株式会社山口フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第13期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 猛
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
下関 (083) 223局5511番
【電話番号】
総合企画部主計室長 濱 謙 太 郎
【事務連絡者氏名】
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【最寄りの連絡場所】
株式会社山口フィナンシャルグループ
下関 (083) 223局5511番
【電話番号】
総合企画部主計室長 濱 謙 太 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
159,046 165,504 163,590 161,280 162,590
連結経常収益 百万円
47,332 49,718 46,790 47,824 33,430
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
30,523 32,295 31,586 32,916 23,148
百万円
当期純利益
75,210 7,839 37,675 47,268 652
連結包括利益 百万円
578,387 583,167 617,052 660,451 660,957
連結純資産額 百万円
10,195,184 10,438,004 10,225,781 10,366,547 10,304,139
連結総資産額 百万円
2,346.56 2,357.89 2,486.35 2,653.60 2,580.74
１株当たり純資産額 円
120.88 132.43 128.70 133.65 94.65
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株
108.24 109.39 106.64 111.22 83.27
円
当たり当期純利益
5.6 5.5 6.0 6.3 6.4
自己資本比率 ％
5.6 5.6 5.3 5.2 3.5
連結自己資本利益率 ％
11.44 7.72 9.37 9.63 9.91
連結株価収益率 倍
営業活動による
227,214 21,810 △ 471,709 △ 140,772 △ 247,867
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 177,144 221,917 254,033 163,919 339,732
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
18,675 △ 27,986 △ 3,463 △ 3,359 △ 33,658
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
942,982 1,158,707 937,565 957,345 1,015,558
百万円
の期末残高
従業員数
3,804 3,734 4,543 4,484 4,549
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 2,059 ] [ 2,058 ] [ 1,734 ] [ 1,248 ] [ 1,150 ]
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
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(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
15,705 5,776 8,776 8 14,920
営業収益 百万円
経常利益
13,682 4,010 5,544 △ 4,999 7,790
百万円
（△は経常損失）
当期純利益
13,842 3,994 5,912 △ 5,299 7,664
百万円
（△は当期純損失）
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616
390,691 394,007 396,099 386,943 393,459
純資産額 百万円
578,857 482,369 473,253 465,686 462,963
総資産額 百万円
1,602.04 1,602.44 1,605.31 1,565.92 1,550.65
１株当たり純資産額 円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
円
14.00 15.00 18.00 20.00 22.00
（内１株当たり
（円）
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
54.81 16.37 24.03 △ 21.49 31.33
円
（△は１株当たり当期純
損失）
潜在株式調整後１株
49.08 13.54 20.10 28.66
円 －
当たり当期純利益
67.4 81.6 83.6 83.0 84.9
自己資本比率 ％
3.5 1.0 1.4 △ 1.3 1.9
自己資本利益率 ％
25.23 62.49 50.22 29.93
株価収益率 倍 －
25.5 91.6 74.9 70.2
配当性向 ％ －
従業員数
30 99 311 572 798
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ －] [ －] [ 48 ] [ 141 ] [ 293 ]
株主総利回り
150.2 113.1 134.8 145.6 110.4
％
（比較指標：配当込
（％） ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
み TOPIX）
最高株価 円 1,459 1,709 1,341 1,409 1,419
最低株価 円 878 1,000 905 1,161 938
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第13期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
３ 第11期（2017年３月）の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額のうち２円は、当社設立10周年を記念
した増配であります。
４ 自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。
５ 第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６ 第12期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2005年３月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行
は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
2005年12月 株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経
営統合に関する基本合意書」を締結
2006年３月 両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結
2006年５月 両社は「共同株式移転契約」を締結
2006年６月 両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、
両社がその完全子会社となることについて承認決議
2006年９月 両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を
取得
2006年10月 両社が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2007年４月 株式会社もみじホールディングスは、2007年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収
合併方式により合併し解散
2007年７月 東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立
2007年８月 株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を
設立
2009年４月 株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2010年10月 北九州金融準備株式会社（現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立
2011年３月 もみじコンサルティング株式会社（現社名 ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）
の発行済株式全株を取得
2011年10月 株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、
2011年10月3日に営業を開始
2014年12月 株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
2015年７月 株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立
2015年10月 やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証
（連結子会社）に商号変更
2016年１月 株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連
結子会社）を設立
2016年２月 簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得
2016年６月 住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）
を設立
2016年10月 株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式
全株を取得
2018年６月 株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立
2018年10月 株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成（2019年
３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事
業を行っております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業
務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループ
の中核事業と位置付けております。
（その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
（連結子会社）
当社に対
経営管理
株式会社 山口県
2 して建物
10,005 銀行業 100.0 ― 預金取引 ―
(2) を賃貸し
山口銀行 下関市
金銭貸借
ている。
広島県
株式会社
1
広島市 10,000 銀行業 100.0 ― 経営管理 ― ―
もみじ銀行 (1)
中区
福岡県
株式会社
2
10,000 銀行業 100.0 ― 経営管理 ― ―
北九州市
(2)
北九州銀行
小倉北区
ワイエム証券
山口県
1
1,270 証券業務 60.0 ― 経営管理 ― ―
株式会社 (1)
下関市
株式会社 福岡県
クレジット 2
100 100.0 ― 経営管理 ― ―
井筒屋ウィズ 北九州市
カード業務 (2)
カード 小倉北区
ワイエムコンサ
各種コンサ
山口県
1
ルティング
85 ルティング 100.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
下関市
業務
株式会社
株式会社 福岡県
地域経済研 2
30 100.0 ― 経営管理 ― ―
北九州経済研究 北九州市
究業務 (2)
所 小倉北区
地域に関す
株式会社
る調査研
山口県
1
30 究、コンサ 100.0 ― 経営管理 ― ―
ＹＭＦＧ ＺＯ
(1)
下関市
ルティング
ＮＥプラニング
業務
山口県
不動産賃貸 2
三友株式会社 50 100.0 ― 経営管理 ― ―
業務 (0)
下関市
株式会社
山口県
信用保証業 2
62 100.0 ― 経営管理 ― ―
ワイエム保証 務 (1)
下関市
ワイエムアセッ
山口県
投資運用業 2
トマネジメント 200 90.0 ― 経営管理 ― ―
務 (1)
下関市
株式会社
ワイエムリース 山口県
50.0 1
30 リース業務 ― 経営管理 ― ―
株式会社
(14.0) (0)
下関市
株式会社 山口県
クレジット 1
30 80.8 ― 経営管理 ― ―
カード業務 (1)
やまぎんカード 下関市
広島県
もみじ地所
不動産賃貸 1
広島市 80 100.0 ― 経営管理 ― ―
株式会社 業務等 (0)
中区
株式会社
保険代理業
山口県
2
100 務、銀行代 100.0 ― 経営管理 ― ―
ワイエムライフ
(2)
下関市
理業務
プランニング
保険代理業
株式会社 山口県
1
40 務、銀行代 90.0 ― 経営管理 ― ―
(1)
保険ひろば 周南市
理業務
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当社との関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
データ・コ
株式会社
山口県
ンサルティ 2
50 80.0 ― 経営管理 ― ―
データ・キュー
ング、情報 (1)
下関市
ビック
発信業務
（持分法適用
クレジット
山口県
関連会社） カード等の
25 50.0 0 ― 経営管理 ― ―
商品企画、
下関市
ワイエムセゾン
開発業務
株式会社
広島県
もみじカード
クレジット
広島市 50 39.9 0 ― 経営管理 ― ―
カード業務
株式会社
中区
（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
北九州銀行であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収
益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
経常収益 業務純益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社山口銀行 87,861 23,920 25,282 18,787 422,947 5,844,009
株式会社もみじ銀行 41,927 8,954 9,605 7,706 168,742 3,200,472
株式会社北九州銀行 13,971 3,929 3,289 2,534 102,336 1,312,107
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
3,066 1,483 4,549
従業員数（人）
[ 786 ] [ 364 ] [ 1,150 ]
（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,099人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
798
41.8 16.9 6,806
[ 293 ]
（注）１ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時
従業員354人を含んでおりません。
２ 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当社グループ内の本部組織改編に伴い、従業員数は、前事業年度末に比べ226人増加しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は3,493人であります。労使間に
おいては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営の基本方針
当社グループのグループビジョンは、「スローガン『地域を超えて未来のために』」、「経営方針『健全なる積
極進取』」を掲げ、お客さまへは「最高のサービスと利便性の提供」、地域へは「広がる地域の未来のために、地
域の発展への貢献」、株主さまへは「新たな企業価値の創造」、従業員へは「夢あふれる金融グループへ」をミッ
ションとし、健全性と収益性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2019年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」がスタートし、ミッションと目指すべき姿は以下
のとおりであります。
《ミッション》
志を以って地域の豊かな未来を共創する
《目指すべき姿》
金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリュー
アップ・カンパニー（地域価値向上会社）
また、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」で掲げる３つの基本目標（※）を達成することで、社会価値と経済価値を
両立させるＣＳＶ（共通価値の創造）経営を実践し、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいりま
す。
（※）基本目標１「地域共創モデルの確立」
⇒地域の社会課題解決のためのエコシステムを、当社が中心となって生み出すモデルを「地域共
創モデル」と定義する。
⇒的確なエコシステムを迅速に数多く構築していくことで、本モデルを確立させる。
基本目標２「金融モデルの”ＳＨＩＮＫＡ”」
⇒徹底的なお客さま目線に立ち返り、金融モデルを２面から”ＳＨＩＮＫＡ”（①深化、②進
化）させる。
⇒これまで以上にお客さまの本質的なニーズに応えながら、解決できる社会課題の幅を広げるこ
とにつなげる。
基本目標３「銀行文化と起業家精神の融合」
⇒全社的にＣＳＶ経営に舵を切る中で、社員の考え方や行動も変革していく必要がある。
⇒銀行文化の良い面は残しながら、そこに起業家精神を融合させ、地域共創モデル、金融モデル
を確立させていく。
(3) 目標とする経営指標
「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」では、2019年度の連結業績予想と、計画最終年度である2021年度の連結目標計数
として、次の指標を掲げております。
① 2019年度の連結業績予想
経常利益 40,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,500百万円
② 2021年度の連結目標計数
ＲＯＥ 5％以上
配当性向 30％以上
総自己資本比率 12％以上
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(4) 対処すべき課題
今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、世界経済の緩やかな回復、企業収益の改善や技術革
新を背景とした設備投資需要の高まり、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかに回復しているものの、米中貿
易摩擦等を背景とした景気下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものとみられております。
地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の後継者不足等が進む中において、いかに地域の企業、
産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地元経
済の発展に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。
また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履
行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やＡ
Ｉ等に代表される新技術の進展、キャッシュレス化の推進により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒
されております。
こうした環境下において、2019年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」がスタートしました。ミッションとし
て、「志を以って地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻
き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）を目指してまいり
ます。
今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価
値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を
構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダーへの説明責任を十分に果たしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1) 不良債権等
① 不良債権の状況
当社グループでは、不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦
及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、当社
グループの不良債権及び与信費用が増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少に
つながる可能性があります。
当社グループはこれまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒
引当金を計上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償
却の実施等の可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループの貸倒引当金は、所定の基準に基づき、過去の貸倒実績率に基づく損失見込額によって計上して
おりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性が
あります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。
また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を
変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをする可能性があります。
③ 業種及び地域別貸出状況等
当社グループでは、リスク管理面において、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信
管理を行っております。
しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化
した場合、企業の倒産が新たに発生し、当社グループの与信費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与え
る可能性があります。
また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く
受ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、当社グループの経営成績が悪化する可能性があり
ます。
(2) 自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しておりま
す。
また、当社の子会社である山口銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照ら
し自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、国
際統一基準により単体自己資本比率を算出しております。
国際統一基準（バーゼル３）においては、総自己資本比率を８％以上、Tier１比率を６％以上、普通株式等Tier
１比率を4.5％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。
もみじ銀行及び北九州銀行については、単体自己資本比率を、それぞれ2006年金融庁告示第19号に基づいて国内
基準により算出しております。
国内基準においては、自己資本比率を４％以上（本連結会計年度末現在）に維持する必要があります。
自己資本比率が上記の基準を下回るような場合には、監督当局より業務の全部または一部の停止等を含む様々な
命令を受けることとなります。
① 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の
便益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準（バーゼル３）においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の
額に含めてよいこととされており、当社グループにおいては、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自
己資本の額に含めております。
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繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいている
ため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額さ
れ、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。
② その他の包括利益累計額
国際統一基準（バーゼル３）においては、その他の包括利益累計額を普通株式等Tier１資本の額に算入するこ
ととされており、その全額を算入しております。また、国内基準（バーゼル３）を適用するもみじ銀行及び北九
州銀行においては、2013年金融庁告示第６号に定める経過措置により土地再評価差額の45％相当額の50％を自己
資本の額に算入しております。
従いまして、株価水準、金利水準等の変動によるその他有価証券評価差額の減額、減損処理及び売却等に伴う
土地再評価差額の減額により、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 金利リスク
当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回
り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額
または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有有価証券等の価格変動リスク
当社グループは投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落
が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与
えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(5) 年金債務に係るリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前
提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務債
務の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に
悪影響を与える可能性があります。
(6) 格付低下のリスク
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループは、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能
性や、または一定の取引を行うことができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) コンプライアンス（法令遵守）について
当社グループは、役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラ
ム実践項目を策定し、さまざまな取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、
直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 持株会社のリスク
当社は、銀行持株会社であり、収益の過半は当社完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社
に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、も
みじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及
び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社
は配当を支払えなくなるおそれがあります。
(9) その他リスク
① 流動性リスク
当社グループでは、預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰り
を行っておりますが、運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支
払い義務を履行できなくなる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより
損失が発生する可能性があります。
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② オペレーショナル・リスク
当社グループが業務を遂行していく際には、オペレーショナル・リスクが存在し、内部の不正、外部からの不
正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、お客様との取引における不適切な対応（義務違
反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、取引先との関係、不適切な取引処理、並びに
プロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失が発生する可能性があり
ます。これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重要な訴訟に係るリスク
当社グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今
後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報流出に係るリスク
当社グループにおいては、お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積して
おります。オンラインシステムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の
事態により当該システム等の情報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記
録された情報は、情報資産管理規程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者
の過失等により外部へ流出する可能性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請
求される可能性があります。
⑤ 風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわ
らず、当社グループの業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制
（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更に
よって、業務遂行や業績、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外的要因に関するリスク
自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コン
ピューター・トラブル等）等の外的要因により、当社グループの本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、当社グ
ループにおける業務の全部又は一部の継続が脅かされ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。その結果、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）
2018年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。輸出は横這いでの推移となったものの、生産
活動や設備投資が引き続き増加しました。また、個人消費は、雇用情勢の改善が続く中、持ち直しの動きがみられ
ました。
地元経済は、2018年７月の西日本豪雨の影響があったものの、緩やかに回復しました。生産活動は、好調な国内
外需要を背景に、総じて堅調に推移しました。設備投資は、化学等の主要企業による能力増強投資の実施などによ
り、製造業を中心に増加しました。また、個人消費は、全体としては引き続き底堅く推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されており
ます。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となっ
て経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」のもと、「金利競争か
らの脱却」（事業性評価を徹底する体制の整備と潜在的な経営課題に対するソリューションの提供）と「プロダク
ト・アウトからの脱却」（「お客さまは何を求めているか」という視点に基づくアプローチへの転換）を基本目標
に掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く
取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしてまいりました。2019年１月には、相続事務の専門部署で
ある「相続センター」を設置し、相続に関するお手続きをご来店不要で対応しております。このほか、紙の通帳を
発行しない「スマホde通帳！口座」の取扱い開始や、通帳やキャッシュカードなしでお引出しやお振込みができる
「手ぶら取引」を、ＡＴＭだけでなく窓口にも拡大するなど、お客さまの利便性向上のための取り組みを行ってお
ります。
2018年６月には、株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により、株式会社データ・キュービックを設立しました。同
社は、地域金融機関の豊富な情報資産・広域ネットワークと、ＩＴ企業の先端技術知見・情報分析ノウハウを統合
し、情報を地域のお役に立つカタチに高付加価値化することで、地元企業ひいては地域全体の成長を促す新たな地
