株式会社日教販 半期報告書 第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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株式会社日教販(E02537)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【中間会計期間】 第71期中(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社日教販
【英訳名】 NIKKYOHAN CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 正嗣
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽1丁目4番25号
(同所は、登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 03(3814)2111
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県戸田市上戸田4丁目2番33号
【電話番号】 048(441)9311
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理企画部長 山脇 研吾
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)第71期半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 21,102,572 22,130,350 20,633,509 27,366,615 28,024,465
売上高
(千円) 515,385 583,722 441,563 218,401 245,255
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(千円) 420,840 553,272 443,730 190,300 215,911
(当期)純利益
(千円) 386,844 549,192 419,310 158,128 213,480
中間包括利益又は包括利益
(千円) 1,481,140 1,801,616 1,885,216 1,252,424 1,465,905
純資産額
(千円) 22,515,600 27,468,565 25,735,965 10,978,900 10,748,697
総資産額
(円) 435.62 529.88 554.47 368.36 431.14
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純利
(円) 123.77 162.72 130.50 55.97 63.50
益
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
(%) 6.6 6.6 7.3 11.4 13.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,535,444 1,123,582 1,281,591 437,408 377,330
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) 74,056 △ 18,631 40,281 67,270 △ 194,753
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 2,696,312 2,626,032 2,366,354 △ 160,732 △ 222,836
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 1,035,119 4,875,123 4,792,108 1,144,140 1,103,880
末(期末)残高
129 121 123 132 125
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ 6 ] [ 2 ] [ 10 ] [ ▶ ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
(千円) 21,081,054 22,130,350 20,633,509 27,327,350 28,024,465
売上高
(千円) 532,375 584,180 441,881 236,456 245,091
経常利益
(千円) 439,212 553,730 444,047 217,285 215,747
中間(当期)純利益
(千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 3,400 3,400 3,400 3,400 3,400
発行済株式総数
(千円) 1,446,766 1,776,315 1,859,609 1,226,664 1,439,981
純資産額
(千円) 22,492,615 27,464,769 25,731,926 10,974,680 10,744,378
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 6.4 6.5 7.2 11.2 13.4
自己資本比率
従業員数 129 121 123 132 125
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 6 ] [ 6 ] [ 2 ] [ 10 ] [ ▶ ]
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
110
出版物等取次販売事業 [2]
不動産賃貸事業 12 [-]
全社(共通) 1 [-]
合計 123 [2]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
110
出版物等取次販売事業 [2]
不動産賃貸事業 12 [-]
全社(共通) 1 [-]
合計 123 [2]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3)労働組合の状況
労使関係については特記する事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善により全体として緩やかな回復
が期待されましたが、国際経済の不確実性の影響などにより、先行きが不透明な状況となっております。
その中で出版業界は紙媒体の売上減少、運賃を始めとする費用の上昇等、経営環境は引き続き厳しい状況にあり
ます。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が20,633,509千円(前年同期比6.8%
減)、営業費用が20,137,996千円(同6.2%減)、営業利益が495,513千円(同23.0%減)、経常利益が441,563千
円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が443,730千円(同19.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
出版物等取次販売事業の内、学習参考書、辞書・辞典等の分野は、書店の閉店や帳合切替、教育関連の新しい刊
行物の減少などが影響し、売上高は12,870,564千円(同9.5%減)となりました。教科書部門の売上高は、教科書
採択が減少したため6,662,334千円(同12.5%減)と減少しました。その結果、出版物等取次販売事業の売上高は
20,339,430千円(同6.9%減)、営業利益は379,536千円(同27.8%減)となりました。
不動産賃貸事業部門では、テナントの確保は引続き好調であり、売上高は294,078千円(同0.2%増)、営業利益
は固定資産税や減価償却費の増加により161,104千円(同2.8%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は通常の傾向として、上半期に教科書、指導書等の売上が集中するため、連結会計
年度の上半期の売上高と下半期の売上高の間に著しい相違があり、季節変動があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権及び仕入債務の増減によ
り前年同期に比べ83,015千円減少し、4,792,108千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,281,591円(前年同期1,123,582千円)となりました。これは主に売上債権
及び仕入債務の季節的要因による増減額の変化により債権回収が増加した事によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果回収した資金は、40,281千円(前年同期18,631千円の使用)となりました。定期預金の取崩し
による資金増加が固定資産取得による支出を上回ったものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前年同期に比べ259,838千円減少し2,366,354千円となりました。これは主に短
期借入金の減少によるものです。
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生産、受注及び販売の状況
