658 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 35,422千円 34,968千円
土地 22,681 22,681
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金 219,710千円 149,330千円
（うち、長期借入金） 149,510 95,680
（うち、１年内返済予定の長期借入金） 70,200 53,650
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
従って、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、以下の科目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 4,095千円 2,724千円
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(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 △ 4,523 千円 △ 6,947 千円
※２ 固定資産処分損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 818千円 ―千円
構築物 1,938 ―
機械及び装置 0 479
工具、器具及び備品 0 901
2,756千円 1,381千円
計
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,110,000 ― 17,199,000 1,911,000
(注) 2017年６月29日開催の第106回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を
１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総
数は、17,199,000株減少し、1,911,000株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 179,611 928 161,650 18,889
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少数の内訳は、株式併合によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 56,791 3.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 56,763 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,911,000 ― ― 1,911,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,889 516 ― 19,405
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 56,763 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 56,747 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 991,650千円 729,220千円
現金及び現金同等物 991,650千円 729,220千円
※２ 当事業年度中に、事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 116,764千円
331,111千円
固定資産
資産合計
447,876千円
流動負債 219,852千円
―千円
固定負債
負債合計
219,852千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、主に鋳物製品の製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの
借入により資金調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスクの低減を図っており
ます。また投資有価証券のうち、市場価格の変動リスクに晒される上場株式については、定期的に時価の把握及
び財務状況を把握しております。営業債務の支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の
使途は運転資金及び設備投資資金であり、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 991,650 991,650 ―
（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金 2,066,648 2,066,648 ―
（３）投資有価証券 2,561,876 2,561,876 ―
資産計 5,620,175 5,620,175 ―
（１）支払手形及び買掛金 793,639 793,639 ―
（２）長期借入金（１年内返済予定含む） 2,744,827 2,745,973 △1,146
負債計 3,538,466 3,539,612 △1,146
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 729,220 729,220 ―
（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金 2,242,423 2,242,423 ―
（３）投資有価証券 2,258,037 2,258,037 ―
資産計 5,229,680 5,229,680 ―
（１）支払手形及び買掛金 837,614 837,614 ―
（２）長期借入金（１年内返済予定含む） 3,045,664 3,052,891 △7,227
負債計 3,883,278 3,890,505 △7,227
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負債
（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（２）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 15,013 15,352
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
（１）現金及び預金 991,650 ―
（２）受取手形、売掛金及び電子記録債権 2,066,648 ―
合計 3,058,298 ―
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
（１）現金及び預金 729,220 ―
（２）受取手形、売掛金及び電子記録債権 2,242,423 ―
合計 2,971,643 ―
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（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
787,000 719,670 547,413 424,531 207,137 59,076
（１年内返済予定含む）
合計 787,000 719,670 547,413 424,531 207,137 59,076
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
969,320 784,184 672,179 404,775 181,214 33,992
（１年内返済予定含む）
合計 969,320 784,184 672,179 404,775 181,214 33,992
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,440,859 689,195 751,664
その他 22,072 21,861 211
小計 1,462,932 711,056 751,875
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,073,932 1,220,474 △146,541
その他 25,011 25,753 △741
小計 1,098,943 1,246,227 △147,283
合計 2,561,876 1,957,283 604,592
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額15,013千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 907,468 445,506 461,961
その他 ― ― ―
小計 907,468 445,506 461,961