方創生・フィンテックビジネスを展開してまいります。なお、同社は、2017年４月に施行された改正銀行法により
認められた当局認可を要するフィンテック事業会社であり、当該事業会社の設立は地域金融機関グループで初めて
となりました。
当社グループは、今後とも地域を育み、ともに成長する金融グループとして、お客さま本位に資する商品やサー
ビスの充実・向上に取り組み、より良い業務運営の実現に向けて努めてまいります。
国際業務につきましては、2018年５月に、当社は、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中国国際センター
及び九州国際センターと「業務連携・協力に関する覚書」を締結しております。これは、グループ３行のお取引先
企業の海外事業展開をサポートし、地域の一層の活性化や途上国の課題解決を図ることを目的としており、国内に
ある複数のＪＩＣＡ拠点が連携して地域金融機関グループと覚書を締結するのは初めてとなります。また、2018年
８月に、山口銀行は、中国・大連において、日本政策金融公庫と「山口銀行・日本公庫合同交流会」を開催し、９
月には、中国・瀋陽において、グループ３行が、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、遼寧省商務庁などと「2018遼
寧省中日商談会」を開催しました。さらに、2019年２月には、株式会社商工組合中央金庫が地方銀行と連携する初
のケースとして、グループ３行が「国際業務における連携・協力に関する覚書」を締結しております。
海外進出支援態勢につきましては、アジアネットワークによって強化してきており、今後もアジアでビジネスを
展開されるお客さまをサポートしてまいります。
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（財政状態）
預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営
業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比1,388億円増加して８兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金
と合わせますと、1,250億円減少して９兆2,307億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要
に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,505億円増加して７兆4,083億円となりまし
た。
有価証券は、市場動向に配慮して運用しました結果、国債や社債の減少等により、前連結会計年度末比3,298億円
減少して１兆3,980億円となりました。
総資産は、新株予約権付社債の償還や、有価証券残高が減少した結果、前連結会計年度末比624億円減少して10兆
3,041億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比13億10百万円増加して1,625億
90百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損や与信費用の増加を主因として、前連結会計年度比157億３
百万円増加して1,291億59百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比143億94百万円減少して334
億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比97億68百万円減少して231億48百万円と
なりました。
（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因として、前連結会計年度比1,071億円減少してマイナ
ス2,478億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等より、前連結会計
年度比1,758億円増加して3,397億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得
による支出や、新株予約権付社債の償還による支出等より、前連結会計年度比303億円減少してマイナス336億円と
なりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中582億円増加して１兆155億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,407 △2,478 △1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,639 3,397 1,758
財務活動によるキャッシュ・フロー △33 △336 △303
現金及び現金同等物の期末残高 9,573 10,155 582
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、国内873億31百万円、海外６億93百万円、合計880億25百万円となりました。
役務取引等収支は、国内148億57百万円、海外△17百万円、合計148億40百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、23億15百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内△14億28百万円、海外１億３百万円、合計△13億25百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 90,116 643 ― 90,759
資金運用収支
当連結会計年度 87,331 693 ― 88,025
前連結会計年度 97,832 1,079 138 98,773
うち資金運用収益
当連結会計年度 97,588 1,198 187 98,599
前連結会計年度 7,716 436 138 8,013
うち資金調達費用
当連結会計年度 10,256 505 187 10,574
前連結会計年度 18,501 △19 ― 18,482
役務取引等収支
当連結会計年度 14,857 △17 ― 14,840
前連結会計年度 27,339 11 ― 27,351
うち役務取引等収益
当連結会計年度 23,885 12 ― 23,897
前連結会計年度 8,837 31 ― 8,868
うち役務取引等費用
当連結会計年度 9,027 29 ― 9,057
前連結会計年度 3,535 ― ― 3,535
特定取引収支
当連結会計年度 2,315 ― ― 2,315
前連結会計年度 3,535 ― ― 3,535
うち特定取引収益
当連結会計年度 2,315 ― ― 2,315
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △1,946 30 ― △1,916
その他業務収支
当連結会計年度 △1,428 103 ― △1,325
前連結会計年度 16,200 30 ― 16,230
うちその他業務収益
当連結会計年度 24,481 103 ― 24,584
前連結会計年度 18,146 ― ― 18,146
うちその他業務費用
当連結会計年度 25,909 ― ― 25,909
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連
結子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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（参考）
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高９兆6,505億円、利回り1.01％、海外が平均残高408億円、利回り2.93％、合
計平均残高９兆6,636億円、利回り1.02％となり、利息は985億99百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高９兆4,136億円、利回り0.10％、海外が平均残高405億円、利回り1.24％、合
計平均残高９兆4,264億円、利回り0.11％となり、利息は105億74百万円となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 9,535,449 97,832 1.02
資金運用勘定
当連結会計年度 9,650,553 97,588 1.01
前連結会計年度 6,812,094 73,580 1.08
うち貸出金
当連結会計年度 7,184,674 76,299 1.06
前連結会計年度 1,809,377 23,188 1.28
うち有価証券
当連結会計年度 1,547,578 19,994 1.29
前連結会計年度 272,089 251 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 200,678 447 0.22
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 617,139 568 0.09
うち預け金
当連結会計年度 693,323 564 0.08
前連結会計年度 9,267,283 7,716 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 9,413,629 10,256 0.10
前連結会計年度 8,477,964 4,764 0.05
うち預金
当連結会計年度 8,678,560 6,299 0.07
前連結会計年度 640,515 129 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 559,347 91 0.01
前連結会計年度 142,783 1,081 0.75
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 95,779 785 0.82
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 43,448 549 1.26
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 110,179 1,310 1.18
前連結会計年度 28,671 109 0.38
うち借用金
当連結会計年度 27,736 110 0.39
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結
子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 41,167 1,079 2.62
資金運用勘定
当連結会計年度 40,836 1,198 2.93
前連結会計年度 29,124 903 3.10
うち貸出金
当連結会計年度 28,515 964 3.38
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 481 5 1.17
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 515 7 1.48
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,779 170 2.18
うち預け金
当連結会計年度 8,817 225 2.56
前連結会計年度 40,668 436 1.07
資金調達勘定
当連結会計年度 40,536 505 1.24
前連結会計年度 7,562 144 1.91
うち預金
当連結会計年度 7,407 152 2.05
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 4,010 80 2.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 4,479 158 3.53
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,651 78 4.74
うち借用金
当連結会計年度 360 15 4.35
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
相殺 相殺
種類 期別
（％）
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
（△） （△）
9,576,617 26,976 9,549,640 98,912 138 98,773 1.03
前連結会計年度
資金運用勘定
9,691,389 27,718 9,663,671 98,787 187 98,599 1.02
当連結会計年度
6,841,219 ― 6,841,219 74,483 ― 74,483 1.08
前連結会計年度
うち貸出金
7,213,189 ― 7,213,189 77,264 ― 77,264 1.07
当連結会計年度
1,809,377 ― 1,809,377 23,188 ― 23,188 1.28
前連結会計年度
うち有価証券
1,547,578 ― 1,547,578 19,994 ― 19,994 1.29
当連結会計年度
272,570 ― 272,570 256 ― 256 0.09
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
201,193 ― 201,193 454 ― 454 0.22
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
624,919 ― 624,919 738 ― 738 0.11
前連結会計年度
うち預け金
702,141 ― 702,141 790 ― 790 0.11
当連結会計年度
9,307,952 26,976 9,280,975 8,152 138 8,013 0.08
前連結会計年度
資金調達勘定
9,454,165 27,718 9,426,447 10,761 187 10,574 0.11
当連結会計年度
8,485,527 ― 8,485,527 4,909 ― 4,909 0.05
前連結会計年度
うち預金
8,685,968 ― 8,685,968 6,452 ― 6,452 0.07
当連結会計年度
640,515 ― 640,515 129 ― 129 0.02
前連結会計年度
うち譲渡性預金
559,347 ― 559,347 91 ― 91 0.01
当連結会計年度
146,794 ― 146,794 1,161 ― 1,161 0.79
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
100,259 ― 100,259 943 ― 943 0.94
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
43,448 ― 43,448 549 ― 549 1.26
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
110,179 ― 110,179 1,310 ― 1,310 1.18
当連結会計年度
30,322 ― 30,322 187 ― 187 0.61
前連結会計年度
うち借用金
28,096 ― 28,096 126 ― 126 0.45
当連結会計年度
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結
子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息でありま
す。
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(参考）
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内238億85百万円、海外12百
万円、合計で238億97百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内90億27百万円、海外29百万円、合計で90億57百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 27,339 11 ― 27,351
役務取引等収益
当連結会計年度 23,885 12 ― 23,897
前連結会計年度 5,173 0 ― 5,173
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,055 0 ― 5,055
前連結会計年度 5,627 11 ― 5,639
うち為替業務
当連結会計年度 5,572 11 ― 5,584
前連結会計年度 6,436 ― ― 6,436
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,052 ― ― 4,052
前連結会計年度 248 ― ― 248
うち代理業務
当連結会計年度 229 ― ― 229
前連結会計年度 260 ― ― 260
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 251 ― ― 251
前連結会計年度 403 0 ― 404
うち保証業務
当連結会計年度 400 0 ― 400
前連結会計年度 8,837 31 ― 8,868
役務取引等費用
当連結会計年度 9,027 29 ― 9,057
前連結会計年度 1,044 5 ― 1,050
うち為替業務
当連結会計年度 1,049 3 ― 1,053
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など23億15百万円を計上しました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,535 ― ― 3,535
特定取引収益
当連結会計年度 2,315 ― ― 2,315
前連結会計年度 3,513 ― ― 3,513
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 2,280 ― ― 2,280
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 21 ― ― 21
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 35 ― ― 35
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
特定取引の資産残高は、商品有価証券７億45百万円のほか、合計14億65百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品５億67百万円のほか、合計５億68百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 1,514 ― ― 1,514
特定取引資産
当連結会計年度 1,465 ― ― 1,465
前連結会計年度 953 ― ― 953
うち商品有価証券
当連結会計年度 745 ― ― 745
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 560 ― ― 560
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 719 ― ― 719
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 493 ― ― 493
特定取引負債
当連結会計年度 568 ― ― 568
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 493 ― ― 493
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度 567 ― ― 567
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 8,732,068 7,023 ― 8,739,092
預金合計
当連結会計年度 8,870,161 7,716 ― 8,877,877
前連結会計年度 4,561,484 2,922 ― 4,564,407
うち流動性預金
当連結会計年度 4,689,998 2,835 ― 4,692,834
前連結会計年度 3,949,756 4,064 ― 3,953,820
うち定期性預金
当連結会計年度 3,922,560 4,873 ― 3,927,433
前連結会計年度 220,827 36 ― 220,864
うちその他
当連結会計年度 257,601 7 ― 257,609
前連結会計年度 616,658 ― ― 616,658
譲渡性預金
当連結会計年度 352,895 ― ― 352,895
前連結会計年度 9,348,726 7,023 ― 9,355,750
総合計
当連結会計年度 9,223,056 7,716 ― 9,230,773
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
7,129,198 100.00 7,378,703 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 954,695 13.39 994,428 13.47
農業，林業 6,933 0.10 6,472 0.09
漁業 3,479 0.05 3,257 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 5,856 0.08 6,669 0.09
建設業 251,852 3.53 242,689 3.29
電気・ガス・熱供給・水道業 309,294 4.34 340,720 4.62
情報通信業 24,044 0.34 22,729 0.31
運輸業，郵便業 545,244 7.65 613,005 8.31
卸売業，小売業 797,264 11.18 797,518 10.81
金融業，保険業 458,902 6.44 508,832 6.89
不動産業，物品賃貸業 974,718 13.67 1,048,368 14.21
その他サービス業 548,851 7.70 542,978 7.36
地方公共団体 1,096,744 15.38 1,053,660 14.28
その他 1,151,314 16.15 1,197,372 16.23
海外及び特別国際金融取引勘定分 28,638 100.00 29,683 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,865 6.52 2,015 6.79
その他 26,772 93.48 27,668 93.21
合計 7,157,836 ― 7,408,387 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府
等向け債権残高は該当ありません。
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(参考)
(7) 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 429,374 ― ― 429,374
国債
当連結会計年度 255,394 ― ― 255,394
前連結会計年度 23,139 ― ― 23,139
地方債
当連結会計年度 120,916 ― ― 120,916
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 703,705 ― ― 703,705
社債
当連結会計年度 437,151 ― ― 437,151
前連結会計年度 160,570 ― ― 160,570
株式
当連結会計年度 134,188 ― ― 134,188
前連結会計年度 411,045 ― ― 411,045
その他の証券
当連結会計年度 450,363 ― ― 450,363
前連結会計年度 1,727,835 ― ― 1,727,835
合計
当連結会計年度 1,398,013 ― ― 1,398,013
(注) １ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）
に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.62
２．連結Ｔier１比率（５／７） 13.58
３．連結普通株式等Ｔier１比率（６／７） 13.55
４．連結における総自己資本の額 6,180
５．連結におけるＴier１資本の額 6,165
６．連結における普通株式等Ｔier１資本の額 6,148
７．リスク・アセットの額 45,366
８．連結総所要自己資本額 3,629
連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.62％、連結Tier１比率は13.58％、連結普通株式等Tier１比率は13.55％
となりました。
なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。
山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は全て16.57％とな
りました。
もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.37％となりました。
北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.15％となりました。
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年３月31日
持株レバレッジ比率 5.87
持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.87％となりました。
なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.74％となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会
社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元
本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法
（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資
産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者
の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 124 132
危険債権 231 265
要管理債権 73 73
正常債権 38,213 40,267
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 136 132
危険債権 165 160
要管理債権 35 27
正常債権 21,959 22,384
株式会社北九州銀行の資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 50 63
危険債権 63 58
要管理債権 22 32
正常債権 11,319 11,596
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(財政状態の分析）
① 預金（譲渡性預金含む）
お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開
を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比858億円増加して４兆9,352億円となりましたが、譲渡
性預金と合わせますと、1,348億円減少して５兆1,356億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年
度末比394億円増加して２兆9,156億円、譲渡性預金と合わせますと、341億円増加して２兆9,823億円となりまし
た。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比82億円増加して１兆456億円となりましたが、譲渡性預金と
合わせますと、296億円減少して１兆1,367億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連
結会計年度末比1,388億円増加して８兆8,778億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと1,250億円減少して
９兆2,307億円となりました。
② 貸出金
金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的
姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比2,092億円増加して４兆430億円、もみじ銀行は
前事業年度末比410億円増加して２兆2,533億円、北九州銀行は前事業年度末比269億円増加して１兆1,591億円と
なりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,505億円増加して７兆4,083億円とな
りました。
③ 有価証券
市場動向に配慮して運用しました結果、山口銀行は前事業年度末比1,747億円減少して8,966億円、もみじ銀行
は前事業年度末比1,477億円減少して4,587億円、北九州銀行は前事業年度末比77億円減少して411億円となりまし
た。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,298億円減少して１兆3,980億円となりまし
た。
④ 総資産
以上の主要勘定等の動きにより、山口銀行は前事業年度末比328億円減少して５兆8,440億円、もみじ銀行は前
事業年度末比315億円増加して３兆2,004億円、北九州銀行は前事業年度末比61億円減少して１兆3,121億円となり
ました。その結果の他、新株予約権付社債の償還があったことなどから、当社グループ連結では前連結会計年度
末比624億円減少して10兆3,041億円となりました。
(経営成績の分析）
山口銀行につきましては、株式等関係損益の減少や与信関係費用の増加等により、経常利益は前事業年度比74億
96百万円減少して252億82百万円、当期純利益は前事業年度比52億38百万円減少して187億87百万円となりました。
もみじ銀行につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比24億49百万円
減少して96億５百万円、当期純利益は前事業年度比14億３百万円減少して77億６百万円となりました。
北九州銀行につきましては、与信関係費用の増加や役務取引等利益の減少等により、経常利益は前事業年度比14
億36百万円減少して32億89百万円、当期純利益は前事業年度比９億15百万円減少して25億34百万円となりました。
当社グループ連結につきましては、資金利益や役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加等により、経常利益
は前連結会計年度比143億94百万円減少して334億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
97億68百万円減少して231億48百万円となりました。
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（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）
① 与信関係費用
与信関係費用は、不良債権処理額の増加により、前連結会計年度比64億97百万円増加して76億85百万円となり
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
与信関係費用 ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ 1,188 7,685 6,497
一般貸倒引当金繰入額 ⅰ △608 1,019 1,627
不良債権処理額 ⅱ 1,826 6,691 4,865
貸倒引当金戻入益 ⅲ ― ― ―
償却債権取立益 ⅳ 28 25 △3
② 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少などにより、前連結会計年度比24億30百万円減少して72億42百万円と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
株式等関係損益 ⅰ－ⅱ－ⅲ 9,672 7,242 △2,430
売却益 ⅰ 11,250 9,684 △1,566
売却損 ⅱ 1,115 2,408 1,293
償却 ⅲ 462 33 △429
③ 国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益の増加などにより、前連結会計年度比24億14百万円増加して42億42百万
円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
（百万円） （百万円） （百万円）
国債等債券損益
1,828 4,242 2,414
ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ
売却益 ⅰ 4,875 12,959 8,084
償還益 ⅱ ― ― ―
売却損 ⅲ 2,100 3,558 1,458
償還損 ⅳ 946 5,158 4,212
償却 ⅴ ― ― ―
（資本の財源及び資金の流動性）
当グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しており、今後の固定資産の取得等や、今期
既に実施した自己株式の取得も同様です。
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（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）
2018年度期初計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は、資金利益や役務取引等利益の減
少、与信関係費用の増加等から、計画比マイナス55億70百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、計画比マイナス28億52百万円となりました。
なお、2019年度決算につきましては、貸出金残高の増加及び外貨貸出金利回りの上昇による資金利益の増加や、
ライフプランニングを通じた個人向けの役務取引等利益の増加等により、増益を見込んでおります。
2018年度計画 当連結会計年度 計画比
（百万円） （百万円） （百万円）
△5,570
33,430
経常利益 39,000
親会社株主に帰属する当期純利益 26,000 23,148 △2,852
2019年度見込
（百万円）
経常利益 40,000
親会社株主に帰属する当期純利益 26,500
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客様の利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行
うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は 40 億円と
なりました。
なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。
また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
従業員数
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの
（人）