(1)販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
出版物等取次販売事業(千円) 20,339,430 93.1
不動産賃貸事業(千円) 294,078 100.2
合計(千円) 20,633,509 93.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2018年10月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
出版物等取次販売事業(千円) 18,922 93.1
合計(千円) 18,922 93.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成については、財政状態、営業成績について以下の分析を行っておりま
す。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を
行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当
中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任にお
ける返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上
しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりま
すが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社グループは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けて
おりますが、年金資産の数理差異の変動によりその影響額は累積され且つ将来に亘って認識されるため、当該期間の
費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末
の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評
価価値が帳簿価格を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%
以上下回る場合に、評価損を計上しております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の総売上高は20,633,509千円と前年同期に比べ1,496,841千円の減少となりま
した。セグメント別に分析しますと、書籍は前連結会計年度に比べ広辞苑、指導要領解説等の買い替えが期待される
刊行物の減少のほか、取引先の閉店や帳合変更により売上、利益共に減少となりました。教科書も中学校道徳初年度
ではありますが、前連結会計年度の小学校道徳に比べ取引量減少となったほか、採択の減少などにより売上高減少と
なりました。ビル事業については稼働率100%を維持しつつ、売上は微増となりました。
経費面では、運賃等の費用増加が大きく影響し、営業利益は495,513千円と、前年同期比23.0%減となりました。
この結果、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は441,523千円と、137,287千円の減少となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)
キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用で
あり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金及び借
入によることとしております。
(4)経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、出版物の売上低迷や少子化傾向を背景とし、厳しい状況が続くことが予想
されます。デジタル教科書導入は当面は紙媒体と併用となりましたが今後の影響など不透明な部分もあります。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益力改善策として、営業活動の高度化、デジタル教材分野
への対応強化、業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上
と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 3,400,000 3,400,000 非上場・非登録 度は採用してお
りません。
計 3,400,000 3,400,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年10月1日~
-
- 3,400,000 100,000 - -
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本出版販売㈱ 東京都千代田区神田駿河台4-3 294 8.6
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 4.4
㈱三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-17-12 150 4.4
㈱丸の内よろず
東京都新宿区横寺町55 147 4.3
㈱旺文社
東京都千代田区飯田橋3-11-6 115 3.4
㈱清水書院
京都市南区上鳥羽大物町28 71 2.1
㈱文英堂
東京都豊島区長崎1-12-15 60 1.8
㈱教育芸術社
東京都渋谷区道玄坂1-10-2 53 1.6
㈱富士教育出版社
東京都新宿区新小川町4-1 50 1.5
㈱文理
東京都千代田区神田駿河台1-7-4
駿台文庫㈱ 50 1.5
小畑ビル
- 1,140 33.5
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式3,400,000 3,400,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,400,000 - -
総株主の議決権 - 3,400,000 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【株価の推移】
非上場・非登録につき該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2018年10月1日から2019年3月
31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の中間財務諸表につい
て、KDA監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,966,570 5,555,370
現金及び預金
※3 2,979,129 ※3 14,022,309
受取手形及び売掛金
852,018 1,280,537
たな卸資産
154,242 152,796
その他
△ 30,022 △ 18,975
貸倒引当金
5,921,939 20,992,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,289,838 2,227,764
機械装置及び運搬具(純額) 47,218 44,096
1,878,286 1,878,286
土地
リース資産(純額) 1,105 442
27,956 42,363
その他(純額)
※1 , ※2 4,244,405 ※1 , ※2 4,192,953
有形固定資産合計
無形固定資産
78,788 85,411
ソフトウエア
9,284 9,284
その他
88,073 94,696
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,060 99,226
投資有価証券
12,451 12,171
関係会社株式
18,728 14,204
長期貸付金
57,862 47,265
退職給付に係る資産
113,808 117,005
繰延税金資産
169,058 168,088
その他
△ 1,690 △ 1,685
貸倒引当金
494,279 456,275
投資その他の資産合計
4,826,758 4,743,925
固定資産合計
10,748,697 25,735,965
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 15,831,943
4,309,726
支払手形及び買掛金
※3 130,840 ※3 739,808
電子記録債務
※2 870,000 ※2 3,350,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,193 477
リース債務
1,152 575
未払法人税等
24,000 114,000
返品調整引当金
31,086 31,160
賞与引当金
792,256 785,039
その他
6,180,254 20,873,004
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
※2 1,400,000 ※2 1,300,000
長期借入金
568,655 568,655
再評価に係る繰延税金負債
16,493 13,012
役員退職慰労引当金
444,245 457,263
退職給付に係る負債
19,871 20,068
資産除去債務
593,271 568,744
