ＮＫＫスイッチズ株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【事業年度】 第66期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 塚 正 勉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 塚 正 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 8,283,188 7,621,150 6,997,170 7,726,179 7,664,712
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 847,240 237,194 △ 329,454 268,099 △ 294,629
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 554,941 87,398 △ 600,347 217,962 △ 467,487
株主に帰属する当期純
損失（△）
(千円) 1,057,419 △ 201,771 △ 444,177 163,366 △ 550,465
包括利益
(千円) 11,857,726 11,565,012 11,054,673 11,143,306 10,510,168
純資産額
(千円) 14,612,140 13,683,519 13,185,280 13,730,985 12,913,338
総資産額
(円) 14,403.36 14,048.66 13,429.65 13,539.12 12,770.61
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 674.05 106.17 △ 729.28 264.81 △ 568.03
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 81.2 84.5 83.8 81.2 81.4
自己資本比率
(％) 4.88 0.75 － 1.96 －
自己資本利益率
(倍) 10.46 47.47 － 24.06 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 643,868 25,270 615,618 681,631 △ 44,563
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 503,188 △ 833,561 △ 156,909 △ 412,338 △ 531,095
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 82,774 △ 90,841 △ 66,172 △ 74,703 △ 82,427
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,199,847 5,222,265 5,582,738 5,712,203 5,080,910
期末残高
(名) 207 245 252 263 261
従業員数
(外、平均臨時雇用者
( 213 ) ( 212 ) ( 295 ) ( 431 ) ( 446 )
数)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第63期以前及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
(千円) 6,856,945 6,785,348 6,080,637 6,913,310 6,695,147
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 606,939 212,443 △ 411,727 144,982 △ 335,499
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 443,214 205,455 △ 610,521 105,012 △ 484,657
損失（△）
(千円) 951,799 951,799 951,799 951,799 951,799
資本金
(株) 8,425,200 8,425,200 8,425,200 842,520 842,520
発行済株式総数
(千円) 10,148,452 10,128,605 9,610,163 9,750,416 9,007,092
純資産額
(千円) 12,801,226 12,290,321 12,631,633 13,082,173 12,160,317
総資産額
(円) 12,327.14 12,303.78 11,674.85 11,846.98 10,944.65
１株当たり純資産額
(円) 11.00 10.00 7.00 55.00 90.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 538.34 249.57 △ 741.64 127.58 △ 588.90
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 79.3 82.4 76.1 74.5 74.1
自己資本比率
(％) 4.50 2.03 － 1.09 －
自己資本利益率
(倍) 13.10 20.19 － 49.93 －
株価収益率
(％) 20.43 40.07 － 78.38 －
配当性向
(名) 169 181 186 190 192
従業員数
(外、平均臨時雇用者
( 196 ) ( 194 ) ( 181 ) ( 176 ) ( 169 )
数)
(％) 126.3 92.6 92.8 119.0 88.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 1,543.1 ) ( 1,347.2 ) ( 1,512.6 ) ( 1,716.3 ) ( 1,591.6 )
(円) 740 820 543 6,800 6,860
最高株価
(543)
(円) 542 494 447 5,210 4,430
最低株価
(477)
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第63期以前及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第62期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。
４ 第64期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第64期及び第66期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）を算定しております。
７ 第65期の１株当たり配当55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。平成29年10
月１日付で、普通株式10株を１株に株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額
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（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となりま
す。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100円となります。）
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 当 事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
９ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
10 第65期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を
記載しております。
11 従業員数は就業人員数を表示しております。
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２【沿革】
年月 概要
昭和28年12月 東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開
発、販売を開始
昭和32年10月 東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転
昭和37年３月 生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設
昭和42年２月 中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける
昭和46年５月 関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業
所に改組、大阪市淀川区に移転)
昭和47年９月 生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立
昭和48年４月 生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立
昭和48年10月 玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)
昭和55年10月 新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発
昭和55年12月 超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格
昭和56年３月 販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリ
カ・アリゾナ州に設立
昭和57年４月 中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年
６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)
昭和58年３月 小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得
昭和60年２月 生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設
昭和60年12月 わが国最小のトグルスイッチを開発
昭和63年２月 極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ
認証に合格
昭和63年９月 東京店頭市場に株式を登録
平成元年３月 合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける
平成４年11月 産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得
平成６年７月 本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市
に移転
平成７年12月 生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
平成10年６月 国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得
平成10年８月 生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得
平成13年７月 中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港
有限公司を設立
平成16年７月 香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工
場を設立
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場
平成21年４月 生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイ
オニクス㈱を存続会社として合併
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
平成24年１月 中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社 恩楷楷（上海）開関有限公司を設立
平成26年４月 商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更
平成27年４月 執行役員制度を導入
平成27年７月 生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共
和国セブ州に設立
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社５社で構成され、産
業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１）日本・・・当社は産業用各種スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズ パイオニクス㈱は、外
部顧客製造スイッチの組立加工をしております。
（２）米国・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米地区において当社製品を販売しております。
（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア
及び関係会社へ販売しております。
子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。
子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、関係会社へ販
売しております。
事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社は次のとおりです。
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス(株)
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷（上海）開関有限公司
NKK Switches Mactan,Inc.
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
又は出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
スイッチの組立加工を
しております。
ＮＫＫスイッチズ パイオニ
神奈川県横浜
95,000 99.2
日 本 当社から資金援助を
クス㈱ 市戸塚区
行っております。
役員の兼任－２名
当社製品を主として北
NKK Switches of America,
(千米ドル)
米国 米に販売しておりま
Inc. 100.0
米 国
アリゾナ州 1,451 す。
（注）２,４
役員の兼任－２名
当社製品を中国で組立
NKK Switches Hong Kong
加工をし、香港・アジ
(千香港ドル)
中国
Co., Ltd. 100.0
アジア ア及び関係会社に販売
香港 1,800
しております。
（注）２
役員の兼任－３名
当社製品を中国に販売
(千人民元)
中国
恩楷楷（上海）開関有限公司 アジア 100.0 しております。
上海 700
役員の兼任－２名
当社製品をフィリピン
で組立加工しておりま
NKK Switches Mactan, Inc. (千万ペソ)
フィリピン す。
100.0
アジア
（注）２ セブ州 23 当社から資金援助を
行っております。
役員の兼任－２名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社はNKK Switches of America, Inc. 、NKK Switches Hong Kong Co., Ltd. 及び NKK Switches
Mactan, Inc. であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ NKK Switches of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,413,617千円
② 経常利益 48,290千円
③ 当期純利益 36,343千円