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
本部・本店 事務所
103,392
銀行業
山口県 19,339 4,145 851 141 24,478 1,277
(537)
他113店 ・店舗
広島支店
銀行業
広島県 店舗 4,917 1,595 979 76 － 2,651 132
他８店
松山支店
銀行業
愛媛県 店舗 403 439 39 7 － 485 20
他1店
銀行業
益田支店 島根県 店舗 885 149 24 ▶ － 178 9
銀行業
神戸支店 兵庫県 店舗 409 777 29 3 － 810 13
銀行業
大阪支店 大阪府 店舗 － － 5 3 － 9 12
591
銀行業
名古屋支店 愛知県 店舗 － 27 3 － 30 13
(591)
株式会社
東京支店
銀行業
東京都 店舗 － － 32 25 － 57 40
山口銀行
他1店
銀行業
釜山支店 韓国 店舗 － － 17 2 － 19 8
青島支店
銀行業
中国 店舗 － － 16 18 － 34 44
他１店
事務セン 事務セン
銀行業
山口県 4,951 618 432 462 － 1,513 (注)1
ター ター
防府文書セ 文書セン
銀行業
山口県 1,990 121 102 5 － 229 (注)1
ンター ター
11,972
銀行業
研修所 山口県 研修所 － 192 28 － 221 －
(11,972)
銀行業
社宅・寮 山口県他 社宅・寮 49,235 6,857 1,307 1 － 8,166 －
国内
その他の施 その他の
銀行業
連結
山口県他 49,262 3,770 1,471 424 － 5,666 －
設 施設
子会社
本部・本店 事務所
81,787
銀行業
広島県 23,321 4,417 2,108 55 29,902 1,035
(14,872)
他104店 ・店舗
岩国支店
銀行業
山口県 店舗 2,696 1,329 21 36 － 1,387 29
他２店
岡山支店
銀行業
岡山県 店舗 1,639 614 30 20 － 665 18
他１店
株式会社
銀行業
小倉支店 福岡県 店舗 820 436 10 3 － 451 6
もみじ
銀行
銀行業
東京支店 東京都 店舗 － － 3 6 － 9 7
銀行業
研修所 広島県 研修所 2,392 503 59 40 － 603 －
銀行業
社宅・寮 広島県他 社宅・寮 15,500 1,548 438 3 － 1,990 －
その他の施 その他の
銀行業
広島県他 2,950 404 26 219 － 651 －
設 施設
本部・本店 事務所 22,610
銀行業
福岡県 8,909 2,729 395 18 12,051 351
(5,405)
他32店 ・店舗
大分支店
銀行業
大分県 店舗 2,237 674 223 20 － 918 21
他1店
株式会社
銀行業
熊本支店 熊本県 店舗 677 263 28 3 － 295 14
北九州
銀行業
銀行
長崎支店 長崎県 店舗 354 527 17 ▶ － 549 16
銀行業
社宅・寮 福岡県他 社宅・寮 12,164 1,892 426 0 － 2,319 －
その他の施 その他の
銀行業
福岡県他 13,904 3,111 126 156 － 3,393 －
設 施設
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（2019年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
資産
従業員数
店舗名 設備の
会社名 所在地 ントの
(人)
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
三友 本社・賃
本社・賃
その他
山口県他 178,859 919 2,760 5 － 3,685 －
貸ビル等
株式会社 貸ビル等
国内
連結
もみじ
子会社
店舗・社宅
その他
地所 広島県 賃貸建物 7,816 1,061 535 0 － 1,597 1
等
株式会社
(注) １ 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に
含めて計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め 1,133百万円であり
ます。
３ 動産は、事務機械 3,525百万円、その他 1,418百万円であります。
４ 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備351か所、海外駐在
員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の （百万円） 完成予定
所在 セグメン 資金調達
会社名 区分 着手年月
地 トの名称 方法
その他 内容 年月
既支
総額
払額
株式会社 山口県
周南団地支店 建替 銀行業 営業店の建物 自己資金 2018年12月 2020年2月
375 ―
山口銀行 周南市
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式で、単元株式数は100株であり
264,353,616 264,353,616
普通株式
（市場第一部）
ます。
264,353,616 264,353,616
計 ― ―
(注) 2018年３月26日開催の取締役会決議により、2018年７月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年９月22日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※
187個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、18,700株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2011年11月１日～2041年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり660円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり330円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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決議年月日 2012年６月28日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 367個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、36,700株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月31日～2042年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり619円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり310円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
決議年月日 2013年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 413個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、41,300株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2013年７月24日～2043年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり973円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり487円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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有価証券報告書
決議年月日 2014年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数
北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 600個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、60,000株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月30日～2044年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり1,015円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり508円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
決議年月日 2015年６月26日
当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社
付与対象者の区分及び人数 北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締
役を除く）27名
新株予約権の数 ※ 526個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）２、52,600株（注）３
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月26日～2045年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １株当たり1,377円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １株当たり689円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
（注）２ 普通株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「（1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
（注）３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
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て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
（注）４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「子銀行」と
いう。）の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
（2）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ 新株予約権者が、子銀行の取締役を解任された場合
ロ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、当
社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
ニ 新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
（3）新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
る。
（4）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約
権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
（5）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
（注）５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）３に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（8）新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2015年３月26日発行)
決議年月日 2015年３月10日
新株予約権の数 ※ 3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の
―
数※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式（注）１、22,421,524株 [22,590,361株](注)２
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 13.38米ドル［13.28米ドル］(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 2015年４月13日～2020年３月12日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 （注）５
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）７
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と
（注）８
する財産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高 ※ 300,000千米ドル
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 普通株式の内容は、「１ 株式等の状況」の「（1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しておりま
す。
（注）２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総
額を（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株
式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式
に関して現金による精算を行わない。
（注）３（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
（2）転換価額は米ドル建とし、当初転換価額は13.49米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の
発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式
数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は
１株当たり
×
既発行
の払込金額
処分株式数
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回
る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含
む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（注）４ ①繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に
定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされ
る場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時ま
でとする。上記いずれの場合も、2020年３月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできない。
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上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は
本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的
に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定す
る期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本社債者は、本新株予約権の行使の効力が発生する日が、本社債の利息の支払に係る
基準日(同日を含む。)から利払日(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することは
できない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京におけ
る営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関す
る法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日
と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該
株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正する
ことができる。
（注）５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
（注）６（1）各本新株予約権の一部行使はできない。
（2）2019年12月26日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取
引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートに
より米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価
額の130％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019
年10月１日に開始する四半期に関しては、2019年12月25日）までの期間において、本新株予約権を行使
することができる。但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適
用されない。
① （ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）により当
社に付与される発行体格付がBBB-以下である期間、（ⅱ）R&Iにより当社に発行体格付が付与されてい
た場合に、当該格付が付与されなくなった期間、又は（ⅲ）R&Iにより当社に発行体格付が付与されて
いた場合に、当該格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本新株予約権付社債の要項に定める本社債の繰上償還
の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の
場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が
最初に要求される日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間
（注）７（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株
予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交
付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用
のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、か
つ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費
用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場
合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善
の努力をするものとする。本（1）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等
が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は
予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）
又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）３（2）と同様の調整に服する。
（ⅰ）一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使
したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普
通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生
日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記（注）６（2）と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項の定め
に従い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（3）当社は上記（1）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を
承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を
付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（注）８ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年４月２日（注） △19 264,353 ― 50,000 ― 12,500
（注）第三種優先株式及び第四種優先株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
61 23 1,675 448 9,419 11,626
株主数（人） ― ― ―
所有株式数
― 887,713 35,298 787,361 520,363 ― 409,869 2,640,604 293,216
（単元）
所有株式数
33.62 1.34 29.82 19.70 15.52
― ― 100.00 ―
の割合（％）
（注）１ 2018年７月１日より、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
２ 自己株式9,181,338株は、「個人その他」に91,813単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
３ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
４ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
12,979 5.08
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,504 4.11
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
7,512 2.94
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
6,460 2.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口４）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 5,747 2.25
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社)
5,165 2.02
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,008 1.96
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
4,825 1.89
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託 4,500 1.76
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
銀行株式会社)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171,U.S.A 4,408 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部)
67,114 26.30
計 ―
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,979千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,504千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 6,460千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 5,008千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,825千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
9,181,300
普通株式
254,879,100
普通株式
2,548,791
完全議決権株式（その他）(注） ―
293,216
普通株式
単元未満株式 ― ―
264,353,616
発行済株式総数 ― ―
2,548,791
総株主の議決権 ― ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（株式数990千株、議決
権の数9,901個）および株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数578千株、議決権の数5,784個）が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町四丁目
9,181,300 9,181,300 3.47
株式会社山口フィナンシャ ―
２番36号
ルグループ
9,181,300 9,181,300 3.47
計 ― ―
(注) 上記のほか、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式990千株および株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当
社株式578千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社及び当社グループ内銀行の従業員に対する株式所有制度）
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年３月に、当社及び当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行。）の従業員（以
下、「従業員」といいます。）の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的と
して、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保
有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべ
ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会
処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される
信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有
価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
2022年３月までに持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得
に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に
分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時に
おいて、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残
債を弁済することとなります。
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《ＥＳＯＰ信託の仕組み》
イ．当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。
ロ．受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行います。（当社は、金融機関に対して
債務保証を行います。）
ハ．受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金を資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）に再信託し、信託Ｅ
口は当該資金で当社株式を取得します。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が
取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。
ニ．持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。
ホ．持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。
ヘ．信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口
が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。
ト．本信託は信託期間の終了や信託財産の払底等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分
し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。（信託終了時に、受託者（み
ずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が債務保証履行することで、借入
金を返済します。）
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
1,631,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する持株会会員
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（当社及び当社子会社の役員に対する株式報酬制度）
① 株式報酬制度の概要
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下
同じとします。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締
役）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が当社の株式について、株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な当社グループの
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度導入については、当社の取締役会で決議され、当社及び当社子会社の株主総会にて承認されております。
本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）が信託を通
じて取得され、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」と
いいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。また、当社子会社は、当社に対して、当社子
会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算金を支払うものとします。
《本制度の仕組み》
イ．当社及び当社子会社において「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
ニ．当社及び当社子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社及び当社子会社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決
権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に
付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭にて給付します。
ト．当社子会社は、当社に対して、当社子会社における対象取締役等が当社株式等の給付を受けた後、その精算
金を支払うものとします。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
633,240株。今後、追加取得する株数については未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
15,000,000 22,500,000,000
(取得期間2018年５月14日～2018年６月29日)
事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 15,000,000 21,105,962,006
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 1,394,037,994
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 6.19
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 6.19
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,798 11,548,860
当期間における取得自己株式 304 262,244
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権（転換社債
21,184,959 24,796,599,000 ― ―
型）の権利行使）
その他（ESOP信託による当社従業
332,900 395,284,800 44,400 36,474,100
員持株会への処分）
その他（ストック・オプションの
167,700 150,506,800 ― ―
権利行使）
その他（株式給付信託（ＢＢＴ）
52,834 50,931,976 ― ―
による対象取締役への給付等）
その他（単元未満株式の買増請求
466 582,740 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 10,749,844 ― 10,705,748 ―