長期預り保証金
3,102,537 2,977,744
固定負債合計
9,282,791 23,850,748
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,334 5,334
資本剰余金
269,092 712,822
利益剰余金
374,426 818,156
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,245 △ 22,173
その他有価証券評価差額金
1,089,233 1,089,233
土地再評価差額金
1,091,478 1,067,059
その他の包括利益累計額合計
1,465,905 1,885,216
純資産合計
10,748,697 25,735,965
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,130,350 20,633,509
売上高
※1 20,068,681 ※1 18,719,249
売上原価
2,061,668 1,914,259
売上総利益
※2 1,418,313 ※2 1,418,746
販売費及び一般管理費
643,354 495,513
営業利益
営業外収益
351 270
受取利息
1,419 1,706
受取配当金
8,030 10,108
その他
9,801 12,085
営業外収益合計
営業外費用
13,109 12,060
支払利息
64 51
社債利息
1,971 1,929
支払手数料
43,018 39,286
売上歩引
458 280
持分法による投資損失
10,811 12,425
その他
69,433 66,034
営業外費用合計
583,722 441,563
経常利益
特別損失
4,911 40
その他
4,911 40
特別損失合計
578,810 441,523
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 575 575
24,963 △ 2,782
法人税等調整額
25,538 △ 2,206
法人税等合計
553,272 443,730
中間純利益
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
553,272 443,730
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
553,272 443,730
中間純利益
その他の包括利益
△ 4,079 △ 24,419
その他有価証券評価差額金
- -
土地再評価差額金
△ 4,079 △ 24,419
その他の包括利益合計
549,192 419,310
中間包括利益
(内訳)
549,192 419,310
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
100,000 5,334 53,180 158,514
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
553,272 553,272
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 553,272 553,272
当中間期末残高 100,000 5,334 606,452 711,786
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 4,676 1,089,233 1,093,909 1,252,424
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
553,272
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 4,079 - △ 4,079 △ 4,079
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 4,079 - △ 4,079 549,192
当中間期末残高 597 1,089,233 1,089,830 1,801,616
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当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 5,334 269,092 374,426
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
443,730 443,730
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 443,730 443,730
当中間期末残高 100,000 5,334 712,822 818,156
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,245 1,089,233 1,091,478 1,465,905
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
443,730
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 24,419 - △ 24,419 △ 24,419
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 24,419 - △ 24,419 419,310
当中間期末残高 △ 22,173 1,089,233 1,067,059 1,885,216
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
578,810 441,523
税金等調整前中間純利益
84,968 85,754
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 134 △ 11,052
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,484 74
返品調整引当金の増減額(△は減少) 103,000 90,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,599 13,018
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,268 △ 3,480
預り保証金の増減額(△は減少) △ 6,503 △ 24,527
△ 1,771 △ 1,976
受取利息及び受取配当金
13,174 12,112
支払利息
1,971 1,929
支払手数料
持分法による投資損益(△は益) 458 280
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,440,620 △ 11,043,180
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 397,276 △ 428,518
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 217 △ 7,940
仕入債務の増減額(△は減少) 13,199,885 12,131,184
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,465 23,886
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 4,647 91
7,139 10,754
その他
1,129,227 1,289,933
小計
利息及び配当金の受取額 2,046 2,371
△ 11,316 △ 11,777
利息の支払額
3,625 1,064
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,123,582 1,281,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 359,491 △ 328,828
定期預金の預入による支出
455,477 428,255
定期預金の払戻による収入
△ 102,034 △ 37,587
有形固定資産の取得による支出
△ 12,729 △ 21,732
無形固定資産の取得による支出
△ 506 △ 489
長期貸付けによる支出
653 663
長期貸付金の回収による収入
△ 18,631 40,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,740,000 2,480,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 835 △ 716
リース債務の返済による支出
△ 3,131 △ 2,929
その他
2,626,032 2,366,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,730,983 3,688,227
1,144,140 1,103,880
現金及び現金同等物の期首残高
4,875,123 4,792,108
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は 1 社であります。
連結子会社名
株式会社 図書流通
