株式会社広島銀行 有価証券報告書 第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第108期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社広島銀行
【英訳名】 The Hiroshima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
(本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
広島市南区西蟹屋一丁目１番７号
【電話番号】 広島(082)247局5151番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 横 見 真 一
東京都中央区京橋二丁目７番19号
【最寄りの連絡場所】
株式会社広島銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)6228局7555番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 段 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社広島銀行松山支店
(松山市南堀端町６番地５)
株式会社広島銀行岡山支店
(岡山市北区磨屋町１番３号)
株式会社広島銀行東京支店
(東京都中央区京橋二丁目７番19号)
株式会社広島銀行大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目２番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所
としております。
1/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 128,816 134,366 138,263 124,908 121,238
うち連結信託報酬 百万円 136 150 183 178 152
連結経常利益 百万円 40,315 47,210 45,086 35,098 37,045
親会社株主に帰属する
百万円 26,563 31,355 31,207 25,809 25,581
当期純利益
連結包括利益 百万円 85,000 17,759 5,618 37,686 15,494
連結純資産額 百万円 436,195 447,919 447,138 477,748 487,391
連結総資産額 百万円 7,917,039 8,200,925 8,873,264 9,052,152 8,952,671
１株当たり純資産額 円 700.89 718.59 1,431.67 1,534.40 1,564.51
１株当たり当期純利益 円 42.74 50.37 100.04 82.81 82.16
潜在株式調整後１株当たり
円 42.67 50.30 99.92 82.71 82.09
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.5 5.4 5.0 5.2 5.4
連結自己資本利益率 ％ 6.71 7.09 6.97 5.58 5.30
連結株価収益率 倍 15.15 8.15 9.45 9.67 6.86
営業活動による
百万円 348,120 177,810 365,741 △ 116,170 △ 264,177
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 76,989 113,242 187,634 380,803 192,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 41,983 △ 7,225 △ 16,557 △ 7,167 △ 6,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 424,537 708,294 1,245,160 1,502,680 1,424,420
期末残高
従業員数
3,231 3,259 3,264 3,494 3,478
人
〔 1,234 〕 〔 1,258 〕 〔 1,256 〕 〔 1,298 〕 〔 1,289 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額 百万円 31,265 38,569 51,672 56,153 57,451
(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 2017年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割
合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
2/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 127,524 130,841 134,778 122,437 114,930
うち信託報酬 百万円 136 150 183 178 152
経常利益 百万円 39,733 45,136 43,231 37,994 35,949
当期純利益 百万円 23,887 30,002 29,989 27,034 25,388
資本金 百万円 54,573 54,573 54,573 54,573 54,573
発行済株式総数 千株 625,266 625,266 625,266 312,633 312,633
純資産額 百万円 409,672 434,577 432,110 460,934 466,283
総資産額 百万円 7,879,877 8,185,278 8,857,577 9,022,839 8,917,961
預金残高 百万円 6,525,108 6,797,573 6,992,488 7,183,495 7,262,941
貸出金残高 百万円 5,102,145 5,267,228 5,605,192 5,852,316 6,014,683
有価証券残高 百万円 2,139,431 1,999,381 1,765,068 1,393,440 1,186,499
１株当たり純資産額 円 658.18 697.11 1,383.40 1,480.24 1,496.60
１株当たり配当額
円
9.00 11.00 11.00 13.50 20.00
(内１株当たり
（円）
( 4.00 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 4.50 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 38.43 48.19 96.13 86.74 81.53
潜在株式調整後１株当たり
円 38.37 48.13 96.01 86.63 81.46
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.1 5.3 4.8 5.1 5.2
自己資本利益率 ％ 6.30 7.11 6.92 6.05 5.47
株価収益率 倍 16.86 8.52 9.84 9.23 6.91
配当性向 ％ 23.41 22.82 22.88 20.75 24.52
3,127 3,163 3,172 3,187 3,164
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,203 〕 〔 1,221 〕 〔 1,218 〕 〔 1,212 〕 〔 1,213 〕
信託財産額 百万円 31,265 38,569 51,672 56,153 57,451
152.4 100.0 116.9 102.2 77.0
株主総利回り ％
(比較指標：配当込み ％
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
507
最高株価 円 701 778 588 853
※ 1,033
411
最低株価 円 404 405 314 542
※ 766
(注) １. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 第108期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月７日に行いました。
３. 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して算出しております。
４. 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第107期の１株当たり
配当額13.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額9.00円の合計となり、中間配当額4.50円は株式併合前の配
当額、期末配当額9.00円は株式併合後の配当額となります。
５．2019年3月期の１株当たり配当額20.00円には、創業140周年記念配当2.00円を含んでおります。
６. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。株主総利回りは、第
103期の期末に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
８. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９. ※印は、株式併合（2017年10月１日、２株→１株）による権利落後の株価であります。
3/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1945年５月 広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合
併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)
1950年８月 行名を廣島銀行と改称
1960年４月 外国為替業務取扱開始
1961年12月 当行株式 広島証券取引所市場に上場
1970年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京証券取引所市場第一部に上場
1974年６月 全店オンラインシステム完成
1977年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1978年６月 信愛保証株式会社（現 ひろぎん保証株式会社)設立
1979年５月 譲渡性預金の取扱開始
1979年５月 第２次総合オンラインシステム稼動
1980年10月 グリーンリース株式会社（現 ひろぎんリース株式会社）設立(現 持分法適用関連会社）
1983年４月 国債等の窓口販売業務開始
1984年６月 債券ディーリング業務開始
1985年10月 長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定
1987年４月 ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社（現 ひろぎんカードサービス株式会社）設立
1988年７月 行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称
1989年８月 子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社（現 ひろぎんビジネスサービス株式会社）を設立
1991年４月 長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定
1991年９月 第３次総合オンラインシステム稼動
1993年11月 信託業務取扱開始
1998年８月 長期経営計画「リライアンス21」を策定
1998年12月 投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
2001年６月 子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立
2003年１月 株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動
2004年12月 証券仲介業務開始
2005年11月 株式会社広島ウェルスマネジメント（現 ひろぎんウェルスマネジメント株式会社）を子会社化
2007年４月 中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定
2008年１月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社（現 ひろぎん証券株式会社）の議決権の50％に相当する出資を実施
2009年５月 中期計画＜STEPS（ステップス）＞を策定
2012年４月 「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定
2015年１月 ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化
2015年４月 「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定
2017年４月 「中期計画2017」を策定
2017年６月 ひろぎん証券株式会社を子会社化
2017年８月 子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立
2018年１月 本店建替え決定に伴い仮店舗に移転
2018年７月 子会社２社を統合し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更
(2019年３月末現在、国内本支店151、出張所13、代理店３、海外駐在員事務所３)
(注) 2019年４月１日付で、当行はひろぎんウェルスマネジメント株式会社を吸収合併いたしました。
4/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
企業集団等は、当行、子会社10社、関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。
子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、金融商品取引、債権の管理・回収、
クレジットカード、信用保証等の業務を行っております。
また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、リース業務等
を行っております。
〔事業系統図〕
(注)2019年４月１日付で、当行はひろぎんウェルスマネジメント株式会社を吸収合併いたしました。
5/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
当行との関係内容
資本金 議決権の
役員
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合
の兼 資金 営業上の 設備の 業務
の内容
(百万円) (％)
任等 援助 取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
担保不動産の評価業 担保不動産の評価
当行より
ひろぎん 2
務、連結決算・ 業務、連結決算・
広島市南区 20 100.00 ― 預金取引関係 建物の一
ビジネスサービス㈱ （1）
部を賃借
印刷・製本業務 印刷・製本業務
当行より
2 預金取引関係 顧客紹介業務、
ひろぎん証券㈱ 広島市中区 5,000 金融商品取引業務 100.00 ― 建物の一
（1） 金銭貸借関係 金融商品仲介業務
部を賃借
3
しまなみ債権回収㈱ 広島市中区 500 債権管理回収業務 100.00 ― 預金取引関係 ― 債権管理回収業務
（1）
当行より
ひろぎんリートマネ 2 投資法人の資産運
広島市南区 150 資産運用業務 100.00 ― 預金取引関係 建物の一
ジメント㈱ （1） 用業務
部を賃借
クレジットカード
クレジットカード発
ひろぎん 2 預金取引関係
発行業務、消費者
広島市中区 80 行業務、消費者ロー 100.00 ― ―
ローン等の信用保
カードサービス㈱ （1） 金銭貸借関係
ン等の信用保証業務
証業務
2
住宅ローン等の信用 住宅ローン等の信
ひろぎん保証㈱ 広島市中区 30 100.00 ― 預金取引関係 ―
保証業務 （1） 用保証業務
当行より
ひろぎんウェルス 1
広島市南区 10 保険代理業務 100.00 ― 預金取引関係 建物の一 保険代理業務
（1）
マネジメント㈱
部を賃借
(持分法適用関連会社)
預金取引関係
当行より
リース・オートリー 1
ひろぎんリース㈱ 広島市中区 2,070 20.00 ― 金銭貸借関係 建物の一 顧客紹介業務
ス業務 （1）
部を賃借
社債の引受
(注) １.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
３.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４.2019年４月１日付で、当行はひろぎんウェルスマネジメント株式会社を吸収合併いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
銀行業務 その他の業務 合計
3,164 314 3,478
従業員数(人)
〔1,213〕 〔76〕 〔 1,289 〕
(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２. 「その他の業務」は従属業務部門及び金融関連業務部門であります。
３. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者155人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員
1,256人を含んでおりません。
４. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,164
39.7 16.2 6,572
〔 1,213 〕
(注) １．従業員数は出向者241人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,178人を含んでおりませ
ん。
２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当行の従業員組合は、広島銀行従業員組合と称し、出向者を含む組合員数は2,822人であります。労使間にお
いては特記すべき事項はありません。
6/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命
感を持ち、＜ひろぎんグループ＞の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのス
テークホルダー（＝当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者）からの真の信頼を勝ち取ることを目指
します。
［経営理念］
〈経営ビジョン〉
地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する
〈行動規範〉
ひろぎんグループは、５つの行動規範に基づく健全経営に徹します
1. 地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
2. お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます
3. 企業価値の持続的な向上に努めます
4. 明るく働きがいのある企業をつくります
5. 高いレベルのコンプライアンスを実践します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行は、2017年４月から「中期計画2017」（2017年度～2021年度）をスタートさせておりま
す。 「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる
金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的
な収益を確保する「好循環の創造」を実現してまいります。
［基本方針］
1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革
2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成
3.地方創生への積極的なコミット
［スローガン］
地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す！
～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～
(3) 目標とする経営指標
「中期計画2017」では、計画最終年度である2021年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げて
おります。
「中期計画2017」における2021年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益 300億円以上
連結ROE 6%程度
総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む) 10兆円以上
非金利収入比率（ひろぎん証券含む） 40%以上
連結自己資本比率 10%以上
コアOHR 50%台
7/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(4) 経営環境
2018年度のわが国経済は、世界経済が緩やかに拡大する中、輸出や生産活動が底堅く推移しました。また、雇
用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直したほか、設備投資が堅調を持続し、全体として緩やかな回復
基調が続きました。ただし、年度後半は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による世界経
済へのマイナス影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。
当地方の経済は、「平成30年７月豪雨」の影響から、主力の自動車を中心に輸出や生産活動が一時的に停滞し
たものの、その後持ち直したほか、設備投資が高水準を維持しました。また、雇用・所得環境の改善を背景に個
人消費が底堅く推移したことから、全体として緩やかな回復基調を辿りました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持される中、短期金利、長期金利ともに０％近傍で推移し
ました。
(5) 対処すべき課題
現状の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少に加え、低金利環境の長期化や異業種によ
る銀行業への参入など、これまで経験したことがないほどの厳しい状況が続いております。また、ICTの進展に伴
い、お客さまの行動が急速に変化しており、預金や貸出金を中心とした従来のビジネスモデルは大きな転換期を
迎えております。
このような状況を踏まえ、当行は地域社会とのリレーションを一層深化させるとともに、以下の課題に対する
取組みを進めることで、地域のお客さまと共に成長を続ける「総合金融サービスグループ」を目指してまいりま
す。
① マーケットインの徹底
お客さまとの強固なリレーションに基づく徹底したマーケットインを実践する中で、グループ経営をより一
層強化し、付加価値の高い総合ソリューションの提供に努めるとともに、他業態との連携等を活用した新たな
ビジネス創出に取り組んでまいります。
② デジタライゼーションへの対応
当行の強みである「地域における信用力」などを活用した新たなデジタルサービスの創出や新技術を活用し
た既存サービス等の抜本的な見直しに向けた取組みを一層強化してまいります。
③ 働き方改革の実践及び人財育成の強化
既存業務の見直しや業務プロセスの効率化を通じて生産性の向上を図るとともに、従事者一人ひとりが自ら
のワークライフバランスを実現できる職場環境を構築してまいります。また、働きがいやモチベーションの向
上を通じてマーケットインが実践できる人財を育成してまいります。加えて、高度な専門性を有した人財を採
用するなど、多様な人財がその特長を最大限に活かし活躍できる組織を醸成してまいります。
④ リスクガバナンスの高度化
マネー・ローンダリング対策等の金融犯罪未然防止を含むコンプライアンス・リスクへ厳格に対応するな
ど、グループ会社一体となったリスクガバナンスの高度化を進めてまいります。
⑤ SDGs/ESGへの取組み
持続可能な社会の実現に向けてSDGsやESG課題へ積極的に対応してまいります。
2019年度は、「中期計画2017」（5ヵ年計画）の3年目となります。これらの取組みを通じて、中期計画の達成
に向けた筋道を立てるとともに、将来に亘ってすべてのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある＜ひ
ろぎんグループ＞を構築してまいります。
8/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)不良債権問題等
当行の不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価の変動及び当行の貸出
先の経営状況等によって増加するおそれがあります。
当行では不良債権に対し、当行の貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積り
に基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積も
ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引
当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。
また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、
担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が
事実上できない可能性があります。
このような事態が生じた場合には当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
(2)市場取引関連業務に関するリスク
当行では市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした
活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動などのリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化し
た場合には当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
①金利変動のリスク
当行は国債など市場性のある債券を保有しています。今後金利が上昇した場合、当行が保有する国債をはじめ
とする債券のポートフォリオの価値が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。加
えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。
②為替変動のリスク
当行の業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りす
ることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各
通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を
与えるおそれがあります。
③株価下落のリスク
当行は市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損または評価損が発
生し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
(3)自己資本比率低下のリスク
当行は海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の
規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（4%）の維持が必要となります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含
む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(4)格付け低下及び与信条件悪化のリスク
①格付け低下のリスク
格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、当行の資本・資金調達等において不利な条件での取引を
余儀なくされたり又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
このような事態が生じた場合には当行の市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当行の業績及び財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
②与信条件悪化のリスク
当行を含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合、国際市場は本邦金融機関の短期の資
金借入に対しリスク・プレミアムを課し又は与信限度額を設定するおそれがあります。
このような与信に関する制限が生じた場合には当行は資金調達費用の増加により収益性が低下し、当行の業績
及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
9/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(5)退職給付債務等
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算す
る前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度
の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債
務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(6)規制変動リスク
当行は現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しています。将来これ
らの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難でありま
す。
(7)当行の業績等に影響しうる他の要因
①競争優位について
近年金融機関の業務における大幅な規制緩和により業態を超えた競争が激化してきております。また、当行の
営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
当行がこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
②当行の営業戦略が奏功しないリスク
当行は収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な
要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
・貸出金について適切な利回りが確保できないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと
③地域の経済動向について
当行は広島県及び近隣3県（岡山県、山口県、愛媛県）を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることか
ら、これら地域経済の動向が当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
④事務事故の発生
当行は当行の事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠
償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績及び株価に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤金融犯罪等に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の最重要課題の一つとして位置付