④ 純資産額 2,040,471千円
⑤ 総資産額 2,217,112千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
195 ( 184 )
日 本
米 国 37 ( 14 )
ア ジ ア 29 ( 248 )
合 計 261 ( 446 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
192 （ 169 ） 44.83 15.8 6,551
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに所属し、組合員数は115名でユニオンショップ制を採用しております。なお、労使関
係については概ね良好であります。連結子会社については労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能の
スイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として社会
的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高
い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事
業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求
し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。
(2）経営戦略等
加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、当社グループは、平成29
年４月よりスタートした４ヵ年の中期経営計画「Change100」における戦略を一部見直し、産業用スイッチの分
野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、
「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を推進し、以下の５項目を基本戦略として、グループ一丸となっ
て取り組んでまいります。
① 売れる新商品の創出
開発力強化と共に、マーケティング・商品の企画段階から設計・製造段階そして上市後の販売方法に至るまで
を再度点検し、多くのお客様に感動を与え、業績に貢献する新商品を創出してまいります。
② ソリューションビジネスの確立
当社グループは、単なるスイッチ販売からの脱却を図り、川上の「設計プロセス」から川下の「生産プロセ
ス」まで、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスを成長軌道に乗せていくための活動を強化し
てまいります。
③ 収益力強化
原材料費の高騰、人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、貿易摩擦拡大による影響など経費
的な課題が多く残る中、判断の機軸を個別最適から全体最適へと変える中で「ムダ、ムラ、ムリ」を排除したサ
プライチェーンマネジメントの見直しを進めるなど、全社一丸となって利益の創出及び収益力強化に努めてまい
ります。
④ ＮＫＫ品質ブランドの再構築
当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、ビジネスフロー全体にわたり、
ＮＫＫの武器である「品質」の総点検を行い、お客様に感動していただけるＮＫＫ品質ブランドの再構築を進め
てまいります。
⑤ 業務効率化
当社グループにて行っている各業務はお客様に感動を与える業務なのか、全ての業務をゼロベースで見直し、
「必要なもの」または「新たな付加価値を生むもの」の効率性を高め、確実に実行することにより、ＮＫＫの価
値を再構築してまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る
指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売
上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中国経済の減速基調など、
世界的な不確実性は続いており、景気の先行きは予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用ス
イッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続いており、通商問題等による世界経済の不確実性の
高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
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(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とし
た基本戦略を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させて
いくことも重要な課題と考えております。
中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。
① ネット環境
企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過
言ではありません。当社グループは時代の変化に順応するためローカルディストリビューター、グローバルディ
ストリビューター、カタログディストリビューターと時代の変化に順応した販売網の拡大を図り、現在ではカタ
ログディストリビューターを通じて、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に、世界におけるほとん
どの国々で当社製品を購入できる体制を構築しました。今後はさらにネット環境を進化させることにより、ネッ
ト上で得られた情報を分析・活用し、売上の確度を上げてまいります。
② 販売
当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしなが
らユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる「困りごと」を素早くキャッチし、それに対す
るソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との
関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのＮＫＫ製品採用を増加
させてまいります。
③ 生産体制
ＱＣＤＳ (品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことを
していて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするために
もＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。
④ 納期
基幹システム「ANSWER」を活用した計画生産により、納期における一定の成果は得られていると考えておりま
す。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される
納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。
⑤ 開発体制
世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての
使命と考えています。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていく必要
があり、そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。またタイムリーに市場へ新製品を投
入していくために3Dプリンターや解析ソフトなど導入してまいりましたが、さらに開発期間の短縮を図るべく今
の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいりま
す。
⑥ 製品品質
「品質のＮＫＫ」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増し
に高まっております。我々が提供するＮＫＫ品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証
体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関
する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 海外（中国・フィリピン）での生産活動について
当社グループは、メーカーとしての市場への供給責任を果たすべくリスクを分散するため、日本・中国・フィ
リピンにおいて生産活動を行っており、現在、グループ全体の生産量の70％程度を海外で生産しております。こ
れにより、工場間で補完機能を持たせることができるようになり、被災等を受けても供給責任を果たせるように
なりました。その反面海外の生産活動は、地政学的リスクにより予期せぬ事態が発生し、一時的に製品供給に問
題を生ずる危険があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動による影響について
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成
績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸
表作成のために円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の変動による影響について
当社グループは、原則として取引関係のある取引先等の要請により市場性のある株式等を保有（当連結会計年
度末保有高1,094百万円）しておりますが、将来大幅な株価等の下落が発生する場合には減損が発生し、当社グ
ループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
④ 価格競争について
当社グループが属している電子部品のスイッチ業界は、大手から中小までの多数の同業者が存在する競合の激
しい業界であります。また、競合他社は国内だけでなく世界各国に存在しております。そのような環境の下、価
格競争は一段と激化しており、この競争に巻き込まれないためにも当社グループは継続的な開発投資により他社
にない独創的な新製品の開発に努めております。しかしながら顧客との関係において恒常的に価格低減傾向にあ
ります。当社グループは、グローバルな視点から収益・コストの改革を進めておりますが、今後一層の価格下落
も考えられ、この販売価格の低下が、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥に係わるリスクについて
当社グループは「品質のＮＫＫ」「技術のＮＫＫ」として高品質・高性能の製品を目指しており、国際標準規
格である品質マネジメントシステム（ISO 9001）により製品の製造を行っております。しかし全ての製品につい
て欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険
が最終的に負担する賠償額を十分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任に
つながる製品の欠陥が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グルー
プの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦の激化等により減
速傾向が続いており、中国ではハイテク分野を中心に製造業の生産活動が急減し、輸出入共に減少基調で推移する
など景気の減速が顕在化してきております。日本経済につきましても、通商問題等による世界経済の不確実性の高
まりから景気減速懸念が強まり、企業収益の改善に足踏みが見られるなど安定感を欠く状況が続いております。ま
た、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続き、市場全体が低迷いたし
ております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野にお
いて、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グ
ローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様との接点を拡大したソリューショ
ンビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参り
ました。一方で、原材料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、
中国子会社設立準備に伴う諸経費の増加、さらには、貿易摩擦拡大による影響など経費的に課題が多く残る期間と
なりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は12,913百万円（前連結会計年度末比817百万円の減少）となりました。
主な要因は、現金及び預金（同631百万円の減少）、投資有価証券（同254百万円の減少）、長期預金（同200百
万円の増加）によるものであります 。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は2,403百万円（前連結会計年度末比184百万円の減少）となりました。
主な要因は、買掛金（同336百万円の減少）、未払費用（同181百万円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,510百万円（前連結会計年度末比633百万円の減少）となりました。
主な要因は、利益剰余金（同549百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同175百万円の減少）によるもの
であります。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は7,664百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は335百万円（前年同期は254百万円の
営業利益）、経常損失は294百万円（前年同期は268百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は467
百万円（前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
雇用・所得環境は改善傾向が持続しているものの、米中貿易摩擦の激化による中国でのハイテク分野を中心
とした製造業の生産活動の急減等が影響し、日本経済も委縮傾向へ向かいました。こうした中、当社グループ
の販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展
開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比0.4％増、グループ間の取引
を含んだ売上高は6,738百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（米国）
米国個人消費の増加や雇用情勢の改善などがある一方で、中国向け輸出の大幅な減少など、通商政策による
貿易摩擦の激化により予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つ
であるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開
して参りましたが、ディストリビューター各社に今後の情勢の様子見傾向が強まり、この結果、当連結会計年
度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.5％減、為替の影響も含め2,413百万円（前年同期比
3.4％減）となりました 。
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（アジア）
米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済における消費の減速など、先行き不透
明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組む