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法の適用会社
持分法適用会社 1 社であります。
株式会社 ブックモールジャパン
(2)持分法の適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社はありません。
(3)持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法により評価しております。
ロ.たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得し
た建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6~50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.返品調整引当金
出版物の返品に備えるため将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しております。
ハ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職
給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計
算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,879千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」113,808千円に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
3,623,574 千円 3,675,962 千円
※2 担保に供している資産
前連結会計年度(2018年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の1,650,000千円の担保に供しております。
当中間連結会計期間(2019年3月31日)
有形固定資産の内、建物1,338,512千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の3,100,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の1,550,000千円の担保に供しております。
※3 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
受取手形 13,392千円 6,050千円
支払手形 - 2,786
電子記録債務 3,110 93,307
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(中間連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
返品調整引当金 103,000千円 90,000 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃荷造費 371,198 千円 386,051 千円
239,236 231,563
従業員給料手当
29,602 31,160
賞与引当金繰入額
24,881 31,323
退職給付費用
297,432 280,850
外注費
140,570 148,070
販売手数料及び輸送費
3,268 2,964
役員退職慰労引当金繰入
134 △ 10,494
貸倒引当金繰入額
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料及び輸送費」は、販
売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の金額についても記載しております。
3 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の下半期に比べ上半期に計上される売
上高の割合が大きいため、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季
節的変動があります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 3,400 - - 3,400
合計 3,400 - - 3,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,647,810千円 5,555,370 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △772,686 △763,262
現金及び現金同等物 4,875,123 4,792,108
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産・無形固定資産
主として、出版物取次業におけるシステム設備(工具器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
1年内 90,000 90,000
1年超 3,772,500 3,727,500
合計 3,862,500 3,817,500
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは(注)2.を参照ください。
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)現金及び預金 1,966,570 1,966,570 -
(2)受取手形及び売掛金 ※ 2,950,478 2,950,478 -
(3)投資有価証券 111,200 111,200 -
(4)長期貸付金 18,728 18,728 -
資産計 5,046,976 5,046,976 -
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む) 4,719,803 4,440,556 -
(2)短期借入金 620,000 620,000 -
(3) 未払法人税等
1,152 1,152 -
(4)社債(一年内返済予定含む) 80,000 80,000 -
1650,000 1,646,905
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) △ 3,095
(6) リース債務(一年内返済予定含む) 1,193 1,193 -
負債計 6,792901 6,789,806 △ 3,095
※ 上表の受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
当中間連結会計期間(2019年3月31日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 5,555,370 5,555,370 -
14,003,376 14,003,376 -
(2)受取手形及び売掛金 ※
86,366 86,366
(3)投資有価証券 -
(4)長期貸付金 14,204 14,204 -
19,659,316 19,659,316
資産計 -
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む) 15,831,943 15,831,943 -
(2)短期借入金 3,100,000 3,100,000 -
(3) 未払法人税等
575 575 -
(4)社債(一年内返済予定含む) 70,000 70,000 -
129
(5)長期借入金(一年内返済予定含む) 1,550,000 1,550, 129
(6) リース債務(一年内返済予定含む) -
477 477
129
負債計 20,552,995 20,553,124
※ 上表の受取手形及び売掛金は、個別に計上している貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
元金利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
りますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)社債(一年内返済予定含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)、(6)リース債務(一年内返済予定含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。リース債務の時価については、支払利子込み法により算定して
いることから、当該帳簿価格によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
非上場株式(その他有価証券) 12,859 12,859
非上場株式(関連会社株式) 12,451 12,171
長期預り保証金 593,271 568,744
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。長期預り保証金についてはそのリスクが軽微であり、そ
の時価を把握するための期間及び分別が極めて困難なことから時価を把握するものから除外しておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 110,556 107,704 2,852
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 644 836 △192