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(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までにストック・オプション
の権利行使によって売り渡した自己株式、ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却株式、株式給付信託（ＢＢＴ）
から対象取締役への給付株式及び単元未満株式の買増請求による売渡による自己株式は含めておりません。
２ 保有自己株式数は、以下のとおりであります。
当事業年度 当社所有 9,181,338株
従業員持株ＥＳＯＰ信託所有 990,100株
株式給付信託（ＢＢＴ）所有 578,406株
当期間 当社所有 9,181,642株
従業員持株ＥＳＯＰ信託所有 945,700株
株式給付信託（ＢＢＴ）所有 578,406株
３ 【配当政策】
当社は、銀行持株会社として、当社及びグループ各社の経営の健全性維持に留意し、信用力の維持・向上のために
収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに、株主価値の向上に取り組み、安定的な配当を実施していくことを基
本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。
なお、機動的な配当を行うため、会社法第459条に基づき、取締役会決議により剰余金の配当に関する事項を決定で
きる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、取締役会決議により、普通株式の１株当たりの期末配当は11円00銭と
させていただきました。これにより、中間配当11円00銭と合わせまして年間22円00銭となりました。
内部留保資金につきましては、企業成長力の強化やお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて、成長性の高
い事業分野への投資や店舗投資及び機械化投資等に有効活用いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 種類
（百万円） (円）
11.00
2018年11月９日 普通株式 2,750 （*１)
11.00
2019年５月10日 普通株式 2,806 （*２)
（*１）普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百
万円を含めております。
（*２）普通株式に係る配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百
万円を含めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営方針として掲げている「健全なる積極進取」の精神に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断
な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、以下のとおり、コーポレート・ガバナンスの充
実に継続的に取り組むこととしております。
イ．当社は、株主の権利の実質的な確保、及び株主が権利を適切に行使することができる環境の整備、並びに株
主の実質的な平等性の確保に取り組む。
ロ．当社は、主要なステークホルダーであるお客様、地域社会、株主及び従業員と適切に協働する。
ハ．当社は、経営に関する重要な情報について、主要なステークホルダーに対し、適切に開示する。
ニ．当社は、取締役会などの各設置機関による業務執行の監督・監査機能の実効性確保に取り組む。
ホ．当社は、株主との間で長期的な関係を構築するため、建設的な対話を促す体制を整備する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決定の迅速化を図るため、2015年６月
より監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会、監査等委員会、会計監査人に加え、取締役会
の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、業務執行の決議機関として、
取締役会への付議事項等を決定するグループ経営執行会議を設置しております。さらに、取締役会の監督機能
強化と業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
a．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議
し、取締役の職務執行を監督いたします。取締役会の３分の１以上を構成する社外取締役３名（うち監査等委
員２名）が取締役会において議決権を行使すること等を通じて、取締役会の監督機能の強化と決議プロセスの
客観性・妥当性向上を図っております。
議 長 ： 代表取締役社長 吉村猛
構成員 ： 取締役副社長 梅本裕英、常務取締役 神田一成、常務取締役 小田宏史、
常務取締役 嘉藤晃玉、取締役 楠正夫（社外取締役）、取締役監査等委員 福田進、
取締役監査等委員 佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員 国政道明（社外取締
役）
b．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の状
況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を行います。また、会計監査人による外部
監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。
委員長 ： 取締役監査等委員 福田進
構成員 ： 取締役監査等委員 佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員 国政道明（社外取締役）
c．指名委員会及び報酬委員会
指名委員会及び報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の社外取締役のみで構成され、指名委員会は、取締
役及び執行役員の選任議案等に関する事項の審議、報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
の審議を行い、取締役会への答申により、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
委員長 ： 取締役 楠正夫（社外取締役）
構成員 ： 取締役監査等委員 佃和夫（社外取締役）、取締役監査等委員 国政道明（社外取締役）
山口銀行 取締役 宇田川憲一（社外取締役）、
もみじ銀行 取締役監査等委員 山下哲夫（社外取締役）、
北九州銀行 取締役監査等委員 辰巳和正（社外取締役）
d．グループ経営執行会議
グループ経営執行会議は、当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）及び執行役員（監査部長を除
く）で構成され、取締役会に付議すべき事項、各事業本部・統括本部における基本方針・戦略及び重要な施策
に関する事項を決定いたします。
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議 長 ： 代表取締役社長 吉村猛
構成員 ： 取締役副社長 梅本裕英、常務取締役 神田一成、常務取締役 小田宏史、
常務取締役 嘉藤晃玉、常務執行役員 曽我德將、常務執行役員 栁田清史、
常務執行役員 多賀秀行、常務執行役員 荒木吉哉、執行役員 西田敬太、
執行役員 西村健一、執行役員 椋梨敬介、執行役員 濵田浩司
e．内部監査部門
内部監査部門（監査部）は、取締役会の直轄とすることにより他の業務執行部門からの独立性を確保し、監
査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告いたします。内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と緊密
な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことにより、各監査の実効性を高めております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に向
け、現在のコーポレート・ガバナンス体制が、取締役会の意思決定・監督機能強化と執行部門における意思決
定の迅速化を実現できる企業統治システムと判断し、現体制を採用しております。
《参考 コーポレート・ガバナンス体制図》
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員を含む全ての役職員は、金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが
極めて重要な責務であることを共通認識とし、実効性あるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会
からの信頼を確立する。
ⅱ．取締役会は、法令等遵守に関し、誠実かつ率先垂範して取り組み、取締役の職務執行の監督を行う。
ⅲ．取締役会は、反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するための態勢を整備する。
ⅳ．取締役会は、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当社及び当社グループの経営内容等を、適時
に適切に開示する態勢を整備する。
ⅴ．取締役会は、お客様への説明、相談・苦情への対応や情報管理といったお客様の保護、利便性の向上及び
お客様本位の業務運営の実現に向けた態勢を整備する。
ⅵ．取締役会は、金融機関の業務が、テロ資金供与やマネー・ロンダリング、預金口座の不正利用といった組
織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
ⅶ．取締役会は、中小企業等に対する円滑な金融仲介や経営改善支援などへの適切な対応の実現に向けた態勢
を整備する。
ⅷ．取締役及び執行役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告
を受けた監査等委員会は、報告内容の検証や必要な調査等を行い、取締役及び執行役員の行為の差止めな
ど、必要な措置を適時に講じる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については、取締役会規則に基づき、取締役会議事録を保存
し管理する。その他の職務執行に関する情報についても社内規程に基づき、適切な保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社及び当社グループのリスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性
を十分に認識する。
ⅱ．当社は、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を明確化し、金融グループ特有の
リスクや当社及び当社グループのリスク管理体制を「グループ経営執行会議」及び「グループリスク管理
委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い、グループ全体で整合的な対応を行う。
ⅲ．当社及び当社グループの業務執行に係る主要なリスクとして「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性
リスク」、「オペーレーショナル・リスク」及び「風評リスク」他、業務遂行上重大な影響を及ぼすリス
クを認識し、リスクに見合った十分な自己資本により、業務の健全性と適切性をコントロールする。
ⅳ．他の業務部門から独立した監査部門において、当社及び当社グループのリスク管理への取組みが適正にな
されているかを監査し、改善を促すものとする。
ⅴ．通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンティンジェンシープ
ランを制定し、危機管理態勢を策定する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役及び執行役員の職務の執行を監督する取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催す
る。
ⅱ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われる基礎として、業務執行に係る組織体制、業務分掌、
決裁権限態勢、情報伝達態勢を定め、各組織を執行役員が管掌する。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社及び当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、コンプライアンス態
勢を確保するため、「行動憲章」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」及び
「コンプライアンス基準」を制定する。
ⅱ．グループ・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス態勢の整備・強
化やモニタリング等を行う。また、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置
し、コンプライアンス態勢を改善・強化し、違反行為の未然防止を徹底するための施策として、コンプラ
イアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得るとともに、その進捗状況を取締役会へ報告
する。
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ⅲ．コンプライアンス違反による不祥事の防止、リスクの早期発見、企業としての自浄機能の強化向上、コン
プライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため、内部通報制度である「コンプラ・ホットライン」
を設置し、「グループ内部通報基準」、「グループ公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
ⅳ．コンプライアンス態勢の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部署による内部監査を実
施する。
ｆ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め、グループ内会社の管理・監督を行い、子会社を
有するグループ内会社は親会社として、その子会社の管理・監督を行う。グループ内会社の経営管理上及
び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め、当社及び当社グループの
業務の適正を確保する。
ⅱ．当社及び当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために、組織として機能し、財務の健全性、及
び業務の適切性等を確保する態勢として、次の態勢を整備する。
(イ) 職制、就業規則、及び決裁権限態勢
(ロ) コンプライアンス態勢
(ハ) リスク統制（リスクマネジメント）態勢
(ニ) 内部監査態勢
(ホ) 情報伝達態勢
(ヘ) 適時情報開示態勢
(ト) その他の業務運営態勢
ⅲ．当社監査部は、子会社等と契約し、業務監査を実施する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、監査等委員会の業務を補助するため、使用人を配置
する。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示に対
する実効性の確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会室に配置した使用人は監査等委員会室の専属とし、取締役（監査等委員会である取締役を除
く）及び執行役員の指揮命令が及ぶことなく、業務執行部門からの独立性を確保する。
ⅱ．監査等委員会室に配置した使用人の人事異動等については、事前に監査等委員会で協議し、同意を得て決
定する。
ｉ．当社及び当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委
員会に報告するための体制、その他の監査役、監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．当社並びに当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、当社または当社グループに著しい
損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査等委員会へ報告を行う。
ⅱ．当社及び当社グループの取締役、監査役等、執行役員及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた
場合、これに協力しなければならない。
ⅲ．当社及び当社グループは、前記に定める報告を行ったことを理由として、報告者に対するいかなる不利益
な取扱いも行わない。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会は、当社グループの監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等と連携し、取締役会他、
各種委員会への出席・議事録閲覧、社内各部・当社グループへの往査等を通じて、監査等委員会の監査の
実効性確保に努める。また、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換を行い、当社が対処すべき課
題、監査等委員会監査の環境整備等について相互認識を深める。
ⅱ．監査等委員会は、内部監査業務等に関して、監査等委員との協力・協働、監査等委員による指示・承認、
監査等委員への報告及び監査等委員による監査部長人事への関与について社内規程に定めるとともに、定
期的に意見交換を実施するなど、内部監査部門と緊密な連携態勢を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その効率性及び適正性に留意したう
えで、適切に処理する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
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当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を
行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくこ
とを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、
リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署及び経営レベ
ルでの審議を行う各種委員会などを整備しております。
また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、グループ全体のリスク管
理状況を把握し、総合的に管理する体制としております。
《参考 リスク管理体制図》
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《参考 コンプライアンス体制図》
ハ．責任限定契約内容の概要
社外取締役である楠正夫氏並びに佃和夫氏及び国政道明氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法
第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契
約を締結しております。
ニ．取締役に関する事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内としております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いこととしております。
ホ．株主総会決議に関する事項
ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることにした事項
＜対象となる事項＞
ⅰ．剰余金の配当等
・当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。
・当会社は、毎年３月31日または９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
・当会社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
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ⅱ．自己株式の取得
・当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を
取得することができる。
＜理由＞機動的な配当及び機動的な財政政策を可能にするため。
ｂ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社山口銀行入行
2006年10月 当社 総合企画部長
2007年１月 株式会社山口銀行 総合企画部長
2009年６月 同行 取締役
2009年６月 当社 取締役
2019年６月
2011年６月 株式会社山口銀行 常務取締役徳山支店長 14
代表取締役社長 吉村 猛 1960年4月3日 生
から１年
2012年６月 同行 常務取締役東京本部長
2015年６月 同行 常務取締役
2016年６月 同行 取締役頭取
2016年６月 当社 代表取締役社長（現任）
2018年６月 株式会社山口銀行 取締役会長(現任)
1980年４月 株式会社山口銀行入行
2005年４月 同行 東新川支店長
2006年10月 当社 監査部長
2008年２月 株式会社山口銀行 システム部長
2008年６月 同行 取締役
2019年６月
2008年６月 当社 取締役 60
取締役副社長 梅本 裕英 1957年11月14日 生
から１年
2011年６月 株式会社山口銀行 常務取締役
2016年６月 同行 専務取締役
2016年６月 当社 専務取締役
2018年６月 ワイエム証券株式会社 取締役社長(現任)
2018年６月 当社 取締役副社長（現任）
1985年４月 株式会社山口銀行入行
2007年４月 同行 市場営業部長
2010年12月 同行 広島支店長
2012年４月 株式会社もみじ銀行 取締役
2019年６月
33
常務取締役 神田 一成 1962年12月1日 生 2014年６月 同行 常務取締役
から１年
2016年６月 同行 専務取締役
2016年６月 当社 取締役
2018年６月 株式会社山口銀行 取締役頭取(現任)
2018年６月 当社 常務取締役（現任）
1984年４月 株式会社広島相互銀行入行
（1989年２月 株式会社広島総合銀行）
（2004年５月 株式会社もみじ銀行）
2003年８月 同行 山口支店長
2008年７月 同行 竹原支店長
2019年６月
▶
常務取締役 小田 宏史 1961年4月13日 生 2010年６月 同行 経営管理部長
から１年
2011年６月 当社 経営管理部長兼人材開発室長
2012年４月 同行 取締役海田支店長
2014年６月 同行 常務取締役
2016年６月 同行 取締役頭取（現任）
2017年６月 当社 常務取締役（現任）
1984年４月 株式会社山口銀行入行
2008年４月 同行 門司支店長
2011年10月 株式会社北九州銀行 経営管理部長
2019年６月
5
常務取締役 嘉藤 晃玉 1961年4月2日 生
2016年６月 当社 取締役
から１年
2018年６月 株式会社北九州銀行 専務取締役
2019年６月 同行 取締役頭取（現任）
2019年６月 当社 常務取締役（現任）
55/139
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 徳山曹達株式会社入社
（1994年４月 株式会社トクヤマ）
2001年６月 同社 取締役
2003年４月 同社 常務取締役
2011年４月 同社 常務取締役 執行役員
2011年６月 同社 顧問
2019年６月
取締役 楠 正夫 1948年1月3日 生 ―
から１年
株式会社エクセルシャノン
代表取締役社長
2015年４月 株式会社トクヤマ 執行役員
2015年６月 同社 代表取締役 会長執行役員
2018年６月 当社 取締役（現任）
2019年６月 株式会社トクヤマ 相談役（現任）
1984年４月 株式会社山口銀行入行
2011年６月 同行 コンプライアンス・リスク統括部
長
2011年６月 当社 コンプライアンス・リスク統括部
取締役
2018年６月
長 8
福田 進 1962年1月12日 生
(監査等委員) から２年
2013年４月 株式会社山口銀行 リスク統括部長
2013年４月 当社 リスク統括部長
2013年６月 当社 監査部長
2016年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 三菱重工業株式会社入社
1999年６月 同社 取締役
2002年４月 同社 常務取締役
2003年６月 同社 取締役社長
2008年４月 同社 取締役会長
取締役
2019年６月
佃 和夫
1943年9月1日 生 ―
(監査等委員) から２年
2013年４月 同社 取締役相談役
2013年６月 同社 相談役
2013年６月 当社 監査役
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 三菱重工業株式会社 特別顧問（現任）
1972年４月 名古屋弁護士会登録
1974年３月 広島弁護士会登録替
1998年４月 日本弁護士連合会理事
取締役
2019年６月
国政 道明 1943年7月12日 生 中国地方弁護士会連合会理事長 ―
(監査等委員) から２年
広島弁護士会会長
2014年６月 当社 監査役
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
126
計
(注) １．取締役 楠正夫氏並びに佃和夫氏及び国政道明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福田進 委員 佃和夫 委員 国政道明
３．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 田辺 修司 監査部長
常務執行役員 曽我 德將 法人事業本部長兼地域・事業開発本部長
常務執行役員 栁田 清史 企画統括本部長
常務執行役員 多賀 秀行 コンプライアンス・リスク統括本部長
常務執行役員 荒木 吉哉 市場事業本部長
執行役員 西田 敬太 リテール事業本部長
執行役員 西村 健一 人事・総務統括本部長
執行役員 濵田 浩司 ＩＴ・業務統括本部長
執行役員 椋梨 敬介
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
なお、社外取締役である楠正夫氏が取締役であった株式会社トクヤマと当社グループ銀行との間には、預貸金
取引等営業取引関係があります。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏が取締役であった三菱重工業株式会社と当社グループ銀行との間に
は、預貸金取引等営業取引関係がありますが、社外取締役を兼職する株式会社三菱総合研究所及びファナック株
式会社との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏が、所長を兼職する国政法律事務所と当社グループ銀行との間に
は、重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である楠正夫氏は長年会社経営に携わり、高い見識と豊富な経験を有しております。また、業務
を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定
しております。
社外取締役（監査等委員）である佃和夫氏は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立
の立場から客観的な監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係
はなく、業務執行における独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独
立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である国政道明氏は法律面で卓越した見識を有しており、その専門性を活かした
監査意見等の表明を期待しております。また、当社グループ企業との間に特別な利害関係はなく、業務執行に
おける独立性を確保していることから、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定してお
ります。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者と
する。
ａ．当社及びその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社及びその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社及びその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ.～ｄ.に該当する者
Ｂ：当社及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
（※1）「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上
（※2）「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株
主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
（※3）「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律
事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
（※4）「近親者」の定義：二親等内の親族
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ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視し
ております。
また、2017年６月より、当社およびグループ内銀行における一体的なグループガバナンス実現のためグルー
プ内銀行頭取を当社取締役に加えております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締
役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮
し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委
員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施
いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況について
も適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われ
る環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入
手する体制を確保いたします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役の職務執行の状況及び内部統制システムの構築・運用の状況等を監査し、監査報告を
行います。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その相当性を検証いたします。監査等
委員会は効率的な情報収集を図るため、内部監査部門との十分な連携が必要となることから、監査等委員のうち
１名を常勤の監査等委員に選定し、監査の実効性の向上に努めます。
なお、業務執行と独立した監査等委員会室を設置し、監査等委員スタッフ１名を配置することにより監査等委
員会及び監査等委員の業務の補助を行う体制といたします。
2018年度は、監査等委員会は12回開催され、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、監査等委員は、取
締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査いた
しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより他の業務執行部門から独立性が担保された監査部（部員数
37名）が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び監査等委員会へ報告いたします。
内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に意見交換・情報交換を行うこと
により、各監査の実効性を高め、監査品質の向上に努めます。
内部監査部門、監査等委員会には、リスク管理、コンプライアンス、ＡＬＭ運営等の報告がなされる体制を確
保いたします。また、会計監査人は、取締役会や内部統制に係る各種委員会の議事録の閲覧等を通じて継続的に
情報を入手する体制を確保いたします。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
林 秀行
伊藤 浩之
阿部 與直
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等４名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社に対する適正な監査の確保に向け、監査法人の監査実績、品質管理体制、
独立性、当社の事業内容及びリスクに対応した監査の実施体制及び監査報酬の妥当性などを判断基準として、会
計監査人を選定します。
現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、ＫＰＭＧのメンバーファームとして、銀行業界での監査業
務における豊富な実績及び人材を有し、当社事業内容を十分に理解し、リスクに対応した有効かつ効率的な監査
実施体制を整備・運用していると判断しております。品質管理体制については、日本公認会計士協会による品質
管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえ問題はないと判断しております。また、
独立性の確保及び監査報酬の妥当性、加えて監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する
原則）への対応状況などについても問題はないと判断し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定について、当社の監査等委員会は、会社法第340条第１項に定める監査等
委員会による会計監査人の解任のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支
障を来たす事態が生じた場合、もしくは、会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定します。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が定める「会
計監査人の評価および選定における判断基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、リス
