株式会社鶴見製作所 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 41,936 40,013 39,064 40,347 43,461
売上高
(百万円) 6,091 5,062 4,534 4,703 5,734
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,835 3,326 3,063 3,248 4,013
純利益
(百万円) 5,599 1,778 3,415 3,910 3,427
包括利益
(百万円) 49,657 50,644 53,364 56,642 59,405
純資産額
(百万円) 62,954 62,355 64,785 68,699 72,160
総資産額
（円） 1,948.60 1,986.07 2,098.01 2,227.01 2,338.55
１株当たり純資産額
（円） 153.17 132.86 122.35 129.76 160.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 77.5 79.7 81.1 81.2 81.1
自己資本比率
（％） 8.3 6.8 6.0 6.0 7.0
自己資本利益率
（倍） 11.1 12.1 13.3 14.4 12.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,077 2,310 5,756 4,160 3,455
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 507 △ 1,309 △ 1,453 △ 1,451 △ 2,808
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 761 △ 872 △ 774 △ 652 △ 573
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,190 7,987 11,464 13,323 13,523
残高
982 981 978 965 976
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 217 ) ( 220 ) ( 232 ) ( 243 ) ( 275 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
2/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 36,548 36,571 35,011 37,131 39,253
売上高
(百万円) 4,163 3,001 3,211 3,170 3,942
経常利益
(百万円) 2,651 2,018 2,303 2,202 2,732
当期純利益
(百万円) 5,188 5,188 5,188 5,188 5,188
資本金
（株） 27,829,486 27,829,486 27,829,486 27,829,486 27,829,486
発行済株式総数
(百万円) 41,244 41,893 43,968 46,030 47,504
純資産額
(百万円) 53,245 52,511 54,594 57,480 59,014
総資産額
（円） 1,647.21 1,673.13 1,756.03 1,838.39 1,897.27
１株当たり純資産額
30.00 25.00 24.00 24.00 31.00
１株当たり配当額
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
（円） 105.90 80.63 92.01 87.95 109.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 77.5 79.8 80.5 80.1 80.5
自己資本比率
（％） 6.6 4.9 5.4 4.9 5.8
自己資本利益率
（倍） 16.1 20.0 17.7 21.3 18.2
株価収益率
（％） 28.3 31.0 26.1 27.3 28.4
配当性向
755 744 749 735 732
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 207 ) ( 209 ) ( 216 ) ( 230 ) ( 257 )
（％） 130.4 125.0 128.1 148.3 158.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 2,137 2,293 1,792 2,187 2,221
最高株価
（円） 1,180 1,466 1,203 1,550 1,705
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期の１株当たり配当額30円には、特別配当12円が含まれております。
３ 第65期の１株当たり配当額25円には、上場35周年記念配当５円が含まれております。
４ 第68期 の１株当たり配当額31円には、創業95周年記念配当５円が含まれております。
５ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1951年12月 農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万
円をもって設立。
1960年１月 東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設。
1965年４月 札幌営業所（現・北海道支店）を新設。
1966年８月 福岡営業所（現・九州支店）を新設。
1968年５月 仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設。
1969年３月 北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を
新設。
1976年９月 香港にH&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）。
1978年11月 シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. を設立（現・連結子会社）。
1979年７月 アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC. を設立（現・連結子会社）。
1981年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1983年２月 株式会社ツルミファイナンスを設立。
1988年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1989年11月 台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. を設立、当社出資。
1990年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。
1994年７月 旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成。
1997年３月 本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成。
1997年９月 台湾に台湾鶴義有限公司を設立。
2000年１月 東京本社、東京支店社屋が完成。
2001年12月 台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD. と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.
を設立（現・連結子会社）。
2002年１月 マレーシアにTSURUMI PUMP(M）SDN.BHD. を設立、当社出資（現・関連会社）。
2002年６月 中華人民共和国にSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. を設立（現・連結子会社）。
2004年11月 株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。
2004年12月 株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。
2005年８月 株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURA VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲
受け、TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。
2005年12月 株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURA PUMP KOREA CO.,LTD.を譲受け、TSURUMI PUMP
KOREA CO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。
2006年10月 株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。
2006年10月 中華人民共和国のSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.の新工場が完成。
2007年10月 タイ国にTSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。
2011年５月 中華人民共和国にSHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．を設立、当社
出資（現・関連会社）。
2012年３月 中華人民共和国のHANGZHOU NANFANG HAOYUAN PUMP INDUSTRY CO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOU
CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。
2012年11月 台湾のTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.の新工場が完成。
2013年10月
インドネシア共和国のPT. TSURUMI POMPA INDONESIA に出資（現・関連会社）。
2014年10月
アラブ首長国連邦にTSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO を設立、当社出資（現・非連結子会社）。
2017年２月
ベトナム社会主義共和国にTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会
社）。
2018年９月
株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得
したことにより持分が70％となる（現・非連結子会社）。
4/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社12社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とし
た各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附
帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事
業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業におけ