原価を超えないもの
合計 111,200 108,540 2,660
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,859 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年3月31日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 1,550 592 957
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 84,816 107,947 △23,131
取得原価を超えないもの
86,366
合計 108,539 △22,173
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年9月30日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年3月31日)
期首残高 19,483千円 19,871千円
時の経過による調整額 387 196
中間期末(期末)残高 19,871 20,068
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
3,221,208 3,261,585
期首残高
40,376 △42,040
期中増減額
3,261,585 3,219,544
中間期末(期末)残高
7,390,000 7,680,000
中間期末(期末)時価
(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の設備改修(126,520千円)であり、主な減少額は
減価償却(82,184千円)であります。当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却(42,000千円)でありま
す。
3.中間期末(期末)時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上
高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販
売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸業」を行っておりま
す。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書などの出版物取次販売及び通販用商品の出荷
代行販売を行っており、「不動産賃貸業」はオフィスビルの賃貸を行っております。
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2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
21,836,745 293,604 22,130,350 - 22,130,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
21,836,745 293,604 22,130,350 - 22,130,350
計
525,353 165,840 691,193 - 691,193
セグメント利益
23,269,605 3,287,247 26,556,853 - 26,556,853
セグメント資産
その他の項目
44,613 40,354 84,968 - 84,968
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
28,649 108,580 137,230 - 137,230
増加額
当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
出版物等取次販
不動産賃貸事業 計
売事業
売上高
20,339,430 294,078 20,633,509 - 20,633,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
20,339,430 294,078 20,633,509 - 20,633,509
計
379,536 161,104 540,641 - 540,641
セグメント利益
21,635,426 3,221,226 24,856,653 - 24,856,653
セグメント資産
その他の項目
43,754 42,000 85,754 - 85,754
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
39,995 - 39,995 - 39,995
増加額
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
(単位:千円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 691,193 540,641
全社費用(注) △47,838 △45,128
中間連結財務諸表の営業利益 643,354 495,513
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 26,556,853 24,856,653
全社資産(注) 911,711 879,311
中間連結財務諸表の資産合計 27,468,565 25,735,965
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 中間連結財務諸表計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 84,968 85,754 - - 84,968 85,754
有形固定資産及び無形固定資産
137,230 39,995 - - 137,230 39,995
の増加額
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
外部顧客への売上高 7,613,564 13,987,795 293,604 235,385 22,130,350
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
教科書 書籍 不動産賃貸 その他 合計
20,633,509
外部顧客への売上高 6,662,334 13,433,796 294,078 243,300
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり中間純利益 162.72円 130.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 553,272 443,730
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
553,272 443,730
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,400 3,400
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 431.14円 554.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,465,905 1,885,216
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,465,905
1,885,216
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,400 3,400
(期末)の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,965,443 5,554,243
現金及び預金
※3 72,331 ※3 6,050
受取手形
2,906,797 14,016,259
売掛金
852,018 1,280,537
たな卸資産
154,241 152,796
その他
△ 30,022 △ 18,975
貸倒引当金
5,920,812 20,990,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,279,475 2,218,273
1,878,286 1,878,286
土地
86,644 96,393
その他(純額)
※1 4,244,405 ※1 4,192,953
有形固定資産合計
無形固定資産 87,833 94,456
投資その他の資産
124,060 99,226
投資有価証券
113,808 117,005
繰延税金資産
255,149 239,057
その他
△ 1,690 △ 1,685
貸倒引当金
491,327 453,604
投資その他の資産合計
4,823,566 4,741,014
固定資産合計
10,744,378 25,731,926
資産合計
負債の部
流動負債
※3 555,047
126,074
支払手形
※3 130,840 ※3 739,808
電子記録債務
4,183,651 15,276,896
買掛金
※1 620,000 ※1 3,100,000
短期借入金
※1 250,000 ※1 250,000
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
1,193 477
リース債務
1,152 575
