バーチャレクス・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バーチャレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バーチャレクス・ホールディングス株式会社(E32203)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第21期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 バーチャレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Virtualex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 栄樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３５７８）５３００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 黒田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,756,538 3,865,034 4,448,183 5,509,273 6,177,798
売上高
（千円） 141,427 251,459 223,291 42,716 70,687
経常利益
（千円） 172,480 253,700 121,720 7,884 20,713
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 173,267 253,538 121,341 8,033 22,889
包括利益
（千円） 416,198 669,736 975,248 983,281 988,058
純資産額
（千円） 1,226,460 1,375,511 2,798,141 2,297,212 2,764,207
総資産額
（円） 151.62 243.98 331.95 334.68 339.11
１株当たり純資産額
（円） 62.83 92.42 42.71 2.68 7.06
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 42.10 2.66 7.00
益金額
（％） 33.9 48.7 34.9 42.8 35.7
自己資本比率
（％） 52.3 46.7 14.8 0.8 2.1
自己資本利益率
（倍） － － 20.2 397.6 106.4
株価収益率
（千円） 502,313 184,019 598,215 △ 88,296 145,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 5,866 △ 43,141 △ 54,217 △ 205,668 △ 479,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 482,454 △ 37,487 269,608 △ 408,367 285,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 149,258 252,648 1,066,254 363,922 315,249
現金及び現金同等物の期末残高
207 186 270 306 338
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 526 ) ( 534 ) ( 588 ) ( 612 ) ( 628 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期及び第18期は新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
５．2015年12月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,392,129 3,461,374 3,526,841 1,965,920 288,000
売上高
（千円） 172,174 204,385 99,151 62,411 104,931
経常利益
（千円） 205,411 221,996 43,736 20,939 82,623
当期純利益
（千円） 493,783 493,783 597,029 597,029 597,861
資本金
（株） 27,450 2,745,000 2,937,953 2,937,953 2,941,153
発行済株式総数
（千円） 448,501 670,336 897,863 918,951 985,638
純資産額
（千円） 1,208,605 1,311,913 1,838,745 1,405,095 1,834,291
総資産額
（円） 163.39 244.20 305.61 312.79 338.28
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 74.83 80.87 15.35 7.13 28.15
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 15.13 7.07 27.90
益金額
（％） 37.1 51.1 48.8 65.4 53.7
自己資本比率
（％） 59.5 39.7 5.6 2.3 8.7
自己資本利益率
（倍） － － 56.2 149.7 26.7
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
185 167 170 2 2
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 346 ) ( 327 ) ( 395 ) ( － ) ( － )
（％） － － 100.0 123.8 87.1
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( － ) ( － ) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
（円） － － 1,986 1,624 1,441
最高株価
（円） － － 841 699 542
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期及び第18期は 新株予約権の残高はあります
が 、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第17期及び第18期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場である
ため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
５．2015年12月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．2017年10月２日に新設分割により事業の全部を新設子会社に譲渡しております。
７．株主総利回りについては、2016年６月23日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしまし
たので、第19期末日の株価を基準に算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、同取引所におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業
務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業さ
れました。
株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1999年６月 東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社 資本金10百万円）を設立
1999年８月 コンタクトセンターを築地に開設
1999年10月 証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託
2000年３月 コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッ
ツテージを完全子会社として設立
2000年５月 株式会社ゼストと合併
2001年４月 コンタクトセンターを茅場町に移設
2003年１月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2005年８月 財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライ
バシーマークを取得
2005年10月 本社を東京都港区六本木に移転
2006年８月 コンタクトセンターを新川に移設
2007年10月 ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の
全株式を取得し完全子会社化
2007年12月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得
2008年７月 完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株
式会社に変更
2008年12月 佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取
得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開
2009年10月 バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併
2010年８月 株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得
し、同社の連結対象となる
2011年５月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年６月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2017年２月 株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化
2017年10月 商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更
事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持
株会社体制がスタート
2017年９月 タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更
2017年10月 Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立
2018年10月
ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初か
ら行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフト
ウェアの提供」をベースとし、2016年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディ
アが加わり、2017年10月には持株会社化し現在の体制となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）ＩＴ＆コンサルティング事業
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング、株式会社タイムインターメディアが行っております。
当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦
略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構
築の支援を行うコンサルティングサービス、 コンサルティングやプロセス運営で培った知見を ＣＲＭパッケージ
製品「inspirX（インスピーリ）」 （注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、 企業のＣＲＭ
基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのＣＲＭ ＩＴサービスとなります。
株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソ
リューション領域にも拡大しました。
また、ＲＰＡ、Ｂｏｔ、ブロックチェーン、ＡＩといった新技術を取り込むことでソリューション領域を拡張し
ビジネスを成長させていきます。
（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに
対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客
からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧
客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。
(2）アウトソーシング事業（ＣＲＭプロセスサービス）
当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、 バーチャレクス九州株式会社が行っております。
創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務
等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社
グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて
当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に
合わせてサービス提供を行っております。
近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティン
グ力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマ
ザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing
Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
ＩＴ＆コンサル
バーチャレクス・コンサ
ティング事業 所有 役員の兼任（４名）があり
ルティング株式会社 東京都港区 20,000
アウトソーシン 100.0 ます。
（注）１、２
グ事業
株式会社タイムインター
ＩＴ＆コンサル 所有 役員の兼任（３名）があり
メディア 東京都新宿区 90,000
ティング事業 100.0 ます。
（注）１、３
所有
バーチャレクス九州株式 アウトソーシン 役員の兼任（３名）があり
50,000
佐賀県佐賀市
100.0
会社 グ事業 ます。
所有
ＩＴ＆コンサル 役員の兼任（２名）があり
ＶＸアクト株式会社 東京都新宿区 20,000
100.0
ティング事業 ます。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．バーチャレクス・コンサルティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,294,166千円