クに対応した監査計画の策定・実施状況、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション実施状況、経営者等
とのコミュニケーション実施状況、グループ監査及び不正リスクへの対応等の各項目について検討を行った結
果、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 7 30 －
91 0 99 0
連結子会社
119 8 129 0
計
※前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、内部監査の有効性に対する評価であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 8 11 8 25
計 8 11 8 25
報酬であります。
ドバイザリー契約に基づく報酬であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、報告を受けた上で、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査予定時間・予定単
価・人員配置計画などの内容、報酬の前提となる前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務執行状
況を勘案し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への
貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員
報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬（株式給付信託：ＢＢ
Ｔ）としております。
確定金額報酬につきましては、2015年６月26日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるもの
を除く）の報酬限度額を月額総額25百万円以内（うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内）、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額を月額総額５百万円以内としております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員で
あるものを除く）は６名、監査等委員である取締役は３名です。
業績連動型報酬につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取
締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）の業績連動賞与報酬枠を年額総額70百万円以内としております。当
該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は６名です。業績水準を勘案し報酬総額を決定しており、短期
的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）につきましては、2017年６月27日開催の株主総会の決議により、取締役（監査等委員
である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を
80,000ポイント（１ポイントは山口フィナンシャルグループ株式１株)以内としております。当該株主総会終了時
点の本制度の対象となる取締役は６名です。当社が策定する中期経営計画の達成度に応じて、毎期変動するポイ
ントを付与することによって、株主との利益の一致を図り、より中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセ
ンティブ向上を目的とした中長期的な業績連動型報酬制度としての機能を有しております。
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法を決定する方針につきましては、
株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を委員長とする報酬委員会による審議を経
て、当社取締役会が決定しております。
また、報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容
の審議を行うとともに取締役会へ答申し、決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、株主総会に
おいて決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役を含む監査等委員の協議により決定しております。
ロ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当社及びグループ内銀行の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針及び報酬の内容（金額
が確定しているものは金額、金額が確定していないものは具体的な算定方法、金額以外のものは具体的な内
容）を審議しております。報酬委員会は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、報
酬決定方針等について取締役会へ答申し、取締役会はかかる答申を尊重して報酬決定方針等を決定いたしま
す。当事業年度において、取締役会は３回開催し、報酬委員会は６回開催しております。
ハ．業績連動報酬に係る指標
業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標は、各事業年度の業績指標として最終成果である
親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。
当事業年度における業績連動型報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る指標の目標は、中期経営計画に基
づく親会社株主に帰属する当期純利益370億円であり、実績は231億円となっております。
ニ．業績連動型報酬の算定方法
a．当社及びグループ内銀行取締役に対する業績連動型報酬の算定方法
当社及びグループ内銀行取締役に配分される業績連動型報酬は、各社の監査等委員及び社外を除く常勤取
締役を対象として、各社の業績考課の対象期間における（親会社株主に帰属する）当期純利益をもって、業
績として認識し、当該認識の業績に応じて、業績連動部分の報酬額を特定することとします。
b．兼務役員について
当社とグループ内銀行を常勤兼務する役員（以下、「兼務役員」という。）については、各事業体におけ
る役員への業績連動賞与の配分計算にあたっては兼務役員をそれぞれの事業体の配分対象に含めて計算しま
す。
当有価証券報告書提出日現在、グループ内銀行の取締役頭取が当社の兼務役員として就任しており、当社
第13期の有価証券報告書、「第４提出会社の状況」の「４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状
況」に記載しております。
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ただし、兼務役員については、以下のグループ内序列の最上位の事業体の報酬枠のみを適用し、下位の事
業体のみにて代表権を有する場合については、代表権を有する下位事業体の報酬枠のみを適用します。
第１位 第２位 第３位 第４位
当社 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行
c．配分額の算定について
報酬額の取締役への配分額は、会社ごとに以下に掲げる報酬枠に役位別の配分率を乗じ、役員数に応じた
配分率の合計で除した金額といたします（円未満切捨て）。
配分額＝報酬枠×役位別の配分率／役員数に応じた配分率の合計
（注１）役員数に応じた配分率の合計とは、役位ごとの配分率に各事業体別の計算対象員数を乗じたも
のの合計。
（注２）計算対象員数とは、最低基準員数と実員数を比較した場合の多数の員数。なお、各事業体別の
最低基準員数は以下のとおり。
当社 山口銀行 もみじ銀行 北九州銀行
６名 13名 10名 ４名
d．報酬枠について
《当社》 《山口銀行》
親会社株主に帰属する当期純利
報酬枠 当期純利益水準 報酬枠
益水準
～ 60億円以下
～ 100億円以下 ０百万円 ０百万円
60億円超 ～ 90億円以下
100億円超 ～ 160億円以下 18百万円 20百万円
160億円超 ～ 220億円以下 27百万円 90億円超 ～ 120億円以下 30百万円
220億円超 ～ 280億円以下 36百万円 120億円超 ～ 150億円以下 40百万円
280億円超 ～ 340億円以下 45百万円 150億円超 ～ 180億円以下 50百万円
340億円超 ～ 400億円以下 54百万円 180億円超 ～ 210億円以下 60百万円
400億円超 ～ 460億円以下 63百万円 210億円超 ～ 240億円以下 70百万円
460億円超 ～ 70百万円 240億円超 ～ 80百万円
《もみじ銀行》 《北九州銀行》
当期純利益水準 報酬枠 当期純利益水準 報酬枠
～ 40億円以下 ～ ０円以下
０百万円 ０百万円
40億円超 ～ 60億円以下 15百万円 ０円超 ～ ５億円以下 ４百万円
60億円超 ～ 80億円以下 ５億円超 ～ 20億円以下
21百万円 12百万円
20億円超 ～ 30億円以下
80億円超 ～ 100億円以下 27百万円 16百万円
30億円超 ～ 40億円以下
100億円超 ～ 120億円以下 33百万円 20百万円
40億円超 ～ 50億円以下
120億円超 ～ 140億円以下 39百万円 24百万円
50億円超 ～ 60億円以下
140億円超 ～ 160億円以下 45百万円 28百万円
60億円超 ～
160億円超 ～ 51百万円 32百万円
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e．役位別の配分率及び配分率の合計について
当社 山口銀行
配分率
役員数に応じ 実員数 役員数に応じ 実員数
た配分率合計 （人） た配分率合計 （人）
社長・頭取 1.0 １ １
会長・副社
長・副頭取
0.7 － １
（代表権あ
り）
会長・副社
長・副頭取
0.6 3.35 1 6.1 －
（代表権な
し）
専 務 0.5 － －
常 務 0.45 ３ －
取締役 0.4 － ３
もみじ銀行 北九州銀行
配分率
役員数に応じ 実員数 役員数に応じ 実員数
た配分率合計 （人） た配分率合計 （人）
社長・頭取 1.0 １ １
会長・副社
長・副頭取
0.7 － １
（代表権あ
り）
会長・副社
長・副頭取
0.6 4.6 － 2.9 －
（代表権な
し）
専 務 0.5 － －
常 務 0.45 － －
取締役 0.4 ２ ３
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ホ．株式給付信託（ＢＢＴ）の算定方法
a．制度対象者
本制度の対象者は、上記「ニ 業績連動型報酬の算定方法」の対象取締役と同一になります。
b．付与ポイントの算定について
付与ポイントの算定は、以下に掲げる各社の取締役の役位に応じた基準ポイントに、中期経営計画に基づ
いた、当社及びグループ内銀行の業績連動係数を乗じることによって算出したポイントといたします。
c．支給内容及び支給時期
上記「b. 付与ポイントの算定について」により算定されたポイントに対し、１ポイントあたり山口フィ
ナンシャルグループ株式１株として算出した数の株式又は退任日の同株式１株の時価相当額を乗じた金額
を、退任時に支給することとしております。
d．基準ポイント数
各社の基準ポイント数は、以下のとおりとなっています。
当 社 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行
役 位 基準ポイント 役 位 基準ポイント
社 長 13,800 頭 取 9,900
会長、副社長 会長、副頭取
12,000 9,200
（代表権あり） （代表権あり）
会長、副社長 会長、副頭取
11,000 8,800
（代表権なし） （代表権なし）
専 務 9,900 専 務 7,700
常 務 7,700 常 務 6,200
取締役 6,200 取締役 5,000
e．業績連動係数①
業績連動係数①については、当社の中期経営計画における「親会社株主に帰属する当期純利益」の年度毎
の達成水準に応じて定まる係数により、2019年度の採用係数を以下のとおりとしています。
係数 2019年度中期経営計画利益 業績連動係数①
Ａ 110％以上 291.5億円以上 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ｂ 100％以上 265億円以上 1.2 1.0 0.8 0.6
Ｃ 90％以上 238.5億円以上
Ｄ 90％未満 238.5億円未満
f．業績連動係数②
業績連動係数②については、各グループ内銀行の「当期純利益」の年度毎の達成水準に応じて、2019年度
の採用係数を以下のとおりとしています。
山口銀行 もみじ銀行
係数 2019年度中期経営計画利益 係数 2019年度中期経営計画利益
Ａ 110％以上 225.5億円以上 Ａ 110％以上 88億円以上
Ｂ 100％以上 205億円以上 Ｂ 100％以上 80億円以上
Ｃ 90％以上 184.5億円以上 Ｃ 90％以上 72億円以上
Ｄ 90％未満 184.5億円未満 Ｄ 90％未満 72億円未満
北九州銀行
係数 2019年度中期経営計画利益
Ａ 110％以上 38.5億円以上
Ｂ 100％以上 35億円以上
Ｃ 90％以上 31.5億円以上
Ｄ 90％未満 31.5億円未満
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g．グループ内銀行の業績連動係数
上記「e. 業績連動係数①」に定める係数と、上記「f. 業績連動係数②」に定める係数に応じて、各グ
ループ内銀行の業績連動係数を決定します。
業績連動係数①
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
Ａ 1.2 1.1 1.0 0.9
Ｂ 1.1 1.0 0.9 0.8
業績連動
係数②
Ｃ 1.0 0.9 0.8 0.7
Ｄ 0.9 0.8 0.7 0.6
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
員数 報酬等の総額
役員区分
（名） （百万円）
確定金額報酬 業績連動型報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を除
6 141 99 21 20
く） （社外取締役を除
く）
取締役（監査等委
1 26 26
員） （社外取締 － －
役を除く）
▶ 18 18
社外役員 － －
（注）１ 上記には、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでお
ります。
２ 「株式報酬」は、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して当事業年度中に費用計上した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式と
して区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。）を政策投
資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提
携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で
保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ａ．政策保有に関する方針
・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かと
いった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しない。
・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資
本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認め
られなくなった場合には縮減する。
・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示さ
れた場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行わない。
・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共
同の利益を害するような取引は行わない。
ｂ．保有の合理性を検証する方法
・上場株式にかかる保有合理性の検証は、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証し
ます。
・規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注１）のハー
ドルレートを設定し、検証を実施します。
・政策投資先の総合取引ＲＯＲＡがハードルレートを上回るかといった定量判断のほか、当社の資本コス
トと簿価配当利回りの比較、採算改善の蓋然性等を加味し、保有の適否を判断します。
（注１）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk－weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対す
る収益性を示す指標
ｃ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社取締役会において、当社およびグループ連結子会社が保有する政策投資株式について、2018年３月
末基準における保有合理性の検証結果に基づき、保有継続先、採算改善交渉先、売却又は縮減交渉先に分
類し、継続保有の適否について検証しております。
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ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下
「最大保有会社」という。）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
115 89,162
上場株式
非上場株式 90 2,555
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
5 2,611
上場株式 取引関係の強化等
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
19 5,946
上場株式
2 1,329
非上場株式
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
4,972 4,972
東ソー株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
8,503 10,482
理性が認められるため保有しております。
1,170 1,170 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
日産化学工業株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
式会社
6,145 4,964
理性が認められるため保有しております。
1,649 1,649 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
株式会社トクヤ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
マ
4,340 5,315
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,723 1,723
株式会社長府製
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
作所
3,924 4,211
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,548 1,548
宇部興産株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
3,725 4,827
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
2,300 2,300
中国電力株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
3,303 2,903
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
3,080 3,080
清水建設株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
3,000 2,941
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
575 575
株式会社イズミ 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
2,905 4,017
理性が認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
635 635
マルハニチロ株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
式会社
2,483 2,085
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,000 1,000
株式会社中電工 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
2,288 2,928
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
400 400
山九株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
2,183 2,080
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
746 746
電源開発株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
社
2,030 2,010
理性が認められるため保有しております。
563 563 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
大和ハウス工業
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
株式会社
1,958 2,236
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
960 960
新日鐵住金株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
1,895 2,272
理性が認められるため保有しております。
1,321 1,321 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
株式会社アシッ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
クス
1,892 2,481
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
499 499
太平洋セメント
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
株式会社
1,873 1,885
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,711 1,567
結果、定量的な判断基準を上回っており、合
理性が認められるため保有しております。
株式会社リテー
有
ルパートナーズ （株式数増加の理由）
保有目的に則った投資行動により、株式数が
1,852 2,365
増加しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
結果、定量的な判断基準を上回っており、合
600
－
理性が認められるため保有しております。
東洋製罐グルー
プホールディン （株式数増加の理由） 無
グス株式会社
当社保有の東洋鋼板(株)株式について親会社
1,400 －
のTOBに応じたことにより、株式数が増加し
ております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
976 976
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
東海カーボン株 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
式会社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
1,376 1,624 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,000 1,000
マツダ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
1,254 1,408
理性が認められるため保有しております。
連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,140 1,140
株式会社中国銀
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
行
1,233 1,444
理性が認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
東海東京フィナ
連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
2,681 2,681
ンシャル・ホー
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
ルディングス株
1,215 2,025
理性が認められるため保有しております。
式会社
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
243
－
結果、定量的な判断基準を上回っており、合
理性が認められるため保有しております。
住友不動産株式
有
会社 （株式数増加の理由）
保有目的に則った投資行動により、株式数が
1,092 －
増加しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
397 397
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
株式会社ＩＨＩ
有
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
1,082 1,356 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
544 544
西川ゴム工業株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
式会社
1,067 1,318
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
896 896
日本ゼオン株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
1,008 1,366
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
540 540
高砂熱学工業株
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
式会社
965 1,035
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
600 600
オリックス株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
954 1,119
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
100 100
西日本旅客鉄道
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
株式会社
841 737
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
189 189
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
福山通運株式会 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
834 872 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
205 205
出光興産株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
社
816 827
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
448 448
積水ハウス株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
793 837
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
496 496
ジーエルサイエ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
ンス株式会社
762 844
理性が認められるため保有しております。
150 150 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
三菱重工業株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
686 607
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
300 300
日本製紙株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
685 606
理性が認められるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
227 227
セントラル硝子
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
株式会社
575 542
理性が認められるため保有しております。
ＡＮＡホール 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
135 135
ディングス株式 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
545 564
会社 理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
352 352
西華産業株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
511 931
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
167 167
三菱マテリアル
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
株式会社
494 541
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
250 250
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
株式会社フジ 有
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
480 554 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
200 200
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
イオン株式会社 無
算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
464 364 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
300 300
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
株式会社クレ 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
ディセゾン 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
462 532 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
130 130
保土谷化学工業
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
株式会社
431 625
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
318 318
ＴＯＹＯ ＴＩ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
ＲＥ株式会社
416 580
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
1,099 1,099
東京窯業株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
408 478
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
265 265
日本化薬株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
355 352
理性が認められるため保有しております。
354 354 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
株式会社エディ
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
オン
354 447
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
128 128
チタン工業株式
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
会社
313 332
理性が認められるため保有しております。
連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
548 548
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
株式会社大和証 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
券グループ本社 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
308 378 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
100 100
ニチハ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