け、態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び
不測の損失等が発生するとともに、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥システム管理に関するリスク
当行は当行のシステムリスク管理規程に基づきシステムの安定稼動に努めておりますが、外部からのサイバー
攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、システム機能の停止や誤作動
等が生じた場合、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに当行の業績及び株価に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑦コンプライアンス
当行はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵
守状況が十分でなかった場合及びそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすと
ともに当行の業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ネガティブな報道や風評について
銀行業界及び当行に対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわら
ず又は当行に該当するか否かにかかわらず、当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはも
とより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比
19億47百万円増加 して 370億45百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 ２億28百万円減少 して 255億
81百万円 となりました。
(財政状態)
預金等（譲渡性預金を含む）は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金が増加し、年度中 231億円増加
して、年度末残高は ７兆4,641億円 となりました。
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中 1,591億円増加 して、年度末残高は ６兆208億円 と
なりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債が減少したことを主因に、年度中 2,068億円減少 し
て、年度末残高は １兆1,759億円 となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから、前年度比 1,480億円減少 の △2,641億円 となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから、前年度比 1,888億
円減少 の 1,920億円 となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 11億円増加 の △60億円 と
なりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比 782億円減少 の １兆4,244億円 となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
11/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、 66,998百万円 となりました。
役務取引等収支は、 20,234百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 68,650 － 1,111 67,539
資金運用収支
当連結会計年度 68,493 － 1,495 66,998
前連結会計年度 78,197 － 1,124 77,073
うち資金運用収益
当連結会計年度 77,038 － 1,510 75,528
前連結会計年度 9,547 － 12 9,534
うち資金調達費用
当連結会計年度 8,544 － 14 8,530
前連結会計年度 178 － － 178
信託報酬
当連結会計年度 152 － － 152
前連結会計年度 22,564 － 350 22,213
役務取引等収支
当連結会計年度 20,578 － 344 20,234
前連結会計年度 33,928 － 2,196 31,732
うち役務取引等収益
当連結会計年度 31,970 － 2,292 29,677
前連結会計年度 11,364 － 1,845 9,518
うち役務取引等費用
当連結会計年度 11,391 － 1,948 9,443
前連結会計年度 1,685 － － 1,685
特定取引収支
当連結会計年度 2,749 － － 2,749
前連結会計年度 1,685 － － 1,685
うち特定取引収益
当連結会計年度 2,749 － － 2,749
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 △345 － － △345
その他業務収支
当連結会計年度 3,983 － － 3,983
前連結会計年度 4,346 － － 4,346
うちその他業務収益
当連結会計年度 7,400 － － 7,400
前連結会計年度 4,691 － － 4,691
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,417 － － 3,417
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)でありま
す。
２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
12/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が 7,245,691百万円 、利息が 75,528百万円 、利回りが 1.04％ となりました。
資金調達勘定は、平均残高が 8,436,637百万円 、利息が 8,530百万円 、利回りが 0.10％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 7,406,638 78,197 1.05
資金運用勘定
当連結会計年度 7,276,451 77,038 1.05
前連結会計年度 5,766,832 61,437 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 5,999,218 62,156 1.03
前連結会計年度 1,564,548 15,057 0.96
うち有価証券
当連結会計年度 1,199,212 12,682 1.05
前連結会計年度 18,893 359 1.90
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,072 391 2.29
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 26,645 374 1.40
うち預け金
当連結会計年度 24,843 369 1.48
前連結会計年度 8,532,523 9,547 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 8,454,404 8,544 0.10
前連結会計年度 6,987,616 2,756 0.03
うち預金
当連結会計年度 7,105,787 2,156 0.03
前連結会計年度 496,724 110 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 362,561 62 0.01
前連結会計年度 43,200 △3 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 135,198 △100 △0.07
前連結会計年度 135,675 1,857 1.36
うち売現先勘定
当連結会計年度 83,075 1,973 2.37
前連結会計年度 321,223 1,080 0.33
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 226,838 843 0.37
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 534,006 677 0.12
うち借用金
当連結会計年度 537,083 762 0.14
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社に
ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
13/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 － － －
資金運用勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
資金調達勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
14/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 7,406,638 27,303 7,379,335 78,197 1,124 77,073 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度 7,276,451 30,759 7,245,691 77,038 1,510 75,528 1.04
前連結会計年度 5,766,832 2,002 5,764,829 61,437 10 61,427 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 5,999,218 2,805 5,996,413 62,156 13 62,142 1.03
前連結会計年度 1,564,548 9,869 1,554,679 15,057 1,111 13,945 0.89
うち有価証券
当連結会計年度 1,199,212 12,990 1,186,221 12,682 1,495 11,186 0.94
前連結会計年度 18,893 － 18,893 359 － 359 1.90
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,072 － 17,072 391 － 391 2.29
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 26,645 15,428 11,217 374 2 372 3.32
うち預け金
当連結会計年度 24,843 14,961 9,882 369 0 368 3.73
前連結会計年度 8,532,523 17,430 8,515,092 9,547 12 9,534 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 8,454,404 17,766 8,436,637 8,544 14 8,530 0.10
前連結会計年度 6,987,616 9,790 6,977,826 2,756 0 2,756 0.03
うち預金
当連結会計年度 7,105,787 9,249 7,096,538 2,156 0 2,156 0.03
前連結会計年度 496,724 5,637 491,087 110 1 109 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 362,561 5,711 356,849 62 0 62 0.01
前連結会計年度 43,200 － 43,200 △3 － △3 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 135,198 － 135,198 △100 － △100 △0.07
前連結会計年度 135,675 － 135,675 1,857 － 1,857 1.36
うち売現先勘定
当連結会計年度 83,075 － 83,075 1,973 － 1,973 2.37
前連結会計年度 321,223 － 321,223 1,080 － 1,080 0.33
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 226,838 － 226,838 843 － 843 0.37
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 534,006 2,002 532,003 677 10 666 0.12
うち借用金
当連結会計年度 537,083 2,805 534,277 762 13 749 0.14
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
15/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、 29,677百万円 となりました。
役務取引等費用は、 9,443百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 33,928 － 2,196 31,732
役務取引等収益
当連結会計年度 31,970 － 2,292 29,677
前連結会計年度 4,823 － － 4,823
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,820 － － 4,820
前連結会計年度 7,564 － － 7,564
うち為替業務
当連結会計年度 7,418 － － 7,418
前連結会計年度 42 － － 42
うち信託関連業務
当連結会計年度 33 － － 33
前連結会計年度 4,015 － － 4,015
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,723 － － 2,723
前連結会計年度 552 － － 552
うち代理業務
当連結会計年度 481 － － 481
前連結会計年度 196 － － 196
うち保護預り
・貸金庫業務
当連結会計年度 188 － － 188
前連結会計年度 2,375 － 1,173 1,201
うち保証業務
当連結会計年度 2,403 － 1,242 1,160
前連結会計年度 11,364 － 1,845 9,518
役務取引等費用
当連結会計年度 11,391 － 1,948 9,443
前連結会計年度 2,775 － － 2,775
うち為替業務
当連結会計年度 2,684 － － 2,684
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、 2,749百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,685 － － 1,685
特定取引収益
当連結会計年度 2,749 － － 2,749
前連結会計年度 1,558 － － 1,558
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 2,418 － － 2,418
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 127 － － 127
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 330 － － 330
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価
証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
16/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、 5,839百万円 となりました。
特定取引負債は、 3,856百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,847 － － 5,847
特定取引資産
当連結会計年度 5,839 － － 5,839
前連結会計年度 917 － － 917
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,048 － － 1,048
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,929 － － 4,929
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 4,790 － － 4,790
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,023 － － 4,023
特定取引負債
当連結会計年度 3,856 － － 3,856
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,023 － － 4,023
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 3,856 － － 3,856
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
17/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,183,495 － 12,570 7,170,925
預金合計
当連結会計年度 7,262,941 － 9,112 7,253,828
前連結会計年度 4,432,899 － 10,412 4,422,486
うち流動性預金
当連結会計年度 4,634,901 － 8,553 4,626,348
前連結会計年度 2,349,140 － 473 2,348,666
うち定期性預金
当連結会計年度 2,251,682 － 150 2,251,532
前連結会計年度 401,455 － 1,683 399,771
うちその他
当連結会計年度 376,357 － 408 375,948
前連結会計年度 275,821 － 5,691 270,129
譲渡性預金
当連結会計年度 216,099 － 5,772 210,327
前連結会計年度 7,459,316 － 18,261 7,441,054
総合計
当連結会計年度 7,479,040 － 14,884 7,464,155
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,861,796 100.00 6,020,840 100.00
製造業 714,518 12.19 750,650 12.47
農業，林業 3,905 0.07 4,857 0.08
漁業 1,150 0.02 1,379 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 4,993 0.08 4,708 0.08
建設業 179,804 3.07 171,183 2.84
電気・ガス・熱供給・水道業 170,943 2.92 190,890 3.17
情報通信業 24,962 0.43 18,819 0.31
運輸業,郵便業 268,530 4.58 310,387 5.16
卸売業,小売業 512,883 8.75 519,907 8.64
金融業,保険業 309,580 5.28 291,730 4.85
不動産業,物品賃貸業 936,690 15.98 1,011,480 16.80
各種サービス業 394,832 6.73 406,693 6.75
地方公共団体 821,932 14.02 810,751 13.47
その他 1,517,064 25.88 1,527,393 25.36
海外及び特別国際金融取引勘定分 ─ ─ ― ―
政府等 ─ ─ ― ―
金融機関 ─ ─ ― ―
その他 ─ ─ ― ―
合計 5,861,796 ─ 6,020,840 ─
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在の外国
政府等向け債権残高は該当ありません。
18/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 486,270 － － 486,270
国債
当連結会計年度 317,344 － － 317,344
前連結会計年度 121,424 － － 121,424
地方債
当連結会計年度 118,210 － － 118,210
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 214,996 － － 214,996
社債
当連結会計年度 204,858 － － 204,858
前連結会計年度 153,187 － 12,990 140,197
株式
当連結会計年度 125,937 － 12,990 112,946
前連結会計年度 419,828 － － 419,828
その他の証券
当連結会計年度 422,560 － － 422,560
前連結会計年度 1,395,707 － 12,990 1,382,716
合計
当連結会計年度 1,188,910 － 12,990 1,175,920
(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
３. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
４. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 34,822 62.01 32,563 56.68
有形固定資産 629 1.12 629 1.10
銀行勘定貸 42 0.08 23 0.04
現金預け金 20,658 36.79 24,235 42.18
合計 56,153 100.00 57,451 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 55,435 98.72 56,732 98.75
包括信託 718 1.28 718 1.25
合計 56,153 100.00 57,451 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
資産計 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
元本 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
負債計 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
19/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し
ております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率 （２/３） 11.01
２．連結における自己資本の額 3,891
３．リスク・アセットの額 35,335
４．連結総所要自己資本額 1,413
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率 （２/３） 10.79
２．単体における自己資本の額 3,795
３．リスク・アセットの額 35,174
４．単体総所要自己資本額 1,406
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有
価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 63 59
危険債権 483 457
要管理債権 168 185
正常債権 58,628 60,305
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
20/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前連結会計年度末比 1,591億円増加 の ６兆208億円 と
なりました。
事業性貸出等は、従来から重点的に取り組んでいる中小企業向け貸出の増強などにより、前連結会計年度末
比 971億円増加 し ４兆4,725億円 となりました。
個人ローンは、「ひろぎん住宅ローンフラット35(保証型)」の創設などにより住宅ローンを中心に増強を
図った結果、前連結会計年度末比 620億円増加 し １兆5,483億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金 58,617 60,208 1,591
事業性貸出等 43,754 44,725 971
個人ローン 14,863 15,483 620
住宅ローン 9,663 9,915 252
その他ローン 5,200 5,567 367
②有価証券
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、国債が減少したことを主因に、前連結会計年度末比
2,068億円減少 し １兆1,759億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券 13,827 11,759 △2,068
国債 4,862 3,173 △1,689
地方債 1,214 1,182 △32
社債 2,149 2,048 △101
株式 1,401 1,129 △272
その他 4,198 4,225 27
③預金等
預金等は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比 231億円増加 し ７兆4,641億円 となり
ました。
このうち法人預金は、 32億円減少 し ２兆2,696億円 となり、個人預金は、 1,097億円増加 し ４兆8,313億円 とな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 74,410 74,641 231
法人預金 22,728 22,696 △32
個人預金 47,216 48,313 1,097
公金・金融預金 4,465 3,630 △835
(注) 預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
21/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2)経営成績の分析
連結コア業務純益は、貸出金利息の順調な増加や経費の減少があったものの、役務取引等利益の減少などによ
り、前年度比 ３億22百万円減益 の 341億51百万円 となりました。また、前年度に計上した負ののれん発生益等の剥
落影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 ２億28百万円減益 の 255億81百万円 となりました。
連結損益の概要
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結コア業務粗利益 93,630 92,289 △1,341
資金利益 67,539 66,998 △541
役務取引等利益 22,392 20,386 △2,006
特定取引利益 1,685 2,749 1,064
その他業務利益 2,013 2,156 143
経費 59,157 58,138 △1,019
連結コア業務純益 34,473 34,151 △322
国債等債券関係損益 △2,358 1,827 4,185
株式等関係損益 6,339 3,717 △2,622
与信費用 406 3,678 3,272
持分法による投資損益 149 148 △1
その他臨時損益 △3,098 878 3,976
連結経常利益 35,098 37,045 1,947
特別損益 1,156 △312 △1,468
税金等調整前当期純利益 36,255 36,733 478
法人税等・法人税等調整額 10,446 11,151 705
当期純利益 25,809 25,581 △228
親会社株主に帰属する当期純利益 25,809 25,581 △228
(3)資本の財源及び資金の流動性についての情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおり
であります。
設備投資につきましては、当連結会計年度における主なものは本店建替関連や既存店舗の改修・設備更新等で
あり、全て自己資金でまかなっております。
翌連結会計年度以降の見通しにつきましては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていくほか、
本店建替えを進めており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
(5)経営目標の達成状況
当行では、「中期計画2017」において、達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げております。
付加価値の高いバンキング業務及びアセットマネジメント業務への取組強化等、経営戦略を着実に実行し、経
営目標の達成状況は概ね順調に推移しております。
2017年度実績 2018年度実績 2021年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益 258億円 255億円 300億円以上
連結ROE 5.5% 5.3% 6%程度
総預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む) 90,880億円 91,709億円 10兆円以上
非金利収入比率(ひろぎん証券含む) 35.6% 35.2% 40%以上
連結自己資本比率 11.0% 11.0% 10%以上
コアOHR 62.5% 61.7% 50%台
なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
22/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行グループは銀行業の単一セグメントであり、その主要な事業部門である銀行業務部門では、店舗ネットワーク
の整備、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は 1,272 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 設備 従業員数
会社名 所在地
その他 の内容 (人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店 広島市中区 本店 4,452 19,059 0 ― ― 19,059 ―
本店仮店舗 広島市南区 本店 9,522 3,639 1,062 961 17 5,681 948
八丁堀支店
78,236
広島県 店舗 18,283 5,371 2,215 565 26,435 1,762
(12,248)
ほか131店
松江支店 島根県 店舗 495 339 42 8 ― 390 8
岡山支店
9,422
岡山県 店舗 3,494 530 137 0 4,163 153
(3,591)
ほか９店
岩国支店
山口県 店舗 4,132 2,107 358 87 1 2,555 97
ほか６店
松山支店
愛媛県 店舗 5,446 1,848 193 57 0 2,100 97
ほか５店
福岡支店
福岡県 店舗 621 972 48 15 2 1,038 30
ほか１店
当行 ―
神戸支店
兵庫県 店舗 1,211 1,389 75 13 ― 1,477 25
ほか１店
大阪支店 大阪府 店舗 563 498 22 8 ― 528 15
名古屋支店 愛知県 店舗 933 646 22 6 ― 675 11
東京支店 東京都 店舗 ― ― 135 13 ― 149 18
広島市中区
社宅・寮 社宅・寮 19,984 2,519 622 0 ― 3,142 ―
ほか40ヵ所
事務
8,300
ゲネシス 広島市西区 1,624 2,072 626 ― 4,323 ―
(3,727)
センター
事務
ひろぎん中央
広島市中区 1,082 528 1,663 61 ― 2,253 ―
ビルディング
センター
その他の 広島市中区
その他 117,913 4,816 927 10,655 ― 16,399 ―
施設 ほか