（２）経常利益 61,119千円
（３）当期純利益 33,166千円
（４）純資産額 453,321千円
（５）総資産額1,314,818千円
３．株式会社タイムインターメディアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,343,413千円
（２）経常損失 26,608千円
（３）当期純損失 21,609千円
（４）純資産額 127,334千円
（５）総資産額 562,617千円
４.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
175 ( 7 )
ＩＴ＆コンサルティング事業
145 ( 619 )
アウトソーシング事業
全社（共通） 18 ( 1 )
338 ( 628 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2 ( － ) 7,027.0
44.5 歳 4.9 年
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
２．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、 中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させる
とともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を
目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展
開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。
(1）営業基盤の拡大
当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び
既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大に
つきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強
みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強
化を図ってまいります。
(2）パッケージ製品力の強化・進化
当社グループは、設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでノウ
ハウを蓄積してきたコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」を
数多くのクライアント企業に導入頂いてきました。今後とも市場における競争優位性の維持拡大に努めるために、
様々なチャネルとの接続性の向上、特に他社のＣＴＩ基盤ソリューションとの連携性を高め、パッケージ製品の機
能拡充による競争力向上を図るとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型で
のサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、更には収益のストック化を図ってまいりま
す。
(3）他社（パートナー企業）製品の提供
当社グループは、現在、ＵｉＰａｔｈ社他のＲＰＡ（注１）の取り扱いを強力に押し進めており、ＲＰＡの導入
に伴うコンサルティングサービスや導入後のメンテナンスサービスと合せて統合的に業務の自動化・効率化を支援
しております。また、ＲＰＡを当社グループのソリューションと連携させた形でクライアントに提供する活動も進
めています。これまでも取り組んでおりましたＭＡ（マーケティング・オートメーション）（注２）などのデジタ
ルマーケティングソリューションについても引き続き取り扱いを強化しており、こうした他社製品との接続性を高
め、当社グループ製品と他社製品との強みを融合したサービス提供により、販売機会の拡大を図ってまいります。
（注１）ＡＩなどを含む認知技術を活用し、業務の効率化や自動化を実現するソフトウェアロボットを指します。
（注２）メールやソーシャルメディア、Webなどを活用して、企業のマーケティング活動を自動化し、効果や効率
をよくすることを指します。
(4） デジタルマーケティングとカスタマーサクセス
当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣ
ＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサー
ビス領域への転換を図ってきました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによってＬＴＶ
（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに
対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉え
ていくことが重要であると考えています。
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(5）ＡＩのより実践的な利活用とその提供
当社グループは、以前より、遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進めてお
り、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行ってきましたが、現在、教育機関の時間割編成やＴＶ
局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供しております。また、教育機関等に対するソリューションと
して、ＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇ（深層学習）や自然言語処理などのＡＩも利活用を進めています。こうした取り
組みと併せ、市場のＡＩ動向も注視しながら、より実践的な形でＡＩをソリューションに組み込んでいく活動を推
進しております。今後はこうした活動を拡充し、既存のサービスやソリューションの価値をより一層高めていくよ
う努めてまいります。
(6） ブロックチェーン基盤技術動向の把握と対応
当社グループは、仮想通貨取引所大手が研究・開発・提供しているブロックチェーン型データベースの開発に携
わっており、現在進行中の複数の実証プロジェクトにも参画しております。ブロックチェーン基盤は、世界的にも
まだまだ激しい市場獲得競争が続いており、今後、競争環境がどのような形になるのか予断を許さない状況にあり
ます。私たちは、実際のブロックチェーン関連のプロジェクトに参画し、その技術的な知見、スキル、経験を蓄積
しながら、ブロックチェーン基盤の技術動向や市場動向を注視し、大きなビジネス機会の潮流に合せて速やかに動
けるよう備えております。また、ブロックチェーンに関心を寄せる企業様とのプロジェクトや意見交換を通じて、
ビジネス価値の高い領域を見定めていくことが重要であると考えております。
(7）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進
当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的な
サービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビ
ジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安
定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益
を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスや、ＲＰ
Ａなどのテクノロジーとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供するこ
とで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。
(8） 優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育
成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材
確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をター
ゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化
を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人
の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新
卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。
(9）情報管理体制の強化
当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を
事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続
しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性
を周知してまいります。
(10）内部管理体制の強化
当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開に
おける主要な課題の一つと認識しております。
そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効
な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまい
ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記
載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在
しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関する
リスクの全てを網羅しているものではありません。
(1）経営方針
ⅰ．企業価値最大化のための積極的な経営方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方
針をとっております。とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初に
コンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりまし
たが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。これら
は、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない
事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．配当政策
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グ
ループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図るこ
とこそ、株主の利益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを
基本的な方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も
増加が見込まれることから、これに充当することとしております。
当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施を検討す
べきと認識しております。
(2）競合他社について
当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の３つのサー
ビスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流
から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ
見当たりません。個別サービス領域ごとの競合や新規算入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサー
ビスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。しかしながら、今後、個々のサービス領
域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域の
ノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定人物への依存
当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長とし
て経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、持
株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強
化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当
社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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(4）事業運営
ⅰ．特有の法的規制等
現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するア
ウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。しかし、新しく法
的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクト
があり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者
派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。
労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等
について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。しかしなが
ら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソー
シングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ．システム設計・開発における追加的なコストの発生
当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、ク
ライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定して
おります。当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定
を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際
のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積
りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイド
ラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化
に取り組んでおります。しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシス
テムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的
なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）優秀な人材の確保・育成・定着
当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育
成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。
そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材
確保に努めております。また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人
事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しておりま
す。 さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新
卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。
しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着でき
ない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報等の重要な機密情報の流出
当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開
における主要な課題の一つと認識しております。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライ
バシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要
性を周知しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏
洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定した 企業収益を背景として、個人消費におきましても、雇用・所得
環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。世界経済は米中通商問題などが世界経済に与える影響や不確
実性、金融資本市場の変動など先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、 当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティング株式会社
はＣＲＭをビジネスのドメインに、株式会社タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育などをビジネスの
フィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータ
ルな支援を行ってきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 6,177,798千円 （前連結会計年度比 12.1％増 ）、 営業利益は75,047千円
（同 58.7％増 ）、 経常利益は70,687千円 （同 65.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は20,713千円 （同
162.7％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業
ＩＴ＆コンサルティング事業におきましては、バーチャレクス・コンサルティング株式会社でのコンサルティ
ングサービス、ＣＲＭ製品提供が新規案件を着実に獲得する等、順調に推移しました。この結果、売上高は
3,308,631千円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は456,878千円（同12.3％増）となりました。
ⅱ．アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、ストックビジネスとして着実に成長しております。以上の結果、売上
高は2,869,167千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は496,321千円（同19.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ 48,673千
円減少 し、期末残高は 315,249千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、145,357千円（前連結会計年度は88,296千円の支出）であります。これは主に、税
金等調整前当期純利益67,865千円、減価償却費が148,115千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、479,408千円（前連結会計年度は205,668千円の支出）であります。これは主
に、投資有価証券の取得による支出376,875千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、285,378千円（前連結会計年度は408,367千円の支出）であります。これは主に、長
期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円） 2,509,937 111.6
アウトソーシング事業（千円） 2,325,556 116.6
合計（千円） 4,835,493 114.0
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ．受注実績
受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。
ⅲ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）
3,308,631 108.1
アウトソーシング事業（千円） 2,869,167 117.2
合計（千円） 6,177,798 112.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、 当連結会計年度における 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案
し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実
性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より 466,995千円増加 し、 2,764,207千円 となりまし
た。 これは主に、前連結会計年度末より投資有価証券が380,277千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より 462,218千円増加 し、 1,776,149千円 となりまし
た。これは主に、借入金が304,395千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益20,713千円を計上したこと等によ
り、前連結会計年度末より 4,777千円増加 し純資産は 988,058千円 となりました。
ⅱ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,177,798千円と、前連結会計年度比12.1％の増収となりました。
ＩＴ＆コンサルティング事業および アウトソーシング事業ともに順調に推移していることが主な要因でありま
す。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比11.2％増の4,790,458千円となり、売上総利益は1,387,340
千円と、同15.5％の増益となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比13.7％増の1,312,292千円となり、営業利益
は75,047千円と、同58.7％の増益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用費、研修費の人材関連費用や業務委託費の増加が主な要因でありま
す。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動は無く、経常利益は70,687千円
と、前連結会計年度比65.5％の増益となりました。
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（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度と比較して大きな変動はありませんでした。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は20,713千円と前連結会計年度比162.7％増
となりました。
また、セグメント別における分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
ⅲ．資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況営成績の状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの
運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしておりま
す。また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足につ
いては当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
ⅳ経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因 は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持
ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに
支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧
客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、 製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張の ための研究開発を進
めております。
当連結会計年度の研究開発費はありません。。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において100,149千円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、ＩＴ＆コンサルティング事業において「inspirX（インスピーリ）」等の新機能追加のための開発に
59,434千円であります。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、器具 ソフトウエ
設備の内容
建物 車両運搬具 合計
(所在地) の名称 (人)
及び備品 ア
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社 内部造作、情報機器、
全社 25,195 0 863 32 26,091 2(-)
（東京都港区） ソフトウエア等
（注）１．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記事務所はすべて賃借しているものであり、年間賃借料は6,295千円であります。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
車両運搬
会社名 設備の内容 工具、器具 リース資 ソフトウ
建物 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 産 エア
具
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
ＩＴ＆コンサ
バーチャレクス・ 本社 （東 ルティング事 内部造作、情
224
コンサルティング 京都港 業、アウト 報機器、ソフ
3,340 6,948 27,889 9,207 137,468 184,854
(355)
株式会社 区）等 ソーシング事 トウエア等
業
本社（佐
バーチャレクス アウトソーシ 内部造作情報 33
賀県佐賀
7,856 － 1,747 － － 9,604
九州株式会社 ング事業 機器等 (269)
市）
本社（東
ＩＴ＆コンサ
株式会社タイム イ 内部造作情報 79
京都新宿 ルティング事 8,899 － 4,849 － 730 14,479
ンターメディア 機器等 (3)
区） 業
（注）１．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は205,545千円であります。
バーチャレクス・コンサルティング株式会社 134,367千円
バーチャレクス九州株式会社 21,213千円
株式会社タイム インターメディア 49,964千円
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,980,000
計 10,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
2,941,153 2,941,153
普通株式 当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
計 2,941,153 2,941,153 － －
（注）「 提出 日 現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月11日 2015年６月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名、当社監査役３名、 当社取締役１名、当社従業員29名、
（名） 当社従業員174名、子会社従業員１名 子会社従業員９名
新株予約権の数（個）※ 6 17 （注）1 2 26 （注）1
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 61,700（注）2 22,600（注）2
新株予約権の行使時の払込金
520（注）3 900（注）3
額（円）※
自 2015年６月11日 自 2017年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月10日 至 20 25年11月17日
新株予約権の行使により株式
発行価格 520 発行価格 900