など、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベース
で前年同期比1.4％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め4,883百万円（前年同期比6.8％
増）となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ631百万
円減少し、5,080百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は681百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費394百万円、仕入債務の減少367百万円、税金等調整前当期純損失303百万円、売上債
権の減少174百万円等によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は531百万円（前年同期比28.8%増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円、定期預金の預入による支出200百万円等によるもので
あります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期比10.3%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額82百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日 本 2,410,235 74.3
米 国 － －
ア ジ ア 5,398,215 109.2
合 計 7,808,450 95.4
（注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日 本 5,152,060 95.8 1,055,307 93.6
米 国 2,432,716 103.1 407,089 112.2
ア ジ ア
785,449 106.6 139,060 110.5
合 計 8,370,225 98.7 1,601,456 99.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
日 本 4,482,190 100.4
米 国 2,413,617 96.6
ア ジ ア 768,904 101.0
合 計 7,664,712 99.2
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
千代田電子機器㈱ 1,470,072 19.0 1,438,534 18.8
㈱日本電化工業所 1,036,287 13.4 995,693 13.0
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸
表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は7,664百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及
び分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりでありま
す。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は2,778百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、売上総利益率は原材
料費の高騰、中国・日本における人件費の増大、マクタン工場建設に伴う経費の高止まり、収益力強化の一環とし
て棚卸資産の見直しを行ったことによる評価損・廃棄損等の計上、さらには貿易摩擦拡大による影響等により、
4.0ポイント減少し、36.3％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損失は335百万円（前年同期は254百万円の営業利益）となりました。これは、日本におけ
る人件費の増大、中国子会社設立準備に伴う諸経費の増加等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は73百万円（前年同期比7.0％増）となりました。営業外費用は為替差損の減少等
により32百万円（同41.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は294百万円（前年同期は268百万円の経常利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損失は8百万円（前年同期比109.0％増）となりました。法人税等調整額は、将来の課税所
得見積額の減少により繰延税金資産を減額したため41百万円（前年同期は△87百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は467百万円（前年同期は217百万円の親会社株
主に帰属する当期純利益）となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投
資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同
等物の残高は5,080百万円となっております。
c. 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成29年４月から中期経営計画「Change100」を策定し、４ヵ年での売上目標100億円、営業利
益率10％を達成目標としておりましたが、中期経営計画の２年目である当連結会計年度は、売上高は7,664百万円
（計画比95.8％）、営業損失は335百万円（計画では500百万円の営業利益）となり、営業利益率につきましては進
捗状況に大幅な遅れが生じております。 こうした中、中期経営計画「Change100」の基本戦略の一部見直しを行
い、売上目標90億円、営業利益率7.8％を達成目標として、全社一丸となって収益力強化に努めると共に、ソ
リューションビジネスへの転換を推し進め、産業用スイッチの分野で、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、
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世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸と
した基本戦略を推進してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、
その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに 訴求する ことと考えております。そのためには、十分な
市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向
からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付
加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも
積極的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 496 百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発
した製品として、以下のものがあります。
(１) 照光押ボタンスイッチ
(２) 押ボタンスイッチ
(３) ロッカスイッチ
(４) トグルスイッチのワイド化
(５) 放送・音響機器スイッチのカスタム品
(６) 液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品
(７) 液晶表示モジュールのカスタム品
(８) 車載用ロッカスイッチのカスタム品
(９) 各種タッチパネルスイッチのカスタム品
(10) タッチパネルの周辺商品
なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資は 316 百万円になりました。そのうち主なものは、当社本社におけるス
イッチ生産設備の増設等87百万円であります。
これらの所要資金は全て自己資金により充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
スイッチ 153,122
573,041
(神奈川県川崎市 日本 110,858 296,273 1,133,295
生産設備 (4,150.43)
高津区)
26,271
(神奈川県横浜市 スイッチ
日本 2,824 16,176 1,763 47,035
(162.26)
戸塚区) 生産設備
192
(福島県いわき スイッチ
－
日本 84,225 82,350 14,337 180,913
(169)
市） 生産設備
営業所
－ －
(愛知県名古屋市 日本 販売用設備 887 890 1,777
中村区)
(大阪府大阪市
－ －
日本 販売用設備 842 846 1,688
淀川区)
貸与施設
6,142
－ －
(神奈川県川崎市 日本 賃貸設備 8,928 15,071
(362.31)
高津区)
－
73,903
－
(東京都大田区) 日本 賃貸設備 149,255 2,244 225,403
(686.02)
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工
場
ＮＫＫス
(福島県 スイッチ 30,151
－ －
日本 32,453 62,604
イッチズ
いわき 生産設備 (2,509.98)
3
パイオニ
市)
(15)
クス㈱
(神奈川
スイッチ 40,509
県横浜市 日本 3,536 0 396 44,443
生産設備 (246.73)
戸塚区)
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(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
販売用 49,650
NKK
66,449 0 26,940 143,041
設備 (6,968.00)
Switches
(米国
of
37
アリゾナ 米国
(14)
America,
州)
Inc.
賃貸設備 14,220 － － － 14,220
NKK
Switches
Hong
(中 国 スイッチ 8
アジア 1,631 17,108 － 19,429 38,169
香 港) 生産設備 (1)
Kong
Co.,
Ltd．
恩楷楷
（上海） (中 国 販売用
275
アジア － － － 275 1
開関有限 上 海) 設備
公司
NKK
(フィリ
Switches
スイッチ 20
ピン アジア 336,366 44,997 － 22,161 403,526
生産設備 (247)
Mactan,
セブ州)
Inc.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記中の従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 恩楷楷（上海）開関有限公司は、決算日が平成30年12月31日のため、同日付の設備の状況を記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
842,520 842,520
普通株式
100株
（スタンダード）
842,520 842,520 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年10月１日
△7,582,680 842,520 － 951,799 － 833,305
(注)
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 9 7 37 14 － 339 406 －
(人)
所有株式数
－ 1,602 195 2,536 225 － 3,836 8,394 3,120
(単元)
所有株式数
－ 19.1 2.3 30.2 2.7 － 45.7 100.0 －
の割合(％)
（注） 自己株式19,552 株は「個人その他」に195単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,320 16.03
㈲ビッグブリッヂ 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号
409 4.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
348 4.23
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
293 3.56
大 橋 宏 成 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信
289 3.51
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行㈱ （信託口）
280 3.41
大 橋 尚 子 東京都世田谷区
太陽生命保険㈱ 225 2.74
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
201 2.44
大 橋 千 津 子 東京都大田区
197 2.39
斉 藤 清 群馬県みどり市
上田八木短資㈱ 194 2.35
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
－ 3,758 45.67
計
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 当社は自己株式195百株(2.32％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 819,900 8,199 －
普通株式
3,120 － －
単元未満株式 普通株式
842,520 － －
発行済株式総数
－ 8,199 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市高津区
19,500 － 19,500 2.32
宇奈根715番地1
ＮＫＫスイッチズ㈱
－ 19,500 － 19,500 2.32
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 62 371
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 19,552 － 19,552 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配
当の継続を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしてお
り、その決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、期末配当金は１株当たり40円、中間配当金は１株当
たり50円といたしました。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいり
ます。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
当社においては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成30年11月５日
41,149 50.0
取締役会決議
令和元年６月27日
32,918 40.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投
資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識してお
ります。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、体制をガバナンスとマネジメントに分離し、
それぞれの機能が適正になされているかをチェックするための「コンプライアンス委員会」を常設する等、公平
かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。経営を取り巻く環境がきわめて激しい勢いで変化する中で、意思決定
を迅速に行い、環境変化に即応するため、「経営」と「執行」を完全分離し、①経営の効率化、②業務執行の効
率化、③意思決定の迅速化を図っております。
取締役会は取締役５名（議長 代表取締役 大橋智成、取締役 大橋宏成、塚正勉、青木明裕、飯塚勇）と社外