(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載
しております。
２. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円でありま
す。
３. 動産は、事務機械2,574百万円、その他12,294百万円であります。
４. 海外駐在員事務所３ヵ所、店舗外現金自動設備332ヵ所は上記に含めて記載しております。
５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間リース料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
(人) (百万円)
当行 ― 本店仮店舗他 広島市南区他 車輌 ─ 159
23/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お取引先の高度化・多様化するニーズに対応し、かつ、経営の一層の
効率化を図るためのシステム投資等の計画に加え、本店建替えを進めております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名
資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
方法 年月
その他
総額 既支払額
新本店 広島市中区 新設 本店 18,700 4,120 自己資金 2018年４月 2021年１月
事務機械・
ゲネシス他 広島市西区他 改修等 6,397 1,284 自己資金 2015年４月 2020年８月
当行
ソフトウェア他
支店他 広島市中区他 改修等 店舗他 1,031 43 自己資金 2019年３月 2020年３月
(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載
しております。
２. 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当ありません。
24/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式。
普通株式 312,633,171 312,633,171
市場第一部
単元株式数は100株。
計 312,633,171 312,633,171 ― ―
25/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月27日 2013年６月26日
社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 １名 当行取締役 １名 当行取締役 １名
当行取締役 ２名
新株予約権の数(注)２ 316個 335個 762個 700個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
15,800株 16,750株 38,100株 35,000株
類、内容及び数(注)３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2010年７月29日 2011年７月28日 2012年７月28日 2013年７月26日
新株予約権の行使期間
～2040年７月28日 ～2041年７月27日 ～2042年７月27日 ～2043年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 653円 発行価格 645円 発行価格 447円 発行価格 821円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 327円 資本組入額 323円 資本組入額 224円 資本組入額 411円
組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月25日 2016年６月28日
社外取締役以外の 社外取締役以外の 社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数
当行取締役 ２名 当行取締役 ２名 当行取締役 ３名
新株予約権の数(注)２ 793個 563個 1,083個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 普通株式 普通株式
39,650株 28,150株 54,150株
類、内容及び数(注)３
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
2014年７月31日 2015年８月１日 2016年７月30日
新株予約権の行使期間
～2044年７月30日 ～2045年７月31日 ～2046年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 915円 発行価格 1,347円 発行価格 655円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 458円 資本組入額 674円 資本組入額 328円
組入額
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項
(注) １．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 50株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行
う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株
式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以
上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが
できる。
②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
26/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
る。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権
の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約に定めるところによる。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を
それぞれ交付するものとする。
ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ．新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
でとする。
ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
ト．新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△312,633 312,633 ― 54,573 ― 30,634
(注)
(注) 2017年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による減少であります。
27/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 71 39 1,791 251 ▶ 14,727 16,885 ―
(人)
所有株式数
43 1,250,434 71,936 957,532 413,052 45 430,225 3,123,267 306,471
(単元)
所有株式数
0.00 40.04 2.30 30.66 13.23 0.00 13.77 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式316,191株は、「個人その他」に3,161単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に8,736単元、「単位未満株式の状況」に29
株含まれております。
３. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 18,352 5.87
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,125 3.88
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 9,504 3.04
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 7,500 2.40
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 7,463 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 6,042 1.93
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 6,038 1.93
中国電力株式会社 広島県広島市中区小町４番33号 6,004 1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,698 1.82
株式会社（信託口5）
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 5,500 1.76
計 ― 84,226 26.93
(注) １. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,352千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,125千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 5,698千株
２. 2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月23日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当行として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,794 1.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,730 2.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,115 0.36
28/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 316,100
限のない、標準となる株式
普通株式 312,010,600
完全議決権株式(その他) 3,120,106 同上
普通株式 306,471
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 312,633,171 ― ―
総株主の議決権 ― 3,120,106 ―
(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれて
おります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、10個含まれており
ます。
２. 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、91株含まれております。
３. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、873千株（議
決権の数8,736個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島市中区紙屋町一丁目
(自己保有株式) 873,600
316,100 1,189,700 0.38
株式会社広島銀行 (注)
３番８号
計 ― 316,100 873,600 1,189,700 0.38
(注) 他人名義で所有している理由等
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託
口・76131口）が所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締
役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する
役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
①本制度の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当行株式及
び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株式等
については、予め当行が信託した金銭により取得します。
②当行が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当行株式等の数の上限
ⅰ. 当行が信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度を対象として、合計900百万円です。
ⅱ. 取締役等に付与される１年あたりのポイント総数の上限は、1,333,400ポイント（１ポイント＝当行株式0.5
株）です。
対象期間ごとに信託が取得する当行株式数の上限は、2,000千株となります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、株式交付規程に定める条件を満たす者。
29/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,381 948,621
当期間における取得自己株式 215 124,980
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額
の総額は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
166,850 138,199,905 ― ―
（新株予約権の権利行使）
その他
180 124,593 39 22,893
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 316,191 ─ 316,367 ─
(注) １. 当期間の「その他」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処
分価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価
証券報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。
２. 保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当行株式(当事業年度873,629株、当期間
853,606株)は含めておりません。
30/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
(1)配当の基本的な方針
当行は、地域のリーディングバンクとして金融仲介機能を発揮し地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元
とともに内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績
連動型の配当金」を実施しております。
また、内部留保につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってま
いりたいと考えております。
「安定配当金」
安定的な配当の実施の観点から、１株当たり年12円を支払います。
「業績連動型の配当金」
親会社株主に帰属する当期純利益に連動した配当金を支払います。
≪配当目安テーブル≫
１株当たり配当金
額
親会社株主に帰属する
連結配当性向
当期純利益
①+②
①安定配当 ②業績連動配当
330億円超 12円 24円 ～22.7％未満
300億円超～330億円以下 10円 22円 20.8％以上～22.9％未満
270億円超～300億円以下 ８円 20円 20.8％以上～23.2％未満
240億円超～270億円以下 12円 ６円 18円 20.8％以上～23.4％未満
210億円超～240億円以下 ４円 16円 20.8％以上～23.8％未満
180億円超～210億円以下 ２円 14円 20.8％以上～24.3％未満
～180億円以下
０円 12円 20.8％以上～
当行の配当は、定時株主総会で決議される期末配当及び、取締役会で決議される中間配当の年２回を実施しており
ます。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(2)当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を10円00銭（中間配当金と合計で、年間配当金20円00銭）としてお
ります。なお、期末配当金10円00銭には、創業140周年記念配当金１円00銭（中間配当金と合計で、年間記念配当金２
円00銭）を含んでおります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月７日
3,123 10.00
取締役会決議
2019年６月26日
3,123 10.00
定時株主総会決議
31/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価
と揺るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その
充実に向けた諸施策に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、以下の理由・目的から、監査役設置会社形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて
います。
・銀行業務・銀行経営に関する専門的知識や豊富な経験を有し当行の業務の運営・執行状況を詳細に把握して
いる社内取締役が、取締役会の構成員として、経営上の意思決定や他の取締役の職務執行状況を監督する体
制が、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務の適正を確保していくうえで重要であること
・監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役が、取締役の職務の執行を監査していくことが、経営監視機
能として有効であること
・独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、それぞれ中立の立場から公正かつ客観的な経営監督機能及び監
査機能を発揮し、取締役の職務の執行状況や内部統制の運用状況などについて、適切な提言・助言を行って
おり、経営監視の面で十分な体制が整備されていること
当行の取締役は、社外取締役３名を含めた10名（2019年６月27日現在）で、経営の意思決定、業務執行の監督
という位置付けから、取締役会（議長：取締役会長 池田 晃治）を原則月１回開催しています。また、取締役会
で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定する機関として、取締役会の下に会長・頭取のほか
各部門の担当役員をメンバーとする経営会議（議長：取締役頭取 部谷 俊雄）を設置し、原則週１回開催してい
ます。加えて、取締役会の基本方針に基づく重要な貸出案件について協議決定する機関として、会長・頭取のほ
か審査部門等の担当役員をメンバーとする審査会（議長：取締役頭取 部谷 俊雄）を設置し、原則週１回開催し
ています。なお、当行は、定款において、取締役の員数を15名以内とし、年度ごとの経営責任をより明確にする
とともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、任期を１年としています。
また、当行は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員（部門担当役員及
び地区担当役員）が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び
業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を
果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制
状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内
部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役
会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。
また、特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的に、関連部門の担当役員及び部長等をメン
バーとする長期経営計画委員会、営業戦略委員会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会、統合的リスク管理委員
会、政策保有株式検証委員会、コンプライアンス委員会、賞罰委員会及びＦＤ委員会等の各種委員会を設置して
います。各種委員会は、定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題や部門横断的な施策・検討事
項に取組んでおり、委員会で合意又は協議された事項は、取締役会又は経営会議等に付議又は報告されるなど、
当行のガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。
当行の監査役は、社外監査役３名を含めた５名（2019年６月27日現在）で、監査役会（議長：常任監査役 片
山 仁）は、毎月１回に加え、適時開催しており、各監査役は、取締役会等に出席し、経営の意思決定に際し、適
切な提言・助言を行っています。社外監査役を含む各監査役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意
見及び情報の交換を行うほか、内部監査部門の営業店監査や会計監査人の往査に立ち会うなど、緊密な連携を図
り、効率的な監査の実施に努めています。加えて、各監査役は、内部統制部門から、内部統制システムにおける
各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的又は随時に報
告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど監査役の立場から内部統制システムの整備・
強化に努めています。
32/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当行は、以下の経営理念のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーから
の真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。
加えて、株式会社東京証券取引所の「独立役員」の基準を満たす社外取締役を選任するなど、コーポレート・
ガバナンス及び内部統制システムの強化に継続的に努めています。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行では、「倫理規程」・「服務規程」・「コンプライアンス規程」を制定し、従事者の行動基準等を明記す
るなか、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵
守した誠実な企業活動に努めています。併せて、お客さまの保護及び利便の向上に係る態勢の整備・確立に関す
る大綱として「顧客保護等管理規程」を制定し、全従事者が銀行の社会的責任と公共的使命を十分認識するなか
で、お客さまへの説明、相談・苦情等への対応や情報管理など、お客さまの視点に立った誠実かつ公正な業務の
遂行に努めるとともに、「顧客本位の業務運営に関する取組方針」を策定・公表し、お客さま本位の業務運営の
実践を徹底しています。その上で、法令等遵守及び顧客保護等管理を徹底する具体的な実施計画として、半期ご
とに「コンプライアンス・プログラム」を決議しています。また、法令等遵守に係る諸問題について、部店内で
解決が図れない事情又は報告・相談ができない事情がある場合、従事者が、リスク統括部又は社外弁護士に、直
接、報告・相談できる「ホットライン制度」を整備しています。
加えて、「倫理規程」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、他社（信販会
社等）との提携による金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係を遮断する。万一、不当要求等があった
場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。」ことを基本方針として定
め、反社会的勢力等との関係遮断に係る態勢を構築しています。
さらに、「倫理規程」において、「ディスクロージャーの充実による経営情報の公正な開示を通じて、経営の
透明性を高めるとともに、広く利用者意見を反映した経営を行う。」ことを定めているほか、「経理規程」及び
「財務報告に係る内部統制に関する規程」を制定し、連結ベースで適時・適正な財務報告を行う態勢を整備して
います。
その他、金融円滑化や「経営者保証に関するガイドライン」への対応についても、「与信基本原則規程」や
「金融円滑化管理に関する基本方針」を制定し、お客さまへの円滑な資金の提供のほか、経営相談や経営改善に
関する支援など適切な対応に係る態勢を整備しています。
（運用状況の概要）
取締役会は、「コンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸
規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改
善・是正をしています。併せて、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、コンプライアンス委員会を設
置し、法令等遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令等遵守違反の未然防止を図っています。
また、「倫理規程」等諸規程、コンプライアンス委員会等の組織体制及び「ホットライン制度」等の諸制度に
ついて平易に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を全従事者が閲覧できるよう整備しており、研修で活
用するなど、周知徹底を図っています。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行では、「取締役会規程」において、取締役会議事録を10年間保存することを定めています。
また、行内諸規程において、経営会議・審査会等の議事録等の重要な情報の保存についても定め、適切な情報
保存・管理態勢を構築しています。
（運用状況の概要）
取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。
その他の重要な情報についても、各部店において適切に保存及び管理しています。
33/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行では、銀行業務を取り巻く種々のリスクに適切に対応するため「統合的リスク管理規程」を制定し、各リ
スクを統合的に把握・分析し、当行の経営に重大な影響を与える損失の発生及び拡大の防止を図っています。そ
の上で、半期ごとに「統合的リスク管理方針書」を決議し、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリ
スク管理を行っています。
また、リスクに見合った適切な自己資本を確保し、経営の健全性維持に資することを目的として、「自己資本
管理規程」を制定し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応も含め、適切な自己資本管理を行っていま
す。
加えて、「危機管理規程」において、地震等の大規模災害など、業務が継続できなくなるリスクに適切に対応
するため、「業務継続計画（ＢＣＰ）」として優先して継続する重要業務等を定めています。
（運用状況の概要）
取締役会は、「統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リス
クに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、統合的リスク管理委員会を開
催し、各リスクをモニタリングするなか、対応策を審議・検討しています。
また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行では、経営会議及び審査会を設置し、取締役会が決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項の決定を
経営会議に、重要な貸出案件の審議を審査会に委任しています。
また、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関す
る規程を整備しています。
（運用状況の概要）
経営会議・審査会において、経営全般の重要事項・重要な貸出案件を決議・審議するとともに、諸規程に基づ
き報告を受ける等、効率的な業務運営を実施しています。
また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。
併せて、「部門担当役員制度」及び「地区担当役員制度」を整備し、取締役会で選任された部門担当役員が本
部の担当部門の企画・管理業務等に、また、地区担当役員が担当地区の支店の営業推進等に専念・特化する体制
とし、それぞれの役割と責任を明確にすることで業務運営の健全性・適切性の向上及び収益力の強化を図ってい
ます。
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行では、健全かつ円滑なグループ経営を図るため、「グループ会社運営・管理規程」を制定し、グループ会
社の運営・管理に関する方針及び統括管理部署等の組織体制を明確にしています。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「グループ会社協議・報告基準」に基づいて、グループ会社から定例または随時の協議・報告を受け、適時
適切に対応しています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社のリスク管理・危機管理に関する指導・管理は、当行の「統合的リスク管理規程」、「危機管
理規程」に基づいて実施することを定めています。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社の業務運営に関する指導・管理は、グループ会社全体の統括管理部署と業務所管部署が連携し
て行うことを定めています。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ会社の法令等遵守に関する指導・管理は、当行の「コンプライアンス規程」に基づいて実施するこ
とを定めています。
（運用状況の概要）
取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、グループ会社トップ協議会を設置
しているほか、半期ごとにグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認
しています。
また、グループ会社の業務を所管する部署が当該グループ会社の適切かつ効率的な業務運営に係る指導・管理
を行うとともに、所管する部署の部門担当役員・部長等を当該グループ会社の取締役・監査役として派遣し、業
務の運営・執行状況を監視・監督しています。
加えて、当行の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当行取締役会に報告するなど、
適切なグループ会社の運営・管理態勢を構築しています。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当行では、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置し、監査役会の指揮下に置いています。