307 399
理性が認められるため保有しております。
連携関係の維持強化。保有合理性を検証した
500 500
株式会社伊予銀
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
行
305 407
理性が認められるため保有しております。
株式会社三井 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
251 251
Ｅ＆Ｓホール 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
293 456
ディングス 理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
100 500
日本曹達株式会
結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
社
288 311
理性が認められるため保有しております。
100 100 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
ＴＨＫ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
268 453
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
40 40
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
株式会社エフピ 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
コ 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
264 265 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
80 80
カンロ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 有
258 272
理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
273 273
結果、定量的な判断基準を下回るものの、当
株式会社神戸製 社資本コストと簿価配当利回り等の比較、採
有
鋼所 算改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断し
232 290 た結果、合理性が認められるため保有してお
ります。
ＯＵＧホール 取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
88 88
ディングス株式 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
231 233
会社 理性が認められるため保有しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
905
*
結果、定量的な判断基準を上回っており、合
理性が認められるため保有しております。
日本精蝋株式会
有
社 （株式数増加の理由）
保有目的に則った投資行動により、株式数が
223 *
増加しております。
取引関係の維持強化。保有合理性を検証した
660 660
ＮＴＮ株式会社 結果、定量的な判断基準を上回っており、合 無
222 297
理性が認められるため保有しております。
（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
2,400 2,400
果、定量的な判断基準を下回るものの、当社
株式会社安川電 資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算
有
機 改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した
8,340 11,580 結果、合理性が認められるため保有しており
ます。
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
2,670 2,670
中国電力株式会
果、定量的な判断基準を上回っており、合理 有
社
3,687 3,422
性が認められるため保有しております。
860 860 議決権行使権限。保有合理性を検証した結
セントラル硝子
果、定量的な判断基準を上回っており、合理 有
株式会社
2,089 2,131
性が認められるため保有しております。
株式会社三菱ケ 1,050 1,050 議決権行使権限。保有合理性を検証した結
ミカルホール 果、定量的な判断基準を上回っており、合理 無
818 1,082
ディングス 性が認められるため保有しております。
議決権行使権限。保有合理性を検証した結
160 800
果、定量的な判断基準を下回るものの、当社
株式会社日立製 資本コストと簿価配当利回り等の比較、採算
有
作所 改善の蓋然性等を加味し、総合的に判断した
573 616 結果、合理性が認められるため保有しており
ます。
286
－
武田薬品工業株
－ 無
式会社
－ 1,482
145
－
三井金属鉱業株
－ 無
式会社
－ 700
（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階
で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
1 431
上場株式 － －
1 180 1 180
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
8 △ 127
上場株式 －
1
非上場株式 － －
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ハ．当社における株式の保有状況
当社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額(百万円)
1 387
上場株式
5 130
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当ありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当ありません。
ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持強化。「業務提携・戦略的提
98 98
株式会社マネー
携関係等」の保有目的に該当し、合理性が認 無
フォワード
387 485
められるため保有しております。
（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当ありません。
（当事業年度）
該当ありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人の監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※9 985,502 ※9 1,043,994
現金預け金
コールローン及び買入手形 77,436 39,041
8,403 7,054
買入金銭債権
1,514 1,465
特定取引資産
40,923 30,565
金銭の信託
※1 , ※2 , ※9 , ※14 1,727,835 ※1 , ※2 , ※9 , ※14 1,398,013
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 7,157,836 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 7,408,387
貸出金
※7 17,851 ※7 18,550
外国為替
16,034 18,109
リース債権及びリース投資資産
※9 189,613 ※9 205,257
その他資産
※12 , ※13 94,502 ※12 , ※13 93,232
有形固定資産
20,911 21,135
建物
※11 61,082 ※11 61,138
土地
リース資産 119 106
1,041 109
建設仮勘定
11,348 10,743
その他の有形固定資産
10,944 10,926
無形固定資産
5,451 7,298
ソフトウエア
2,927 2,593
のれん
25 18
リース資産
2,540 1,016
その他の無形固定資産
44,704 38,675
退職給付に係る資産
1,083 1,366
繰延税金資産
44,048 46,547
支払承諾見返
△ 51,689 △ 57,048
貸倒引当金
10,366,547 10,304,139
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※9 8,739,092 ※9 8,877,877
預金
616,658 352,895
譲渡性預金
※9 62,288
コールマネー及び売渡手形 133,465
※9 46,883 ※9 67,710
債券貸借取引受入担保金
493 568
特定取引負債
29,799 29,552
借用金
127 295
外国為替
63,744 33,297
新株予約権付社債
67,771 75,446
その他負債
3,232 2,590
賞与引当金
1,797 2,906
退職給付に係る負債
279 292
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金 22 14
1,672 1,281
睡眠預金払戻損失引当金
71 71
ポイント引当金
251 299
役員株式給付引当金
27 27
特別法上の引当金
16,962 7,171
繰延税金負債
※11 10,871 ※11 10,868
再評価に係る繰延税金負債
44,048 46,547
支払承諾
9,706,096 9,643,182
負債の部合計
純資産の部
50,000 50,000
資本金
60,882 58,684
資本剰余金
470,696 488,620
利益剰余金
△ 22,107 △ 14,794
自己株式
559,471 582,509
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,926 45,710
△ 167 △ 1,270
繰延ヘッジ損益
※11 24,532 ※11 24,525
土地再評価差額金
10,349 3,009
退職給付に係る調整累計額
94,641 71,975
その他の包括利益累計額合計
358 208
新株予約権
5,978 6,263
非支配株主持分
純資産の部合計 660,451 660,957
10,366,547 10,304,139
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
161,280 162,590
経常収益
98,773 98,599
資金運用収益
74,483 77,264
貸出金利息
23,188 19,994
有価証券利息配当金
256 454
コールローン利息及び買入手形利息
738 790
預け金利息
105 95
その他の受入利息
0 0
信託報酬
27,351 23,897
役務取引等収益
3,535 2,315
特定取引収益
16,230 24,584
その他業務収益
15,389 13,192
その他経常収益
28 25
償却債権取立益
※1 15,361 ※1 13,167
その他の経常収益
113,456 129,159
経常費用
8,032 10,586
資金調達費用
4,909 6,452
預金利息
129 91
譲渡性預金利息
1,161 943
コールマネー利息及び売渡手形利息
549 1,310
債券貸借取引支払利息
187 126
借用金利息
294 664
新株予約権付社債利息
800 996
その他の支払利息
8,868 9,057
役務取引等費用
18,146 25,909
その他業務費用
※2 72,585 ※2 71,325
営業経費
5,824 12,281
その他経常費用
982 7,483
貸倒引当金繰入額
※3 4,842 ※3 4,797
その他の経常費用
47,824 33,430
経常利益
特別利益 790 3
0 3
固定資産処分益
413
移転補償金 -
376
退職給付信託返還益 -
297 116
特別損失
68 102
固定資産処分損
※4 224 ※4 14
減損損失
3
-
金融商品取引責任準備金繰入額
48,317 33,317
税金等調整前当期純利益
13,359 10,637
法人税、住民税及び事業税
1,518 △ 645
法人税等調整額
14,877 9,991
法人税等合計
33,440 23,326
当期純利益
523 177
非支配株主に帰属する当期純利益
32,916 23,148
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
33,440 23,326
当期純利益
※1 13,828 ※1 △ 22,673
その他の包括利益
4,410 △ 14,231
その他有価証券評価差額金
49 △ 1,102
繰延ヘッジ損益
9,369 △ 7,340
退職給付に係る調整額
△ 0
-
持分法適用会社に対する持分相当額
47,268 652
包括利益
（内訳）
46,737 489
親会社株主に係る包括利益
531 163
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
50,000 60,765 442,258 △ 22,702 530,322
当期首残高
当期変動額
△ 4,460 △ 4,460
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
32,916 32,916
る当期純利益
△ 29 △ 29
自己株式の取得
117 624 741
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本
剰余金の増減
持分法適用会社の減
△ 19 △ 19
少に伴う利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
117 28,437 595 29,149
当期変動額合計 -
50,000 60,882 470,696 △ 22,107 559,471
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
55,524 △ 216 24,532 980 80,821 512 5,396 617,052
当期首残高
当期変動額
△ 4,460
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
32,916
る当期純利益
△ 29
自己株式の取得
741
自己株式の処分
土地再評価差額金の
-
取崩
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
持分法適用会社の減
△ 19
少に伴う利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目
4,402 49 9,369 13,820 △ 154 582 14,249
の当期変動額（純 -
額）
4,402 49 9,369 13,820 △ 154 582 43,398
当期変動額合計 -
当期末残高 59,926 △ 167 24,532 10,349 94,641 358 5,978 660,451
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
50,000 60,882 470,696 △ 22,107 559,471
当期首残高
当期変動額
△ 5,231 △ 5,231
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
23,148 23,148
る当期純利益
△ 20,161 △ 20,161
自己株式の取得
△ 2,469 27,473 25,004
自己株式の処分
土地再評価差額金の
7 7
取崩
連結子会社に対する
271 271
持分変動に伴う資本
剰余金の増減
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金
減少高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 2,197 17,924 7,312 23,038
当期変動額合計 -
50,000 58,684 488,620 △ 14,794 582,509
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
59,926 △ 167 24,532 10,349 94,641 358 5,978 660,451
当期首残高
当期変動額
△ 5,231
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
23,148
る当期純利益
△ 20,161
自己株式の取得
25,004
自己株式の処分
土地再評価差額金の
7
取崩
連結子会社に対する
271
持分変動に伴う資本
剰余金の増減
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 -
減少高
株主資本以外の項目
△ 14,216 △ 1,102 △ 7 △ 7,340 △ 22,666 △ 150 284 △ 22,532
の当期変動額（純
額）
△ 14,216 △ 1,102 △ 7 △ 7,340 △ 22,666 △ 150 284 505
当期変動額合計
45,710 △ 1,270 24,525 3,009 71,975 208 6,263 660,957
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,317 33,317
税金等調整前当期純利益
4,889 6,472
減価償却費
224 14
減損損失
395 353
のれん償却額
△ 7 △ 10
持分法による投資損益（△は益）
△ 2,703 5,358
貸倒引当金の増減（△）
78 △ 641
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 15,108 6,029
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 81 1,109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
20 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
143 48
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
8 △ 7
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
131 △ 391
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
△ 5 △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少）
3
特別法上の引当金の増減額（△は減少） -
△ 98,773 △ 98,599
資金運用収益
8,032 10,586
資金調達費用
△ 11,500 △ 11,484
有価証券関係損益（△）
1,224 816
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
3,012 △ 676
為替差損益（△は益）
67 98
固定資産処分損益（△は益）
△ 376
退職給付信託返還益 -
1,285 49
特定取引資産の純増（△）減
△ 1,680 75
特定取引負債の純増減（△）
△ 406,459 △ 250,550
貸出金の純増（△）減
285,254 138,785
預金の純増減（△）
△ 159,299 △ 263,762
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 1,595 △ 246
（△）
△ 5,337 △ 278
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
201,773 39,744
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 20,378 71,177
14,023 20,827
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
△ 1,798 △ 698
外国為替（資産）の純増（△）減
△ 348 168
外国為替（負債）の純増減（△）
△ 1,749 △ 2,074
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
89,445 93,105
資金運用による収入
△ 9,051 △ 10,768
資金調達による支出
△ 55,383 △ 17,626
その他
小計 △ 133,308 △ 229,668
法人税等の支払額 △ 7,500 △ 18,199
37
-
法人税等の還付額
△ 140,772 △ 247,867
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,150,355 △ 2,610,786
有価証券の取得による支出
2,068,942 2,779,979
有価証券の売却による収入
251,046 166,812
有価証券の償還による収入
△ 6,610 △ 10,260
金銭の信託の増加による支出
11,762 19,935
金銭の信託の減少による収入
△ 6,497 △ 3,106
有形固定資産の取得による支出
107 7
有形固定資産の売却による収入
△ 4,511 △ 2,849
無形固定資産の取得による支出
34
-
持分法適用会社株式の売却による収入
163,919 339,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,034
新株予約権付社債の償還による支出 -
△ 4,460 △ 5,231
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 20,113
545 395
自己株式の処分による収入
587 1
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 52
-
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
380
-
による収入
△ 3,359 △ 33,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,779 58,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
937,565 957,345
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 957,345 ※１ 1,015,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 17 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(連結の範囲の変更)
株式会社データ・キュービックは設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
メイプル・ファンディング・コーポレーション
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 17社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、
連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損
益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の
市場価格等（株式は連結決算期末月1カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均
法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) 金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
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(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建
物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：３年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却して
おります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び
連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当
する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績
率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しており
ます。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上し
ております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(9) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社グ
ループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き、計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社
等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会
員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見
込額を計上しております。
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(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買
その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商
品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付
しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号 2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(19) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(20) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の充実を目的とした、「従業員持
株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が「山口フィナンシャルグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員の
うち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年３月から５年間にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持
株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,702百万円、1,323千株、当連結会計年度末1,274百
万円、990千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,714百万円、当連結会計年度末1,321
百万円であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社グループ内銀行の対象取締役が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役に対して、当社及び当社
グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任
日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末608百万円、631千株、当連結会計年度末557百万円、
578千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 27百万円 27百万円
出資金 1百万円 1百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,010百万円 8,176百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 13,712百万円 14,167百万円
延滞債権額 62,611百万円 65,253百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 986百万円 1,192百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 12,105百万円 12,202百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 89,415百万円 92,816百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
47,021百万円 41,462百万円
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,453百万円 7,015百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金 13百万円 13百万円
有価証券 279,593百万円 272,154百万円
計 279,607百万円 272,168百万円
担保資産に対応する債務
預金 26,831百万円 28,692百万円
コールマネー 26,560百万円 ―百万円
債券貸借取引受入担保金 46,883百万円 67,710百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠
金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 72,626百万円 9,045百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金及び金融
先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 3,211百万円 2,858百万円
公金事務取扱担保金 1,188百万円 1,188百万円
金融商品等差入担保金 7,693百万円 6,266百万円
為替決済差入担保金 68,410百万円 70,000百万円
金融先物取引証拠金 10百万円 10百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 925,545百万円 920,674百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は
808,080百万円 776,530百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟诿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰ƒ肈䱩洰鉕똰肐⍽偛偏᩹㸰湎譩浵⠰湗
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
21,391百万円 20,112百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
72,359 76,231
減価償却累計額 百万円 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 8,230百万円 8,177百万円
（ ―百万円） （ ―百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
※14「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,642百万円 8,751百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 11,250百万円 9,684百万円
投資事業組合等利益 279百万円 922百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 31,893百万円 31,302百万円
減価償却費 4,889百万円 6,472百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却損 1,115百万円 2,408百万円
金銭の信託運用損 1,230百万円 820百万円
※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
山口県内 営業用資産 建物・動産・ソフトウエア 12百万円
営業用資産・遊休資産
広島県内 土地・建物・ソフトウエア 210百万円
（売却予定資産）
その他 営業用資産 建物・動産 1百万円
合計 224百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位
で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研
修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額の合計額224百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地80百万円、建物47百
万円、動産０百万円、ソフトウエア95百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額
は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
山口県内 賃貸資産 土地・建物・動産 11百万円
広島県内 営業用資産 動産 0百万円
福岡県内 営業用資産 動産 1百万円
合計 14百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位
で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研
修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業用資産からの用途変更等に伴う上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合
計額14百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地６百万円、建物４百万円、動産３
百万円であります。
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なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額