る当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３地域は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
日本 …… 当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社 株式会社ツルミテクノロ
ジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。
また、非連結子会社として、株式会社北條モータースが機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っ
ております。
北米 …… 子会社 TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。
中国 ……
子会社 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）
CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。
また、関連会社として、SHANDONG TSURUMI HONGQI ENVIRONMENTAL TECHNOLOGY CO.,LTD．及び
HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD．が製造販売を行っております。
その他 …… 子会社 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社 H&E
TSURUMI PUMP CO.,LTD.及び TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売し
ております。
また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.、TSURUMI PUMP(M）
SDN.BHD.及びPT.TSURUMI POMPA INDONESIA が当社グループの製品を販売しております。
なお、非連結子会社の TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD. 及び TSURUMI PUMP MIDDLE EAST
FZCO は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.は主
にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
HK＄ 千
H&E TSURUMI PUMP
中華人民共和国 当社のポンプを販売しております。
ポンプの販売 100
香港 役員の兼任 １名
CO.,LTD. 1,300
S＄ 千
TSURUMI(SINGAPORE) 当社のポンプを販売しております。
シンガポール ポンプの販売
100
PTE.LTD. 1,000 役員の兼任 １名
US＄ 千
当社のポンプを販売しております。
TSURUMI(AMERICA),INC. 米国イリノイ州 ポンプの販売 100
役員の兼任 ２名
4,100
TSURUMI PUMP TAIWAN NT＄ 千
ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
中華民国台湾省 98
製造・販売 役員の兼任 ３名
CO.,LTD. 48,000
㈱ツルミテクノロジー 不動産・ 当社に固定資産の賃貸をしております。
大阪市鶴見区 82百万円 100
サービス リース事業 役員の兼任 ２名
SHANGHAI TSURUMI
US＄ 千
中華人民共和国 ポンプの 当社のポンプの一部を製造・販売しております。
100
PUMP CO.,LTD. 上海市 製造・販売 役員の兼任 ３名
3,850
TSURUMI VACUUM
真空ポンプ
US＄ 千
中華人民共和国 真空ポンプユニットを製造・販売しております。
ENGINEERING(SHANGHAI) ユニットの 55
上海市 役員の兼任 ２名
3,000
製造・販売
CO.,LTD.
（注） TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100
分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。
6/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
685 ( 235 )
日本
41 ( 2 )
北米
115 ( 7 )
中国
841 ( 244 )
報告セグメント計
88 ( 9 )
その他
全社（共通） 47 ( 22 )
976 ( 275 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
732 ( 257 ) 41.4 15.5 6,043
従業員数（名）
セグメントの名称
685 ( 235 )
日本
685 ( 235 )
報告セグメント計
全社（共通） 47 ( 22 )
732 ( 257 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一
部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
7/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯す
る事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを
生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジする
ことを基本としております。
(2） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これからの礎となる事業基盤を確立することを基本方針とし、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ
１００」 の２年目として 、チャレンジ課題に挑戦し、確実に実行することにより業績の向上を目指します。
(3）経営環境及び 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期
待されますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響、中国経済の動向、世界経済の不確実性や金融資本市場の
変動等によるリスクなど、 依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、綿密な計画のもと課題を着
実に実行することで業績の向上に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境について
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が
69.7％、北米が12.9％、中国が6.2％、その他の地域が11.2％となっており、当社グループが製品を販売している
地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グ
ループの業績が変動する可能性があります。
また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達してい
る原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）研究開発について
当社グループは、市場ニーズにマッチした新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することがで
きない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの業績及び財務状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造
物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の
許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政
府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有価証券投資による影響について
有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスク
を有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(5）為替変動による影響について
当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易
くなっております。
為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を主に米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変
動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
8/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 相次いだ自然災害の影響はありましたが、政府や日銀の各種政策を背景
として雇用及び所得環境や企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済におきましては、全体としては緩やかな回復が期待されるものの、米国の保護主義政策に伴う貿
易摩擦への懸念や中国経済の減速など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、 中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の初年度キーワードを「深謀遠
慮」として、あらゆる可能性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,461百万円と前連結会計年度と比べ3,114百万円(7.7％)の増収、営
業利益は4,945百万円と前連結会計年度と比べ308百万円(6.6％)の増益、経常利益は5,734百万円と前連結会計年度
と比べ1,030百万円(21.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は4,013百万円と前連結会計年度と比べ764
百万円(23.5％)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては72,160百万円と前連結会計年度末に比べ3,461百万円増加しました。負
債につきましては12,755百万円と前連結会計年度末に比べ698百万円増加しました。純資産につきましては59,405
百万円と前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、 建設機械市場におきまして、レンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売
台数が堅調に推移し、売上高は増加しました。
設備機器市場におきましては、 鉄鋼・電力市場の売上が微増となり、工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し
ましたが、水処理プラントなどの売上が減少した結果、売上高は微減となりました。
これらの結果、売上高は39,263百万円と前連結会計年度と比べ2,119百万円(5.7％)の増収、セグメント利益は
4,090百万円と前連結会計年度と比べ172百万円(4.4％)の増益となりました。
北米