（運用状況の概要）
「職制規程」に基づき、監査役会事務局長は、監査役の指揮に従いその職務を補助しています。また、監査役
会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務部は監査役に協議することとしています。
34/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
ト 監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当行では、「服務規程」、「コンプライアンス規程」において、監査役への報告ルールを整備し、法令等に違
反する行為等が発生した場合には、リスク統括部長から監査役に直ちに報告することを定めています。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告
するための体制
「グループ会社運営・管理規程」において、法令等違反行為発生時における監査役への報告ルールのほか、
「ホットライン制度」をグループベースで整備しています。具体的には、法令等遵守に係る諸問題について、グ
ループ会社内で解決が図れない事情又は報告・相談ができない事情がある場合、グループ会社従事者が、当行の
リスク統括部又は社外弁護士に、直接、報告・相談できる制度を整備するとともに、当該報告が法令等違反行為
発生に該当する場合、リスク統括部長から監査役に直ちに報告することを定めています。
（運用状況の概要）
行内諸規程において、監査役への報告ルールを整備しているほか、各部店は、監査役からの依頼・要請に基づ
いて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。
チ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行では、「服務規程」、「コンプライアンス規程」、「グループ会社運営・管理規程」において、通報
（相談）者保護を定めています。
（運用状況の概要）
通報（相談）者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じることを定める
とともに、全従事者に対し周知徹底しています。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行では、「本部決裁権限規程」において、監査役の職務執行に係る予算措置・経費の取扱いを定めていま
す。
（運用状況の概要）
毎年度、監査役と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査役がその職務の執行について、当行に対し
費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当行経費にて行うなど、会社法の趣
旨を踏まえ適切に対応しています。
ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行では、「取締役会規程」等の諸規程にて、取締役会は監査役の出席を求めて開催すること、経営会議・
審査会に監査役は出席できることを定めています。
（運用状況の概要）
監査役は、取締役会、経営会議、審査会などの重要な会議のほか、統合的リスク管理委員会などの主要な委員
会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほ
か、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。
監査役は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。
加えて、監査役は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監
査部門の営業店監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監査
の実効性の向上に努めています。
35/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
36/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
④取締役の選任決議の要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また、当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めており
ます。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
37/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当行入行
2003年６月 総合企画部長
2006年４月 執行役員福山営業本部本部長
2008年４月 常務執行役員福山営業本部本部長
2009年４月 常務執行役員総合企画部長
2019年６月
代表取締役 13
池 田 晃 治 1953年９月３日 生 2009年６月 常務取締役総合企画部長
会長
から１年
2011年１月 常務取締役総合企画部長兼広報・地域
貢献室長
2011年４月 常務取締役
2012年６月 取締役頭取
2018年６月 取締役会長(現職)
1983年４月 当行入行
2011年４月 総合企画部長
2013年４月 執行役員本店営業部本店長
2019年６月
代表取締役
部 谷 俊 雄 1960年５月１日 生 2015年４月 常務執行役員本店営業部本店長
6
頭取
から１年
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役常務執行役員
2018年６月 取締役頭取(現職)
1981年４月 当行入行
2008年４月 大手町支店長
2010年４月 執行役員今治支店長
2012年４月 常務執行役員今治支店長
2019年６月
取締役
廣 田 亨 1958年１月８日 生
3
専務執行役員
から１年
2013年４月 常務執行役員
2013年６月 常務取締役東部統括本部長
2015年４月 常務取締役
2015年６月 取締役専務執行役員(現職)
1984年４月 当行入行
2013年４月 人事総務部長
2015年４月 執行役員東京支店長
2019年６月
取締役
小 尻 泰 史 1961年５月14日 生
8
常務執行役員
から１年
2017年４月 常務執行役員東京支店長
2018年４月 常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員（現職）
1985年４月 当行入行
2015年４月 融資部長
2019年６月
取締役
中 間 克 彦 1961年８月21日 生 2016年４月 執行役員尾道支店長
1
常務執行役員
から１年
2018年４月 執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員（現職）
1985年４月 当行入行
2013年４月 総合企画部長
2019年６月
取締役
前 田 昭 1962年11月14日 生
2
常務執行役員
から１年
2016年４月 執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員（現職）
1986年４月 当行入行
2016年４月 総合企画部長
2019年６月
取締役
尾 木 朗 1963年７月３日 生 2017年４月 執行役員総合企画部長
8
常務執行役員
から１年
2018年10月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員（現職）
38/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 日本銀行入行
2000年５月 日本銀行広島支店長
2002年６月 日本銀行情報サービス局長
東京都民銀行入行 顧問
2003年４月
2003年６月 東京都民銀行常務取締役
2019年６月
2004年６月 東京都民銀行代表取締役専務
取締役 住 川 雅 洋 1948年11月26日 生
7
から１年
2010年６月
東京都民銀行顧問兼とみん経営研究所
代表取締役会長
2011年４月 アメリカンファミリー生命保険会社入
社 シニアアドバイザー
2013年６月 当行取締役(現職)
1982年４月 広島大学工学部助手
1990年４月 財団法人放射線影響研究所
1994年６月 広島市立大学情報科学部情報工学科助
手
2019年６月
取締役 前 田 香 織 1959年６月22日 生 1996年４月 広島市立大学情報処理センター講師
5
から１年
2000年７月 広島市立大学情報処理センター助教授
2007年４月 広島市立大学大学院情報科学研究科教
授(現職)
2015年６月 当行取締役(現職)
1967年４月 日本電信電話公社入社
1996年６月 日本電信電話㈱取締役人事部長
1998年６月 日本電信電話㈱常務取締役人事労働部
長
2019年６月
取締役 三 浦 惺 1944年４月３日 生
3
から１年
2002年６月 東日本電信電話㈱代表取締役社長
2007年６月 日本電信電話㈱代表取締役社長
2012年６月 日本電信電話㈱取締役会長
2016年６月 当行取締役(現職)
1985年４月 当行入行
2017年６月
常任監査役
片 山 仁 1961年12月24日 生 2017年４月 コンプライアンス統括部理事
7
（常勤）
から４年
2017年６月 常任監査役(現職)
1986年４月 当行入行
2019年６月
常任監査役
益 裕 治 1963年８月13日 生 2019年４月 リスク統括部理事
0
（常勤）
から４年
2019年６月 常任監査役(現職)
1979年４月 弁護士登録(現職)
2005年６月 広島ガス㈱社外監査役(現職)
2019年６月
監査役 武 井 康 年 1951年４月２日 生 2011年６月 当行監査役(現職)
5
から４年
2011年７月 弁護士法人広島総合法律会計事務所所
長弁護士
1975年１月 監査法人朝日会計社入社
1980年３月 公認会計士登録(現職)
2000年10月 広島県監査委員就任
2019年６月
監査役 髙 橋 義 則 1948年７月17日 生 2006年６月 あずさ監査法人広島事務所長
5
から４年
2011年７月 髙橋公認会計士・税理士事務所代表
(現職)
2015年６月 当行監査役(現職)
1981年３月 ㈱タカキベーカリー入社
2006年４月 ㈱アンデルセン代表取締役社長
2013年４月 ㈱アンデルセン・パン生活文化研究所
2019年６月
監査役 吉 田 正 子 1954年８月３日 生 代表取締役社長
5
から４年
2015年４月 ㈱アンデルセン・パン生活文化研究所
コーポレートアドバイザー
2015年６月 当行監査役(現職)
計
83
(注) １． 取締役の住川雅洋、前田香織及び三浦惺は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２． 監査役の武井康年、髙橋義則及び吉田正子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３． 取締役の住川雅洋、前田香織及び三浦惺、監査役の武井康年及び髙橋義則は、株式会社東京証券取引所の
定める独立役員であります。
４． 取締役の前田香織の戸籍上の氏名は、相原香織であります。
39/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
また、当行は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおり
であります。
専務執行役員 本 川 浩 司 地区担当役員
専務執行役員 小 尻 郁 男 地区担当役員東部統括本部長
常務執行役員 小 池 政 弘 本店営業部本店長
常務執行役員 岡 野 帝 男 地区担当役員
執行役員 國 村 充 弘 岡山支店長
執行役員 東 山 浩 幸 資金証券部長
執行役員 清 宗 一 男 呉支店長兼呉市役所出張所長
執行役員 苅屋田 史 嗣 東京支店長
執行役員 戸 井 秀 樹 徳山支店長
執行役員 箱 田 浩 二 今治支店長
執行役員 深 町 心 一 尾道支店長
執行役員 山 下 佳 孝 監査部長
執行役員 坂 井 浩 司 法人営業部・国際営業部 担当
執行役員 佐 藤 弘 規 福山営業本部本部長
40/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役との取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役及び社外監査役が当行の企業
統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。
社外取締役氏名 取引関係その他の利害関係 企業統治において果たす機能及び役割
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 過去に日本銀行の支店長及び地域金融機関
取締役による当行株式の保有）については の経営者を務め、その豊富な経験、幅広い
「①役員一覧」に記載のとおりです。住川雅 知識と高い見識を活かして、取締役会等の
住 川 雅 洋
洋氏とは、通常の銀行取引があります。 場で、中立の立場から公正かつ客観的な意
見を表明するなど社外取締役の職責を果た
しています。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 学識者としての豊富な経験、幅広い知識と
取締役による当行株式の保有）については 高い見識を活かして、取締役会等の場で、
前 田 香 織 「①役員一覧」に記載のとおりです。前田香 中立の立場から公正かつ客観的な意見を表
織氏とは、通常の銀行取引があります。 明するなど社外取締役の職責を果たしてい
ます。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 過去に企業経営者を務め、その豊富な経
取締役による当行株式の保有）については 験、幅広い知識と高い見識を活かして、取
三 浦 惺 「①役員一覧」に記載のとおりです。三浦惺 締役会等の場で、中立の立場から公正かつ
氏とは、通常の銀行取引があります。 客観的な意見を表明するなど社外取締役の
職責を果たしています。
※なお、前田香織氏の戸籍上の氏名は相原香織であります。
社外監査役氏名 取引関係その他の利害関係 企業統治において果たす機能及び役割
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と
監査役による当行株式の保有）については 高い見識を活かして、取締役会等の場で、
「①役員一覧」に記載のとおりです。武井康 中立の立場から公正かつ客観的な意見を表
年氏及び同氏が弁護士を務める弁護士法人広 明するなど社外監査役の職責を果たしてい
武 井 康 年
島総合法律会計事務所とは、通常の銀行取引 ます。
があります。また、同氏が社外監査役を務め
る広島ガス㈱とは、通常の銀行取引及び資本
的関係があります。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 公認会計士としての豊富な経験、幅広い知
監査役による当行株式の保有）については 識と高い見識を活かして、取締役会等の場
髙 橋 義 則 「①役員一覧」に記載のとおりです。髙橋義 で、中立の立場から公正かつ客観的な意見
則氏とは、通常の銀行取引があります。 を表明するなど社外監査役の職責を果たし
ています。
人的関係はありませんが、資本的関係（社外 過去に企業経営者を務め、その豊富な経
監査役による当行株式の保有）については 験、幅広い知識と高い見識を活かして、取
「①役員一覧」に記載のとおりです。吉田正 締役会等の場で、中立の立場から公正かつ
子氏とは、通常の銀行取引があります。ま 客観的な意見を表明するなど社外監査役の
吉 田 正 子
た、同氏が2013年４月から2015年３月まで代 職責を果たしています。
表取締役社長を務めていた㈱アンデルセン・
パン生活文化研究所とは、通常の銀行取引及
び資本的関係があります。
また、当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準を定めていませ
んが、社外取締役及び社外監査役による経営の監視・監督機能の強化を進めていくことを目的として、株式会社
東京証券取引所の定める基準を参考に独立役員を選任・確保していく方針であり、上記の住川雅洋氏、前田香織
氏、三浦惺氏、武井康年氏及び髙橋義則氏の５名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任
と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。
41/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会が制定した「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施
基準」及び毎期の「監査役監査計画」並びに業務の分担に基づいて、各監査役が、取締役の職務の執行状況等に
ついて監査を行っています。具体的には、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の
聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各部店における業務及び財産状況の調査、内部統制システムの状況の監視・検
証等を通じた監査を実施し、その結果について、毎月、監査役会に報告するとともに、定期的に代表取締役等と
意見交換を行い、適切な提言・助言または要請を行うなど実効性のある監査を行っています。
なお、社外監査役髙橋義則は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。
また、監査役監査につきましては、監査役会事務局を設置し、監査役の職務に係る専任の補助使用人を配置し
ています。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、取締役会がコンプライアンスの実現とリスクの種類・程度に応じた実効性のある内
部監査態勢の構築を図り、健全かつ適切な業務の運営に資することを目的として制定した「内部監査規程」に基
づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員48名）が、各部店及び子会社・関連会
社並びに当行の外部委託先を対象に行います。具体的には、コンプライアンスに関する事項、リスク管理に関す
る事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など半期ごとに取締役会で制定する「内部監査基本計画」に沿っ
て内部監査を実施し、その結果を毎月、取締役会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対し
て、内部監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を
行い、その対応状況を定期的に取締役会に報告しています。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受
けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情
報・意見交換を行うほか営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されてい
ます。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
髙山 裕三
森本 洋平
大江 友樹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他21名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あずさ監査
法人を再任しています。
再任した理由は以下のとおりです。
・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと
・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと
・監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと
・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査役全員
の同意により解任します。また、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断
した場合やその他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、
議案の内容を決定します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査
法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判断
する監査を遂行する能力について、適切であると評価いたしました。
上記の監査役監査、内部監査及び会計監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・
意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。
42/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日 内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 ▶ 71 2
連結子会社 11 1 11 1
計 81 6 83 3
前連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、ＲＰＡ化トライアル支援業務、日本版ＣＲＳ、
ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
当連結会計年度において、当行における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務及
び日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務であります。また、連結子会社における非監査業
務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査体制、監査時間と前事業年度の実績等を比較するなど、監査報酬
額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意致しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、次の方針と手続きに基づき、持続的成長に向けた健全なインセンティブに加え、透明性、客観性及び
公正性の観点を踏まえ、決定しております。
・役員の報酬は、同規模他行の役員報酬の状況、過去からの支給実績及び従業員の給与水準等を総合的に勘案
し、取締役は取締役会決議により、また監査役は監査役の協議により決定します。ただし、取締役・監査役
の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で取扱うものとします。
・取締役（社外取締役を除く）を対象に、当行の業績向上への貢献意識や士気を高めることを目的として、親
会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動型報酬を導入しております。加えて、取締役（社外取
締役を除く）及び執行役員を対象に、役員報酬と当行株価の連動性を明確にし、当行の中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（役員報酬BIP信託）を導入しており
ます。
・取締役の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を確保するため、代表取締役２名及び独立社外取締役
３名で構成する報酬・指名諮問委員会を設置しております。同諮問委員会において、報酬水準・内訳（確定
金額報酬、業績連動型報酬、株式報酬の比率）について適切性・妥当性等の審議を行い、その審議の結果を
踏まえ、取締役会決議により一任された代表取締役会長及び代表取締役頭取の２名が協議の上、具体的な金
額を決定しております。
（当事業年度における役員の報酬等の決定にかかる取締役会の主な活動内容：2018年６月27日 代表取締役
会長及び代表取締役頭取の２名に一任することを決議）
43/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(イ)取締役（社外取締役を除く）については、役位別の確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬制度（役員
報酬BIP信託）により構成し、当行業績及び株主利益との連動性に配慮の上、適切な割合に設定しておりま
す。社外取締役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定金額報酬の
みとしております。
ａ．取締役に対する確定金額報酬の報酬限度額は月額30百万円としております。
（1990年６月28日第79期定時株主総会決議）
ｂ．取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型報酬の報酬額は、親会社株主に帰属する当期純利益を
基準としており、報酬枠は次のとおりとしております。
（2015年６月25日第104期定時株主総会決議）
親会社株主に帰属する当期純利益 報酬枠
330億円超 120百万円
300億円超 ～ 330億円以下 110百万円
270億円超 ～ 300億円以下 100百万円
240億円超 ～ 270億円以下 90百万円
210億円超 ～ 240億円以下 80百万円
180億円超 ～ 210億円以下 70百万円
150億円超 ～ 180億円以下 60百万円
120億円超 ～ 150億円以下 50百万円
90億円超 ～ 120億円以下 40百万円
60億円超 ～ 90億円以下 30百万円
30億円超 ～ 60億円以下 20百万円
30億円以下 ─
ｃ．取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）において信託に拠出する上
限額は、３事業年度を対象として合計９億円としています。なお、信託に拠出する上限額には、取締役
（社外取締役を除く）のほか、執行役員の報酬分を含んでいます。
（2017年６月28日第106期定時株主総会決議）
(ロ)監査役については、中立性を確保するため、業績や株価に連動する要素を含めず、確定金額報酬のみと
し、報酬限度額は月額７百万円としております。
（2010年６月29日第99期定時株主総会決議）
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額 報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
役員区分
（人）
（百万円）
確定金額報酬 業績連動型報酬 株式報酬
取締役
10 412 225 90 96
(社外取締役を除く)
監査役
2 62 62 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 6 45 45 ― ―
(注)１．上記には、2018年６月24日付退任した取締役１名及び2018年６月27日開催の第107期定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役２名に対する報酬等の額を含んでおります。
２．当行は、2010年６月29日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、第99期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止まで
の在任期間に対応するものとして退職慰労金を各人の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づ
き、上記のほか、当期中に退任した取締役１名に対し149百万円の退職慰労金を支給しております。
３．業績連動型報酬の基準としております親会社株主に帰属する当期純利益は、目標265億円に対して、実績
は255億円です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
44/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当行の中長期
的な企業価値の向上などを目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
地域経済の発展や当行の企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを
基本方針とします。保有する株式については、
(イ)銘柄毎に便益やリスクが株式保有にかかる資本コストに見合っているか、
(ロ)その企業の(ａ)地域経済への貢献度合い、(ｂ)成長性・将来性、(ｃ)銀行取引の中長期的採算性など
を、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。
なお、2019年３月の取締役会において、保有する株式の検証を行った結果、約８割の銘柄が基準を満たして
おります。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 111 99,345
非上場株式 160 4,237
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
地域経済の発展への貢献に繋がると
非上場株式 7 165
判断し取得したもの等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 403
非上場株式 3 41
45/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選
定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
・定量的な保有効果については、銀行取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保有の合理性は、
銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会で検証しておりま
す。
・なお、以下の保有する株式のうち、株式数が増加した銘柄はございません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
株式数(千株) 株式数(千株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,362 2,362
株式会社イズミ 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
12,188 17,148
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
5,842 5,842
中国電力株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
8,068 7,489
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,762 1,762
福山通運株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
7,509 8,275
経済の発展に貢献するため
株式会社ふくお
1,613 8,069
無
連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
かフィナンシャ
向上を図るため
（注）２
3,963 4,624
ルグループ
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
1,047 1,047
株式会社安川電
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
機
3,641 5,056
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
3,541 3,541
ダイキョーニシ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
カワ株式会社
3,598 6,176
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,840 2,840