取締役１名（芦澤直太郎）で構成し、経営に関する意思決定とグループ全体の業務執行を監督する役割を担って
います。取締役会により選任された代表取締役が「経営会議」「戦略会議」を指揮し、グループ全体の経営方
針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議することで、効率的かつ効果的な事業経営を運営
しています。
監査役会は常勤監査役１名（八木晋一）と社外監査役２名（吉原重樹、大畠勝彰）で構成し、取締役会及び重
要な会議などに出席し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並びに子会社を含むグループ全体の業
務状況について監査しております。十分な社内知識を有する監査役と、社外での豊富な経験・知識を有する社外
監査役が活発な意見交換を行い、公正且つ適正な監査を行っております。
執行役員は、取締役会の決議によって付与された執行の裁量権により、迅速な意思決定により社会の変化に対
してスピーディーな対応を実現しています。また、主たる執行役員で構成される「執行会議」を定期的に開催
し、機動的な経営意思決定を実現する体制を整えています。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためガバナンスとマネジメントに分
離し、それぞれの機能が適正になされているかをチェックするための「コンプライアンス委員会」を常設し、
公平かつ公正な企業経営を実現するため、以下の体制を構築していくこととしています。
2. 当社の 取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書類管理規程・社外公開情報管理規程・機密情報管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存
及び管理を実行する体制としています。
3. 当社の 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し対応・協議する体制を継続してい
ます。また、今後において当社に損失を与える事象が発生した場合あるいは可能性があることが発覚した場合
は、直ちに担当役員が代表取締役及び監査役に報告し、役員全員で協議対応する体制としています。
4. 当社の 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下により「取締役の職務の執行が効率的に行われること」を確保しています。
a.取締役会にて重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を実施しています。
b.経営会議にて経営に関する重要事項に係る意思決定を実施しています。
c.戦略会議にて経営に関する基本的事項及び業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に実施してい
ます。
d.執行会議にて業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に実施しています。
5. 当社の 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従来の外部・内部監査に加えコンプライアンス委員会を設置し、法令及び定款に適合することをさらに強化
しています。
6.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営監査室による企業集団全体に係る内部統制システムのより効果的な整備を推進するとともに、子会社の
業務について担当役員が個別担当し、業務の執行から情報の保存・管理の指導並びに統括・推進する体制を継
続しています。また、目標と実績並びにグループ全体に係る諸問題を取締役会等で協議し、課題の解決を図っ
ております。
7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。
8.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議
のうえ決定しています。
9.当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監
査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。
10.当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の体制について
ⅰ.監査役は、取締役会のほか、経営会議等の必要とされる会議に出席するとともに、主要な稟議書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとし
ます。
ⅱ.取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、法令に従い、直
ちに監査役に報告します。
b.子会社の取締役、使用人が監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告す
るための体制
ⅰ.当社の監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議書そ
の他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または従業員にその
説明を求めることとしております。
ⅱ.子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及
ぼすおそれがある事実その他重要な事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役会に報告す
ることとしております。
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11.子会社の取締役及び監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を漏らすことを禁止しており、漏ら
した場合には当社社内規程に従い処分を課しております。また、いかなる場合においても、通報窓口への通
報・相談者に対して、不利益な取扱いは行いません。
12.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をし
たときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。
13.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.過半数は社外監査役として、対外的に透明性を確保することとしています。
b.監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。
14.反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力
に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
ニ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における
実施状況は次の通りであります。
1. 取締役会を９回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定する
とともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また、戦略会議並びに経営
会議を定期的及び適宜開催し、月次の経営業績の分析・対策・評価を機動的に実施いたしました。なお、各会
議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。
2. 監査役会を21回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の
監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
3.NKK EC(NKK Executive Committee)を２回開催し、グループ全体で取り組む重要課題の決定並びに状況把握を
実施いたしました。
4. 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしまし
た。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしまし
た。
5. 上記の他、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会を適宜開催いたしました。また、当社で業務に従事す
る方を対象に、内部通報制度の役割等を周知してまいりました。これらの活動を通して、取締役の業務執行が
法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して整えてまいりました。
6. 当社及び当社グループ会社を対象に、コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況、リスク管理の状況に
ついて、内部監査により確認し、戦略会議へ報告を行いました。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を目的として、役員会としての、戦略会議、経営会議を定期的に開催、さらに法令で定め
られた事項や経営に関する重要事項は取締役会で決定しております。
また、監査機能として、監査役会のほか、内部監査人による内部監査を定期的に実施しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。この契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
規定する額であります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
平成８年８月 当社入社
平成８年８月 社長室付部長
取締役社長
平成11年６月 取締役副社長就任
大 橋 智 成 昭和38年８月８日 生
（注）3 192
代表取締役
平成15年12月 代表取締役社長就任(現任)
平成27年４月 執行役員社長就任
平成12年４月 当社入社
平成14年４月 海外販売・マーケティング部長
平成16年４月 グローバルセールス部長
平成17年４月 ITシステム構築推進室部長
平成18年４月 ITシステム室部長
平成19年６月 取締役就任（現任）
平成22年７月 東日本販売統括部長
平成25年４月 販売部長
取締役 大 橋 宏 成 昭和45年４月14日 生 （注）4 293
平成27年４月 執行役員就任
平成30年４月
専務執行役員就任（現任）
平成30年５月 NKK Switches Hong Kong Co., Ltd
董事長（現任）
平成30年５月 恩楷楷（上海）開関有限公司董事
長（現任）
令和元年５月 NKK Switches of America, Inc.取
締役会長（現任）
平成21年１月 当社入社
平成21年１月 経営企画室部長
取締役 塚 正 勉 昭和34年10月17日 生 平成21年８月 管理部長
（注）3 7
平成24年６月
取締役就任（現任）
平成27年４月
上席執行役員就任（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成19年６月
取締役就任(現任)
生販部長
平成27年４月 上席執行役員就任
取締役 青 木 明 裕 昭和39年１月18日 生
（注）4 1
平成29年５月 NKKスイッチズパイオニクス株
式会社代表取締役社長（現任）
平成30年４月
執行役員就任（現任）
平成９年１月 当社入社
平成24年４月 生産部長
平成27年４月 執行責任者就任
平成30年４月
執行役員就任（現任）
取締役 飯 塚 勇 昭和47年８月６日 生 （注）3 1
平成30年５月 NKK Switches Mactan, Inc.取締
役社長（現任）
平成30年６月
取締役就任（現任）
昭和62年４月 株式会社三菱銀行入社
平成３年７月 アシザワ株式会社入社
平成７年６月 同社代表取締役副社長就任
平成12年６月
同社代表取締役社長（現任）
平成14年12月 アシザワ・ファインテック株式会
芦 澤 直 太 郎
取締役 昭和39年７月３日 生
（注）3 －
社設立
同社代表取締役社長（現任）
平成25年11月 習志野商工会議所 副会頭 選任
（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）
昭和23年９月 当社入社
平成25年４月 管理部長
平成26年10月 経理部長
常勤監査役 八 木 晋 一 昭和44年５月７日 生
（注）5 1
平成27年10月 経営監査部長
平成30年10月 管理本部副本部長
令和元年６月
当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和52年４月 株式会社太陽神戸銀行入社
平成10年４月 株式会社さくら銀行
本郷支店長
平成11年８月 同行検査部上席検査役
平成14年12月 株式会社三井住友銀行
人材開発部上席推進役
監査役 吉 原 重 樹 昭和28年７月23日 生 （注）6 －
平成23年６月 陽光ビルME株式会社
常務取締役
平成26年６月 株式会社陽栄非常勤監査役
平成27年６月 陽光ビルME株式会社取締役兼専務
執行役員
当社監査役就任(現任)
昭和53年４月 東洋証券株式会社入社
平成18年６月 同社執行役員就任
平成19年６月 同社取締役就任
平成21年４月 同社常務取締役就任
監査役 大 畠 勝 彰 昭和30年４月３日 生 （注）7 －
平成23年６月 同社代表取締役社長就任
平成29年４月 同社取締役相談役就任
平成29年６月 同社相談役就任
平成30年６月 当社監査役就任(現任)
計 495
（注) １ 取締役芦澤直太郎は、社外取締役であります。
２ 監査役吉原重樹及び大畠勝彰は、社外監査役であります。
３ 取締役３名（大橋智成、塚正勉、飯塚勇）及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、平成30年３月期に係る定時
株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役２名（青木明裕、大橋宏成）の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役八木晋一の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 社外監査役吉原重樹の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 社外監査役大畠勝彰の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期
満了の時までであります。なお、前任者の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
８ 取締役大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。
９ 当社では、経営と業務執行を分離し経営と業務執行の効率化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制
度を導入しております。令和元年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者で
あります。）
役 職 名 氏 名
大 橋 宏 成
※専務執行役員
塚 正 勉
※上席執行役員 管理統括担当
青 木 明 裕
※ 執行役員 ソリューション統括・NSP担当
飯 塚 勇
※執行役員 生産統括・日本生産担当
本 多 正 憲
執行役員 欧米販売担当
大 貫 一 光
執行役員 清渓生産担当
中 川 英 司
執行役員 タッチパネル事業・特機事業担当
斎 藤 拓 司
執行責任者 アジア販売担当
加 藤 昌 弘
執行責任者 マクタン生産担当
瀬 下 幸 陽
執行責任者 生産企画担当
海老沼 博 行
執行責任者 技術統括担当
本 多 健 二
執行責任者 販売統括・日本販売担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、 社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、
人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております 。
社外取締役芦澤直太郎は、製造業経営に長年にわたって携わられ、製造業に対する知見、及び企業経営等にお