北米市場におきましては、 建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し 、売上高は増加しました。
この結果、売上高は7,280百万円と前連結会計年度と比べ1,170百万円(19.2％)の増収、セグメント利益は916百
万円と前連結会計年度と比べ152百万円(20.0％)の増益となりました。
中国
中国市場におきましては、景気の減速感があるものの、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増
加しました。
この結果、売上高は3,509百万円と前連結会計年度と比べ806百万円(29.9％)の増収、セグメント利益は352百万
円と前連結会計年度と比べ148百万円(72.5％)の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては 、 香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物
件と設備市場受注により全体的な売上高は増加しました。
この結果、売上高は6,274百万円と前連結会計年度と比べ743百万円(13.4％)の増収、セグメント利益は548百万
円と前連結会計年度と比べ125百万円(29.5％)の増益となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が
5,734百万円の計上となり、営業活動による資金は3,455百万円の収入超過、投資活動による資金は△2,808百万円
の支出超過、財務活動による資金は△573百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円
を調整した当連結会計年度末の資金は13,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,455百万円と、前連結会計年度に比べ704百万円減少しました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,808百万円と、前連結会計年度に比べ1,357百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は573百万円と、前連結会計年度に比べ78百万円減少しました。
これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入の発生によるものであります。
9/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 14,758 111.9
北米 － －
中国 2,511 120.8
その他 2,907 113.7
合計 20,176 113.2
（注）１ 据付工事費は生産実績に含めて表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 金額は、製造原価によっております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 32,127 104.1
北米 7,279 119.2
中国 1,446 147.0
その他 2,606 108.5
合計 43,461 107.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
売上高は、前連結会計年度に比べ7.7％増加し43,461百万円となりました。
これは国内において、建設機械市場ではレンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調に推
移し、設備機器市場では工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し売上が増加したこと、また、海外では北米地域
での建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移したことにより売上が増加したことによるものであります。
売上原価は効率化による原価低減を進めましたが、円安による材料費高騰により売上原価率が若干上昇したこと
と売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ8.0％増加し29,036百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ7.5％増加し9,479百万円となり
ました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.6％増加し4,945百万円となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として為替差益が発生したことから、前連結会計年度に比べ
21.9％増加し5,734百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ23.5％増加し4,013百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価
格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、ま
た急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
国内部門につきましては、建設機械市場ではレンタル業者向けの水中ポンプ、高圧洗浄機などの販売台数が堅調
に推移し、設備機器市場では工場設備向け脱水機の需要も堅調に推移し売上が増加したこと 等により、売上高は前
連結会計年度と比べ5.7％増加し39,263百万円となりました。
セグメント利益につきましては、円安による材料費高騰により売上原価率が若干上昇しましたが、売上高の増加
に伴い、前連結会計年度と比べ4.4％増加し4,090百万円となりました。
北米
北米市場におきましては、建設市場及び鉱山市場が引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度と比べ
19.2％増加し7,280百万円となりました。
セグメント利益につきましては、粗利益率が若干上昇したこともあり、前連結会計年度と比べ20.0％増加の916
百万円となりました。
中国
中国市場におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は前連結会計年度と比べ29.9％増
加し3,509百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度と比べ72.5％増
加し352百万円となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、香港・シンガポール市場での建設ポンプの需要が減少しましたが、インフラ物
件と設備市場受注により全体的な売上高は増加したことから、 売上高は前連結会計年度と比べ13.4％増加し6,274
百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費低減の効果もあり、前連結会計年
度と比べ29.5％増加し548百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
営業活動による資金の増加は3,455百万円と、前連結会計年度に比べ704百万円減少しました。
これは、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動による資金の減少は2,808百万円と、前連結会計年度に比べ1,357百万円増加しました。
これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.における工場の新築及びTSURUMI(AMERICA),INC.における倉庫の移転に伴う投
資活動による資金を支出し、資金調達方法は自己資金及びグループ内での借入金でまかなっております。
財務活動による資金の減少は573百万円と、前連結会計年度に比べ78百万円減少しました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
11/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継
続的に行っております。
当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は 398 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
設備市場向けでは、高効率水中ポンプ及び高効率水処理機器の研究開発、高圧大風量液封式ポンプの研究開発、
建設市場向けでは、高効率・高揚程大水量ポンプの研究開発、海外鉱山用水中ポンプの研究開発、その他ターボ機
械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 398 百万円であります。
(2）北米
該当事項はありません。
(3）中国
該当事項はありません。
(4）その他
該当事項はありません。
12/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で 1,927 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社米子工場の造形研究所新築及びそれに伴う機械設備取得等を中心として
総額 807 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）北米
当連結会計年度の主な設備投資は、TSURUMI(AMERICA),INC.における倉庫の移転を中心として総額 515 百万円の設
備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）中国
当連結会計年度の主な設備投資は、SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.における工場の新築を中心として総額 568
百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）その他
当連結会計年度に総額35百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
（所在地） の名称 建物及び 工具器具 土地 （名）
内容
リース資産 計
構築物 及び備品 面積（㎡）
及び運搬具
京都工場 工場 3,509 218
日本
498 93 68 55 4,226
設備等
（京都府八幡市） (42,605.06) <72>
米子工場 工場 534 102
日本 824 268 55 1 1,683
（鳥取県米子市ほか） 設備等 (58,204.19) <36>
※3 137
本店 日本 事務 320
※3 971
485 0 62 102
（大阪市鶴見区） 全社共通 設備等 (3,020.14) ※3 <60>
東京本社及び東京支店 営業 620 70
日本 200 － 2 － 823
設備等
（東京都台東区） (644.33) <15>
近畿支店ほか 営業 1,591 205
日本 323 0 48 － 1,964
（大阪市鶴見区ほか） 設備等 (10,875.59) <74>
（注）１ 合計金額は、2019年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
※３ 本店の設備971百万円の内、638百万円は全社共通資産であり、従業員数の内69名(臨時従業員22名含む)は全社
共通の従業員であります。
(2）子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の
会社名 従業員数
機械装置
（所在地） 建物及び 工具器具 土地 （名）
名称 内容
リース資産 計
構築物 及び備品 面積（㎡）
及び運搬具
TSURUMI
営業 317 41
（AMERICA）,INC.