マツダ株式会社 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
3,517 3,994
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,020 1,020
ＳＧホールディ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
ングス株式会社
3,289 2,371
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
3,009 3,259
中国塗料株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
2,982 3,403
経済の発展に貢献するため
株式会社ヨンド 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,314 1,314
無
シーホールディ 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
（注）３
2,739 3,623
ングス 経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
707 707
住友金属鉱山株
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
式会社
2,311 3,167
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
936 936
株式会社中電工 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
2,112 2,693
経済の発展に貢献するため
3,582 3,582
株式会社伊予銀 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
行 向上を図るため
2,099 2,869
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
957 957
西川ゴム工業株
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
式会社
1,781 2,350
経済の発展に貢献するため
2,820 2,820
三菱ＵＦＪリー 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
ス株式会社 向上を図るため
1,590 1,759
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
1,621 1,621
株式会社エディ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
オン
1,566 2,007
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,937 2,937
住友化学株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
1,512 1,820
経済の発展に貢献するため
株式会社マツオ 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
420 420
カコーポレー 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
1,457 1,350
ション 経済の発展に貢献するため
46/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
839 839
東ソー株式会社 維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
1,444 1,752
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
2,546 2,546
五洋建設株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
1,306 1,983
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
511 511
青山商事株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
1,287 2,144
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
800 800
株式会社クボタ 維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
1,279 1,489
ため
株式会社三菱Ｕ
2,244 3,740
無
ＦＪフィナン 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
シャル・グルー 向上を図るため
（注）４
1,234 2,607
プ
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
458 458
グローリー株式
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
会社
1,218 1,740
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
142 142
株式会社自重堂 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
1,087 1,261
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
446 446
株式会社北川鉄
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
工所
1,003 1,209
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
429 429
株式会社日本製
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
鋼所
875 1,458
経済の発展に貢献するため
1,102 1,102
株式会社山陰合 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
同銀行 向上を図るため
874 1,038
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
574 574
フマキラー株式
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
会社
826 1,135
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
125 125
株式会社エフピ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
コ
822 877
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
752 752
株式会社やまび
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
こ
799 1,046
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
50 50
株式会社ディス
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
コ
788 1,147
経済の発展に貢献するため
ＤＯＷＡホール 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
191 191
ディングス株式 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
697 729
会社 経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
300 300
日本製紙株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
685 595
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
200 200
高砂香料工業株
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
式会社
669 626
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
242 242
リョービ株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
601 678
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
895 895
株式会社ジェ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
イ・エム・エス
599 561
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
246 246
セントラル硝子
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
株式会社
599 611
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
730 730
鳥越製粉株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
557 696
経済の発展に貢献するため
47/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
240 240
アイコム株式会
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
社
529 627
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
380 380
株式会社アスカ
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
ネット
492 557
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
136 136
住友重機械工業
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
株式会社
487 549
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
217 217
戸田工業株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
483 828
経済の発展に貢献するため
3,120 3,120
東洋証券株式会 連携関係を維持・強化し、当行の企業価値の
有
社 向上を図るため
443 914
アルフレッサ 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
140 *
ホールディング 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
441 *
ス株式会社 経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
392 *
コニカミノルタ
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 有
株式会社
427 *
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
221 221
株式会社フジ 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
423 501
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
250 250
井関農機株式会
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
社
407 527
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
588 758
株式会社サン
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
テック
392 603
経済の発展に貢献するため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
363 363
株式会社あじか
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 有
ん
363 482
経済の発展に貢献するため
ＤＣＭホール 当行の主要営業地域において産業・雇用創出
350 350
無
ディングス株式 力が高い同社との関係を維持・強化し、地域
（注）５
361 378
会社 経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
122 122
三菱マテリアル
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
株式会社
357 391
ため
当行の主要営業地域において産業・雇用創出
* 160
株式会社ハロー
力が高い同社との関係を維持・強化し、地域 無
ズ
* 414
経済の発展に貢献するため
中長期的に成長が見込まれる同社との関係を
* 195
ハリマ共和物産
維持・強化し、当行の企業価値の向上を図る 無
株式会社
* 460
ため
（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
３．株式会社ヨンドシーホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ア
スティは、当行株式を保有しております。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当行株式を保有しております。
５．ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭダイキ株
式会社は、当行株式を保有しております。
48/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
17,287 17,287
ユニ・チャーム
議決権行使に関する指図権限 有
株式会社
63,323 52,362
ＳＯＭＰＯホー
1,163 1,163
無
ルディングス株 議決権行使に関する指図権限
（注）４
4,769 4,983
式会社
382 382
株式会社エフピ
議決権行使に関する指図権限 有
コ
2,498 2,666
944 944
株式会社フジ 議決権行使に関する指図権限 有
1,802 2,134
株式会社ふくお
431 2,159
無
かフィナンシャ 議決権行使に関する指図権限
（注）５
1,060 1,237
ルグループ
802 802
広島電鉄株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
902 906
2,430 2,430
広島ガス株式会
議決権行使に関する指図権限 有
社
838 925
360 360
株式会社ウッド
議決権行使に関する指図権限 有
ワン
374 517
（注）１．上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。
２．上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た
額であります。
３．上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他当行が有する権限の内容であります。
４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン日本興亜株式会社は、当行株式を保有しております。
５．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社福岡銀行は、当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 23 6,538 26 10,681
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 294 1,884 △ 884
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
1,496 822
ル・グループ
49/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１． 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２． 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３． 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４． 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準
等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
50/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,511,177 1,432,022
コールローン及び買入手形 18,521 19,953
買入金銭債権 7,424 7,813
特定取引資産 5,847 5,839
金銭の信託 8,256 10,312
※1 , ※7 , ※14 1,382,716 ※1 , ※7 , ※14 1,175,920
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
9 5,861,796 9 6,020,840
※6 , ※7 7,741 ※6 , ※7 7,536
外国為替
※7 88,949 ※7 91,384
その他資産
※10 , ※11 , ※12 91,982 ※10 , ※11 , ※12 95,392
有形固定資産
建物 13,772 13,207
土地 61,439 61,365
リース資産 643 591
建設仮勘定 319 4,514
その他の有形固定資産 15,807 15,713
無形固定資産 9,585 9,530
ソフトウエア 7,951 7,319
その他の無形固定資産 1,634 2,211
退職給付に係る資産 54,607 65,106
繰延税金資産 735 734
支払承諾見返 38,237 43,479
△ 35,429 △ 33,194
貸倒引当金
資産の部合計 9,052,152 8,952,671
負債の部
※7 7,170,925 ※7 7,253,828
預金
譲渡性預金 270,129 210,327
コールマネー及び売渡手形 50,000 －
※7 111,329 ※7 88,521
売現先勘定
※7 262,859 ※7 260,108
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 4,023 3,856
※7 , ※13 585,551 ※7 , ※13 516,331
借用金
外国為替 224 339
信託勘定借 42 23
その他負債 49,741 60,935
退職給付に係る負債 42 39
役員退職慰労引当金 26 23
睡眠預金払戻損失引当金 4,447 3,558
ポイント引当金 129 120
株式給付引当金 176 341
本店建替損失引当金 1,987 846
特別法上の引当金 41 39
繰延税金負債 10,876 8,947
※10 13,613 ※10 13,610
再評価に係る繰延税金負債
38,237 43,479
支払承諾
負債の部合計 8,574,404 8,465,280
51/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,746 30,740
利益剰余金 309,747 329,367
△ 1,260 △ 1,040
自己株式
株主資本合計 393,807 413,641
その他有価証券評価差額金
48,399 35,676
繰延ヘッジ損益 △ 547 △ 2,016
※10 27,763 ※10 27,792
土地再評価差額金
8,016 12,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 83,632 73,574
新株予約権 308 176
純資産の部合計 477,748 487,391
負債及び純資産の部合計 9,052,152 8,952,671
52/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 124,908 121,238
資金運用収益 77,073 75,528
貸出金利息 61,427 62,142
有価証券利息配当金 13,945 11,186
コールローン利息及び買入手形利息 359 391
預け金利息 372 368
その他の受入利息 968 1,437
信託報酬 178 152
役務取引等収益 31,732 29,677
特定取引収益 1,685 2,749
その他業務収益 4,346 7,400
その他経常収益 9,892 5,729
貸倒引当金戻入益 110 －
償却債権取立益 13 0
その他の経常収益 9,767 5,729
経常費用 89,810 84,192
資金調達費用 9,534 8,530
預金利息 2,756 2,156
譲渡性預金利息 109 62
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 3 △ 100
売現先利息 1,857 1,973
債券貸借取引支払利息 1,080 843
借用金利息 666 749
社債利息 177 －
その他の支払利息 2,890 2,846
役務取引等費用 9,518 9,443
その他業務費用 4,691 3,417
※1 61,129 ※1 58,044
営業経費
その他経常費用 4,935 4,756
貸倒引当金繰入額 － 37
※2 4,935 ※2 4,719
その他の経常費用
経常利益 35,098 37,045
特別利益
4,196 ▶
固定資産処分益 0 2
金融商品取引責任準備金取崩額 － 1
負ののれん発生益 4,196 －
特別損失 3,040 316
固定資産処分損 131 186
減損損失 31 130
段階取得に係る差損 2,123 －
金融商品取引責任準備金繰入額 1 －
753 －
本店建替損失引当金繰入
税金等調整前当期純利益 36,255 36,733
法人税、住民税及び事業税
10,696 8,559
△ 250 2,591
法人税等調整額
法人税等合計 10,446 11,151
当期純利益 25,809 25,581
親会社株主に帰属する当期純利益 25,809 25,581
53/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,809 25,581
※1 11,877 ※1 △ 10,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,900 △ 12,719
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 1,469
退職給付に係る調整額 3,004 4,105
6 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 37,686 15,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,686 15,494
54/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,743 290,180 △ 437 375,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,242 △ 6,242
親会社株主に
25,809 25,809
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 855 △ 855
自己株式の処分 2 32 35
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2 19,566 △ 822 18,746
当期末残高 54,573 30,746 309,747 △ 1,260 393,807
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,492 △ 512 27,763 5,011 71,755 322 447,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,242
親会社株主に
25,809
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 855
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目
の当期変動額 8,906 △ 34 － 3,004 11,877 △ 14 11,862
（純額）
当期変動額合計 8,906 △ 34 － 3,004 11,877 △ 14 30,609
当期末残高 48,399 △ 547 27,763 8,016 83,632 308 477,748
55/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,573 30,746 309,747 △ 1,260 393,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932 △ 5,932
親会社株主に
25,581 25,581
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 220 214
土地再評価差額金の
△ 28 △ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 6 19,620 220 19,833
当期末残高 54,573 30,740 329,367 △ 1,040 413,641
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 48,399 △ 547 27,763 8,016 83,632 308 477,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932
親会社株主に
25,581
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 214
土地再評価差額金の
△ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 12,722 △ 1,469 28 4,105 △ 10,058 △ 131 △ 10,190
（純額）
当期変動額合計 △ 12,722 △ 1,469 28 4,105 △ 10,058 △ 131 9,643
当期末残高 35,676 △ 2,016 27,792 12,121 73,574 176 487,391
56/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,255 36,733
減価償却費 6,610 4,678
減損損失 31 130
負ののれん発生益 △ 4,196 －
持分法による投資損益（△は益） △ 149 △ 148
段階取得に係る差損益（△は益） 2,123 －
貸倒引当金の増減（△） △ 2,504 △ 2,235
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,529 △ 10,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ △ 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 2,985 △ 888
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3 △ 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） 176 165
特別法上の引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
本店建替損失引当金の増減額（△は減少） 892 △ 1,140
資金運用収益 △ 77,073 △ 75,528
資金調達費用 9,534 8,530
有価証券関係損益（△） △ 3,981 △ 6,041
固定資産処分損益（△は益） 130 158
特定取引資産の純増（△）減 3,369 7
特定取引負債の純増減（△） △ 3,159 △ 166
貸出金の純増（△）減 △ 244,990 △ 159,043
預金の純増減（△） 185,386 82,903
譲渡性預金の純増減（△） △ 40,444 △ 59,802
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
128,681 △ 69,219
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 285 894
コールローン等の純増（△）減 △ 1,458 △ 1,819
コールマネー等の純増減（△） 20,775 △ 72,807
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 138,782 △ 2,750
外国為替（資産）の純増（△）減 148 205
外国為替（負債）の純増減（△） 60 115
資金運用による収入 83,171 78,156
資金調達による支出 △ 9,776 △ 9,131
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 20,000 －
△ 27,331 3,254
その他
小計 △ 101,755 △ 255,303
法人税等の支払額 △ 14,415 △ 8,873
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,170 △ 264,177
57/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 284,859 △ 430,007
有価証券の売却による収入 249,618 306,396
有価証券の償還による収入 420,335 326,020
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 2,079
金銭の信託の減少による収入 1,300 23
有形固定資産の取得による支出 △ 3,545 △ 5,539
無形固定資産の取得による支出 △ 2,037 △ 2,763
有形固定資産の売却による収入 0 2
△ 9 △ 33
有形固定資産の除却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 380,803 192,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,242 △ 5,934
自己株式の取得による支出 △ 855 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 70 △ 72
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,167 △ 6,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 257,466 △ 78,260
現金及び現金同等物の期首残高
1,245,160 1,502,680