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 260 資本組入額 450
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）4
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
－
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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（注） １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数（以下「付与株式数」という。）は、100株であり
ます。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株
式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使
されていない本新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するもの
とする。
３．新株予約権発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割または併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数
を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替えるものとする。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、当社普通株式が証券取引所に
上場された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が「新株予約権割当契約」締結当時において当社の取締役、監査役、及び従業員、ならび
に当社100％子会社の取締役、監査役、及び従業員の場合は、権利行使において、当社の取締役、監査
役、及び従業員、ならびに当社100％子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を保有している場合
に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契
約」の定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年12月17日
－ －
2,470,500 2,745,000 553,951 514,944
（注）１
2016年６月22日
60,168 60,168
120,000 2,865,000 553,951 514,944
（注）２
2017年２月１日
72,953 2,937,953 43,078 597,029 20,755 535,699
（注）３
2017年６月28日
-
- 2,937,953 597,029 △ 235,115 300,583
（注）４
2018年７月１日～
832 832
2018年10月31日 3,200 2,941,153 597,861 301,415
（注）５
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償一般募集 120 , 000株
発行価格 1,090円
引受価額 1,002.80円
資本組入額 501.40円
３． 有償第三者割当 72,953 株
発行価格 875円
資本組入額 590.50円
主な割当先 佐藤孝幸氏、大矢正典氏、石田馨氏、漆山伸一氏、以上４名
４． 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 20 17 12 1 1,585 1,636 －
－
所有株式数
116 1,512 7,752 760 2 19,262 29,404 753
－
（単元）
所有株式数の割
0.39 5.15 26.36 2.58 0.01 65.51 100 －
－
合（％）
（注） 自己株式27,500株は、「個人その他」に275単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１-23-１ 438,900 15.06
シンプレクス株式会社
382,400 13.12
丸山栄樹 東京都調布市
東京都墨田区太平４-１-３ 140,400 4.82
ＳＢＳホールディングス株式会社
東京都港区虎ノ門４-３-13 133,300 4.58
バーチャレクス従業員持株会
90,000 3.09
黒田勝 東京都調布市
72,000 2.47
丸山勇人 東京都多摩市
東京都千代田区大手町１-３-２ 69,500 2.39
カブドットコム証券株式会社
ジャパンベストレスキューシステ
68,900 2.36
愛知県名古屋市中区
ム株式会社
50,000 1.72
中辻哲朗 京都府京都市下京区
42,370 1.45
佐藤孝幸 神奈川県横浜市保土ケ谷区
－ 1,487,770 51.06
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 27,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 2,912,900 29,129
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
753 － －
単元未満株式 普通株式
2,941,153 － －
発行済株式総数
－ 29,129 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
バーチャレクス・
東京都港区虎ノ門
27,500 - 27,500 0.94
ホールディングス
四丁目３番13号
株式会社
－ 27,500 - 27,500 0.94
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年１月17日）での決議状況
40,000 20,000,000
（取得期間 2019年１月18日～2019年２月15日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
27,500 19,776,600
当事業年度における取得自己株式
12,500 223,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.3 1.1
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 31.3 1.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 27,500 － 27,500 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置付けておりますが、現段階においては、当社グループの成長
を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることこそ、株主の利
益に資するとの判断に基づき、内部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としてお
ります。なお、当社グループの一定以上の成長が達成され、財務の安全性が確保された段階で、剰余金の配当の実施
を検討すべきと認識しております。
当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めてお
ります。そのため、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回が可能であり、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会となっております。もっとも、現段階においては、既に記載のとおり、当面の間は内
部留保資金の確保を優先し、剰余金の配当は行わないことを基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと、行っておりません。
内部留保資金の使途につきましては、事業規模及び事業領域の拡大に伴い、運転資金が増加しており、今後も増加
が見込まれることから、これに充当することとしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を最大化するためには、「クライアント企業への結果で貢献」することで、当社が「企業と
して成長」し、当社の事業運営を推進することによって「より良い社会作りへ貢献」することが不可欠と考え、
以下の企業理念を掲げております。
・顧客と企業の接点の最適化領域でNo.１企業となる
・消費者・企業・働く人が満足するビジネスの仕組みを創造することにより、より良い社会作りに貢献する
・コンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングの３つを融合させ、クライアント企業に結果で貢献する
当社グループは、これらを達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化充実を重要な経営課題と認識し
ており、経営の健全性、機動性及び透明性を確保する体制の構築に取り組んでまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ）会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会及び取締役の会社法上の必置機関に加えて、取締役会及び監
査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の
職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催しております。また、取締役会には、監査役が出席しております。
ｂ）監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（うち社外監査役２名）で構成され、
コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査
を行っております。
当社の常勤監査役は、株主総会や取締役会、経営会議への出席、及び取締役・執行役員・従業員・会計監
査業務を執行する監査法人からの報告収受などのモニタリングを実施し、コーポレート・ガバナンスの実効
性を高めるよう努めております。
ｃ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けてお
ります。
ｄ） 持株会社体制
当社は、経営の意思決定を迅速化する目的で、持株会社体制を導入しております。当社は、業務執行の過
程における子会社の重要な意思決定について、「関係会社管理規程」において、当社への承認事項、及び報
告事項を定めており、当社の子会社にその遵守を求め、当社グループにおける業務執行の状況を管理・監督
しております。
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ロ）会社の機関・内部統制の関係
本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりです。
ハ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制その他業務の適正を確保する体
制の整備（以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」という。）について以下のとおり決定しており
ます。なお、本方針は、上場会社としてコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた見直しを行い、
2016年７月19日開催の取締役会において決定のうえ、 持株会社体制移行に伴い 一部改定しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
ａ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会による監督
・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、取締役の職務の執行を監督します。
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定期又は臨時に開催し、適切な運営を行うことといたしま
す。
ｂ 監査役による監査
・当社は監査役設置会社であり、監査役は、当社及び子会社の取締役の職務の執行を監査します。
・監査役は、当社及び子会社の取締役会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べること
といたします。
・監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令
若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を
当社の取締役会に報告することといたします。この場合において、必要があると認めるときは、当社
の取締役会の招集を請求することといたします。
ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）
に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。
ｂ 当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものといたします。
ｃ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 業務・管理に係る各組織は、それぞれの組織に発生する可能性のあるリスクの把握に努めます。
ｂ 当社は独立した組織が内部監査を担当しており、当該組織は、業務・管理に係る各組織におけるリス
ク管理の状況を監査し、その結果を社長に報告します。
ｃ リスクが具体化した場合には、経営会議を中心とし、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体
制を整えます。
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ｄ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、経営の意思決定を迅速化する目的で、持株会社体制を導入しております。子会社では、常勤
取締役及び子会社の役員で構成される取締役会又は経営会議を、原則として月１回以上開催しておりま
す。子会社で行われる取締役会又は経営会議は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるという観
点から非常勤取締役及び監査役の出席を可能としております。
ｂ 当社は、業務執行の過程における子会社の重要な意思決定について、「関係会社管理規程」におい
て、当社への承認事項、及び報告事項を定めており、当社の子会社にその遵守を求め、当社グループに
おける業務執行の状況を管理・監督しております。
ｅ）当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社及び子会社の使用人に対し、法令、定款並びに社会倫理の遵守が企業活動の前提となることを周
知徹底します。
ｂ 当社の取締役は、実効性ある内部統制の整備・運用と法令遵守の体制の確立に努めます。