は、路線価を基にした評価額又は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,087 百万円 △10,444 百万円
△11,026 百万円 △9,779 百万円
組替調整額
税効果調整前
6,060 百万円 △20,224 百万円
△1,649 百万円 5,992 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,410 百万円 △14,231 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △680 百万円 △2,547 百万円
751 百万円 962 百万円
組替調整額
税効果調整前
71 百万円 △1,584 百万円
△21 百万円 482 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 49 百万円 △1,102 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,187 百万円 △10,575 百万円
1,284 百万円 24 百万円
組替調整額
税効果調整前
13,472 百万円 △10,550 百万円
△4,103 百万円 3,209 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 9,369 百万円 △7,340 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
△0 百万円 ― 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 百万円 ― 百万円
その他の包括利益合計 13,828 百万円 △22,673 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 264,353 ― ― 264,353
合計 264,353 ― ― 264,353
自己株式
(注)１，
普通株式 18,553 22 723 17,852
２，３
合計 18,553 22 723 17,852
（注）１ 自己株式の増加株式数22千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
また、自己株式の減少株式数723千株は、連結子会社保有の親会社株式売却によるもの250千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託
から当社持株会への売却によるもの296千株、新株予約権の権利行使によるもの175千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行
使によるもの２千株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,619千株及び当連結会計年度末株式数に
1,323千株含まれております。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に633千株及び当連結会計年度末株式数に631千株
含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
当連結会計年度
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 358
新株予約権
合計 ― 358
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年
1,989 2017年 2017年
５月12日 普通株式 8.00
（注)１ ３月31日 ６月28日
取締役会
2017年
2,487 2017年 2017年
11月10日 普通株式 10.00
（注)２ ９月30日 12月８日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金18百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金21百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年
2,488 2018年 2018年
５月11日 普通株式 利益剰余金 10.00
（注) ３月31日 ６月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 264,353 ― ― 264,353
合計 264,353 ― ― 264,353
自己株式
(注)１，
普通株式 17,852 14,653 21,756 10,749
２，３
合計 17,852 14,653 21,756 10,749
（注）１ 自己株式の増加株式数14,653千株は、市場買付によるもの14,644千株、単元未満株式の買取によるもの８千株でありま
す。
また、自己株式の減少株式数21,756千株は、2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行
使によるもの21,184千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から当社持株会への売却によるもの332千株、新株予約権の権利行使によ
るもの167千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使によるもの52千株、連結子会社及び持分法適用の関連会社保有の当社株
式売却によるもの17千株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少０千株であります。
２ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,323千株及び当連結会計年度末株式数に990千
株含まれております。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に631千株及び当連結会計年度末株式数に578千株
含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
当連結会計年度
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 208
新株予約権
合計 ― 208
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年
2,488 2018年 2018年
５月11日 普通株式 10.00
（注)１ ３月31日 ６月27日
取締役会
2018年
2,750 2018年 2018年
11月９日 普通株式 11.00
（注)２ ９月30日 12月10日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
２ 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金19百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年
2,806 2019年 2019年
５月10日 普通株式 利益剰余金 11.00
（注) ３月31日 ６月26日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 985,502百万円 1,043,994百万円
定期預け金 △16,644百万円 △16,601百万円
△11,512百万円 △11,834百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 957,345百万円 1,015,558百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債の権利行使によるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権の行使による資本剰余金減少額 ―百万円 △2,624百万円
新株予約権の行使による自己株式減少額 ―百万円 27,421百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 ―百万円 24,796百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 110 111
１年超 928 826
合計 1,038 937
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービ
スを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリス
クを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こ
うした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上
に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にして
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに
晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資
目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、
必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客様のニーズに応じた商
品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固
定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するための
ヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収
益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客様への商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変
動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえ
で、限定的な取扱いを行っております。
金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変
動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引には、取引相手の財務状況の悪化等によ
り契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。
ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジ
を適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジ
を行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の
決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。
自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正
に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査
を行っております。
また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性な
どを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格
付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統
括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実
施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合
管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。
また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについ
て、検証を実施しております。
（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報
当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取
引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しておりま
す。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。
当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は62,679百万円（前連結会計年
度末は79,408百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は15,373百万円（前連結会計年度末
は20,766百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は21,883百万円（前連結会計年度末は
27,258百万円）であります。
ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は１
年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。
山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテス
ティングを実施しておりますが、国内株式市場及び外国為替市場において値動きが激しくなったことによ
り、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2016年度より、国内株式および外国債券ファンドのリスク
量において、観測期間１年と観測期間５年の双方のＶａＲを計測し、どちらか大きい方をリスク量とするこ
ととしております。2018年度末につきましては、国内株式および外債ファンドともに、ＶａＲの観測期間は
５年となっております。
市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動を
ベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下にお
けるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行
い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。
資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性
の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金預け金 985,502 985,502 ―
(2）コールローン及び買入手形 77,436 77,436 ―
(3）金銭の信託 40,923 40,923 ―
(4）有価証券
満期保有目的の債券 7,788 7,917 128
その他有価証券 1,707,440 1,707,440 ―
(5）貸出金 7,157,836
△49,571
貸倒引当金（＊１）
7,108,264 7,177,960 69,695
資産計 9,927,357 9,997,181 69,823
(1）預金 8,739,092 8,739,610 518
(2）譲渡性預金 616,658 616,658 0
(3）コールマネー及び売渡手形 62,288 62,288 ―
負債計 9,418,038 9,418,557 518
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 8,351 8,351 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 565 565 ―
デリバティブ取引計 8,917 8,917 ―
(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金預け金 1,043,994 1,043,994 ―
(2）コールローン及び買入手形 39,041 39,041 ―
(3）金銭の信託 30,565 30,565 ―
(4）有価証券
満期保有目的の債券 8,273 8,438 164
その他有価証券 1,374,848 1,374,848 ―
(5）貸出金 7,408,387
△53,983
貸倒引当金（＊１）
7,354,404 7,450,478 96,073
資産計 9,851,127 9,947,366 96,238
(1）預金 8,877,877 8,878,275 397
(2）譲渡性預金 352,895 352,895 0
(3）コールマネー及び売渡手形 133,465 133,465 ―
負債計 9,364,239 9,364,636 397
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,577 1,577 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,114) (2,114) ―
デリバティブ取引計 (537) (537) ―
(＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
約定期間が短期間（１年以内）又は満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
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(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は外部の情報ベンダーから入手した価格によっております。投
資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社の公表する基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を無リスクの利子率に内部格付区
分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金に
ついては無リスクの利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金については同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿
価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間
が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3）コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨
先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、株式関連取引（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物、債券
先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額
によっております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されている
ため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式（＊１)(＊２)
6,917 6,917
② 組合出資金等（＊３) 5,688 7,974
合 計 12,605 14,891
(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
(＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について６百万円減損処理を行っております。
(＊３）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預け金 884,642 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 77,436 ― ― ― ―
有価証券 201,487 231,703 142,849 238,604 602,067
満期保有目的の債券 724 708 1,142 2,315 2,898
― ― 200 900 1,400
うち地方債
724 708 942 1,415 1,498
社債
その他有価証券のうち満期
200,763 230,995 141,707 236,288 599,169
があるもの
49,133 74,813 6,255 43,865 255,306
うち国債
1,396 5,741 4,625 3,130 5,746
地方債
117,399 107,823 98,906 127,507 246,771
社債
32,833 42,617 31,919 61,786 91,345
その他
貸出金（＊） 1,704,363 975,549 926,259 772,148 2,779,514
2,867,929 1,207,253 1,069,109 1,010,753 3,381,582
合 計
(＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
預け金 942,715 ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 39,041 ― ― ― ―
有価証券 144,598 224,574 134,441 187,809 411,065
満期保有目的の債券 325 909 2,157 2,283 2,600
― 100 700 900 1,400
うち地方債
325 809 1,457 1,383 1,200
社債
その他有価証券のうち満期
144,272 223,665 132,283 185,526 408,465
があるもの
57,000 88,000 6,500 39,600 58,250
うち国債
15,508 9,826 9,424 10,965 70,775
地方債
56,489 94,963 47,461 65,792 160,389
社債
15,275 30,876 68,897 69,168 119,050
その他
貸出金（＊） 1,721,943 991,034 962,929 809,989 2,922,489
2,848,299 1,215,609 1,097,370 997,798 3,333,554
合 計
(＊）貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（注４）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以上 ２年以上
１年未満 ３年以上
２年未満 ３年未満
預金（＊） 8,027,988 357,888 322,987 30,227
譲渡性預金 616,118 540 ― ―
コールマネー及び売渡手形 62,288 ― ― ―
8,706,395 358,428 322,987 30,227
合 計
(＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以上 ２年以上
１年未満 ３年以上
２年未満 ３年未満
預金（＊） 8,076,896 614,161 158,058 28,761
譲渡性預金 352,360 534 ― ―
コールマネー及び売渡手形 133,465 ― ― ―
8,562,723 614,696 158,058 28,761
合 計
(＊）預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に
△3百万円 1百万円
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価（百万円) 差額（百万円)
計上額(百万円)
地方債 2,300 2,344 44
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 4,768 4,854 85
の
小計 7,068 7,199 130
地方債 200 199 △0
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 520 518 △1
もの
小計 720 718 △2
合計 7,788 7,917 128
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価（百万円) 差額（百万円)
計上額(百万円)
地方債 3,000 3,061 61
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも 社債 5,144 5,247 103
の
小計 8,144 8,309 164
地方債 100 100 ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない 社債 29 29 △0
もの
小計 129 129 △0
合計 8,273 8,438 164
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円) 差額（百万円)
計上額(百万円)
株式 143,485 44,722 98,762
債券 800,988 788,718 12,269
国債 203,630 202,431 1,198
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 13,079 12,899 179
るもの
社債 584,279 573,387 10,891
その他 30,308 30,099 209
小計 974,782 863,541 111,241
株式 10,168 11,255 △1,086
債券 347,432 351,222 △3,789
国債 225,743 228,774 △3,030
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 7,560 7,580 △19
ないもの
社債 114,128 114,868 △739
その他 375,056 395,963 △20,906
小計 732,658 758,440 △25,782
合計 1,707,440 1,621,981 85,459
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円) 差額（百万円)
計上額(百万円)
株式 121,609 48,811 72,798
債券 722,561 715,230 7,330
国債 194,549 193,355 1,193
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 112,188 111,314 873
るもの
社債 415,823 410,560 5,263
その他 143,227 141,485 1,741
小計 987,398 905,527 81,871
株式 5,688 6,449 △761
債券 82,618 83,332 △713
国債 60,845 61,524 △679
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 5,628 5,628 △0
ないもの
社債 16,145 16,178 △33
その他 299,142 314,311 △15,168
小計 387,449 404,093 △16,643
合計 1,374,848 1,309,620 65,227
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額（百万円) 売却益の合計額（百万円) 売却損の合計額（百万円)
株式 12,754 6,839 ▶
債券 1,060,990 3,596 187
国債 932,177 2,564 154
地方債 21,802 482 12
社債 107,009 549 19
その他 494,422 5,429 3,024
合計 1,568,166 15,864 3,216
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額（百万円) 売却益の合計額（百万円) 売却損の合計額（百万円)
株式 9,519 6,542 366
債券 1,517,838 8,781 1,536
国債 1,233,253 2,762 1,368
地方債 1,655 ― 2
社債 282,929 6,018 165
その他 808,358 7,319 4,062
合計 2,335,716 22,643 5,966
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき重要な変更はありません。
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７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式462百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式26百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及
びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信
用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落し
た」かどうかを判断しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表
連結会計年度の損益に含まれ
た評価差額（百万円)
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,732 ―
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
連結会計年度の損益に含まれ
た評価差額（百万円)
計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,730 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価（百万円) 差額（百万円)
計上額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円) （百万円)
その他の金銭
36,191 36,316 △124 1 △126
の信託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2019年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価（百万円) 差額（百万円)
計上額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円) （百万円)
その他の金銭
25,835 25,820 14 14 ―
の信託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日)
金額（百万円）
評価差額 85,370
その他有価証券 85,495
その他の金銭の信託 △124
（△）繰延税金負債 25,430
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前) 59,940
（△）非支配株主持分相当額 13
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 59,926
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額36百万円については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
金額（百万円）
評価差額 65,285
その他有価証券 65,271
その他の金銭の信託 14
（△）繰延税金負債 19,576
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前) 45,709
（△）非支配株主持分相当額 △0
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
－
る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 45,710
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額43百万円については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 24,977 21,910 370 370
受取変動・支払固定 24,985 21,911 △225 △225
合計 ― ― 144 144
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 21,569 18,642 454 454
受取変動・支払固定 21,570 18,643 △307 △307
合計 ― ― 146 146
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
通貨スワップ 366,190 111,613 7,546 △527
為替予約
売建 76,995 3,929 1,025 1,025
店頭 買建 34,332 3,346 △464 △464
通貨オプション
売建 132,001 94,801 △5,772 1,059
買建 132,001 94,801 5,908 591
合計 ― ― 8,242 1,684
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
通貨スワップ 379,563 104,863 238 △945
為替予約
売建 92,352 14,919 1,013 1,013
店頭 買建 160,858 14,373 176 176
通貨オプション
売建 122,011 85,952 △4,316 1,246
買建 122,011 85,952 4,318 53
合計 ― ― 1,431 1,545
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 76,253 ― △36 △36
合計 ― ― △36 △36
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円) 時価（百万円) 評価損益（百万円)
超のもの（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 765 ― △1 △1
合計 ― ― △1 △1
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
１年超のも
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 時価（百万円)
（百万円）
の （百万
円）
金利スワップ
貸出金
原則的処理方法
受取変動・支払固定 128,802 128,802 △299
貸出金、借用金
金利スワップ
金利スワップの
(注)３
特例処理
受取変動・支払固定 700 621
合計 ― ― ― △299
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてお
ります。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の