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加
※2 53
－
額
※1 1,502,680 ※1 1,424,420
現金及び現金同等物の期末残高
58/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の連結子会社であったひろぎんビジネスサポート株式会社は、同じく連結子会社である
ひろぎんモーゲージサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
なお、ひろぎんモーゲージサービス株式会社は2018年７月１日付でひろぎんビジネスサービス株式会社に商号変
更しております。
(2) 非連結子会社
エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
しまなみ価値創造投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の持分法適用関連会社であったひろぎんオートリース株式会社は、同じく持分法適用
関連会社であるひろぎんリース株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から
除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
エイチビー・アセット・ファンディング・コーポレーション
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
しまなみ価値創造投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４. 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
59/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社
株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
運用目的以外の金銭の信託については、上記（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として５年・10年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
15,444百万円(前連結会計年度末は15,536百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上し
ております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役
等」という。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上して
おります。
60/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(10) 本店建替損失引当金の計上基準
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損失見
込額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
連結子会社の特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生
じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデック
ス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定
しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているた
め、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信
託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。
（1）取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式
及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株
式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
②信託における当連結会計年度末の帳簿価額は764百万円（前連結会計年度末は847百万円）であります。
③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の期末株式数は873千株（前連結会計年度末は968千株）であり
ます。
61/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 2,680 百万円 2,825 百万円
出資金 2,158 百万円 2,285 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,538 百万円 1,200 百万円
延滞債権額 50,895 百万円 47,394 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 2,876 百万円 3,755 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 13,923 百万円 14,728 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 69,233 百万円 67,078 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,359 百万円 27,146 百万円
62/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
848,175 百万円 704,024 百万円
貸出金 － 百万円 186,780 百万円
その他資産
1,600 百万円 1,896 百万円
計 849,776 百万円 892,701 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,488 百万円 1,653 百万円
売現先勘定 111,329 百万円 88,521 百万円
債券貸借取引受入担保金
262,859 百万円 260,108 百万円
借用金
555,664 百万円 479,236 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 5,013 百万円 － 百万円
その他資産 48,888 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 8,703 百万円 11,792 百万円
保証金 2,567 百万円 2,460 百万円
先物取引差入証拠金 1,115 百万円 226 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これによ
り引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－ 百万円 1 百万円
８．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に
処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
処分せずに自己保有している
21,070 百万円 16,326 百万円
有価証券
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,735,338 百万円 1,735,804 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取
1,655,587 百万円 1,646,364 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
63/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
㬀ヿ๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
28,184 百万円 26,648 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 50,922 百万円 51,982 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 12,779 百万円 12,779 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
39,647 百万円 37,878 百万円
15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 17,711 百万円 20,024 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 25,410 百万円 25,406 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸出金償却 223 百万円 3,051 百万円
貸出債権売却等による損失 307 百万円 589 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入による損失 4,160 百万円 550 百万円
64/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
16,860 百万円 △12,353 百万円
組替調整額 △3,959 △6,073
税効果調整前
12,900 △18,426
税効果額 △3,999 5,707
その他有価証券評価差額金
8,900 △12,719
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△1,708 △4,623
組替調整額
1,658 2,493
税効果調整前
△50 △2,130
税効果額 15 660
繰延ヘッジ損益
△34 △1,469
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,702 6,417
△347 △467
組替調整額
税効果調整前
4,354 5,950
△1,349 △1,844
税効果額
退職給付に係る調整額 3,004 4,105
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
6 △3
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
6 △3
その他の包括利益合計
百万円 百万円
11,877 △10,086
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 625,266 － 312,633 312,633 （注）１，２
合計 625,266 － 312,633 312,633
自己株式
普通株式 1,079 1,950 1,552 1,476 （注）３
合計 1,079 1,950 1,552 1,476
(注) １． 2017年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする
株式併合を実施しております。
２． 発行済株式数の減少は株式併合による減少312,633千株であります。
３． 自己株式数の増加は役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付1,936千株（株式併合前）、単元未満株式の買取
12千株（株式併合前10千株、株式併合後１千株）、株式併合に伴う端数株式の買取１千株によるものであ
り、減少は株式併合による減少1,473千株、新株予約権の権利行使による譲渡77千株（株式併合前）、単元
未満株式の買増請求１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式は、当連結会計年度末株式数に968千株含まれております。
65/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
当連結会計年度
年度末残高
区分 摘要
当連結会計
当連結会計
の内訳 となる株式
（百万円）
年度末
年度期首
の種類 増加 減少
ストック・
オプション
当行 ─── 308
としての新
株予約権
合計 ─── 308
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 3,433 5.5 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月９日
2,809
普通株式 4.5 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会 （注）
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日 2,809
普通株式 利益剰余金 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日
（注）
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 312,633 － － 312,633
合計 312,633 － － 312,633
自己株式
普通株式 1,476 1 261 1,216 （注）
合計 1,476 1 261 1,216
(注) 自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は新株予約権の権利行使による譲渡166
千株、単元未満株式の買増請求０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却94千株によるものであ
ります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式は、当連結会計年度末株式数に873千株含まれております。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的
当連結会計年度
年度末残高
区分 摘要
当連結会計
当連結会計
の内訳 となる株式
（百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
の種類
ストック・
オプション
当行 ─── 176
としての新
株予約権
合計 ─── 176
66/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日 2,809
普通株式 9.0 2018年３月31日 2018年６月28日
（注１）
定時株主総会
2018年11月７日
3,123
普通株式 10.0 2018年９月30日 2018年12月10日
（注２）
取締役会
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
3,123
普通株式 利益剰余金 10.0 2019年３月31日 2019年６月27日
（注）
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 1,511,177 百万円 1,432,022 百万円
△8,496 百万円 △7,601 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 1,502,680 百万円 1,424,420 百万円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度まで当行の持分法適用関連会社であったひろぎんウツミ屋証券株式会社（現 ひろぎん証券株
式会社）は、当行の完全子会社となったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外して連結の範
囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産の額 流動資産（注） 24,236百万円
固定資産 611百万円
資産合計 24,847百万円
負債の額 流動負債 15,607百万円
固定負債 43百万円
負債合計 15,650百万円
(注) 現金及び現金同等物の金額が53百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲
の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
67/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 ▶ ▶
１年超 7 3
合計 12 7
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行及びグループ会社（以下、「当行」という。）は、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、
クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、
預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当行が保有する金融資
産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないよ
うに、資産・負債の総合管理（ALM）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、
お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等
によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であ
り、満期保有目的、純投資目的及び取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために保有しております。これ
らは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びALMの一環として行う金利
スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当
初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。こ
のうちALMの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金
利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定
められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク
のことです。
（審査体制）
当行では、営業店が採り上げる主要な貸出案件について、営業部門とは独立した審査部門が、厳正な審査を行
う体制となっております。審査部門では、業種毎に審査ラインを設けて対応しているほか、取引先企業の財務内
容を健全化し、企業再生を実現するための専担ラインを設けており、取引先の経営改善支援の取り組みにも力を
注いでおります。
貸出案件の採り上げに当たっては、取締役会が定めた「与信基本原則規程」に基づき、法令や公序良俗に反す
る案件を排除することはもちろん、資金使途や返済原資、保証や担保等を十分確認するほか、収益性や公共性の
観点からも慎重な検討を行っております。
また、お客さまからの借入条件の変更等の申込みについては、同様に取締役会が定めた「金融円滑化管理に関
する基本方針」に基づき、お客さまの実態に合わせた真摯な対応を行っています。審査においては財務諸表等の
表面的計数や特定の業種であることのみに基づく機械的・画一的な判断を行わない等、お客さまのニーズ・悩み
を共有し、創意工夫するなかで、適切かつ迅速な審査を行うこととしています。
審査体制の充実・強化については、個別与信管理の中で企業の信用力の適切な把握に努めているほか、様々な
研修等により行員の審査能力向上を図る等、継続的に取り組んでおります。
68/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
（信用格付制度をベースとしたリスク管理）
貸出金の信用リスクを客観的に把握するため、当行では信用格付制度を導入し、取引先の信用力格差を財務
データ等に基づき12段階に細分化して、その変化を継続的に把握しております。また、格付に基づく信用リスク
の計量化を実施し、貸出資産における信用リスクの状況の把握や資本配賦運営等に活用しております。
さらに、格付別のデフォルト率やデフォルト先からの回収実績等、信用リスクの計量化に必要なデータを蓄
積・整備するとともに、高度な計量化手法を導入し、より精緻にリスク量を把握するよう努めております。
（資産の自己査定）
信用格付制度の運営と並行して、毎年度行う資産の自己査定により、貸出等の資産内容の健全性を厳しく
チェックしております。具体的には、営業店で融資先の財務状況に基づき査定した結果について、その妥当性を
本店の審査部門でチェックしております。さらに、リスク統括部が主要なものを抽出し、再度、その妥当性と正
確性を厳格に検証するとともに、監査部門がプロセス監査を実施しております。この自己査定に基づいて、回収
ができないと合理的に見込まれるものは、全額引当処理(当該連結会計年度の損失として計上すること)を行い、
資産の内容を常に健全な状態に保っております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）市場リスクの管理体制
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有す
る資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
当行では、有価証券だけでなく、預貸金等を含めた資産・負債の総合管理（ALM）の充実・強化を図ることに
よって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。ALMに基づく分析・シ
ミュレーション結果は、経営計画策定上の重要な判断要素として毎年度の経営方針に反映しております。
また、市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産
価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体
制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日
次で管理しております。
また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切
に財務内容に反映しております。
（トレーディング勘定のリスク管理）
トレーディング勘定（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく
取次等を目的とした取引）については、バンキング勘定（預貸金取引及び投資有価証券取引とそれに関連する取
引）との性格の違いから、特別な管理を行っております。当行では特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な
会計処理を実施して管理強化を図っております。自己ポジションによるディーリングについては、ポジション枠
やロスカット等に関する厳格なルールの下で、限定的なポジションでの運営に努めているほか、対顧客取引につ
いては、原則として銀行間市場でフルカバーをとることにより、スクエアポジションでの運営を実施しておりま
す。
（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
（ア）トレーディング目的の金融商品
当行では、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的
で保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期
間：１日）によるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）を採用しております。
2019年３月31日現在で当行のVaRは、全体で１百万円（2018年３月31日現在は１百万円）です。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で
保有しております。
これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期
間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年）によるVaRを採用しております。
2019年３月31日現在で当行のVaRは、全体で65,243百万円（2018年３月31日現在は54,186百万円）です。な
お、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金を「コア預金」として各期間帯へ
割り振り、金利リスクを認識しております。
（ウ）VaRの妥当性
当行では、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する
計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相
場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
69/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利
での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
当行では、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、国債などの高流動性資産を確保しておりま
す。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性
調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測
の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、「連結貸借対照表計上額」の重
要性の乏しい科目については、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上
場株式等については、次表に含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
資 産
(1) 現金預け金
1,511,177 1,511,177 －
(2) コールローン及び買入手形
18,521 18,521 －
(3) 買入金銭債権 7,424 7,424 －
(4) 特定取引資産 （＊ ２）
売買目的有価証券 917 917 －
(5) 金銭の信託
8,256 8,256 －
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 1,371,648 1,371,648 －
(7) 貸出金
5,861,796
貸倒引当金 （＊ １） △32,737
5,829,059 5,967,373 138,314
資産計 8,747,005 8,885,320 138,314
負 債
(1) 預金
7,170,925 7,171,400 475
(2) 譲渡性預金
270,129 270,131 1
(3) コールマネー及び売渡手形
50,000 50,000 －
(4) 売現先勘定
111,329 111,329 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
262,859 262,859 －
(6) 借用金
585,551 586,266 715
負債計 8,450,793 8,451,986 1,192
デリバティブ取引 （＊ １）（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,519 1,519 －
ヘッジ会計が適用されているもの 3,056 3,056 －
デリバティブ取引計 4,576 4,576 －
(＊ １) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊ ２) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
70/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
資 産
(1) 現金預け金
1,432,022 1,432,022 －
(2) コールローン及び買入手形
19,953 19,953 －
(3) 買入金銭債権
7,813 7,813 －
(4) 特定取引資産 （＊ ２）
売買目的有価証券 1,048 1,048 －
(5) 金銭の信託
10,312 10,312 －
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 1,164,414 1,164,414 －
(7) 貸出金
6,020,840
貸倒引当金 （＊ １） △30,041
5,990,799 6,143,725 152,925
資産計 8,626,364 8,779,289 152,925
負 債
(1) 預金
7,253,828 7,254,221 393
(2) 譲渡性預金
210,327 210,328 1
(3) コールマネー及び売渡手形
－ － －
(4) 売現先勘定
88,521 88,521 －
(5) 債券貸借取引受入担保金
260,108 260,108 －
(6) 借用金
516,331 517,939 1,608
負債計 8,329,118 8,331,120 2,002
デリバティブ取引 （＊ １）（＊ ３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,770 1,770 －
ヘッジ会計が適用されているもの (4,155) (4,155) －
デリバティブ取引計 (2,385) (2,385) －
(＊ １) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、デリバティブに対する貸倒
引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊ ２) 特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。
(＊ ３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、満期のある預け金についても、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間であるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、優先劣後等のように質的に分割されており保有者が複数であるような信託受益権について
は、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外のものについては、約定期間が短期間であるた
め、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(5) 金銭の信託
金銭の信託のうち、外部格付を有するものは、元利金の合計額を期間ごとの外部格付別平均利回りで割り引いて
時価を算定しております。それ以外のものについては、信託財産構成物が満期のない預け金等から構成されてお
り、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
71/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(6) 有価証券
株式は、取引所の価格、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来
キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定(＊)しております。
(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価（（デリバ
ティブ取引関係）参照）を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額
