石原産業株式会社 内部統制報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 健 一
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田中健一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社を対象とし
て行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、持分法適用関連会社3社のうち2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度における連結ベースの売上高（連結会社間取
引消去後）の概ね２／３に達している3 事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点におい
ては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象
としました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、全ての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスについても、個別に
評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
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内部統制報告書
５ 【特記事項】
当社は、完全子会社であるISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.（以下「IBE」といいます。）を通じて発行済株式総数の
28％を間接保有する当社の持分法適用関連会社である、BELCHIM CROP PROTECTION N.V.(以下「BCP」といいます。)に
おいて、売上計上の操作等の不適切な会計処理があったことが明らかになったことを受け、内部統制の一部に開示す
べき重要な不備があったものとし、内部統制報告書の訂正報告書(第91期(2013年４月１日－2014年３月31日)、第92期
(2014年４月１日－2015年３月31日)、第93期(2015年４月１日－2016年3月31日)、第94期(2016年４月１日－2017年３
月31日))を2018年６月４日に提出、内部統制報告書(第95期(2017年４月１日－2018年３月31日))を2018年６月29日に
提出しました。
当社は、社内調査委員会報告書(2018年６月２日)で指摘された問題点及び再発防止策の提言を踏まえ、本件を厳粛
に受け止め、以下の再発防止策を策定し内部統制の整備、運用状況の改善を図りました。
(1) BCPにおける再発防止策
①CEO、CFOの交代
②取締役会の監督機能の強化推進
③内部統制の強化検討
④会計監査人の変更検討
(2)当社及びIBEにおける再発防止策
①BCPの位置付けの再確認
②BCPによる再発防止策の実施状況の継続的な確認・検証
③BCPに対する管理の改善
(a) BCPから受領する情報の精緻化
(b) BCPに対する監査及び当社製品の在庫情報の検証
④当社のグループ管理体制の改善
(a) 主管部門と管理部門の役割分担の再確認と徹底
(b) 当社とIBEとの間の連携強化及び当社による内部監査の実施
その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末において当社の財務報告に係る内部統制は有効である
と判断しました。
当社といたしましては、引き続きBCPに対して再発防止策の継続的推進を促し、今後も継続的なモニタリングを行っ
てまいります。
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