北米 536 － 10 － 865
設備等
(25,146.63) <2>
（米国 イリノイ州）
TSURUMI PUMP TAIWAN
工場 714 65
その他
208 28 24 － 976
CO.,LTD.
設備等 (7,253.04) <9>
（中華民国台湾省）
（注）１ 合計金額は、2019年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
13/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,829,486 27,829,486
普通株式
市場第一部 あります。
27,829,486 27,829,486 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
(千株) (百万円) （百万円）
1999年４月１日～
△300 27,829 － 5,188 － 7,810
2000年３月31日
（注） 自己株式の利益による消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 25 16 224 112 1 1,972 2,350 －
所有株式数
－ 49,460 860 82,271 55,745 1 89,757 278,094 20,086
（単元）
所有株式数
－ 17.79 0.31 29.58 20.04 0.00 32.28 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式2,791,230 株は「個人その他」に27,912単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,791,230株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
14/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,904 7.61
有限会社ツルミ興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
1,633 6.52
ツルミ共栄会 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
1,242 4.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
878 3.51
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
700 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
652 2.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
648 2.59
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
日本トラスティ・サービス信託
603 2.41
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK -
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDECTREATY ACCOUNT
BRUSSELS, BELGIUM 535 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
518 2.07
株式会社有伸興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
－ 9,319 37.22
計
（注）１ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2018年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2018年10月18日現在で3,117千株（株券等保有割合11.20％）を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2019年２月６日付 で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、 2019年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
465
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1.67
三井住友トラスト・アセッ
308
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1.11
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
631
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2.27
株式会社
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）652千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）603千株
15/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,791,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,018,200 250,182 －
普通株式
20,086 － －
単元未満株式 普通株式
27,829,486 － －
発行済株式総数
－ 250,182 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市鶴見区鶴見
2,791,200 － 2,791,200 10.03
４丁目16番40号
株式会社鶴見製作所
－ 2,791,200 － 2,791,200 10.03
計
16/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 206 403,257
当期間における取得自己株式 15 30,000
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,791,230 － 2,791,245 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分の基本的な考え方は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保
しつつ、安定配当を行うことであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当については法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議に
よることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の
業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、当初予定の普通配当13円に創業95周年を迎え
ましたことから、記念配当５円を加えた18円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金13円と
合わせて31円であります。
内部留保金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資
として使用する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
325 13
取締役会決議
2019年６月27日
450 18
定時株主総会決議
17/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うた
め、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進し
ております。
イ 株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めておりま
す。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係
の維持・向上に努めております。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の
確保に努めております。
ニ 取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。
ホ 株主との対話
株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項
は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理
及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 辻本治が議長を務めており、その他に取締役副社長 芝上英二、常務取
締役 西村武幸、取締役 織田浩典、取締役 上田孝徳、取締役 鞠山正継、社外取締役 掛川雅仁、社外取締役
鹿内茂行、社外取締役 田中祥博の８名で構成しております。
監査等委員会は、社外取締役 掛川雅仁が議長を務める他、社外取締役 鹿内茂行、社外取締役 田中祥博の
２名で構成しております。
また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締
結しており、その契約の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責
任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限るものとする。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化
を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化
を図るために、執行役員制度を導入しております。
会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。
18/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営
環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率
化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと
位置づけております。
また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔
軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制
の概要」に記載した体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整
備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監
査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管
部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員であ
る取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。
また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組として
おります。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、
徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制
とするなど子会社の業務の適正化を図っております。