未払法人税等
返品調整引当金 24,000 114,000
31,086 31,160
賞与引当金
※2 813,863 ※2 806,608
その他
6,201,859 20,894,573
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
※1 1,400,000 ※1 1,300,000
長期借入金
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
568,655 568,655
再評価に係る繰延税金負債
444,245 457,263
退職給付引当金
16,493 13,012
役員退職慰労引当金
593,271 568,744
長期預り保証金
19,871 20,068
資産除去債務
3,102,537 2,977,744
固定負債合計
9,304,397 23,872,317
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
248,502 692,549
繰越利益剰余金
248,502 692,549
利益剰余金合計
348,502 792,549
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,245 △ 22,173
1,089,233 1,089,233
土地再評価差額金
1,091,478 1,067,059
評価・換算差額等合計
1,439,981 1,859,609
純資産合計
10,744,378 25,731,926
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
22,130,350 20,633,509
売上高
20,068,681 18,719,249
売上原価
2,061,668 1,914,259
売上総利益
1,418,313 1,418,710
販売費及び一般管理費
643,354 495,549
営業利益
※1 9,801 ※1 12,085
営業外収益
※2 68,975 ※2 65,754
営業外費用
584,180 441,881
経常利益
4,911 40
特別損失
579,269 441,840
税引前中間純利益
575 575
法人税、住民税及び事業税
24,963 △ 2,782
法人税等調整額
法人税等合計 25,538 △ 2,206
553,730 444,047
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 32,754 32,754 132,754
当中間期変動額
中間純利益
553,730 553,730 553,730
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 553,730 553,730 553,730
当中間期末残高 100,000 586,485 586,485 686,485
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 4,676 1,089,233 1,093,909 1,226,664
当中間期変動額
中間純利益 553,730
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 4,079 - △ 4,079 △ 4,079
(純額)
当中間期変動額合計
△ 4,079 - △ 4,079 549,650
当中間期末残高 597 1,089,233 1,089,830 1,776,315
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当中間会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
利益剰余金 計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 248,502 248,502 348,502
当中間期変動額
中間純利益 444,047 444,047 444,047
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 444,047 444,047 444,047
当中間期末残高 100,000 692,549 692,549 792,549
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,245 1,089,233 1,091,478 1,439,981
当中間期変動額
中間純利益
444,047
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 24,419 - △ 24,419 △ 24,419
(純額)
当中間期変動額合計 △ 24,419 - △ 24,419 419,628
当中間期末残高
△ 22,173 1,089,233 1,067,059 1,859,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,879千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」113,808千円に含めて表示しております
(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度(2018年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,378,812千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の300,000千円、長期借入金
(一年内返済予定を含む)の1,650,000千円の担保に供しております。
当中間会計期間(2019年3月31日)
有形固定資産の内、建物1,338,512千円、土地1,870,846千円は短期借入金中の3,100,000千円、長期借入金
(一年内返済予定含む)の1,550,000千円の担保に供しております。
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
※3 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間
会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 13,392千円 6,050千円
支払手形 - 2,786
電子記録債務 3,110 93,307
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 351千円 270千円
受取配当金 1,419 1,706
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払利息 13,109千円 12,060千円
売上歩引 43,018 39,286
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産 73,070千円 74,354千円
無形固定資産 10,928 10,430
4 売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、下半期に比べ上半期に計上される売上高の割合が大きいた
め、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があり
ます。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式 9,000 千円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式500千円、関連会社株式 9,000 千円)は、市場価格が無く、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
当該事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年6月27日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年10月1日から
2019年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社日教販及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年6月27日
株式会社日教販
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員
公認会計士
関本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日教販の2018年10月1日から2019年9月30日までの第71期事業年度の中間会計期間(2018年10月1日から
2019年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日教販の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年10月1日から2019
年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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