に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(6) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利
率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「 資産
（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）
6,753 7,062
その他 4,315 4,442
合計 11,068 11,505
（＊ １）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（＊ ２）前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
72/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,431,761 － － － － －
コールローン
18,521 － － － － －
及び買入手形
買入金銭債権 7,424 － － － － －
金銭の信託 8,256 － － － － －
有価証券 304,727 207,169 120,151 46,474 90,217 376,228
満期保有目的の債券 － － － － － －
その他有価証券のうち
304,727 207,169 120,151 46,474 90,217 376,228
満期があるもの
うち国債 245,000 77,100 45,000 10,000 － 94,300
地方債 18,479 36,812 10,360 18,350 35,745 －
社債 32,883 27,947 17,648 7,293 5,641 118,770
その他 8,365 65,309 47,142 10,830 48,830 163,158
貸出金 （＊） 679,833 576,258 744,037 512,207 689,815 1,924,751
合計 2,450,525 783,427 864,188 558,681 780,032 2,300,980
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,433百万円、
期間の定めのないもの682,459百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,351,129 － － － － －
コールローン
19,953 － － － － －
及び買入手形
買入金銭債権 7,813 － － － － －
金銭の信託 10,312 － － － － －
有価証券 134,895 127,174 98,081 61,102 121,423 411,947
満期保有目的の債券 － － － － － －
その他有価証券のうち
134,895 127,174 98,081 61,102 121,423 411,947
満期があるもの
うち国債 62,100 45,000 25,000 5,000 － 162,000
地方債 32,912 9,490 9,360 30,620 34,265 －
社債 12,595 28,063 20,977 6,195 7,044 124,623
その他 27,288 44,621 42,743 19,287 80,113 125,323
貸出金 （＊） 637,720 592,946 755,289 531,882 739,268 1,996,967
合計 2,161,824 720,121 853,370 592,985 860,691 2,408,914
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,594百万円、
期間の定めのないもの718,170百万円は含めておりません。
73/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 （＊） 6,959,597 191,777 17,201 987 1,362 －
譲渡性預金 269,176 953 － － － －
コールマネー
50,000 － － － － －
及び売渡手形
売現先勘定 111,329 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 262,859 － － － － －
借用金 75,857 309,046 181,779 1,551 16,080 1,235
合計 7,728,819 501,776 198,980 2,539 17,442 1,235
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 （＊） 7,045,287 175,039 31,011 1,265 1,224 －
譲渡性預金 207,712 2,615 － － － －
コールマネー
－ － － － － －
及び売渡手形
売現先勘定 88,521 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 260,108 － － － － －
借用金 11,912 260,527 216,156 1,771 18,462 7,501
合計 7,613,542 438,181 247,167 3,037 19,686 7,501
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
㯿ᄀ⸰ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け
金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１. 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△2 △0
(百万円)
２. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
74/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 119,558 45,888 73,669
債券 701,291 694,738 6,552
国債 445,288 442,539 2,749
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 96,230 94,889 1,340
の
社債 159,772 157,309 2,463
その他 85,513 80,938 4,574
小計 906,362 821,565 84,797
株式 13,885 16,396 △2,511
債券 121,400 121,862 △462
国債 40,982 41,103 △121
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 25,193 25,259 △65
もの
社債 55,223 55,499 △275
その他 332,639 345,354 △12,714
小計 467,925 483,613 △15,688
合計 1,374,288 1,305,179 69,109
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 83,453 33,423 50,030
債券 633,156 623,083 10,072
国債 317,344 311,704 5,639
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 地方債 116,260 114,939 1,321
の
社債 199,552 196,439 3,112
その他 144,989 140,438 4,551
小計 861,599 796,945 64,654
株式 22,430 26,073 △3,642
債券 7,256 7,281 △25
国債 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 地方債 1,950 1,950 △0
もの
社債 5,306 5,331 △25
その他 275,412 285,715 △10,303
小計 305,099 319,071 △13,971
合計 1,166,699 1,116,016 50,682
４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
75/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,501 2,019 154
債券 31,122 227 10
国債 25,870 215 －
地方債 3,910 9 8
社債 1,342 2 1
その他 192,226 6,580 4,632
合計 231,850 8,827 4,797
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,360 2,446 259
債券 93,591 1,727 259
国債 92,251 1,674 258
地方債 － － －
社債 1,340 53 0
その他 199,815 5,253 3,009
合計 299,767 9,427 3,528
６. 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
７. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、46百万円（うち、債券46百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、353百万円（うち、株式249百万円、債券104百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して
50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要
と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込み
があると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。
(金銭の信託関係)
１. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
２. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
76/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 8,256 8,256 － － －
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
対照表計上額 対照表計上額
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 10,312 10,312 － － －
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであ
ります。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 69,109
その他有価証券 69,109
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産 2,523
(△)繰延税金負債 23,244
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,387
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
11
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 48,399
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 50,682
その他有価証券 50,682
その他の金銭の信託 －
(＋)繰延税金資産 1,783
(△)繰延税金負債 16,797
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 35,668
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
8
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 35,676
77/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 100,356 90,390 2,738 2,738
受取変動・支払固定 100,342 90,390 △1,961 △1,961
店 頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 2,533 2,533 △2 10
買建 2,533 2,533 2 △8
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ─ ─ 777 779
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 105,526 94,487 3,002 3,002
受取変動・支払固定 105,526 94,487 △2,164 △2,164
店 頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 2,266 2,266 △0 8
買建 2,266 2,266 0 △7
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ─ ─ 837 838
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
78/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 411,637 257,397 129 207
為替予約
売建 43,733 6,479 1,278 1,278
買建 43,723 6,130 △654 △654
通貨オプション
店 頭
売建 145,553 65,823 △4,305 1,292
買建 145,553 65,823 4,305 △592
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ─ ─ 752 1,530
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金 融
買建 － － － －
商 品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 459,612 321,641 96 143
為替予約
売建 63,899 24,287 768 768
買建 63,551 23,979 72 72
通貨オプション
店 頭
売建 155,252 59,371 △3,520 1,451
買建 155,252 59,371 3,520 △1,016
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ─ ─ 937 1,419
(注) １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
79/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 4,575 － △55 －
買建 4,575 － 55 －
合計 ─ ─ － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 5,175 － △64 －
買建 5,175 － 64 －
合計 ─ ─ － －
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
貸出金、有価証券
方法
受取固定・支払変動 70,000 20,000 0
受取変動・支払固定 111,831 107,831 △333
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定 101,918 75,580
(注）３
理
その他 貸出金
買建 1,000 1,000
合計 ─ ─ ─ △333
(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
80/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
貸出金、有価証券
方法
受取固定・支払変動 40,000 40,000 289
受取変動・支払固定 137,744 137,744 △2,869
金利スワッ
金利スワップ 貸出金
プの特例処
受取変動・支払固定 72,336 58,832
(注）３
理
その他 貸出金
買建 1,000 －
合計 ─ ─ ─ △2,580
(注) １. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル、取引先金融機関等から提示された価格等により算定しております。
３. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 76,376 65,752 2,912
外貨建の貸出金、
方法
有価証券
為替予約 73,165 － 477
合計 ─ ─ ─ 3,390
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 67,545 45,330 △1,248
外貨建の貸出金、
方法
有価証券
為替予約 87,819 － △325
合計 ─ ─ ─ △1,574
(注) １. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
81/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）
では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。なお、国内連結子会社は退職
一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。
２. 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 45,916 44,651
勤務費用 1,180 1,178
利息費用 21 19
数理計算上の差異の発生額 230 334
退職給付の支払額 △2,807 △2,577
その他 111 111
退職給付債務の期末残高 44,651 43,718
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 91,956 99,217
期待運用収益 3,678 3,968
数理計算上の差異の発生額 4,933 6,752
事業主からの拠出額 737 738
退職給付の支払額 △2,194 △1,998
その他 106 106
年金資産の期末残高 99,217 108,785
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 44,609 43,678
年金資産 △99,217 △108,785
△54,607 △65,106
非積立型制度の退職給付債務 42 39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,565 △65,067
退職給付に係る負債 42 39
退職給付に係る資産 △54,607 △65,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,565 △65,067
82/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,180 1,178
利息費用 21 19
期待運用収益 △3,678 △3,968
数理計算上の差異の費用処理額 △347 △467
簡便法で計算した退職給付費用 ▶ ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,820 △3,234
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 4,354 5,950
合計 4,354 5,950
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △11,617 △17,567
合計 △11,617 △17,567
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債券 3.9 % 2.3 %
株式 70.7 % 73.2 %
現金及び預金 0.1 % 0.1 %
その他 25.3 % 24.4 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が60.2%（前連結会計年度は54.5%）及び
退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が13.9%（前連結会計年度は16.0%）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 4.0 % 4.0 %
予想昇給率 2.9 % 3.1 %
３.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 296百万円 、当連結会計年度 296百万円 であります。
83/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 20百万円 ―百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 12名 当行取締役 11名 当行取締役 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 191,600株 普通株式 179,150株 普通株式 225,050株
オプションの数
付与日 2010年７月28日 2011年７月27日 2012年７月27日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2010年７月29日 2011年７月28日 2012年７月28日
権利行使期間
～2040年７月28日 ～2041年７月27日 ～2042年７月27日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
社外取締役以外の 社外取締役以外の 社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数
当行取締役 10名 当行取締役 10名 当行取締役 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 133,700株 普通株式 154,700株 普通株式 82,500株
オプションの数
付与日 2013年７月25日 2014年７月30日 2015年７月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。 定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。 定めていない。 定めていない。
2013年７月26日 2014年７月31日 2015年８月１日
権利行使期間
～2043年７月25日 ～2044年７月30日 ～2045年７月31日
2016年
ストック・オプション
社外取締役以外の
付与対象者の区分及び人数
当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 125,350株
オプションの数
付与日 2016年７月29日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない。
2016年７月30日
権利行使期間
～2046年７月29日
84/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 30,300 32,100 57,150 46,350 65,500 54,750 108,300
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 14,500 15,350 19,050 11,350 25,850 26,600 54,150
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 15,800 16,750 38,100 35,000 39,650 28,150 54,150
②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 729 729 729 729 729 729 729
付与日における
652 644 446 820 914 1,346 654
公正な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 14,932 百万円 14,030 百万円
有価証券評価損 747 765
減価償却 1,865 1,809
4,860 5,186
その他
繰延税金資産小計
22,406 21,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △978 △1,063
△978 △1,063
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 21,428 20,728
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △10,156 △13,235
退職給付信託設定益・解除益 △691 △691
△20,721 △15,013
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,569 △28,941
繰延税金資産(△負債)の純額 △10,140 百万円 △8,212 百万円
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
85/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 31.0 ％ － ％
（調整）
評価性引当額 △0.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 －
負ののれん発生益 △3.5 －
段階取得に係る差損 1.8 －
連結子会社等受取配当金相殺消去 0.9 －
0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％ － ％
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社間の合併）
当行は、2018年４月27日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるひろぎんモーゲージサービス株式会
社とひろぎんビジネスサポート株式会社の合併について決議し、2018年７月1日付で合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ひろぎんモーゲージサービス株式会社
事業の内容 担保不動産の調査・評価業務
被結合企業の名称 ひろぎんビジネスサポート株式会社
事業の内容 連結決算業務、印刷・製本業務等
（２）企業結合日
2018年7月1日
（３）企業結合の法的形式
ひろぎんモーゲージサービス株式会社を存続会社、ひろぎんビジネスサポート株式会社を消滅会社とする
吸収合併
（４）結合後企業の名称
ひろぎんビジネスサービス株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
業務の効率化及びグループ経営の一層の強化を目的に合併を行うものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
86/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
61,427 24,331 31,732 7,418 124,908
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
62,142 23,033 29,677 6,384 121,238
経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収
益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
87/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,534円40銭 1,564円51銭
１株当たり当期純利益 82円81銭 82円16銭
潜在株式調整後
82円71銭 82円09銭
１株当たり当期純利益
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 477,748 487,391
純資産の部の合計額から控
百万円 308 176
除する金額
うち新株予約権 百万円 308 176
普通株式に係る年度末の純
百万円 477,439 487,215
資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた年度末の普通 千株 311,156 311,416
株式の数
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 25,809 25,581
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 25,809 25,581
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 311,632 311,334
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 401 271
うち新株予約権 千株 401 271
希薄化効果を有しないため
潜在株式調整後１株当たり
─ ―
当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
３． 2017年６月28日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の
割合で株式併合を実施いたしました。（１株当たり情報）は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して算出しております。
４． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式に
ついては、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算
定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりませ
ん。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は873千株（前連結会計年度は968千株）、
期中平均株式数は912千株（前連結会計年度は485千株）であります。
88/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当行は、2018年11月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるひろぎんウェルスマネジメント株式
会社を吸収合併することを決議し、2019年４月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社広島銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 ひろぎんウェルスマネジメント株式会社
事業の内容 保険代理業
（２）企業結合日
2019年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当行を存続会社、ひろぎんウェルスマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社広島銀行
（５）その他取引の概要に関する事項
業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併するもの