また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人
が、子会社の監査人と連携し情報を共有しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とす
るものであります。
19/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
1988年12月 取締役経理本部経営管理部長
1990年12月 常務取締役営業本部長兼経営企画室長
1992年６月 専務取締役営業本部長
1993年６月 取締役副社長兼営業本部長
1997年５月 取締役副社長兼開発部門統括
1998年６月 代表取締役社長（現任）
2000年６月 株式会社ツルミファイナンス
（現株式会社ツルミテクノロジーサービス）
代表取締役社長 辻本 治 1957年10月24日 (注)４ 208
社長
2001年12月 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 社長
2002年６月 SHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD. 社長
2006年２月 H&E TSURUMI PUMP CO.,LTD. 社長（現任）
TSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD. 社長（現任）
2006年３月
TSURUMI（AMERICA）,INC. 社長（現任）
TSURUMI PUMP（THAILAND）CO.,LTD. 社長
2007年10月
（現任)
TSURUMI VACUUM ENGINEERING（SHANGHAI）CO.,
2008年８月
LTD. 社長（現任）
1976年３月 当社入社
1990年10月 中部支店次長
1998年４月 北陸支店長
2002年４月 社長室長
取締役 2005年６月 取締役社長室長
芝上 英二 1954年３月15日 (注)４ 8
2010年６月 常務取締役社長室長
副社長
2011年６月 取締役常務執行役員社長室長
2014年４月 取締役専務執行役員管理部門統括兼社長室長
2015年４月 専務取締役
2017年４月 取締役副社長（現任）
1982年３月 当社入社
2008年４月 営業推進部次長
2010年４月 社長室戦略グループ次長
2013年４月 執行役員京都工場設計部長
常務取締役
2014年４月 執行役員京都工場副工場長兼設計部長
西村 武幸 1960年３月13日 (注)４ ▶
生産・技術部門統括
2014年６月 取締役執行役員京都工場副工場長兼設計部長
2016年10月 取締役執行役員生産・技術部門統括
2017年２月
TSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD. 社長（現任）
2017年４月
常務取締役生産・技術部門統括（現任）
1984年３月 当社入社
1993年４月 徳島営業所長
1996月４月 岡山営業所長
2005年４月 四国支店長
取締役
2012年４月 国内営業部副部長
執行役員 織田 浩典 1962年１月24日 (注)４ 7
2013年４月 執行役員国内営業部長
国内営業部長
2014年６月 取締役執行役員国内営業部長（現任）
2017年７月 株式会社ツルミテクノロジーサービス 社長
（現任）
1984年３月 当社入社
2006年４月 米子工場管理部次長
2011年10月 TSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD. 副総経理
取締役
2013年10月
社長室戦略グループ長
執行役員 上田 孝徳 1960年３月13日
(注)４ 5
2014年４月
執行役員社長室戦略グループ部長
社長室長
2015年４月
執行役員社長室長
2015年６月
取締役執行役員社長室長（現任）
2016年２月
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD. 社長（現任）
20/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 当社入社
1994年４月 TSURUMI（AMERICA）,INC.所長
2009年４月 国際営業部次長
取締役
2012年４月 国際営業部副部長
執行役員 鞠山 正継 1960年３月18日 (注)４ 2
2013年４月 執行役員国際営業部長
国際営業部長
2013年11月
PT. TSURUMI POMPA INDONESIA 社長（現任）
2016年６月
取締役執行役員国際営業部長（現任）
1980年３月 公認会計士・税理士辻会計事務所入所
1982年９月 税理士登録
1984年８月 株式会社大阪真和ビジコン設立
取締役
掛川 雅仁 1956年３月２日 代表取締役就任（現任） (注)３ －
(監査等委員)
1998年６月 当社監査役
2015年６月
当社取締役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年10月 監査法人朝日新和会計社入社
1989年３月 公認会計士登録
2000年７月 ソフトバンク・インベストメント株式会社
取締役
鹿内 茂行 1951年２月19日 入社 (注)３ －
(監査等委員)
2001年２月
鹿内公認会計士事務所開業（現任）
2007年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1988年４月 弁護士登録
1996年４月 田中祥博法律事務所開業（現任）
2001年10月 和歌山大学経済学部非常勤講師
2010年４月 国立大学法人和歌山大学非常勤監事（現任）
取締役 2012年３月
和歌山県労働委員会公益委員(会長代理)(現任)
田中 祥博 1959年５月21日 (注)３ －
2013年４月
(監査等委員)
和歌山弁護士会会長
日本弁護士連合会理事
近畿弁護士会連合会常務理事
2015年６月
当社監査役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 236
（注）１ 取締役 掛川雅仁氏、取締役 鹿内茂行氏及び取締役 田中祥博氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 掛川雅仁氏、委員 鹿内茂行氏、委員 田中祥博氏
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
５ 当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責
任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を
導入しております。執行役員は10名で、上記記載の織田浩典、上田孝徳及び鞠山正継のほか、ポンプシステ
ム部長足立宗一郎、米子工場長高田功二、ＶＰ営業部長原秋佳、国内営業部副部長池田茂、京都工場長石村
博文、技術部長桂田暢哉及び管理部長敦賀啓一郎の７名で構成されております。
６ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1995年６月 浅田恒博税理士事務所入所
亀井 徹三 1962年５月18日 2012年２月 税理士登録 －
2016年12月
亀井会計事務所開業（現任）
21/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。
当社とすべての社外取締役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれも
なく、また社外取締役の重要な兼職先との取引関係もありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックと
アドバイス」と考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の「上場管理等に関す
るガイドライン」等を参考にしており、さらに監査等委員会を設置し、取締役９名の内、社外取締役３名を選任
しており、独立性が保たれていると認識しております。また、社外取締役３名につきましては、いずれも東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定
例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、会計監査人より期末の監査
結果報告を受ける他、必要に応じて不定期に情報交換を行っており、内部統制部門である内部監査室を含めた相
互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。
また、取締役会及び監査等委員会と内部監査部門が連携し、経営に対するチェックとリスク管理を行い、監査
等委員である社外取締役が、外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たせる体制とし
ております。
22/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名により構成されており、監査等委員である取締役は毎月開催される取締役会に
出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェック
と取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視をする体制としております。
なお、監査等委員である取締役掛川雅仁は税理士、鹿内茂行は公認会計士、田中祥博は弁護士の資格を有して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査機能としましては、内部監査室が内部監査計画及び「監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部
門の業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果を監査等委員会へ報告しております。また、各部門の業務監
視を行うとともに各部門において厳正な運用を実行するように指導助言を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、期末に限らず年間を通じて適宜監査を
受けております。当社の会計監査の業務執行社員は公認会計士清水和也、岡本徹の２名であり、また当社の会計
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
監査法人の選定にあたりましては監査実績、監査の品質管理体制、専門性、独立性、監査の継続性等を総合的
に勘案して選任しており、当社の方針とも合致しております。
また、監査等委員会は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 30 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 30 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画における監査時間及び監査内容、過年度の監査計画と実績の状況
等を確認し、報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき同意を
行っております。
23/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬限度額について、2016年６月29日の定時株主総会において監査等委員以外の取締役年額300
百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分年額20百万円以内）、監査等委員である
取締役年額60百万円と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において業績・経営内容・経済情
勢及び各管掌業務の遂行結果等を考慮した上で、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬審議