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 1,330,857 1,697,612 △366,755
その他 19,712 21,779 △2,067
小計 1,350,569 1,719,392 △368,823
合計 2,258,037 2,164,899 93,138
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額15,352千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 1,565,997 196,568 25,987
その他 8,986 897 ―
合計 1,574,984 197,465 25,987
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 905,386 110,793 238
その他 71,911 2,270 1,757
合計 977,298 113,064 1,996
３ 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合
は、減損の対象とし、30％以上下落した場合は、回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しておりま
す。
なお、当事業年度において、有価証券について、22,511千円（その他有価証券の株式22,511千円）減損処理を
行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を設けており、加えて複数事業主制度の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度に
加入しております。
なお、従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2016年９月29日に当該厚生年金基金が解
散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継
制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により、退職給付引当金を計算しております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
さらに、確定拠出年金制度に加入しており、加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
前払年金費用の期首残高 △152,003 △168,590
退職給付費用 19,930 38,775
退職給付の支払額 △21,082 △19,710
制度への拠出額 △15,435 △13,652
前払年金費用の期末残高 △168,590 △163,176
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 263,158 266,073
年金資産 △431,749 △429,250
前払年金費用 △168,590 △163,176
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 19,930 千円 当事業年度 38,775 千円
その他の割増退職金 前事業年度 1,802 千円 当事業年度 4,608 千円
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する企業年金基金制度（確定給付制度）への要拠出額は、前事業年度7百万円、当事
業年度7百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
（百万円）
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 1,229 1,242
年金財政計算上の責任準備金の額 622 1,018
差引額 607 223
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度（企業年金基金制度） 4.479%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度（企業年金基金制度） 2.810%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、過去勤務債務残高（前事業年度544百万円、当事業年度452百万円）及び数理債務（前
事業年度1,203百万円、当事業年度1,471百万円）であります。過去勤務債務の償却方法は期間４年８カ月の元利均
等償却であり、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度2百万円、当事業年度3百万円）を費用処理
しております。ただし、年金財政計算上の過去勤務債務残高および年金財政計算上の数理債務の額につきまして
は、当該企業年金基金の決算上、2018年３月31日の額を使用しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2百万円、当事業年度2百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費 3,143千円 3,017千円
一括償却資産 6,940 8,618
賞与引当金 14,044 17,762
役員退職慰労引当金 29,899 32,778
棚卸資産評価損 3,684 7,471
減損損失 2,255 2,255
資産除去債務 5,080 5,080
税務上の繰越欠損金 98,632 8,666
12,607 9,413
その他
繰延税金資産小計
176,288 95,064
評価性引当額（注） △142,288 △86,398
繰延税金資産合計 34,000 8,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 182,368千円 28,522千円
50,745 49,116
前払年金費用
繰延税金負債合計 233,113 77,638
（注）評価性引当額が、55,890千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金が期限切れにより、
消滅したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.5 2.9
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.6 △6.5
れない項目
住民税均等割等 0.5 1.6
評価性引当額の増減 1.5 22.8
税務上の繰越欠損金の利用 △16.4 △17.5
△0.9 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
14.9 33.4
担率
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(企業結合等関係)
事業の一部譲受
当社は、2018年３月20日開催の取締役会において、株式会社共栄鋳造所から同社の一部事業である銑鉄鋳物
製造事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2018年４月１日に事
業譲受が完了しております。
１．企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び譲受した事業の内容
相手企業の名称 株式会社共栄鋳造所
譲受した事業の内容 銑鉄鋳物製造事業にかかる資産、負債の承継を対象としております。
(2)事業譲受の理由
当社は銑鉄鋳物製造業を主力事業としております。一方、株式会社共栄鋳造所も当社と同様に銑鉄鋳物製造
業を主力事業として営んでおり、その製品において確固たる地位と製品力を有しており、著名なお得意先を顧
客としております。
株式会社共栄鋳造所が得意としている鋳造製品は、当社と同様に自動車部品・建設機械部品であるが、製品
の形状及び大きさが異なることによる製品のバリエーションが豊富になると考えております。
加えて、当社は、同社の社員が当社の社員同様に銑鉄鋳物製造の分野において豊富な経験を積んだ優秀な人
材であると判断しているため、上述の本譲受のメリットを速やかに実現することが可能となると考えておりま
す。
(3)企業結合日
2018年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として、銑鉄鋳物製造事業を譲り受けたためであります。
２．事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 228,023千円