ｃ 当社の監査役は、内部統制の有効性について監査し、必要があると認めたときは当社及び子会社の取
締役に対し改善を助言又は勧告します。
ｄ 内部監査を担当する組織は、当社及び子会社の内部統制の有効性について監査し、必要があると認め
たときは適切な者に対し改善を助言又は勧告し、その旨を社長に報告します。
ｆ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社の子会社における業務の適正を確保するため、子会社の状況に応じた適切な管理、指導等を行い
ます。
ｂ 当社の内部監査を担当する組織は、子会社の監査を行います。
ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項 及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会が監査役を補助すべき使用人が必要と判断した場合は、必要な人員を配置するものとします。
その場合の使用人に対する指揮・命令は監査役が行い、異動、人事評価並びに懲戒等については、監査役
会の同意を得るものとしております。
ｈ）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制 及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ａ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、内部統制に関して重要事項が生じた場合はその都度当社の監
査役に報告するものとし、当社の監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報
告を求めることができるものとしております。
ｂ 当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに当
社の監査役会に報告します。
ｃ 当社は、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する旨を社内規程に明記し、当社及び子会社においてその体制を整備しております。
ｉ） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務を執行するうえで、当社に対して費用の前払い等を請求したときは、当社
は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに
当該費用の前払又は償還並びに債務の処理を行うものとしております。
ｊ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は、監査役会を設置し、その半数以上は社外監査役とします。
ｂ 当社の監査役は、必要と認められるときは、各種会議へ出席し、議事録を閲覧することができるもの
としております。
ｃ 当社の監査役は、当社及び子会社の内部監査を担当する組織及び外部監査人と情報・意見を交換し、
相互に連携して監査を実施します。
ｋ）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
ａ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に
対応します。
ｂ 反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、直ちに警察等関連機関とも連携して対応します。
ｌ） 財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告にかかる内部統制が有効に行わ
れる体制の整備、維持、向上を行います。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従い、経営上のリスクを迅速かつ正確に把握する体
制の整備に努めております。
当社は、執行役員制度を導入しており、業務・管理に係る各組織のすべてに担当役員（執行役員を含む。）を
配置し、それぞれの組織において定期的に会議体等を開催するなどの方法によって、第一次的に担当役員が発生
したリスクを把握、判別する体制を整えております。担当役員によるリスク評価において、担当役員のみの判断
で対応することが適切でないと評価されるリスクについては、第二次的に経営会議、第三次的に取締役会と、順
次、対応方法の決定を検討することとしております。
また、当社グループのリスク管理状況のモニタリングについては、内部監査室が内部監査を実施し、その結果
を代表取締役社長及び監査役に報告する体制をとっており、リスク管理体制の維持・向上を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる責任を、法令の限度
において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、その期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額
の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社）入社
1993年11月 丸山経営研究所設立 代表
1996年５月 株式会社ゼスト設立 代表取締役社長
1999年６月 株式会社バーチャレクス（現：当社）
設立 代表取締役社長（現任）
2000年３月 株式会社ビッツテージ取締役
代表取締役社長 丸山 栄樹 1965年１月４日 生 (注)３ 382,400
2008年12月 バーチャレクス九州株式会社代表取締
役社長
2017年１月 株式会社タイムインターメディア取締
役（現任）
2017年６月 バーチャレクス九州株式会社取締役会
長（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 取締役会長（現任）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング
株式会社（現：アビームコンサルティ
ング株式会社）入社
1993年４月 トーマツ・コンサルティング株式会社
（現：デロイト トーマツ コンサル
ティング合同会社）転籍
1996年５月 株式会社ゼスト取締役
1996年６月 トーマツ・コンサルティング株式会社
（現：デロイト トーマツ コンサル
取締役 丸山 勇人 1962年４月５日 生 (注)３ 72,000
ティング合同会社）取締役
2000年３月 株式会社ビッツテージ代表取締役社長
2000年５月 当社取締役（現任）
2008年７月 当社代表取締役
2008年12月 バーチャレクス九州株式会社取締役
2017年６月 バーチャレクス九州株式会社代表取締
役社長（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社）入社
1996年５月 株式会社ゼスト取締役
1999年６月 株式会社バーチャレクス（現：当社）
取締役
取締役
2000年３月 株式会社ビッツテージ取締役
黒田 勝 1962年12月２日 生 (注)３ 90,000
経営管理本部長
2012年６月 当社執行役員経営管理本部長
2016年６月 当社取締役経営管理本部長（現任）
2017年１月 株式会社タイムインターメディア監査
役（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 取締役（現任）
2015年７月 当社社外取締役（現任）1969年４月
株式会社東芝 入社
1972年４月 東芝総合研究所 異動
1978年３月 株式会社東芝アドバンスシステム
（現：東芝ITソリューション株式会
取締役 佐藤 孝幸 1951年１月17日 生 (注)３ 42,370
社） 異動
1998年10月 株式会社タイムインターメディア代表
取締役社長（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 サンワ・等松青木監査法人（現：有限
責任監査法人トーマツ）入所
1996年３月 漆山公認会計士事務所（現：漆山パー
トナーズ会計事務所）設立 代表（現
任）
2001年１月 株式会社タイムインターメディア監査
取締役 漆山 伸一 1965年５月23日 生 役 (注)３ 22,680
2004年５月 当社監査役
2013年１月 株式会社トランストラクチャ監査役
（現任）
2015年７月 当社社外取締役（現任）
2017年１月 株式会社タイムインターメディア非業
務執行取締役（現任）
1987年４月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社）入社
取締役 坂 宗篤 1963年12月12日 生 (注)３ 11,500
2009年７月 ＭＢ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社設
立 代表取締役（現任）
2015年７月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年11月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社） 入社
1996年７月 株式会社ベスト電器 入社
1999年４月 雇用促進事業団(現：高齢・障害・求
職者雇用支援機構) 入団
2001年４月 株式会社バーチャレクス（現：当
常勤監査役 古川 秀夫 1949年４月18日 生 (注)４ 600
社） 入社
2017年６月 バーチャレクス九州株式会社 監査
役（現任）
2017年９月 当社監査役（現任）
2017年10月 バーチャレクス・コンサルティング株
式会社設立 監査役（現任）
1967年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年１月 同社ＣＩＯ
1997年４月 同社理事
2001年９月 株式会社ディーバ（現：株式会社アバ
ント）監査役（現任）
2006年９月 株式会社インフォ・クリエイツ 監査
役（現任）
2007年６月 株式会社豆蔵ＯＳホールディングス
監査役 鈴木 邦男 1944年１月６日 生 (注)４ 4,700
（現：株式会社豆蔵ホールディング
ス）監査役
2009年６月 株式会社ファソテック（現：ファソ
テックホールディングス株式会社）監
査役（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
2013年６月 株式会社豆蔵ホールディングス 取締
役
1988年３月 アーサーアンダーセン・アンド・カン
パニー（現：アクセンチュア株式会
社） 入社
2000年６月 株式会社バーチャレクス（現：当
社） 取締役
監査役 小林 知巳 1965年４月17日 生 2005年３月 エム・アイ・アソシエイツ株式会社 (注)４ 30,000
入社
2007年８月 同社 代表取締役副社長
2009年１月 株式会社小林マネジメント研究所設
立 代表取締役（現任）
2015年７月 当社監査役（現任）
計 656,250
（注）１．取締役漆山伸一及び坂宗篤は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び小林知巳は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役丸山勇人は、代表取締役社長丸山栄樹の兄であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役漆山伸一が当社株式22,680株及び新株予約権５個を、社外取締役坂宗篤が当社株式
11,500株を、社外監査役鈴木邦男が当社株式4,700株及び新株予約権３個を、また、社外監査役小林知巳が当
社株式30,000株を保有しておりますが、それ以外に社外取締役及び社外監査役並びにその兼職先と当社との間
に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「（１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ）会社の機
関の基本説明 ｂ）監査役及び監査役会」及び後記「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部
監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。ま
た、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど
の連携を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
内部監査室と監査役は、内部監査実施状況等について適時に情報交換を行い、内部監査と監査役監査相互の
実効性及び効率性を高めております。また、内部監査室による監査役会に対する内部監査実施状況の報告を行
い、情報共有を図っております。
内部監査室と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、内部監査室による内
部監査報告書等の提供などによって、情報共有を図っております。
監査役と会計監査人は、会計監査人による会計監査の往査時等における情報交換、会計監査人による会計監
査報告などによって、情報共有を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、 常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（うち２名が社外監査役）で 構成されて
おります。常勤監査役は、毎事業年度策定される監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施しており
ます。また、株主総会や取締役会、経営会議への出席、及び取締役・執行役員・従業員・会計監査業務を執
行する監査法人からの報告収受などのモニタリングを実施しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
古川 秀夫 12 12
鈴木 邦男 12 11
小林 知巳 12 12
② 内部監査の状況
当社グループは、社長直轄の組織として内部監査室（内部監査人１名）を当社に設置しており、毎事業年
度策定される内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査は、当社の全部門及び子会社
を対象として実施しており、監査結果は、実施の都度、代表取締役社長へ報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は、 太陽有限責任監査法人 との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結して
おり、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。
a．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木忠 （ 太陽有限責任監査法人 ）
指定有限責任社員 業務執行社員 島津慎一郎 （ 太陽有限責任監査法人 ）
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
資格合格者 ４名
その他 11名
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c．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムや、監査法人ガバナンスコードへの対
応状況、示された監査計画、監査体制、及び監査報酬の見積額の合理性等を面談や、質問等を通じて総合的
に判断し選定する方針としております。