ける豊富な経験で培われた高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
し選任しております。
社外監査役吉原重樹は、金融機関における上席検査役の経験により財務会計に関する知見を有し、また事業会
社における取締役兼専務執行役員の経験による企業経営の豊富な経験を持っていることから、職務を適切に遂行
できると判断し選任しております。
社外監査役大畠勝彰は、長年にわたり上場会社で経営に携わっており、企業経営における豊富な経験や知見を
有していることから、職務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受ける
ことで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、監査役会を通じ、内部監査、会計監査、内部統制部門と監査報告会等による情報の共有化を
行っており、適宜、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名、社外監査役２名にて監査役会を構成し、定期的に監査役会を開
催すると同時に取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べ、法令遵守体制及び内部統制システムの整備・運用
状況等について監査を実施しております。各監査役は、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の会計監査に適宜
立ち会うほか、四半期決算ごとに行なわれる報告会により情報の共有化を行い、監査の実効性の向上を図ってお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長が内部監査責任者（管理担当役員）に対し、年度の内部監査の重点方針ならび
に監査事項を指示しております。内部監査責任者は、指示に基づき２～３人の内部監査人を指名し、監査役（立
会人）と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項を検討の上、監査計
画を立案し、当社の全部門を対象に計画的に監査を行っております。
内部監査チーム、監査役及び会計監査人の相互連携について、内部監査チームは、内部監査の状況を監査役会
に報告し、意見及び情報の交換を行っております。監査役は、四半期毎に会計監査人より監査結果報告を聴取
し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に
対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高める
ための取組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
浅野 俊治
小泉 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ５名
d. 監査法人の選定方針と理由
ⅰ. 当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役
協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を総合的に勘案し監査法人を選定する方針としており
ます。有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力及び独立性、品質管理体制等も含めて総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断
いたしました。
ⅱ. 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
ⅲ. 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 29,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 29,800 －
計
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b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社の連結子会社であるNKK Switches of America, Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として15,872千円を支払っております。
当社の連結子会社であるNKK Switches Hong Kong Co., Ltd. は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として5,678千円を支払っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社の連結子会社であるNKK Switches of America, Inc. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として15,878千円を支払っております。
当社の連結子会社であるNKK Switches Hong Kong Co., Ltd. は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMGに監査証明業務に基づく報酬として5,656千円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特
性等の要素を勘案したうえで適切に決定することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査
内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る 事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額を
もとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。
a. 当社の取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第54期定時株主総会において年額175百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当時の取締役の員数は９名でありま
す。
b. 監査役の報酬限度額は、令和元年６月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内（うち社外
監査役分10百万円）と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。
c. 取締役の基本報酬額及び賞与額は、株主総会の決議による総額の限度内で、取締役会で了承された方法に基
づき、取締役会から権限を委譲された社長が支給額を決定しております。
d. 監査役の報酬額は、株主総会の決議による総額の限度内で、社外監査役を含む監査役の協議により支給額を
決定しております。
e. 当社の役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与で構成されており、役員賞与
は役職に応じて賞与総額の30％から50％を業績連動とし、±50％の範囲内で変動させております。
f. 業績連動報酬に係る評価指標は、連結売上高と連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、当社とし
て重要KPIとして定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結売上高（５段階）と
連結営業利益（６段階）の達成率で評価し、総合的に５段階の評価として決定しております。
g. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。
h. 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高8,000百万円、営業利益500百万円に対
し、実績は売上高7,664百万円、営業損失は335百万円となり、売上高は未達であり、また、営業損失であるこ
とから総合評価は最低評価となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の 員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
104,975 68,775 25,500 10,700 5
(社外取締役を除く)
監査役
6,763 6,163 － 600 1
(社外監査役を除く)
9,230 8,670 － 560 ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しています。その他、事業上の
取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の状況の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、毎年個別の上場株式について、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式
の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどう
かを検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,177
非上場株式
27 1,070,041
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
126,000 126,000
三菱鉛筆㈱
商取引上の関係の強化 有
270,270 302,148
136,000 136,000
平河ヒューテック㈱
〃 有
194,072 183,872
51,700 51,700
㈱T&Dホールディングス 〃 有
60,178 87,295
112,000 112,000
㈱寺岡製作所 〃 有
58,128 75,376
62,000 62,000
㈱ナ・デックス 〃 有
56,668 80,104
68,800 68,800
菊水電子工業㈱
〃 有
54,696 69,350
61,000 61,000
カンダホールディングス㈱
〃 有
48,007 70,760
316,000 316,000
東洋証券(株）
〃 有
44,872 92,588
16,000 16,000
日特エンジニアリング㈱
〃 有
44,800 65,920
11,100 11,100
㈱三井住友フィナンシャルグ
〃 有
ループ
43,023 49,483
6,600 6,600
ピジョン㈱
〃 無
29,865 31,713
36,600 36,600
ジオマテック㈱
〃 有
27,230 40,406
15,300 15,300
㈱建設技術研究所 〃 無
23,041 21,251
22,000 22,000
ケル㈱
〃 有
18,832 27,170
20,000 20,000
㈱ソディック 〃 有
18,460 27,860
32,670 32,670
㈱三菱UFJフィナンシャルグルー
〃 有
プ
17,968 22,770
8,000 8,000
㈱ラックランド 〃 有
16,128 18,896
31,400 31,400
㈱ETSホールディングス（山加電
〃 無
業㈱）
12,748 16,893
5,000 25,000
川崎地質㈱
〃 有
9,450 11,750
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,700 1,700
三井住友トラスト・ホールディ
商取引上の関係の強化 有
ングス㈱
6,759 7,321
1,000 1,000
㈱ノエビアホールディングス 〃 無
5,370 7,670
1,000 1,000
日本航空㈱
〃 無
3,899 4,282
13,200 13,200
アルテック㈱
〃 無
2,811 4,950
200 200
日本電信電話㈱
〃 無
940 980
800 800
㈱イチネンホールディングス 〃 無
920 1,204
200 2,000
㈱AKIBAホールディングス（㈱ア
〃 無
ドテック）
523 540
520 520
㈱テー・オー・ダブリュー 〃 無
377 484
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の適時把握を行っております。また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極
的な情報収集活動を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
5,712,203 5,080,910
現金及び預金
※１ 1,366,706 ※１ 1,223,030
受取手形及び売掛金
1,125,585 1,118,379
商品及び製品
87,542 87,812
仕掛品
1,221,289 1,298,465
原材料及び貯蔵品
44,646 48,269
前払費用
258,465 271,176
その他
△ 2,666 △ 2,654
貸倒引当金
9,813,773 9,125,388
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,947,736 3,979,208
建物及び構築物
△ 2,629,762 △ 2,704,544
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,317,973 1,274,663
機械装置及び運搬具 1,591,559 1,207,171
△ 1,310,565 △ 935,679
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 280,994 271,492
工具、器具及び備品 5,991,834 5,467,251
△ 5,792,886 △ 5,260,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 198,948 206,493
379,706 379,752
土地
39,695 41,562
建設仮勘定
2,217,318 2,173,965
有形固定資産合計
無形固定資産
134,346 130,038
ソフトウエア
26,175 7,462
その他
160,521 137,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,349,730 1,094,782
投資有価証券
22,392 21,943
繰延税金資産
－ 200,000
長期預金
167,248 159,756
その他
1,539,371 1,476,482
投資その他の資産合計
3,917,211 3,787,949
固定資産合計
13,730,985 12,913,338
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
1,394,318 1,057,682
買掛金
45,526 18,652
未払法人税等
106,932 105,095
賞与引当金
15,000 25,500
役員賞与引当金
313,549 307,606
未払金
975 3,010
未払消費税等
188,809 370,794
未払費用
58,158 53,478
その他
2,123,269 1,941,821
流動負債合計
固定負債
128,991 91,991
繰延税金負債
81,467 103,527
退職給付に係る負債
158,500 170,380
役員退職慰労引当金
95,450 95,450
その他
464,409 461,348
固定負債合計
2,587,678 2,403,170
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
9,081,493 8,531,705
利益剰余金
△ 161,400 △ 161,772
自己株式
10,705,196 10,155,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
589,175 413,180
その他有価証券評価差額金
△ 151,266 △ 58,414
為替換算調整勘定
437,908 354,766
その他の包括利益累計額合計
200 364
非支配株主持分
11,143,306 10,510,168
純資産合計
13,730,985 12,913,338