取得原価 228,023千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,986千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,697千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,776千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 13,979 13,156
貸借対照表計上額 期中増減額 △823 △869
期末残高 13,156 12,286
期末時価 561,959 561,894
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期中増減額は、建物附属設備の新規取得及び減価償却によるものであります。
（注３）時価の算定方法は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
汎用エンジン
自動車部品 油圧部品 電機部品 ポンプ部品他 合計
部品
外部顧客へ
2,289,116 1,754,632 23,109 10,573 537,284 4,614,716
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＹＢ株式会社 1,313,560 鋳物事業
アイシン高丘株式会社 476,313 鋳物事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
汎用エンジン
自動車部品 油圧部品 電機部品 ポンプ部品他 合計
部品
外部顧客へ
2,384,670 2,419,191 173 11,449 538,447 5,353,931
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＹＢ株式会社 1,325,146 鋳物事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社は、鋳物事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当 当社銀行借
（被所有）
役員 鳥居祥雄 ― ― 社 ― 入に対する 843,508 ― ―
間接 23.18
代表取締役 債務被保証
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当 当社銀行借
（被所有）
役員 鳥居祥雄 ― ― 社 ― 入に対する 1,182,667 ― ―
間接 23.80
代表取締役 債務被保証
（注）上記保証について、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項 目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
2,088円67銭 1,927円82銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 3,951,988 3,646,656
普通株式に係る純資産額(千円) 3,951,988 3,646,656
差額の主な内訳(千円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 1,911 1,911
普通株式の自己株式数(千株) 18 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,892 1,891
普通株式の数（千株）
前事業年度 当事業年度
項 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益
191円91銭 57円70銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(千円) 363,229 109,165
普通株式に係る当期純利益(千円) 363,229 109,165
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,892 1,891
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算
定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,457,272 30,734 ― 1,488,007 752,837 36,620 735,170
構築物 25,904 47,120 ― 73,025 19,870 3,167 53,155
機械及び装置 2,705,505 109,894 620 2,814,780 2,450,219 93,344 364,561
車両運搬具 16,950 446 ― 17,396 14,771 1,831 2,625
工具、器具及び備品
753,527 9,784 14,250 749,061 740,959 24,226 8,102
土地 507,104 248,334 ― 755,439 ― ― 755,439
建設仮勘定 41,511 213,926 189,314 66,123 ― ― 66,123
有形固定資産計 5,507,778 660,241 204,185 5,963,834 3,978,658 159,190 1,985,176
無形固定資産
ソフトウェア
6,040 ― ― 6,040 3,535 1,208 2,504
のれん
― 2,986 ― 2,986 597 597 2,389
電話加入権
― 0 ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 6,040 2,986 ― 9,026 4,132 1,805 4,893
(注） 主な当期増減額は次のとおりであります。
建物の増加は、本社コンプレッサー室新築18百万円などであり、構築物の増加は、本社テントハウス倉庫
33百万円などであり、機械及び装置の増加は、本社仕上機械29百万円及びマシニングセンター42百万円な
どであり、建設仮勘定の増加は、本社コンプレッサー関連27百万円、本社仕上機械29百万円、工作機械
（マシニングセンター2台）42百万円などであり、減少は、有形固定資産への振替などであります。この
他、株式会社共栄鋳造所より事業の譲受をしたことにより、建物として鋳造工場2百万円及び寄宿舎3百万
円など８百万円、機械及び装置としてサンドホッパー2百万円及びハンガーブラスト2百万円など23百万
円、工具器具及び備品として金型など2百万円、土地248百万円及び建設仮勘定としてエプロンショット35
百万円など41百万円増加しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 787,000 969,320 0.32 ―
2019年４月１日～
長期借入金(１年内に返済予定の
1,957,827 2,076,344 0.28
ものを除く)
2024年11月28日
合計 2,744,827 3,045,664 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後、５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 784,184 672,179 404,775 181,214 33,992
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 200 ― ― ― 200
賞与引当金 46,658 59,012 46,658 ― 59,012
役員退職慰労引当金 99,335 9,562 ― ― 108,897
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 220
預金
普通預金 632,652
当座預金 11,099
定期預金 85,000
別段預金 246
預金計 728,999
合計 729,220
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② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社打江精機 102,405
島津プレシジョンテクノロジー株式会社 20,081
大成工業株式会社 13,109
株式会社東和製作所 11,360
株式会社平原精機工業 8,612
ＳＰＲ株式会社 5,720
東京管材株式会社 他７社 11,340
合計 172,629
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年３月 2,724
４月 42,701
５月
47,947
６月 33,112
７月 45,715
８月 428
合計 172,629
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＫＹＢ株式会社 599,004
ＫＹＢ金山株式会社 232,871