d．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査報告や定例的な会合などを通じて、監査活動内容を把握す
ることにより、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査役等とのコミュニケーションなど評価結果を
踏まえて再任の選定を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 － 19,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18,000 － 19,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数
等の妥当性を勘案、協議の上で決定しております 。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの情
報、監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変化点
等を勘案し適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしました 。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、役位、担当職
務、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（社外取締役を除く） 58,200 58,200 － － ▶
監査役（社外監査役を除く） 4,800 4,800 － － 1
7,200 7,200 － － 2
社外取締役
4,800 4,800 － － 2
社外監査役
（注）１．株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役 が年額230,000千円以内
（うち社外取締役は30,000千円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役が 年額30,000千円以内で
あります。
２．上記とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役（社外取締役を含まない）
の報酬限度額は、100,000千円以内であります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
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該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の取引関係の維持等の政策投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な成長および企業価値の向上のため、業務提携、協業など経営戦略の一環として、また、取引先と
の良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本
方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない 保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を進め
ます。
b ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
350
非上場株式 3
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
企業間取引の維持・強化及び業界動向
3 350
非上場株式
等の情報収集のため
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 。以下「財
務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
363,922 315,249
現金及び預金
755,559 835,324
受取手形及び売掛金
101,098 229,217
開発事業未収入金
9,788 54,824
仕掛品
71,633 72,475
前払費用
93,725 35,841
その他
1,395,728 1,542,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
124,298 130,669
建物
16,737 18,497
車両運搬具
159,302 174,328
工具、器具及び備品
－ 10,044
リース資産
△ 212,287 △ 236,741
減価償却累計額
88,050 96,797
有形固定資産合計
無形固定資産
230,893 136,659
ソフトウエア
－ 33,778
ソフトウエア仮勘定
254,702 225,868
のれん
3,820 3,820
電話加入権
489,416 400,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,787 429,064
投資有価証券
12,388 12,388
関係会社株式
96,541 94,469
敷金及び保証金
19,294 19,594
保険積立金
127,460 139,482
繰延税金資産
19,544 29,352
その他
324,017 724,351
投資その他の資産合計
901,484 1,221,275
固定資産合計
2,297,212 2,764,207
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
196,391 216,897
買掛金
※ 100,000 ※ 220,000
短期借入金
112,034 138,280
1年内返済予定の長期借入金
214,255 254,743
未払金
39,099 41,099
未払費用
－ 1,807
リース債務
13,281 43,085
未払法人税等
85,291 92,020
未払消費税等
5,622 5,673
未払事業所税
24,818 33,272
前受金
60,901 73,634
預り金
122,501 149,568
賞与引当金
974,198 1,270,084
流動負債合計
固定負債
327,925 486,074
長期借入金
－ 8,135
リース債務
11,807 11,854
資産除去債務
339,732 506,064
固定負債合計
1,313,930 1,776,149
負債合計
純資産の部
株主資本
597,029 597,861
資本金
300,583 301,415
資本剰余金
85,268 105,982
利益剰余金
－ △ 19,776
自己株式
982,882 985,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
398 2,574
その他有価証券評価差額金
398 2,574
その他の包括利益累計額合計
983,281 988,058
純資産合計
2,297,212 2,764,207
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,509,273 6,177,798
売上高
※２ 4,308,112 ※２ 4,790,458
売上原価
売上総利益 1,201,161 1,387,340
※１ , ※２ 1,153,865 ※１ , ※２ 1,312,292
販売費及び一般管理費
47,295 75,047
営業利益
営業外収益
119 157
受取利息及び配当金
8,188 －
助成金収入
－ 3,395
投資事業組合運用益
－ 1,380
受取手数料
387 718
その他
8,694 5,652
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,701 4,026
2,968 1,422
支払手数料
3,329 3,130
投資事業組合運用損
－ 1,009
損害賠償金
274 422
その他
13,273 10,012
営業外費用合計
42,716 70,687
経常利益
特別利益
※３ 919
－
固定資産売却益
－ 919
特別利益合計
特別損失
※４ 210 ※４ 206
固定資産除却損
※５ 3,535
－
減損損失
210 3,742
特別損失合計
42,506 67,865
税金等調整前当期純利益
28,064 60,132
法人税、住民税及び事業税
6,557 △ 12,981
法人税等調整額
34,622 47,151
法人税等合計
7,884 20,713
当期純利益
7,884 20,713
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,884 20,713
当期純利益
その他の包括利益
148 2,175
その他有価証券評価差額金
※ 148 ※ 2,175
その他の包括利益合計
8,033 22,889
包括利益
（内訳）
8,033 22,889
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括利
株主資本
益累計額
純資産合計
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 597,029 535,699 △ 157,730 974,998 249 975,248
当期変動額
欠損填補 △ 235,115 235,115 － －
親会社株主に帰属する当期純利
7,884 7,884 7,884
益
株主資本以外の項目の当期変動
148 148
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 235,115 242,999 7,884 148 8,033
当期末残高 597,029 300,583 85,268 982,882 398 983,281
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他の包括
株主資本
利益累計額
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 597,029 300,583 85,268 － 982,882 398 983,281
当期変動額
新株の発行（新株予約
832 832 1,664 1,664
権の行使）
自己株式の取得 △ 19,776 △ 19,776 △ 19,776
親会社株主に帰属する
20,713 20,713 20,713
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,175 2,175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 832 832 20,713 △ 19,776 2,601 2,175 4,777
当期末残高 597,861 301,415 105,982 △ 19,776 985,484 2,574 988,058
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,506 67,865
税金等調整前当期純利益
116,848 148,115
減価償却費
－ 3,535
減損損失
5,850 5,850
資産除去費用
28,834 28,834
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,003 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,870 27,067
△ 119 △ 157
受取利息及び受取配当金
6,701 4,026
支払利息
2,968 1,422
支払手数料
投資事業組合運用損益（△は益） 3,329 △ 265
固定資産除売却損益（△は益） 210 △ 713
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,780 △ 79,765
開発事業未収入金の増減額（△は増加） △ 63,630 △ 128,118
たな卸資産の増減額（△は増加） 66,244 △ 45,035
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,595 △ 841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,123 20,506
未払費用の増減額（△は減少） 3,757 2,113
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,212 7,532
前受金の増減額（△は減少） △ 50,729 8,454
預り金の増減額（△は減少） 31,970 12,732
△ 69,229 62,132
その他
△ 30,907 145,292
小計
利息及び配当金の受取額 119 24
△ 6,766 △ 4,088
利息の支払額
△ 2,968 △ 1,422
手数料の支払額
△ 47,773 △ 21,589
法人税等の支払額
－ 27,141
法人税等の還付額
△ 88,296 145,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,246 △ 32,486
有形固定資産の取得による支出
－ 920
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 89,733 △ 59,510
△ 45,174 △ 376,875
投資有価証券の取得による支出
660 312
貸付金の回収による収入
△ 14,069 △ 7,737
短期貸付けによる支出
△ 2,316 △ 3,731
敷金及び保証金の差入による支出
△ 3,300 －
定期預金の預入による支出
7,200 －
定期預金の払戻による収入
△ 12,388 －
子会社株式の取得による支出
△ 299 △ 299
保険積立金の積立による支出
－ △ 0
その他
△ 205,668 △ 479,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 149,721 120,000
160,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 413,422 △ 115,605
長期借入金の返済による支出
△ 5,224 △ 903
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 1,664
株式の発行による収入
－ △ 19,776
自己株式の取得による支出
△ 408,367 285,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 702,332 △ 48,673
1,066,254 363,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 363,922 ※ 315,249
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
バーチャレクス・コンサルティング株式会社
株式会社タイムインターメディア
バーチャレクス九州株式会社
ＶＸアクト株式会社
2018年10月1日付株式会社タイムインターメディアの新設分割により、当連結会計年度からＶＸアクト
株式会社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
Virtualex (Thailand) Co., Ltd.