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
7,726,179 7,664,712
売上高
※３ 4,615,527 ※３ 4,885,850
売上原価
3,110,652 2,778,861
売上総利益
※１ , ※２ 2,856,422 ※１ , ※２ 3,114,593
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 254,229 △ 335,731
営業外収益
1,011 1,149
受取利息
24,328 26,629
受取配当金
22,293 27,227
受取賃貸料
3,285 2,470
スクラップ売却益
17,467 15,712
その他
68,386 73,190
営業外収益合計
営業外費用
1,241 1,235
支払利息
15,065 14,720
売上割引
12,169 12,577
賃貸収入原価
26,037 3,552
為替差損
3 2
その他
54,517 32,088
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 268,099 △ 294,629
特別損失
4,125 8,623
固定資産除売却損
4,125 8,623
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
263,974 △ 303,252
失（△）
法人税、住民税及び事業税 133,039 122,410
△ 87,182 41,660
法人税等調整額
45,857 164,070
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 218,117 △ 467,323
154 163
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
217,962 △ 467,487
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 218,117 △ 467,323
その他の包括利益
109,974 △ 175,994
その他有価証券評価差額金
△ 164,725 92,852
為替換算調整勘定
※１ △ 54,751 ※１ △ 83,142
その他の包括利益合計
163,366 △ 550,465
包括利益
（内訳）
163,211 △ 550,629
親会社株主に係る包括利益
154 163
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
951,799 833,305 8,937,609 △ 160,746 10,561,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,079 △ 74,079
親会社株主に帰属する当期純
217,962 217,962
利益
自己株式の取得 △ 658 △ 658
自己株式の処分 ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 143,883 △ 653 143,229
当期末残高 951,799 833,305 9,081,493 △ 161,400 10,705,196
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 479,201 13,458 492,659 46 11,054,673
当期変動額
剰余金の配当
△ 74,079
親会社株主に帰属する当期純
217,962
利益
自己株式の取得 △ 658
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目の当期変
109,974 △ 164,725 △ 54,751 154 △ 54,596
動額（純額）
当期変動額合計 109,974 △ 164,725 △ 54,751 154 88,632
当期末残高 589,175 △ 151,266 437,908 200 11,143,306
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 951,799 833,305 9,081,493 △ 161,400 10,705,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,300 △ 82,300
親会社株主に帰属する当期純
△ 467,487 △ 467,487
損失（△）
自己株式の取得
△ 371 △ 371
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 549,787 △ 371 △ 550,159
当期末残高 951,799 833,305 8,531,705 △ 161,772 10,155,037
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 589,175 △ 151,266 437,908 200 11,143,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,300
親会社株主に帰属する当期純
△ 467,487
損失（△）
自己株式の取得
△ 371
株主資本以外の項目の当期変
△ 175,994 92,852 △ 83,142 163 △ 82,978
動額（純額）
当期変動額合計 △ 175,994 92,852 △ 83,142 163 △ 633,137
当期末残高 413,180 △ 58,414 354,766 364 10,510,168
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
263,974 △ 303,252
損失（△）
446,759 394,325
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,020 11,880
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,391 △ 1,870
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 600 10,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 △ 74
固定資産除売却損益（△は益） 4,125 8,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,880 22,059
△ 25,339 △ 27,779
受取利息及び受取配当金
1,241 1,235
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,941 18,373
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 323,671 △ 31,107
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,702 174,737
未収入金の増減額（△は増加） 1,282 △ 17,382
仕入債務の増減額（△は減少） 512,407 △ 367,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,407 2,034
その他の資産の増減額（△は増加） △ 114,054 12,670
70,224 178,249
その他の負債の増減額（△は減少）
714,886 85,769
小計
利息及び配当金の受取額 25,339 27,653
△ 1,859 △ 1,235
利息の支払額
112,503 3,753
法人税等の還付額
△ 169,239 △ 160,505
法人税等の支払額
681,631 △ 44,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 389,094 △ 295,976
有形固定資産の取得による支出
△ 3,432 △ 2,107
有形固定資産の除却による支出
△ 34,955 △ 44,679
無形固定資産の取得による支出
－ △ 200,000
定期預金の預入による支出
15,144 11,667
その他
△ 412,338 △ 531,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 658 △ 371
自己株式の取得による支出
▶ －
自己株式の売却による収入
△ 74,049 △ 82,056
配当金の支払額
△ 74,703 △ 82,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,124 26,793
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,465 △ 631,292
5,582,738 5,712,203
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,712,203 ※１ 5,080,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下 5 社であります。
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.
恩楷楷（上海）開関有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
また、当社の子会社はすべて連結の範囲に含まれております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷(上海)開関有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～11年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が167,020千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,392千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が144,628千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が144,628千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 70,708千円 80,731千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料手当 1,108,307 千円 1,242,598 千円
302,875 298,817
福利厚生費
178,302 164,375
業務委託費
217,259 168,899
減価償却費
79,287 76,367
賞与引当金繰入額
15,000 25,500
役員賞与引当金繰入額
46,226 66,901
退職給付費用
11,086 12,380
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
427,979 千円 496,025 千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
24,957 千円 63,640 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 157,805千円 △252,539千円
組替調整額 － －
税効果調整前
157,805 △252,539
税効果額 △47,830 76,544
その他有価証券評価差額金
109,974 △175,994
為替換算調整勘定：
当期発生額 △164,725 92,852
その他の包括利益合計
△54,751 △83,142
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 8,425,200 － 7,582,680 842,520
合計 8,425,200 － 7,582,680 842,520
自己株式
普通株式（注）３，４ 193,695 834 175,039 19,490
合計 193,695 834 175,039 19,490
（注）１ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少7,582,680株は株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加834株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加21株及び単元未
満株式の買取りによる増加813株（株式併合前792株、株式併合後21株）によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少175,039株は、株式併合による減少175,038株、単元未満株式の売渡請求
による減少０株（株式併合後）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年６月29日
普通株式 32,926 4.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月６日
普通株式 41,153 5.0 平成29年９月30日 平成29年12月11日
取締役会
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 41,151 利益剰余金 50.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 842,520 － － 842,520
合計 842,520 － － 842,520
自己株式
普通株式（注） 19,490 62 － 19,552
合計 19,490 62 － 19,552
（注）当社増加数62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年６月28日
普通株式 41,151 50.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
平成30年11月５日
普通株式 41,149 50.0 平成30年９月30日 平成30年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 32,918 利益剰余金 40.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金 5,712,203千円 5,080,910千円
現金及び現金同等物 5,712,203 5,080,910
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、将来の事業展開等に照らして、必要な資金を主に流動性の高い金融資産で保有しておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、地域毎の総代理店へ
の販売が大半を占めております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク
に晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の関係会社管理規程に準じて、同様の管
理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,712,203 5,712,203 －
(2）受取手形及び売掛金 1,366,706 1,366,706 －
(3）投資有価証券 1,348,552 1,348,552 －
資産計 8,427,463 8,427,463 －
(1）買掛金 1,394,318 1,394,318 －
負債計 1,394,318 1,394,318 －
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,080,910 5,080,910 －
(2）受取手形及び売掛金 1,223,030 1,223,030 －
(3）投資有価証券 1,093,605 1,093,605 －
200,000 200,028
(4）長期預金 28
資産計 7,597,547 7,597,576 28
(1）買掛金 1,057,682 1,057,682 －