です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
89/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 585,551 516,331 0.14 ─
2019年４月～
借入金 585,551 516,331 0.14
2054年10月
１年以内に返済予定のリース債務 71 71 － ─
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
605 546 －
のものを除く。）
2028年10月
(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
11,912 81,813 178,713 212,500 3,656
(百万円)
リース債務
71 70 68 66 64
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 30,801 61,877 91,796 121,238
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 9,348 17,283 28,341 36,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
6,553 12,029 19,795 25,581
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.06 38.64 63.58 82.16
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.06 17.58 24.94 18.57
②その他
該当事項はありません。
90/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,509,905 1,430,685
現金 79,409 80,884
預け金 1,430,496 1,349,800
コールローン 18,521 19,953
買入金銭債権 5,904 6,253
特定取引資産 5,842 5,830
商品有価証券 912 1,039
特定金融派生商品 4,929 4,790
金銭の信託 156 162
※1 , ※7 1,393,440 ※1 , ※7 1,186,499
有価証券
国債 486,270 317,344
地方債 121,424 118,210
※12 214,996 ※12 204,858
社債
株式 150,920 123,525
その他の証券 419,828 422,560
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 , ※
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※9 5,852,316
貸出金
9 6,014,683
※6 26,892 ※6 26,744
割引手形
手形貸付 131,994 136,199
証書貸付 4,999,897 5,121,712
当座貸越 693,531 730,025
外国為替 7,741 7,536
外国他店預け 5,902 5,621
※6 , ※7 467 ※6 , ※7 402
買入外国為替
取立外国為替 1,372 1,512
※7 82,094 ※7 83,600
その他資産
未決済為替貸 6 7
前払費用 432 389
未収収益 5,898 5,794
先物取引差入証拠金 1,101 186
金融派生商品 9,557 7,085
金融商品等差入担保金 8,703 11,792
※7 56,393 ※7 58,343
その他の資産
※10 91,473 ※10 94,890
有形固定資産
建物 13,622 13,054
土地 61,437 61,363
リース資産 643 588
建設仮勘定 317 4,514
その他の有形固定資産 15,452 15,369
無形固定資産 9,420 9,431
ソフトウエア 7,816 7,251
その他の無形固定資産 1,603 2,180
前払年金費用 42,989 47,538
支払承諾見返 36,506 41,996
△ 33,474 △ 31,101
貸倒引当金
資産の部合計 9,022,839 8,917,961
91/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 7,183,495 ※7 7,262,941
預金
当座預金 453,615 463,704
普通預金 3,844,263 4,070,507
貯蓄預金 66,532 67,774
通知預金 68,487 32,914
定期預金 2,349,109 2,251,652
定期積金 31 29
その他の預金 401,455 376,357
譲渡性預金 275,821 216,099
コールマネー 50,000 －
※7 111,329 ※7 88,521
売現先勘定
※7 262,859 ※7 260,108
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 4,023 3,856
特定金融派生商品 4,023 3,856
※7 581,122 ※7 514,289
借用金
※11 581,122 ※11 514,289
借入金
外国為替 224 339
売渡外国為替 163 155
未払外国為替 61 184
信託勘定借 42 23
その他負債 28,892 41,563
未決済為替借 1,057 2,193
未払法人税等 2,707 2,709
未払費用 5,858 5,597
前受収益 950 932
給付補填備金 1 1
金融派生商品 5,877 10,399
金融商品等受入担保金 3,089 2,372
リース債務 676 618
資産除去債務 316 326
その他の負債 8,356 16,410
睡眠預金払戻損失引当金 4,447 3,558
ポイント引当金 89 79
株式給付引当金 176 341
本店建替損失引当金 1,987 846
繰延税金負債 7,274 3,501
再評価に係る繰延税金負債 13,613 13,610
36,506 41,996
支払承諾
負債の部合計 8,561,905 8,451,677
92/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 54,573 54,573
資本剰余金 30,745 30,739
資本準備金 30,634 30,634
その他資本剰余金 111 105
利益剰余金 300,948 320,376
利益準備金 40,153 40,153
その他利益剰余金 260,795 280,223
別途積立金 233,604 254,604
繰越利益剰余金 27,191 25,619
△ 1,246 △ 1,026
自己株式
株主資本合計 385,022 404,663
その他有価証券評価差額金
48,387 35,668
繰延ヘッジ損益 △ 547 △ 2,016
土地再評価差額金 27,763 27,792
評価・換算差額等合計 75,604 61,444
新株予約権 308 176
純資産の部合計 460,934 466,283
負債及び純資産の部合計 9,022,839 8,917,961
93/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 122,437 114,930
資金運用収益 77,768 76,643
貸出金利息 61,051 61,790
有価証券利息配当金 15,056 12,682
コールローン利息 359 391
預け金利息 371 367
金利スワップ受入利息 72 －
その他の受入利息 857 1,411
信託報酬 178 152
役務取引等収益 25,183 24,430
受入為替手数料 7,542 7,386
その他の役務収益 17,641 17,043
特定取引収益 343 469
商品有価証券収益 216 138
特定金融派生商品収益 127 330
その他業務収益 4,336 7,385
外国為替売買益 2,005 2,184
国債等債券売却益 2,331 5,200
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 14,627 5,849
貸倒引当金戻入益 88 253
償却債権取立益 13 0
株式等売却益 6,495 4,227
その他の経常収益 8,029 1,368
経常費用 84,443 78,980
資金調達費用 9,477 8,487
預金利息 2,756 2,156
譲渡性預金利息 110 62
コールマネー利息 △ 3 △ 100
売現先利息 1,857 1,973
債券貸借取引支払利息 1,080 843
借用金利息 611 709
社債利息 177 －
金利スワップ支払利息 1,730 2,493
その他の支払利息 1,155 348
役務取引等費用 9,889 9,983
支払為替手数料 2,777 2,685
その他の役務費用 7,111 7,298
その他業務費用 4,691 3,417
国債等債券売却損 4,642 3,268
国債等債券償却 46 104
金融派生商品費用 2 44
※1 55,740 ※1 52,625
営業経費
その他経常費用 4,644 4,465
貸出金償却 207 3,043
株式等売却損 154 259
株式等償却 1 250
※2 4,280 ※2 912
その他の経常費用
経常利益 37,994 35,949
94/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 0 2
固定資産処分益 0 2
特別損失 861 238
固定資産処分損 107 138
減損損失 0 99
753 －
本店建替損失引当金繰入
税引前当期純利益 37,134 35,713
法人税、住民税及び事業税
9,700 7,735
399 2,590
法人税等調整額
法人税等合計 10,099 10,325
当期純利益 27,034 25,388
95/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 108 30,742 40,153 209,604 30,400 280,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,242 △ 6,242
別途積立金の積立 24,000 △ 24,000 －
当期純利益 27,034 27,034
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 2 2 － 24,000 △ 3,208 20,791
当期末残高 54,573 30,634 111 30,745 40,153 233,604 27,191 300,948
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 423 365,050 39,486 △ 512 27,763 66,738 322 432,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,242 △ 6,242
別途積立金の積立 － －
当期純利益 27,034 27,034
自己株式の取得 △ 855 △ 855 △ 855
自己株式の処分 32 35 35
株主資本以外の項目
の当期変動額 8,900 △ 34 － 8,866 △ 14 8,851
（純額）
当期変動額合計 △ 822 19,972 8,900 △ 34 － 8,866 △ 14 28,824
当期末残高 △ 1,246 385,022 48,387 △ 547 27,763 75,604 308 460,934
96/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 54,573 30,634 111 30,745 40,153 233,604 27,191 300,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932 △ 5,932
別途積立金の積立 21,000 △ 21,000 －
当期純利益 25,388 25,388
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
土地再評価差額金の
△ 28 △ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6 － 21,000 △ 1,572 19,427
当期末残高 54,573 30,634 105 30,739 40,153 254,604 25,619 320,376
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,246 385,022 48,387 △ 547 27,763 75,604 308 460,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,932 △ 5,932
別途積立金の積立 － －
当期純利益 25,388 25,388
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 220 214 214
土地再評価差額金の
△ 28 △ 28
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 12,719 △ 1,469 28 △ 14,160 △ 131 △ 14,292
（純額）
当期変動額合計 220 19,641 △ 12,719 △ 1,469 28 △ 14,160 △ 131 5,348
当期末残高 △ 1,026 404,663 35,668 △ 2,016 27,792 61,444 176 466,283
97/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式等に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法
(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
運用目的以外の金銭の信託については、上記(1)と同じ方法により行っております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：22年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内におけ
る利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
98/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
７. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は15,444百万円(前事業年度末は15,536百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損
益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 ： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員
に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計
上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当行株式の
交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 本店建替損失引当金
本店建替損失引当金は、当行の本店建替に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積った建替関連の損
失見込額を計上しております。
８. ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。
以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利イン
デックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段
として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を
行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002
年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
99/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（追加情報）
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
100/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 13,404 百万円 13,404 百万円
出資金 2,158 百万円 2,285 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,495 百万円 1,164 百万円
延滞債権額 50,895 百万円 47,394 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 2,876 百万円 3,755 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 13,923 百万円 14,728 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 69,189 百万円 67,043 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,359 百万円 27,146 百万円
101/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
848,175 百万円 704,024 百万円
貸出金 ― 百万円 186,780 百万円
その他資産
86 百万円 96 百万円
計 848,262 百万円 890,901 百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,488 百万円 1,653 百万円
売現先勘定 111,329 百万円 88,521 百万円
債券貸借取引受入担保金
262,859 百万円 260,108 百万円
借用金
551,236 百万円 477,193 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 5,013 百万円 － 百万円
その他の資産 48,888 百万円 50,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 2,293 百万円 2,248 百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これによ
り引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
－ 百万円 1 百万円
８．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利
を有するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
処分せずに自己保有している
343 百万円 590 百万円
有価証券
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,749,508 百万円 1,750,874 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 1,669,757 百万円 1,661,434 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
102/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 12,779 百万円 12,779 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
39,647 百万円 37,878 百万円
13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 17,711 百万円 20,024 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 23,159 百万円 23,010 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
睡眠預金払戻損失引当金繰入による損失 4,160 百万円 550 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
出資金 － － －
合計 － － －
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
出資金 － － －
合計 － － －
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 12,990 12,990
関連会社株式 414 414
出資金 2,158 2,285
合計 15,562 15,690
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
103/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 14,541 百万円 13,583 百万円
有価証券評価損 747 765
減価償却 1,856 1,800
4,496 4,833
その他
繰延税金資産小計
21,642 20,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △949 △989
△949 △989
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
20,692 19,994
繰延税金負債
退職給付引当金 △6,554 △7,789
退職給付信託設定益・解除益 △691 △691
△20,721 △15,013
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,967 △23,495
繰延税金資産(△負債)の純額 △7,274 百万円 △3,501 百万円
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）
(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
（調整）
評価性引当額 △2.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.9
0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2 ％ 28.9 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
104/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 54,279 493 448 54,323 41,269 989 13,054
( － )
61,437 61,363
土地 － 74 － － 61,363
( － )
[ △22 ]
[ 41,175 ] [ 41,198 ]
リース資産 1,217 13 － 1,231 642 68 588
( － )
建設仮勘定 317 4,786 589 4,514 － － 4,514
( － )
その他の有形固定資産 24,736 1,120 779 25,077 9,707 840 15,369
( 99 )
[ 201 ] [ △22 ] [ △25 ] [ 204 ]
有形固定資産計 141,989 6,413 1,892 146,510 51,619 1,899 94,890
( 99 )
無形固定資産
ソフトウエア 37,729 2,015 220 39,524 32,273 2,578 7,251
( － )
その他の無形固定資産 1,899 2,439 1,860 2,478 298 2 2,180
( － )
無形固定資産計 39,629 4,455 2,081 42,003 32,571 2,580 9,431
( － )
（注）１． 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２． 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)
であります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、科目の振
替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少額(内書き)であり、土地の売
却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 33,474 31,101 2,119 31,354 31,101
一般貸倒引当金 16,277 16,008 － 16,277 16,008
個別貸倒引当金 17,196 15,092 2,119 15,076 15,092
睡眠預金払戻損失引当金 4,447 550 1,438 － 3,558
ポイント引当金 89 79 89 － 79
株式給付引当金 176 247 82 － 341
本店建替損失引当金 1,987 － 1,140 － 846
計 40,173 31,978 4,870 31,354 35,927
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,707 7,234 7,232 － 2,709
未払法人税等 1,737 5,347 5,193 － 1,891
未払事業税 970 1,887 2,039 － 818
(注) 地方法人特別税は事業税に含めております。
105/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 34,822 62.01 32,563 56.68
有形固定資産 629 1.12 629 1.10
銀行勘定貸 42 0.08 23 0.04
現金預け金 20,658 36.79 24,235 42.18
合計 56,153 100.00 57,451 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 55,435 98.72 56,732 98.75
包括信託 718 1.28 718 1.25
合計 56,153 100.00 57,451 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預け金 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
資産計 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
元本 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
負債計 17,711 － 17,711 20,024 － 20,024
(4) 【その他】
該当事項はありません。
106/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途当行の「株式取扱規則」に定める金
買取・買増手数料
額
当銀行の公告は電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、広島市において発行する中国新聞、東京都および大阪市において発行
公告掲載方法 する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hirogin.co.jp/ir/financial/f_index.html
(1)以下の４つのメニューのなかから、いずれかを選択
預入限度額
優待メニュー 保有株式数 対象 優待内容
／上限額
100株以上 店頭表示金利
200万円
500株未満 ＋0.05％
スーパー定期
500株以上 店頭表示金利
①
300万円
または
2,500株未満 ＋0.10％
[定期預金預入]
スーパー定期300
金利上乗せコース
2,500株以上 店頭表示金利
400万円
(年率・税引前)
5,000株未満 ＋0.20％
(預入期間１年)
店頭表示金利
5,000株以上 500万円
＋0.30％
②
[投資信託購入] 投資信託購入に係
る手数料
手数料キャッシュバッ
クコース
株主に対する特典
ⅰ.〈ひろぎん〉
毎年７月１日から
家族つなぐ信託
③
翌年６月30日の
ⅱ.〈ひろぎん〉
[相続関連サービス契約]
100株以上 対象手数料支払額 ２万円
想いつづく信託
手数料キャッシュバック
(累計)の20％を
コース
キャッシュバック
に係る契約手数料
④
ひろぎん証券の株
[ひろぎん証券]
式売買・投資信託
手数料キャッシュバッ
購入に係る手数料
クコース
対象株主特定の基準日
毎年３月31日
対象株主
基準日時点の当行株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有する株主
(2)公益財団法人ひろしま美術館招待券
上記(1)の対象株主に対し、公益財団法人ひろしま美術館の招待券を贈呈いたします。
107/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第107期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第108期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第108期 自 2018年７月１日 2018年11月８日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第108期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4)
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2018年６月29日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）に基づく臨時報告書であります。
(5)
訂正発行登録書
2018年６月29日関東財務局長提出分の臨時報告 2018年６月29日
書にかかる訂正発行登録書 関東財務局長に提出。
108/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 江 友 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広島銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社広島銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
110/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社広島銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社広島銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/112
EDINET提出書類
株式会社広島銀行(E03585)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社広島銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
髙 山 裕 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社広島銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社広島銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれません。
112/112