Virtualex U.S.A., Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ Virtualex (Thailand) Co., Ltd.、Virtualex U.S.A., Inc. ）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法その他有価証券
②時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
③時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～７年）に基づく定額法
を採用しております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発 契
約については工事進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基
準を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、 10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,715千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」127,460千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントを締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
700,000千円 700,000千円
総額
100,000 220,000
借入実行残高
計 600,000 480,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 166,170 千円 172,800 千円
237,798 257,219
給与
173 1,817
退職給付費用
102,317 110,738
賃借料
32,271 35,840
賞与引当金繰入額
103,227 146,684
採用費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,281 千円 － 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 919千円
－ 919
計
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 210千円 206千円
210 206
計
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都港区 販売用 ソフトウエア
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、販売計画と乖離した資産の回収可能性を検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（3,535千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア3,535千円
であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 214千円 3,136千円
組替調整額 － －
税効果調整前
214 3,136
税効果額 △65 △960
その他有価証券評価差額金
148 2,175
その他の包括利益合計
148 2,175
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
2,937,953 － － 2,937,953
普通株式
2,937,953 － － 2,937,953
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
2,937,953 3,200 － 2,941,153
普通株式 （注）１
2,937,953 3,200 － 2,941,153
合計
自己株式
－ 27,500 － 27,500
普通株式（注）２
－ 27,500 － 27,500
合計
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,200株は、ストック・オプションの行使による増加3,200株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加27,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,500株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 363,922千円 315,249千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
363,922 315,249
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンタクトセンター設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入に
より調達しております。
一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流
動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）
に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、上
場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。また非上場株式は、発行体の財務状況等に基づく実
質的な株式価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支
払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク）、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を
実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討し
ております。デリバティブ取引については内部管理規程に従い実需の範囲内で行うこととしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスク
を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
363,922 363,922 －
(1）現金及び預金
755,559 755,559 －
(2）受取手形及び売掛金
5,421 5,421 －
(3）投資有価証券
1,124,903 1,124,903 －
資産計
196,391 196,391 －
(1）買掛金
214,255 214,255 －
(2）未払金
100,000 100,000 －
(3）短期借入金
439,959 429,558 10,400
(4）長期借入金
950,606 940,206 10,400
負債計
－ － －
デリバティブ取引
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
315,249 315,249 －
(1）現金及び預金
835,324 835,324 －
(2）受取手形及び売掛金
6,944 6,944 －
(3）投資有価証券
1,157,518 1,157,518 －
資産計
216,897 216,897 －
(1）買掛金
254,743 254,743 －
(2）未払金
220,000 220,000 －
(3）短期借入金
(4）長期借入金 624,354 609,170 15,183
1,315,995 1,300,812 15,183
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年以
内返済予定の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,000 354,355
非上場株式
12,388 12,388
関係会社株式
39,365 67,765
投資事業有限責任組合への出資
96,541 94,469
敷金及び保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。
３．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 － － － － －
短期借入金
112,034
長期借入金 95,428 57,497 30,000 30,000 115,000
合計 212,034 95,428 57,497 30,000 30,000 115,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 220,000 － － － － －
138,280
長期借入金 100,349 72,852 72,852 72,852 167,169
358,280
合計 100,349 72,852 72,852 72,852 167,169
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
上額（千円）
5,421 2,980 2,441
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
5,421 2,980 2,441
計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,000千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
39,365千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
上額（千円）
6,944 3,605 3,338
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
6,944 3,605 3,338
計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額354,355千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
67,765千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等 契約額等のうち
時価（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 1年超（千円）
金利スワップ取引
38,326 10,000 （注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等 契約額等のうち
時価（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） 1年超（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 10,000 － （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は1,024千円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は13,110千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役３名、当社監査役３名、
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名、当社従業員38名
当社従業員174名、子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式105,400株 普通株式27,200株
の数（注）
付与日 2013年６月11日 2015年12月16日
付与日以降、権利確定日まで当社の取
締役、監査役、及び従業員、ならびに
権利確定条件 同左
当社100％子会社の取締役、監査役、
及び従業員の地位を保有している
自2013年５月21日 自2015年12月16日
対象勤務期間
至2015年６月10日 至2017年12月16日
自2015年６月11日 自2017年12月17日
権利行使期間
至2022年６月10日 至2025年11月17日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分
割後の株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
65,400 26,000
前連結会計年度末
付与 － －
失効 － －
権利確定 65,400 26,000
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 65,400 26,000
権利行使 3,200 －
失効 500 3,400
未行使残 61,700 22,600
（注） 2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 520 900
行使時平均株価（円）
860 －
付与日における公正な評価単価（円）
－ －
（注） 2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,560千円 3,759千円
7,002 9,278
未払費用
繰越欠損金 73,580 70,771
42,321 51,674
賞与引当金
16,410 18,203
資産除去債務
その他 3,228 4,848
繰延税金資産小計 144,104 158,536
△16,119 △17,704
評価性引当額
61,270 140,832
繰延税金資産合 計
繰延税金負債
176 1,136
その他有価証券評価差額金
348 213
その他
524 1,350
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 60,745 139,482
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 35.2 22.4
住民税均等割 3.2 3.4
子会社税率差異 △13.0 2.7
評価性引当額の増減 4.2 2.6
のれん償却額 20.8 13.0
その他 0.5 △5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
81.5 69.5
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
32,098
－ － － 38,672 － 70,771
損金(※1)
繰延税金資産 － － － 38,672 32,098 － 70,771
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引
2018年10月１日付で株式会社タイムインターメディアの一部の事業を分割し、会社分割（新設分割）を実施しまし
た。
本件分割の概要は以下のとおりであります。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社タイムインターメディアのパートナーサービス事業
（２）企業結合日
2018年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社タイムインターメディアを分割会社とし、新設するＶＸアクト株式会社を新設分割設立会社とする新設分
割となります。
（４）結合後企業の名称
ＶＸアクト株式会社（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
ＶＸアクト株式会社は「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の分野で約20年の実績を持つ
バーチャレクスグループにおいて、株式会社タイムインターメディアの一部の事業を承継しつつ、 オンサイトチーム
エンジニアリング（OTE）事業、オフショア開発事業、ITオペレーションアウトソーシング事業の３ つの事業を行っ
ていく事を目的に設立いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として
処理を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づいた一部の本社、子会社等の退去時における原状回復義務等であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社、子会社等については、資産除去債務の
負債計上に代えて、敷金の 回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.4％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 11,760千円 11,807千円
時の経過による調整額 46 47
期末残高 11,807 11,854
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ ＩＴサービスを提供する「Ｉ
Ｔ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供
する「アウトソーシング事業」を展開しております。
当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告
セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ＆コンサル アウトソーシング
計
ティング事業 事業
売上高