負債計 1,057,682 1,057,682 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入れを行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて
算出する方法によっております。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非上場株式 1,177 1,177
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,712,203 － － －
受取手形及び売掛金 1,366,706 － － －
合計 7,078,910 － － －
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,080,910 － － －
受取手形及び売掛金 1,223,030 － － －
長期預金 － － 200,000 －
合計 6,303,941 － 200,000 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
1,311,290 462,453
① 株式 848,837
連結貸借対照表計上額が取
② その他 － － －
得原価を超えるもの
小計 1,311,290 462,453 848,837
① 株式 11,750 14,016 △2,266
連結貸借対照表計上額が取
② その他 25,511 26,659 △1,147
得原価を超えないもの
小計 37,261 40,676 △3,414
1,348,552
合計 503,129 845,423
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
1,011,820 386,090
① 株式 625,729
連結貸借対照表計上額が取
② その他 － － －
得原価を超えるもの
小計 1,011,820 386,090 625,729
① 株式 58,221 90,378 △32,157
連結貸借対照表計上額が取
② その他 23,564 24,251 △687
得原価を超えないもの
小計 81,785 114,630 △32,845
1,093,605
合計 500,721 592,884
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度を利用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 89,347 千円 81,467 千円
72,131 102,873
退職給付費用
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △80,011 △80,813
退職給付に係る負債の期末残高 81,467 103,527
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,051,746 千円 1,113,641 千円
年金資産 △970,278 △1,010,114
81,467 103,527
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と
81,467 103,527
資産の純額
退職給付に係る負債 81,467 103,527
連結貸借対照表に計上された負債と
81,467 103,527
資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72,131千円 当連結会計年度102,873千円
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度1,322千円 当連結会計年度1,297千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 83,824千円 103,589千円
賞与引当金限度超過額 32,066 31,542
退職給付に係る負債 24,703 31,379
役員退職慰労引当金 48,045 51,642
201,484 222,795
繰越欠損金（注)２
69,774 69,774
減損損失否認額
220,068 318,491
繰越外国税額控除
57,500 42,675
未実現利益
54,198 82,062
その他
繰延税金資産小計
791,667 953,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △220,098
－ △606,784
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △623,948 △826,882
167,718 127,070
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △256,247 △179,703
固定資産圧縮記帳積立金 △9,588 △9,157
△8,480 △8,258
その他
繰延税金負債合計 △274,317 △197,118
繰延税金資産（負債）の純額 △106,599 △70,048
（注）１ 評価性引当額の変動の主な要因は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の増加によるものでありま
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,737 2,875 2,262 1,675 13,286 196,958 222,795
損金(※1)
評価性引当額 △5,737 △2,875 △2,262 △1,675 △13,286 △194,261 △222,098
繰延税金資産 － － － － － 2,696 2,696
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.5（％） 税金等調整前当期純損失
（調整）
を計上しているため、記
0.9
載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.3
試験研究費等の特別控除
△3.1
評価性引当額の増減
4.4
外国税額
4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
3.9
住民税均等割
△7.1
子会社との税率差異
2.6
未実現利益の消去
△1.4
所得税等税額控除
△16.9
法人税等還付税額
0.6
その他
17.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸用のアパート等（土地を含
む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,124千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,649千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 122,741 277,054
期中増減額 154,312 △22,358
期末残高 277,054 254,695
期末時価 472,008 391,360
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、日本にある賃貸用不動産の建設(163,896千円)に
よるものと、建物の減価償却費(7,985千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な減少額は、米国のオフィスビルの自社利用への変更（14,222千円）によるもの
と、建物の減価償却費(8,728千円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外
においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した
経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。また、セグメント間の売上高は、市場価
格等を勘案して決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
4,465,736 2,499,239 761,204 7,726,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,481,148 － 3,810,056 6,291,205
又は振替高
6,946,885 2,499,239 4,571,261 14,017,385
計
124,317 158,014 28,945 311,277
セグメント利益
13,191,735 2,198,103 2,046,807 17,436,646
セグメント資産
その他の項目
382,071 22,170 35,670 439,913
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
336,828 19,916 80,724 437,469
資産の増加額
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
4,482,190 2,413,617 768,904 7,664,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,256,109 － 4,114,871 6,370,980
又は振替高
6,738,299 2,413,617 4,883,776 14,035,693
計
セグメント利益又は損失(△) △ 244,085 32,846 △ 79,715 △ 290,953
12,295,086 2,217,112 2,052,934 16,565,134
セグメント資産
その他の項目
309,753 28,751 47,948 386,452
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
256,105 20,793 39,457 316,356
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
14,017,385 14,035,693
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △6,291,205 △6,370,980
連結財務諸表の売上高 7,726,179 7,664,712
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 311,277 △290,953
セグメント間取引消去 △57,047 △44,778
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 254,229 △335,731
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,436,646 16,565,134
セグメント間取引消去 △3,705,661 △3,651,795
連結財務諸表の資産合計 13,730,985 12,913,338
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 439,913 386,452 － － 439,913 386,452
有形固定資産及び無形
437,469 316,356 － － 437,469 316,356
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
4,000,393 2,170,946 1,554,839 7,726,179
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
1,631,964 389,853 195,500 2,217,318
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千代田電子機器㈱ 1,470,072 日本
㈱日本電化工業所 1,036,287 日本
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
3,833,589 2,023,558 1,807,563 7,664,712
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
1,579,165 403,526 191,273 2,173,965
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千代田電子機器㈱ 1,438,534 日本
㈱日本電化工業所 995,693 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 13,539.12円 12,770.61円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
264.81円 △568.03円
期純損失（△）
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
217,962 △467,487
会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
217,962 △467,487
当期純利益又は親会社株主に帰属する当
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 823,090 822,991
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
その他有利子負債
95,000 95,000 1.30 －
預り保証金
合計 95,000 95,000 － －
（注）１ 平均利率算定に当っては期末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の「預り保証金」は、主に営業取引契約に伴う保証金であります。保証金については、取
引契約の解約等特別な事情がある場合のみ払い出すものであり、個別の返済予定がないため、「返済期限」
及び連結決算日後５年間の返済予定額については記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
2,006,679
売上高（千円） 3,962,517 5,872,010 7,664,712
税金等調整前四半期純利益及
び税金等調整前当期純損失 54,210 82,981 80,481 △303,252
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益及び親会社株主に帰属
24,821 5,068 △76,874 △467,487
する四半期（当期）純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益及び
四半期（当期）純損失（△） 30.16 6.16 △93.41 △568.03
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 30.16 △24.00 △99.57 △474.64
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
4,710,780 4,205,010
現金及び預金
※２ 495,235 ※２ 444,001
受取手形
※１ 868,058 ※１ 743,808
売掛金
900,182 949,773
商品及び製品
37,042 33,381
仕掛品
675,984 631,038
原材料及び貯蔵品
31,336 34,389
前払費用
47,220 88,898
関係会社短期貸付金
※１ 713,180 ※１ 827,863
未収入金
未収還付法人税等 － 4,500
242,438 223,153
その他
△ 2,124 △ 134,043
貸倒引当金
8,719,335 8,051,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
839,583 798,346
建物
21,963 21,658
構築物
232,591 203,678
機械及び装置
4,157 5,706
車両運搬具
130,875 142,119
工具、器具及び備品
261,278 259,440
土地
32,976 41,562
建設仮勘定
1,523,426 1,472,514
有形固定資産合計
無形固定資産
145,026 125,881
ソフトウエア