当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
１年超のも
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 時価（百万円)
（百万円）
の （百万
円）
金利スワップ
貸出金
原則的処理方法
受取変動・支払固定 127,166 120,000 △1,909
貸出金、借用金
金利スワップ
金利スワップの
(注)３
特例処理
受取変動・支払固定 381 288
合計 ― ― ― △1,909
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されてお
ります。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の
当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
１年超のも
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円）
の （百万
円）
有価証券、
原則的処理方法 通貨スワップ 27,959 2,918 865
外国為替等
合計 ― ― ― 865
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
１年超のも
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
（百万円）
の （百万
円）
原則的処理方法 通貨スワップ 貸出金、有価証券 20,993 4,899 △205
合計 ― ― ― △205
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日)
該当ありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しております。また、退職給付信託
を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 61,708 59,819
勤務費用 1,762 1,728
利息費用 164 151
数理計算上の差異の発生額 △175 1,895
退職給付の支払額 △3,625 △3,061
その他 △15 1
退職給付債務の期末残高 59,819 60,534
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 89,426 102,726
期待運用収益 2,545 2,033
数理計算上の差異の発生額 12,011 △8,680
事業主からの拠出額 2,136 2,125
退職給付の支払額 △2,318 △2,202
退職給付信託の一部返還 △1,380 ―
その他 306 301
年金資産の期末残高 102,726 96,303
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 59,738 60,449
年金資産 △102,726 △96,303
△42,987 △35,853
非積立型制度の退職給付債務 80 85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △42,907 △35,768
退職給付に係る負債 1,797 2,906
退職給付に係る資産 △44,704 △38,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △42,907 △35,768
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用（注） 1,762 1,728
利息費用 164 151
期待運用収益 △2,545 △2,033
数理計算上の差異の費用処理額 1,712 24
過去勤務費用の費用処理額 △427 ―
その他 404 80
確定給付制度に係る退職給付費用 1,072 △48
（注）確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △427 ―
数理計算上の差異 13,899 △10,550
合計 13,472 △10,550
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △14,878 △4,327
合計 △14,878 △4,327
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 20％ 29％
株式 65％ 49％
その他 15％ 22％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度
45％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
（企業年金）各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加
重平均した率から運用コストを控除。
（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.00％～ 1.16％ 0.00％～ 0.77％
割引率
1.70％～ 3.70％ 1.20％～ 2.60％
長期期待運用収益率
0.65％～ 4.26％ 0.65％～ 4.26％
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度284百万円、当連結会計年度282百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・ 2012年ストック・ 2013年ストック・
オプション オプション オプション
当社の子会社である株式会 当社の子会社である株式会 当社の子会社である株式会
付与対象者の区分及び人数
社山口銀行、株式会社もみ 社山口銀行、株式会社もみ 社山口銀行、株式会社もみ
じ銀行及び株式会社北九州 じ銀行及び株式会社北九州 じ銀行及び株式会社北九州
銀行の取締役（社外取締役 銀行の取締役（社外取締役 銀行の取締役（社外取締役
を除く）27名 を除く）27名 を除く）27名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 192,600株 当社普通株式 294,900株 当社普通株式 225,100株
オプションの数（注）
付与日 2011年10月31日 2012年７月30日 2013年７月23日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い。 い。 い。
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2011年11月１日～ 2012年７月31日～ 2013年７月24日～
権利行使期間
2041年10月31日 2042年７月30日
2043年７月23日
2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション
当社の子会社である株式会
付与対象者の区分及び人数
当社の子会社である株式会 社山口銀行、株式会社もみ
社山口銀行、株式会社もみ じ銀行及び株式会社北九州
じ銀行及び株式会社北九州 銀行の取締役（監査等委員
銀行の取締役（社外取締役 である取締役、非常勤取締
を除く）27名 役、社外取締役を除く）27
名
株式の種類別のストック・
当社普通株式 182,900株 当社普通株式 122,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年7月29日 2015年8月25日
権利確定条件は定めていな 権利確定条件は定めていな
権利確定条件
い。 い。
対象勤務期間は定めていな 対象勤務期間は定めていな
対象勤務期間
い。 い。
2014年7月30日～ 2015年8月26日～
権利行使期間
2044年7月29日 2045年8月25日
(注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締
役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止
しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 46,300 81,700 75,900 95,100 78,000
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 27,600 45,000 34,600 35,100 25,400
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 18,700 36,700 41,300 60,000 52,600
② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,228 1,228 1,228 1,228 1,228
付与日における公正な評価単価
660 619 973 1,015 1,377
（円）
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 13,068百万円 14,638百万円
賞与引当金 1,125百万円 843百万円
有価証券有税償却 815百万円 667百万円
減価償却費 588百万円 698百万円
繰延ヘッジ損益 77百万円 560百万円
退職給付に係る負債 299百万円 432百万円
税務上の繰越欠損金 192百万円 295百万円
その他有価証券評価差額金 75百万円 ―百万円
2,703百万円 2,306百万円
その他
繰延税金資産小計
18,947百万円 20,443百万円
評価性引当額 △1,545百万円 △1,479百万円
繰延税金資産合計
17,401百万円 18,964百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,505百万円 △19,576百万円
退職給付信託設定益 △3,964百万円 △3,066百万円
退職給付に係る資産 △2,444百万円 △765百万円
△1,366百万円 △1,360百万円
その他
繰延税金負債合計 △33,280百万円 △24,769百万円
繰延税金負債の純額 △15,878百万円 △5,804百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外のセ
グメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 74,483 39,601 27,351 19,844 161,280
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 77,264 43,564 23,898 17,862 162,590
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
会社等の 議決権等の 関連当 取引金 期末残
資本金又は出資 事業の内容 取引の
種類 名称又は 所在地 所有（被所 事者と 額（百 科目 高（百
金（百万円） 又は職業 内容
氏名 有）割合 の関係 万円） 万円）
（平均
当社取締 資金の
資金の
佃 和夫 残高）
役員 － － 役監査等 － 貸付 貸出金 223
貸付
委員 （注）
223
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 議決権等の 関連当 取引金 期末残
資本金又は出資 事業の内容 取引の
種類 名称又は 所在地 所有（被所 事者と 額（百 科目 高（百
金（百万円） 又は職業 内容
氏名 有）割合 の関係 万円） 万円）
（平均
当社取締 資金の
資金の
佃 和夫 残高）
役員 － － 役監査等 － 貸付 貸出金 223
貸付
委員 （注）
223
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）一般の取引と同様な条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,653円60銭 2,580円74銭
１株当たり当期純利益 133円65銭 94円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 111円22銭 83円27銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 660,451 660,957
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,337 6,472
うち新株予約権 百万円 358 208
うち非支配株主持分 百万円 5,978 6,263
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 654,113 654,485
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 246,500 253,603
期末の普通株式の数（※）
（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において
自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に
当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,954千株、当連結会計年度末1,568
千株であります。
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２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 32,916 23,148
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 32,916 23,148
当期純利益
普通株式の期中平均株式数（※） 千株 246,290 244,575
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 204 462
うち支払利息（税額相当額控除後） 百万円 204 462
普通株式増加数 千株 51,503 38,980
うち新株予約権付社債 千株 51,029 38,719
うち新株予約権 千株 473 260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（※）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において
自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,086千株、当連結会計年度1,734千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年満期ユーロ
31,872
米ドル建取得条項 2013年 2018年
当社 (300,000千 ― ― なし
付転換社債型新株 12月20日 12月20日
米ドル)
予約権付社債
2020年満期ユーロ 33,297
31,872
米ドル建取得条項 2015年 [33,297] 2020年
当社 (300,000千 （注）１ なし
付転換社債型新株 ３月26日 (300,000千 ３月26日
米ドル)
予約権付社債 米ドル)
合計 ― ― 63,744 33,297 ― ― ―
(注) １ 2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における
３ヵ月米ドルＬＩＢＯＲから0.5％を差し引いたものであります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
行使により発行
新株予約
付与割合
新株予約権 株式の発行 発行価額の総 した株式の発行
銘柄 権の発行 発行株式
行使期間 価格（円） 額（百万円） 価額の総額
(％)
価額(円)
（百万円）
2018年満期
ユーロ米ド
1,170 33,831
ル建取得条 2014.1.6～ 24,796
無償 (10.38米ドル) (300,000千 普通株式 100
項付転換社 2018.12.6 (※２)
米ドル)
債型新株予
約権付社債
2020年満期
ユーロ米ド
1,485 33,297
ル建取得条 2015.4.13～
無償 (13.38米ドル) (300,000千 普通株式 100 ―
項付転換社 2020.3.12
(※３) 米ドル)
債型新株予
約権付社債
※１ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各社債の額面金額と同額であります。
※２ 新株予約権の行使に際して、新株の発行に代えて当社の自己株式を交付しております。
※３ 2019年５月10日開催の取締役会において期末配当を１株につき11円とする剰余金配当案が承認可決
され、2019年３月期の年間配当が１株につき22円と決定されました。これに伴い、2020年満期ユーロ
米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡っ
て転換価額を、13.38米ドルから13.28米ドルに調整しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 33,297 ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 29,799 29,552 0.38 ―
2019年４月～
借入金 29,799 29,552 0.38
2035年10月
１年以内に返済予定のリース債務 50 37 ― ―
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
102 81 ―
のものを除く。）
2025年11月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
10,780 5,380 4,296 2,632 1,631
（百万円）
リース債務
37 32 23 14 7
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 41,279 82,829 121,034 162,590
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 9,495 19,098 24,771 33,317
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 6,602 13,015 17,446 23,148
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 27.85 54.85 72.22 94.65
(当期)純利益金額
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 27.85 27.00 17.72 22.49
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,057 ※1 3,816
現金及び預金
3
前払費用 -
※1 10,287 ※1 7,856
未収入金
1,337
未収還付法人税等 -
※1 70
通貨スワップ -
※1 164 ※1 3
その他
20,509 13,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 49
賃貸資産
0 1
建物
11 56
工具、器具及び備品
24 108
建設仮勘定
36 216
有形固定資産合計
無形固定資産
202 565
賃貸資産
28 288
ソフトウエア
228 370
ソフトウエア仮勘定
459 1,224
無形固定資産合計
投資その他の資産
652 824
投資有価証券
443,725 447,285
関係会社株式
3
前払年金費用 -
246 302
繰延税金資産
1 3
その他
444,630 448,417
投資その他の資産合計
445,126 449,857
固定資産合計
繰延資産
49 18
社債発行費
49 18
繰延資産合計
465,686 462,963
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
31,872 33,297
1年内償還予定の新株予約権付社債
※1 30,000
短期借入金 -
※1 830 ※1 131
未払金
※1 774
743
未払費用
5,309 174
未払法人税等
28 35
未払配当金
※1 146
前受収益 -
2,914 2,296
賞与引当金
※1 2,676
通貨スワップ -
571 461
その他
44,944 67,316
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債 31,872 -
長期借入金 1,714 1,321
※1 496
長期前受収益 -
190 328
退職給付引当金
20 41
役員株式給付引当金
33,798 2,187
固定負債合計
78,742 69,503
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
12,500 12,500
資本準備金
310,965 308,274
その他資本剰余金
323,465 320,774
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33,567 35,992
繰越利益剰余金
33,567 35,992
利益剰余金合計
△ 20,716 △ 13,715
自己株式
386,316 393,051
株主資本合計
評価・換算差額等
267 199
その他有価証券評価差額金
267 199
評価・換算差額等合計
358 208
新株予約権
386,943 393,459
純資産合計
465,686 462,963
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 8 ※1 14,650
関係会社受取配当金
※1 270
-
関係会社システム使用料収入
8 14,920
営業収益合計
営業費用
※1 , ※2 5,829 ※1 , ※2 7,482
販売費及び一般管理費
5,829 7,482
営業費用合計
△ 5,820 7,438
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※1 1,147 ※1 1,332
受取利息
13 14
受取配当金
61 61
受取保証料
※1 3,274
通貨スワップ収益 -
3,569
為替差益 -
56 80
雑収入
4,849 4,763
営業外収益合計
営業外費用
※1 161
支払利息 -
294 664
新株予約権付社債利息
37 31
社債発行費償却
※1 3,600
通貨スワップ費用 -
3,517
為替差損 -
96 35
雑損失
4,028 4,410
営業外費用合計
△ 4,999 7,790
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
17
-
関係会社株式売却益
17
特別利益合計 -
△ 4,982 7,790
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 366 152
△ 48 △ 26
法人税等調整額
317 125
法人税等合計
△ 5,299 7,664
当期純利益又は当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
50,000 12,500 311,019 323,519 43,344 43,344
当期首残高
当期変動額
△ 4,477 △ 4,477
剰余金の配当
△ 5,299 △ 5,299
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 54 △ 54
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 54 △ 54 △ 9,776 △ 9,776
当期変動額合計 - -
50,000 12,500 310,965 323,465 33,567 33,567
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
△ 21,278 395,586 512 396,099
当期首残高 - -
当期変動額
△ 4,477 △ 4,477
剰余金の配当
△ 5,299 △ 5,299
当期純損失（△）
△ 29 △ 29 △ 29
自己株式の取得
591 537 537
自己株式の処分
株主資本以外の項目
267 267 △ 154 113
の当期変動額（純
額）
561 △ 9,269 267 267 △ 154 △ 9,155
当期変動額合計
△ 20,716 386,316 267 267 358 386,943
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
50,000 12,500 310,965 323,465 33,567 33,567
当期首残高
当期変動額
△ 5,239 △ 5,239
剰余金の配当
7,664 7,664
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,691 △ 2,691
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 2,691 △ 2,691 2,425 2,425
当期変動額合計 - -
50,000 12,500 308,274 320,774 35,992 35,992
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
△ 20,716 386,316 267 267 358 386,943
当期首残高
当期変動額
△ 5,239 △ 5,239
剰余金の配当
7,664 7,664
当期純利益
△ 21,117 △ 21,117 △ 21,117
自己株式の取得
28,118 25,427 25,427
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 67 △ 67 △ 150 △ 218
の当期変動額（純
額）
7,000 6,734 △ 67 △ 67 △ 150 6,516
当期変動額合計
△ 13,715 393,051 199 199 208 393,459
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て決算日の市場価格等（株式は決算期末月１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移
動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：15年～34年
工具、器具及び備品：３年～10年
（２）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却してお
ります。
（３）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しておりま
す。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しており
ます。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
（１）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、
当 事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役への当社株式の給付等に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」202百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」246百万円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社グループ内銀行の対象取締役に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した
金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預金 9,977百万円 3,703百万円
未収入金 10,123百万円 7,638百万円
通貨スワップ（資産） ―百万円 70百万円
その他（資産） 162百万円 2百万円
短期借入金 ―百万円 30,000百万円
未払金 782百万円 123百万円
未払費用 ―百万円 103百万円
前受収益 ―百万円 146百万円
通貨スワップ（負債） 2,676百万円 ―百万円
長期前受収益 ―百万円 496百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社受取配当金 8百万円 14,650百万円
関係会社システム使用料収入 ―百万円 270百万円
販売費及び一般管理費 8百万円 6百万円
受取利息 1,147百万円 1,332百万円
通貨スワップ収益 ―百万円 3,274百万円
支払利息 ―百万円 161百万円
通貨スワップ費用 3,600百万円 ―百万円
※２ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,747 4,646
給料・手当 百万円 百万円
676 777
社会保険料 百万円 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 443,567 447,127
関連会社株式 158 158
合計 443,725 447,285
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 165百万円 147百万円
税務上の繰越欠損金 126百万円 103百万円
退職給付引当金 56百万円 100百万円
ソフトウエア 23百万円 81百万円
未払事業税 36百万円 13百万円
43百万円 20百万円
その他
繰延税金資産小計
452百万円 466百万円
△88百万円 △76百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
364百万円 390百万円
繰延税金負債
△117百万円 △87百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △117百万円 △87百万円
繰延税金資産の純額 246百万円 302百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ―％ 30.46％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―％ △57.28％
評価性引当額の見直し ―％ △0.16％
寄付金等永久に損金に算入されない項目 ―％ 28.11％
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.35％
住民税均等割 ―％ 0.15％
その他 ―％ △0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 1.61％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
賃貸資産 0 63 ― 64 14 14 49
建物 0 0 ― 1 0 0 1
工具、器具及び備品 15 63 ― 78 22 18 56
建設仮勘定 24 138 54 108 ― ― 108
有形固定資産計 41 265 54 252 36 32 216
無形固定資産
賃貸資産 212 444 ― 657 91 81 565
ソフトウエア 41 497 194 345 56 43 288
ソフトウエア仮勘定 228 518 377 370 ― ― 370
無形固定資産計 483 1,460 571 1,372 148 124 1,224
繰延資産
社債発行費 186 ― ― 186 168 31 18
繰延資産計 186 ― ― 186 168 31 18
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 2,914 2,296 2,914 ― 2,296
役員株式給付引当金 20 20 ― ― 41
計 2,934 2,316 2,914 ― 2,337
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し（注)１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元株式あたりの金額を算定し、これを買取りまたは買増しをし
買取・買増手数料
た単元未満株式の数で按分した額。
（算式）１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法
を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.ymfg.co.jp
（1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有する株
主。
（2）株主優待の内容
地元（山口県・広島県・北九州市など）の特産品等を集めたカタログから、
株主に対する特典
保有株式数に応じてお好みの特産品等を進呈。
保有株式数 優待商品
1,000株以上5,000株未満 5,000円相当の特産品等
5,000株以上 10,000円相当の特産品等
(注)１ 特別口座における単元未満株式の買取り、買増しを記載しております。
２ 単元未満株主の権利制限について、定款で次のように定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
行使することはできない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
３ 株主優待制度について、100株以上1,000株未満保有の株主に「クオカード（500円分）」を贈呈する株主優待
を新たに実施いたします。この変更は、2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対する
優待から実施いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第12期) 至 2018年３月31日) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月28日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第13期 (自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日) 関東財務局長に提出。
第13期 (自 2018年７月１日 2018年11月29日
第２四半期 至 2018年９月30日) 関東財務局長に提出。
第13期 (自 2018年10月１日 2019年２月14日
第３四半期 至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年６月27日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 2018年７月６日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山口フィナンシャル
グループの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山口フィナンシャルグループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山口フィナンシャルグループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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