委員会でその具体的金額を審議し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役会で決定することと
しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、指名・報酬審議委員会において審議し取締役会で決定した固定報酬
である月額報酬のみで構成されております。
監査等委員である社外取締役の報酬等は、その役割を考慮し固定報酬である月額報酬のみで構成されておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
取締役（監査等委員及び社外取締役を
108 94 － 13 6
除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
25 25 － － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
24/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的である投資株式を一部保有しておりますが、 中長期的な取引関係の
維持・強化、シナジー効果等グループ戦略上重要な目的として政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として区分し保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、顧客や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係
の維持・強化、シナジー効果等が期待できるものを対象としております。株式を保有することにより当社の企
業価値を高め、株主や投資家の皆様の利益に繋がると判断される場合において、このような株式を保有する方
針としております。
その判断方法は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは方針に合致しない保有株式については縮減を進
めており、事業年度毎に取締役会においてその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを
審議しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 363
非上場株式
20 3,626
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
協力関係の維持・強化を図るためであり
1 83
非上場株式
ます。
協力関係の維持・強化を図るためであり
2 0
非上場株式以外の株式
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
25/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
543,227 543,227
協力関係の維持・強化を目的として保有
デンヨー㈱
有
しております。
743 1,032
670,047 670,047
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱ワキタ 有
しております。
740 796
125,257 125,254
協力関係の維持・強化を目的として保有
ユアサ商事㈱
有
しております。
390 439
133,925 133,925
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱カナモト 有
しております。
366 474
267,050 267,050
協力関係の維持・強化を目的として保有
西華産業㈱
有
しております。
362 711
130,400 130,400
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱電業社機械製作所 有
しております。
280 299
101,904 101,499
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱日伝 有
しております。
160 212
264,300 264,300
協力関係の維持・強化を目的として保有
日本基礎技術㈱
有
しております。
99 106
43,500 43,500
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱北川鉄工所 有
しております。
97 117
26,400 26,400
協力関係の維持・強化を目的として保有
西尾レントオール㈱
無
しております。
84 85
140,300 140,300
㈱大和証券グループ 協力関係の維持・強化を目的として保有
有
本社 しております。
75 95
52,500 52,500
協力関係の維持・強化を目的として保有
イーグル工業㈱
有
しております。
63 97
33,000 33,000
橋本総業ホールディ
協力関係の維持・強化を目的として保有
有
ングス㈱
しております。
51 57
8,000 8,000
㈱三井住友フィナン 協力関係の維持・強化を目的として保有
有
シャルグループ しております。
31 35
10,000 10,000
協力関係の維持・強化を目的として保有
日工㈱
有
しております。
24 23
11,550 11,550
協力関係の維持・強化を目的として保有
ＮＯＫ㈱
有
しております。
19 23
9,250 9,250
協力関係の維持・強化を目的として保有
フルサト工業㈱
無
しております。
14 16
13,770 4,590
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱ニッパンレンタル 無
しております。
10 10
6,420 6,420
協力関係の維持・強化を目的として保有
日本ピラー工業㈱
有
しております。
8 10
500 500
協力関係の維持・強化を目的として保有
㈱熊谷組 無
しております。
1 1
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載い
たします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を適宜見直しており、2019年３月31日を基準とし
た検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
26/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
7 49 7 52
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 － 25
非上場株式以外の株式
27/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構の主催するセミナーに参加し法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。
28/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,566 13,523
現金及び預金
※３ 18,007 ※３ 18,082
受取手形及び売掛金
1,690 1,760
有価証券
939 1,032
商品
3,253 3,519
製品
1,212 1,444
半製品
955 1,466
仕掛品
1,657 1,999
原材料及び貯蔵品
487 874
その他
△ 35 △ 45
貸倒引当金
41,734 43,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,161 7,803
建物及び構築物
△ 4,483 △ 4,648
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,677 3,154
2,959 2,906
機械装置及び運搬具
△ 2,547 △ 2,391
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 411 514
2,018 2,148
工具、器具及び備品
△ 1,803 △ 1,867
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 215 280
土地 7,547 7,710
－ 81
リース資産
－ △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） － 80
282 804
建設仮勘定
11,135 12,545
有形固定資産合計
無形固定資産 588 629
投資その他の資産
※１ 13,164 ※１ 12,311
投資有価証券
153 60
退職給付に係る資産
49 443
繰延税金資産
※１ 2,028 ※１ 2,670
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
15,241 15,328
投資その他の資産合計
26,964 28,503
固定資産合計
68,699 72,160
資産合計
29/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,956 6,421
支払手形及び買掛金
781 1,043
未払法人税等
681 773
賞与引当金
2,582 2,411
その他
10,001 10,650
流動負債合計
固定負債
700 700
社債
800 800
長期借入金
154 120
繰延税金負債
155 169
役員退職慰労引当金
188 173
退職給付に係る負債
57 141
その他
2,055 2,104
固定負債合計
12,057 12,755
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,896 7,896
資本剰余金
42,486 45,874
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,402
自己株式
53,170 56,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,069 1,470
その他有価証券評価差額金
544 561
為替換算調整勘定
△ 22 △ 35
退職給付に係る調整累計額
2,590 1,996
その他の包括利益累計額合計
881 852
非支配株主持分
56,642 59,405
純資産合計
68,699 72,160
負債純資産合計
30/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
40,347 43,461
売上高
※１ , ※２ 26,890 ※１ , ※２ 29,036
売上原価
13,456 14,424
売上総利益
販売費及び一般管理費
213 216
広告宣伝費
3,425 3,515
給料及び手当
420 499
賞与引当金繰入額
277 126
退職給付費用
12 13
役員退職慰労引当金繰入額
779 803
福利厚生費
180 200
賃借料
164 183
減価償却費
3,344 3,921
その他
※３ 8,818 ※３ 9,479
販売費及び一般管理費合計
4,637 4,945
営業利益
営業外収益
207 241
受取利息
183 189
受取配当金
－ 278
為替差益
138 183
その他
529 893
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
49 －
有価証券運用損
9 48
投資有価証券売却損
307 －
為替差損
88 47
その他
463 104
営業外費用合計
4,703 5,734
経常利益
特別利益
※４ 314
－
退職給付制度改定益
特別利益合計 314 －
特別損失
※５ 126
－
固定資産処分損
154 －
投資損失引当金繰入額
280 －
特別損失合計
4,737 5,734
税金等調整前当期純利益
1,530 1,812
法人税、住民税及び事業税
△ 97 △ 156
法人税等調整額
1,433 1,655
法人税等合計
3,303 4,078