6,790 6,790
電話加入権
151,816 132,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,349,730 1,094,782
投資有価証券
関係会社株式 731,812 731,812
448,031 327,434
関係会社長期貸付金
－ 200,000
長期預金
158,469 149,653
その他
△ 448 △ 327
貸倒引当金
2,687,595 2,503,355
投資その他の資産合計
4,362,838 4,108,540
固定資産合計
13,082,173 12,160,317
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,549,384 ※１ 1,228,699
買掛金
356,540 481,240
関係会社短期借入金
※１ 250,525 ※１ 216,892
未払金
141,073 225,901
未払費用
23,365 18,276
未払法人税等
23,247 24,546
預り金
105,296 103,479
賞与引当金
15,000 25,500
役員賞与引当金
9,941 9,751
その他
2,474,374 2,334,288
流動負債合計
固定負債
140,139 91,926
繰延税金負債
関係会社長期借入金 388,469 365,079
76,622 98,380
退職給付引当金
156,700 168,100
役員退職慰労引当金
95,450 95,450
預り保証金
固定負債合計 857,382 818,936
3,331,757 3,153,225
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
資本剰余金
833,305 833,305
資本準備金
833,305 833,305
資本剰余金合計
利益剰余金
181,917 181,917
利益準備金
その他利益剰余金
22,047 21,055
固定資産圧縮積立金
5,600,000 5,600,000
別途積立金
1,733,572 1,167,606
繰越利益剰余金
7,537,537 6,970,579
利益剰余金合計
自己株式 △ 161,400 △ 161,772
9,161,241 8,593,911
株主資本合計
評価・換算差額等
589,175 413,180
その他有価証券評価差額金
589,175 413,180
評価・換算差額等合計
9,750,416 9,007,092
純資産合計
13,082,173 12,160,317
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１ 6,913,310 ※１ 6,695,147
売上高
※１ 4,774,791 ※１ 4,763,966
売上原価
2,138,518 1,931,181
売上総利益
※２ 2,031,584 ※２ 2,200,762
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 106,933 △ 269,581
営業外収益
※１ 8,126 ※１ 7,389
受取利息
※１ 55,404 ※１ 47,393
受取配当金
333 394
仕入割引
14,751 22,197
受取賃貸料
2,492 2,240
スクラップ売却益
－ 13,051
為替差益
11,134 10,540
その他
92,242 103,207
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,314 ※１ 18,955
支払利息
9,058 10,253
賃貸収入原価
5,402 7,844
売上割引
26,414 －
為替差損
－ 132,071
貸倒引当金繰入額
3 1
その他
54,193 169,125
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 144,982 △ 335,499
特別損失
4,125 7,934
固定資産除売却損
4,125 7,934
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 140,857 △ 343,434
法人税、住民税及び事業税 126,860 112,891
△ 91,015 28,331
法人税等調整額
35,845 141,222
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 105,012 △ 484,657
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 951,799 833,305 833,305 181,917 23,082 5,600,000 1,701,604 7,506,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,079 △ 74,079
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,035 1,035 -
当期純利益 105,012 105,012
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 1,035 - 31,968 30,932
当期末残高 951,799 833,305 833,305 181,917 22,047 5,600,000 1,733,572 7,537,537
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 160,746 9,130,962 479,201 479,201 9,610,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,079 △ 74,079
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 105,012 105,012
自己株式の取得 △ 658 △ 658 △ 658
自己株式の処分
▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目の当期変動
109,974 109,974 109,974
額（純額）
当期変動額合計 △ 653 30,278 109,974 109,974 140,253
当期末残高 △ 161,400 9,161,241 589,175 589,175 9,750,416
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 951,799 833,305 833,305 181,917 22,047 5,600,000 1,733,572 7,537,537
当期変動額
剰余金の配当
△ 82,300 △ 82,300
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 992 992 -
当期純損失（△） △ 484,657 △ 484,657
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 992 - △ 565,965 △ 566,958
当期末残高 951,799 833,305 833,305 181,917 21,055 5,600,000 1,167,606 6,970,579
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 161,400 9,161,241 589,175 589,175 9,750,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 82,300 △ 82,300
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △ 484,657 △ 484,657
自己株式の取得
△ 371 △ 371 △ 371
株主資本以外の項目の当期変動
△ 175,994 △ 175,994 △ 175,994
額（純額）
当期変動額合計 △ 371 △ 567,329 △ 175,994 △ 175,994 △ 743,324
当期末残高
△ 161,772 8,593,911 413,180 413,180 9,007,092
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合
う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が125,697千円減少しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が125,697千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が125,697千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 1,055,292千円 1,068,189千円
短期金銭債務 334,781 304,010
※２ 期末日満期手形
期末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形
70,708千円 80,731千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 2,481,148千円 2,256,109千円
仕入高 2,635,583 2,618,797
51,280
営業取引以外の取引高 45,736
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
給料手当 820,958 千円 908,565 千円
119,901 137,025
業務委託費
112,167 47,418
ソフトウエア償却費
78,493 75,456
賞与引当金繰入額
76,048 89,610
減価償却費
退職給付費用 44,574 65,306
15,000 25,500
役員賞与引当金繰入額
10,540 11,900
役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合
30％ 30％
販売費
70％ 70％
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額731,812千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 69,399千円 88,416千円
賞与引当金限度超過額 31,915 31,364
退職給付引当金 23,224 29,819
役員退職慰労引当金 47,495 50,951
減損損失否認額 69,774 69,774
子会社株式評価損 85,502 85,502
151,155 167,973
繰越欠損金
779 40,727
貸倒引当金
220,068 318,491
繰越外国税額控除
38,142 66,852
その他
繰延税金資産小計 737,458 949,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △165,276
－ △687,662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △611,761 △852,939
125,697 96,934
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △256,247 △179,703
△9,588 △9,157
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △265,836 △188,860
繰延税金負債の純額 △140,139 △91,926
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
30.5（％） 税引前当期純損失を計上
法定実効税率
しているため、記載を省略
（調整）
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4
試験研究費等の特別控除 △2.5
評価性引当額の増減 △9.5
外国税額 8.2
住民税等均等割 7.1
所得税等税額控除 △2.6
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 839,583 15,327 1,403 55,160 798,346 2,126,931
構築物 21,963 2,308 － 2,613 21,658 73,433
機械及び装置 232,591 38,912 2,353 65,470 203,678 763,922
車両運搬具 4,157 3,625 11 2,064 5,706 45,252
工具、器具及び備品 130,875 144,571 2,374 130,952 142,119 4,868,090
土地 261,278 － 1,838 － 259,440 －
建設仮勘定 32,976 26,548 17,962 － 41,562 －
計 1,523,426 231,293 25,943 256,262 1,472,514 7,877,630
無形固定資産 ソフトウエア 126,424 55,327 － 55,871 125,881 －
ソフトウエア仮勘定 18,602 － 18,602 － － －
電話加入権 6,790 － － － 6,790 －
計 151,816 55,327 18,602 55,871 132,671 －
（注）１ 機械及び装置の当期増加額は、主にタッチパネル生産に係る機械装置等32,462千円によるものであります 。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額は、主に金型の取得83,406千円、基幹システムサーバ更新23,570千円によ
るものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,572 134,371 2,572 134,371
賞与引当金 105,296 103,479 105,296 103,479
役員賞与引当金 15,000 25,500 15,000 25,500
役員退職慰労引当金 156,700 11,950 550 168,100
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
(ホームページアドレス https://www.nkkswitches.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)平成30年８月10日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)平成31年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成30年７月２日関東財務局長に提出
平成30年６月28日に開催しました第65期定時株主総会における議決権行使結果について、金融商品取引法第24条
の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月28日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＫＫスイッチズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＫ
Ｋスイッチズ株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＫＫスイッチズ株式会社の
平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＮＫＫスイッチズ株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月28日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 泉 淳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＫＫスイッチズ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＫＫス
イッチズ株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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