株式会社荏原製作所 170,788
株式会社リケン 90,586
株式会社不二越 73,032
アイシン高丘株式会社 他５社 140,956
合計 1,307,240
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月 513,708
５月 279,998
６月 28,601
７月 426,607
９月 58,324
合計 1,307,240
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④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＫＹＢ－ＹＳ株式会社 161,002
ＫＹＢ株式会社 134,075
三遠機材株式会社 81,430
株式会社ユニバンス 67,049
アイシン高丘株式会社 32,385
株式会社打江精機 他42社 286,610
合計 762,552
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(ａ)＋(ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(ｃ)
×100
(ｂ)
(ａ) (ｂ) (ｃ) (ｄ)
(ａ)＋(ｂ)
365
645,466 5,782,246 5,665,159 762,552 88.1 44.4
(注) 上記金額には消費税及び地方消費税が含まれています。
⑤ 商品及び製品
内訳 金額(千円)
商品
金型 17,335
計 17,335
製品
自動車部品 12,307
油圧部品 28,075
汎用エンジン部品 113
電機部品 75
ポンプ部品他 5,049
計 45,620
合計 62,955
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⑥ 仕掛品
内訳 金額(千円)
仕掛品
自動車部品 79,009
油圧部品 79,918
汎用エンジン部品 723
電機部品 3,158
ポンプ部品他 16,205
合計 179,015
⑦ 原材料及び貯蔵品
内訳 金額(千円)
原材料
銑鉄 10,025
故銑 16,994
購入部品 2,178
計 29,198
貯蔵品
工場消耗品 14,101
定盤 2,245
修理部品 2,105
中子他 4,414
計 22,866
合計 52,064
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⑧ 投資有価証券
区分及び銘柄 貸借対照表計上額(千円)
株式
株式会社マキタ 526,593
新東工業株式会社 117,819
トヨタ自動車株式会社 51,896
株式会社愛知銀行 25,762
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 25,664
株式会社安川電機 20,850
日本たばこ産業株式会社 19,215
株式会社良品計画 16,824
株式会社村田製作所 16,536
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 16,500
他185銘柄 1,416,018
計 2,253,678
その他
NEXTFUNDS 日経平均レバレッジインデックス連動型
19,712
計 19,712
合計 2,273,390
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⑨ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝研化工株式会社 53,454
株式会社協英産業 38,408
株式会社藤栄商会 35,941
榊原工業株式会社 31,612
深見シェルモールド工業株式会社 26,723
大阪特殊合金株式会社 他85社 362,019
合計 548,160
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年３月 11,099
４月
177,752
５月
172,983
６月 186,324
合計 548,160
⑩ 買掛金
相手先別 金額(千円)
喜多村産業株式会社 29,299
帝研化工株式会社 16,445
株式会社協英産業 14,977
株式会社ミヤタ 14,802
株式会社藤栄商会 11,715
高沢産業株式会社 他119社 202,213
合計 289,453
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⑪ 設備関係支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社水谷金型製作所 1,819
辻鐵工株式会社 425
早川木型製作所 271
株式会社エス・エヌ・ジー 240
福山鋳造株式会社 43
合計 2,798
(b) 期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月 240
５月 985
６月
1,573
合計 2,798
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,362,658 2,673,898 4,084,176 5,353,931
税引前四半期（当期）
130,998 125,726 139,301 163,855
純利益金額（千円）
四半期（当期）
105,315 92,546 107,342 109,165
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当
55.66 48.91 56.74 57.70
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
(円) 55.66 △6.75 7.82 0.96
又は四半期純損失
金額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、中
部経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nakachuko.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款で定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
有価証券報告書及びその添付
(1)
書類並びに確認書
(第107期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
内部統制報告書及びその添付
(2)
書類
(第107期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出
自 2018年４月１日 2018年８月14日
(3) 四半期報告書及び確認書 第108期第１四半期
至 2018年６月30日 東海財務局長に提出
自 2018年７月１日 2018年11月14日
第108期第２四半期
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年２月14日
第108期第３四半期
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
自 2018年７月１日 2019年５月16日
四半期報告書の訂正報告書及
(4) 第108期第２四半期
び確認書
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
自 2018年10月１日 2019年５月16日
第108期第３四半期
至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2018年６月29日
(5) 臨時報告書 ９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
東海財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
代表社員
公認会計士 稲垣 靖
業務執行社員
代表社員
公認会計士 上田 勝久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中日本鋳工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本
鋳工株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本鋳工株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中日本鋳工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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