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 54 64
3,248 4,013
親会社株主に帰属する当期純利益
31/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,303 4,078
当期純利益
その他の包括利益
544 △ 599
その他有価証券評価差額金
△ 161 △ 38
為替換算調整勘定
223 △ 12
退職給付に係る調整額
※１ 606 ※１ △ 650
その他の包括利益合計
3,910 3,427
包括利益
（内訳）
3,830 3,418
親会社株主に係る包括利益
79 9
非支配株主に係る包括利益
32/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,896 39,838 △ 2,401 50,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 600 △ 600
親会社株主に帰属する
3,248 3,248
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,647 △ 0 2,647
当期末残高
5,188 7,896 42,486 △ 2,402 53,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,524 731 △ 246 2,008 833 53,364
当期変動額
剰余金の配当
△ 600
親会社株主に帰属する
3,248
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
544 △ 186 223 582 48 630
当期変動額（純額）
当期変動額合計
544 △ 186 223 582 48 3,277
当期末残高 2,069 544 △ 22 2,590 881 56,642
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,188 7,896 42,486 △ 2,402 53,170
当期変動額
剰余金の配当
△ 625 △ 625
親会社株主に帰属する
4,013 4,013
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,387 △ 0 3,386
当期末残高 5,188 7,896 45,874 △ 2,402 56,556
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,069 544 △ 22 2,590 881 56,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 625
親会社株主に帰属する
4,013
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 599 17 △ 12 △ 594 △ 29 △ 623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 599 17 △ 12 △ 594 △ 29 2,763
当期末残高 1,470 561 △ 35 1,996 852 59,405
33/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,737 5,734
税金等調整前当期純利益
593 607
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 11
投資損失引当金の増減額（△は減少） 154 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 68 92
△ 390 △ 431
受取利息及び受取配当金
8 8
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,720 △ 81
たな卸資産の増減額（△は増加） 349 △ 1,386
仕入債務の増減額（△は減少） 819 405
634 △ 384
その他
5,249 4,575
小計
利息及び配当金の受取額 403 419
△ 8 △ 8
利息の支払額
△ 1,484 △ 1,530
法人税等の支払額
4,160 3,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 405 △ 245
定期預金の預入による支出
505 491
定期預金の払戻による収入
412 403
有価証券の売却及び償還による収入
△ 744 △ 1,916
有形固定資産の取得による支出
△ 1,644 △ 1,197
投資有価証券の取得による支出
835 651
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 612 －
関係会社出資金の払込による支出
－ △ 947
貸付けによる支出
335 10
貸付金の回収による収入
△ 134 △ 58
その他
△ 1,451 △ 2,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 92
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 600 △ 625
配当金の支払額
△ 31 △ 38
非支配株主への配当金の支払額
△ 20 △ 1
その他
△ 652 △ 573
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 197 127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,859 200
11,464 13,323
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,323 ※１ 13,523
現金及び現金同等物の期末残高
34/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
当該連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.他)及び関連会社(HANGZHOU CNP-TSURUMI
PUMP CO.,LTD.他)は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、一
部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具器具及び備品 ２～20年
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
35/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変
動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理の要件を満たしている
ものは有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結す
ることにより、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
36/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が695百万円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」を当連結会計年度より独立掲記するとと
もに「繰延税金資産」が26百万円増加しました。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が668百万円減少してお
ります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が668百万
円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた98百万円
は、「投資有価証券売却損」9百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産処
分損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産処分損益（△は益）」に表示していた126百万円は、「その他」として組み替えております。
37/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 623百万円 706百万円
その他（出資金） 1,853百万円 1,853百万円
計 2,476百万円 2,559百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 15 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 511百万円 476百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
81 百万円 70 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
45百万円 51百万円
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
231 百万円 398 百万円
※４ 退職給付制度改定益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
提出会社の確定給付企業年金規程の一部改定により退職給付債務が314百万円減少し、同額を退職給付制度改
定益として特別利益に計上しております。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 44百万円 －
解体費用等 82百万円 －
38/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 775 △911
組替調整額 9 48
税効果調整前
785 △863
税効果額 △240 264
その他有価証券評価差額金
544 △599
為替換算調整勘定
当期発生額 △161 △38
退職給付に係る調整額
当期発生額 35 △68
組替調整額 287 50
税効果調整前
322 △18
税効果額 △98 5
退職給付に係る調整額
223 △12
その他の包括利益合計
606 △650
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,829 － － 27,829
自己株式
普通株式（千株） 2,790 0 － 2,791
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 300 12 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 300 12 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 300 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
39/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 27,829 － － 27,829
自己株式
普通株式（千株） 2,791 0 － 2,791
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 300 12 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 325 13 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 450 18 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 13,566 百万円 13,523 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △243 百万円 －