3,061,894 2,447,378 5,509,273 5,509,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － －
高
3,061,894 2,447,378 5,509,273 5,509,273
計
406,755 416,947 823,702 823,702
セグメント利益
（注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用してい
ないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＴ＆コンサル アウトソーシング
計
ティング事業 事業
売上高
3,308,631 2,869,167 6,177,798 6,177,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － － －
高
3,308,631 2,869,167 6,177,798 6,177,798
計
456,878 496,321 953,199 953,199
セグメント利益
（注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用してい
ないため記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
5,509,273 6,177,798
報告セグメント計
－ －
セグメント間取引消去
5,509,273 6,177,798
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 823,702 953,199
全社費用（注） △776,407 △878,151
連結財務諸表の営業利益 47,295 75,047
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主な報告セグメント名
662,643
アスクル株式会社 アウトソーシング事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、 記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ＩＴ＆コンサルティ アウトソーシング
全社・消去 合計
ング事業 事業
減損損失 3,535 － － 3,535
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
ＩＴ＆コンサルティ アウトソーシング
全社・消去 合計
ング事業 事業
28,834 － － 28,834
当期償却額
254,702 － － 254,702
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ＩＴ＆コンサルティ アウトソーシング
全社・消去 合計
ング事業 事業
28,834 － － 28,834
当期償却額
225,868 － － 225,868
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 334.68円 339.11円
１株当たり当期純利益金額 2.68円 7.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 2.66円 7.00円
（注） ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
7,884 20,713
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,884 20,713
（千円）
期中平均株式数（株）
2,937,953 2,935,005
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 25,562 25,939
（うち新株予約権（株））
（25,562） （25,939）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第２回新株予約権 第２回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 （新株予約権の数260個） （新株予約権の数226個）
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 220,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 112,034 138,280 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 1,807 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 327,925 486,074 0.8 2020年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 8,135 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 539,959 854,297 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、記載しておりません。
２．長期借入金及び リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,349 72,852 72,852 72,852
リース債務 1,807 1,807 1,807 1,807
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,356,364 2,978,983 4,507,335 6,177,798
税金等調整前四半期（当期）純
利益金額又は税金等調整前四半 △73,855 △4,275 △10,312 67,865
期純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額又は親会社
△54,379 △15,506 △25,847 20,713
株主に帰属する四半期純損失金
額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 △18.51 △5.28 △8.79 7.06
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 △18.51 13.22 △3.52 15.94
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
92,701 23,808
現金及び預金
26,484 20,453
前払費用
※ 201,808 ※ 359,124
関係会社短期貸付金
※ 53,057 ※ 46,059
その他
374,050 449,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,895 61,895
建物
16,737 11,140
車両運搬具
37,168 36,014
工具、器具及び備品
△ 83,206 △ 82,991
減価償却累計額
有形固定資産合計 32,595 26,058
無形固定資産
2,210 2,210
電話加入権
88 32
ソフトウエア
2,299 2,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,787 412,768
投資有価証券
809,981 809,981
関係会社株式
61,187 55,820
敷金及び保証金
19,144 19,144
保険積立金
51,311 38,259
繰延税金資産
9,738 20,568
その他
996,149 1,356,542
投資その他の資産合計
1,031,044 1,384,844
固定資産合計
1,405,095 1,834,291
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
100,000 220,000
短期借入金
74,994 109,520
1年内返済予定の長期借入金
5,169 23,995
未払金
1,302 1,062
未払費用
1,886 3,058
未払法人税等
－ 379
未払消費税等
2,496 260
未払事業所税
9 2,980
預り金
1,121 1,321
賞与引当金
186,978 362,578
流動負債合計
固定負債
299,165 486,074
長期借入金
299,165 486,074
固定負債合計
486,143 848,652
負債合計
純資産の部
株主資本
597,029 597,861
資本金
資本剰余金
300,583 301,415
資本準備金
300,583 301,415
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
20,939 103,562
繰越利益剰余金
20,939 103,562
利益剰余金合計
－ △ 19,776
自己株式
918,552 983,064
株主資本合計
評価・換算差額等
398 2,574
その他有価証券評価差額金
398 2,574
評価・換算差額等合計
918,951 985,638
純資産合計
1,405,095 1,834,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,965,920 ※１ 288,000
売上高
1,400,218 －
売上原価
565,701 288,000
売上総利益
※２ 497,529 ※２ 212,767
販売費及び一般管理費
68,171 75,232
営業利益
営業外収益
※１ 695 ※１ 37,550
受取利息及び配当金
2,017 315
その他
2,712 37,866
営業外収益合計
営業外費用
3,116 3,613
支払利息
1,831 1,422
支払手数料
3,329 3,130
投資事業組合運用損
195 －
その他
8,472 8,167
営業外費用合計
62,411 104,931
経常利益
特別利益
－ 919
特別利益合計
※４ 919
－
固定資産売却益
特別損失
※３ 210
－
固定資産除却損
210 －
特別損失合計
税引前当期純利益 62,201 105,851
1,507 11,135
法人税、住民税及び事業税
39,755 12,091
法人税等調整額
41,262 23,227
法人税等合計
20,939 82,623
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本合
資本金 剰余金 証券評価差
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
597,029 535,699 535,699 △ 235,115 △ 235,115 897,613 249 897,863
当期変動額
欠損填補 △ 235,115 △ 235,115 235,115 235,115 － －
当期純利益 20,939 20,939 20,939 20,939
株主資本以外の項目の当期変動
148 148
額（純額）
当期変動額合計 － △ 235,115 △ 235,115 256,054 256,054 20,939 148 21,087
当期末残高 597,029 300,583 300,583 20,939 20,939 918,552 398 918,951
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利 その他有
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式 価証券評
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 価差額金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 597,029 300,583 300,583 20,939 20,939 － 918,552 398 918,951
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
832 832 832 1,664 1,664
行使）
自己株式の取得 △ 19,776 △ 19,776 △ 19,776
当期純利益 82,623 82,623 82,623 82,623
株主資本以外の項目の当期
2,175 2,175
変動額（純額）
当期変動額合計 832 832 832 82,623 82,623 △ 19,776 64,511 2,175 66,687
当期末残高 597,861 301,415 301,415 103,562 103,562 △ 19,776 983,064 2,574 985,638
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原 価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定され
る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合は特例処理を採用しております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,685千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」51,311千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,509千円 44,284千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 －千円 288,000千円
営業取引以外の取引による取引高 676 37,531
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度99％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 93,000 千円 75,000 千円
77,891 14,688
給与
13,313 2,545
賞与引当金繰入額
8,619 6,593
減価償却費
47,529 11,518
賃借料
41,924 －
採用費
51,563 45,205
業務委託費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 210千円 －千円
210 －
計
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 919千円
－ 919
計
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は809,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は809,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 577千円 －千円
49,520 38,672
繰越欠損金
343 404
賞与引当金
11,975 13,619
資産除去債務
1,045 318
その他
△11,975 △13,619
評価性引当額
繰延税金資産合 計 51,487 39,395
繰延税金負債
176 1,136
その他有価証券評価差額金
176 1,136
繰延税金負債合計
51,311 38,259
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.2 2.8
住民税均等割 0.6 0.3
税率変更による差異 0.7 －
評価性引当額の増減 2.7 1.6
新設分割による影響 45.3 －
受取配当金の益金不算入 △24.6 △10.1
その他 △0.2 △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.3 21.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 28,505 － － 3,310 25,195 36,700
車両運搬具 2,669 － 0 2,669 0 11,140
有形固定資産
工具、器具及び備品
1,420 － － 557 863 35,151
計 32,595 － 0 6,537 26,058 82,991
電話加入権 2,210 － － － 2,210 －
ソフトウエア 88 － － 56 32 247
無形固定資産
計 2,299 － － 56 2,243 247
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,121 1,321 1,121 1,321
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.vx-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28 日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年１月１日 至2019年１月31日）2019年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年２月１日 至2019年２月28日）2019年３月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バー
チャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島津 慎一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーチャ
レクス・ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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