現金及び現金同等物 13,323 百万円 13,523 百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
40/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達について
は社債及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する
目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況
を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じ
て為替予約取引をしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体
の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告す
る体制としております。
営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変
動リスクに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金に充てるものであり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、債券
等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、
保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品が一部含まれております。
為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクをそれ
ぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利
用しているため、ほとんどないものと認識しております。
また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当
部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 13,566 13,566 －
（2）受取手形及び売掛金 18,007 18,007 －
（3）有価証券及び投資有価証券 13,947 13,947 －
資産計 45,522 45,522 －
（1）支払手形及び買掛金 5,956 5,956 －
（2）社債 700 708 8
（3）長期借入金 800 801 1
負債計 7,456 7,466 9
41/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 13,523 13,523 －
（2）受取手形及び売掛金 18,082 18,082 －
（3）有価証券及び投資有価証券 13,000 13,000 －
資産計 44,606 44,606 －
（1）支払手形及び買掛金 6,421 6,421 －
（2）社債 700 707 7
（3）長期借入金 800 801 1
負債計 7,921 7,930 9
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはおおむね短期間で決済され時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を
ご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（２）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 906 1,072
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
42/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,566 － － －
受取手形及び売掛金 18,007 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） 206 394 212 518
（２）債券（その他） 100 400 900 4,256
合計 31,880 794 1,112 4,775
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,523 － － －
受取手形及び売掛金 18,082 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
（１）債券（社債） 464 266 55 433
（２）債券（その他） 100 400 1,100 4,261
合計 32,170 666 1,155 4,694
（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － 700 － －
長期借入金 － － 500 300 － －
合計 － － 500 1,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 700 － － －
長期借入金 － 500 300 － － －
合計 － 500 1,000 － － －
43/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 4,865 1,656 3,209
連結貸借対照表計上額
（２）債券 2,940 2,848 92
が取得原価を超えるも
の
小計 7,806 4,505 3,301
（１）株式 299 299 △0
連結貸借対照表計上額
（２）債券 4,457 4,876 △419
が取得原価を超えない
（３）その他 1,384 1,384 －
もの
小計 6,141 6,561 △419
合計 13,947 11,066 2,881
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 3,811 1,557 2,253
連結貸借対照表計上額
（２）債券 4,166 3,994 172
が取得原価を超えるも
の
小計 7,978 5,552 2,425
（１）株式 380 399 △19
連結貸借対照表計上額
（２）債券 3,446 3,650 △204
が取得原価を超えない
（３）その他 1,195 1,195 －
もの
小計 5,022 5,245 △223
合計 13,000 10,798 2,201
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 69 24 －
その他 266 － 33
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
債券 101 1 －
その他 250 － 49
44/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,963百万円 3,743百万円
勤務費用 160百万円 148百万円
利息費用 10百万円 10百万円
数理計算上の差異の発生額 － 27百万円
退職給付の支払額 △76百万円 △102百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 △314百万円 －
退職給付債務の期末残高 3,743百万円 3,827百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,533百万円 3,708百万円
期待運用収益 70百万円 74百万円
数理計算上の差異の発生額 52百万円 △75百万円
事業主からの拠出額 105百万円 92百万円
退職給付の支払額 △53百万円 △85百万円
年金資産の期末残高 3,708百万円 3,714百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,554百万円 3,654百万円
年金資産 △3,708百万円 △3,714百万円
△153百万円 △60百万円
非積立型制度の退職給付債務 188百万円 173百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35百万円 113百万円
退職給付に係る負債 188百万円 173百万円
退職給付に係る資産 △153百万円 △60百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35百万円 113百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 160百万円 148百万円
利息費用 10百万円 10百万円
期待運用収益 △70百万円 △74百万円
数理計算上の差異の費用処理額 269百万円 84百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 370百万円 169百万円
退職給付制度改定益（注） △314百万円 －
(注）特別利益に計上しております。
45/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △322百万円 18百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 32百万円 50百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 42％ 42％
株式 28％ 27％
現金及び預金 1％ 2％
その他 29％ 29％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に
勘案し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度184百万円であります。
46/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4百万円 8百万円
未払事業税 51百万円 60百万円
棚卸資産評価損 58百万円 65百万円
連結会社間内部利益消去 226百万円 257百万円
賞与引当金 208百万円 236百万円
投資損失引当金 47百万円 47百万円
退職給付に係る負債 57百万円 53百万円
役員退職慰労引当金 47百万円 51百万円
その他 262百万円 283百万円
繰延税金資産合計
963百万円 1,063百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37百万円 △35百万円
退職給付に係る資産 △47百万円 △18百万円
その他有価証券評価差額金 △912百万円 △648百万円
その他 △70百万円 △38百万円
繰延税金負債合計
△1,067百万円 △740百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△104百万円 323百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
住民税等均等割額 － 1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4％
技術研究費等の控除額 － △1.2％
海外子会社税率差異 － △1.9％
その他 － △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 28.9％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
47/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位
で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「中国」の３つを報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
30,850 6,108 984 37,943 2,403 40,347 － 40,347
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,294 0 1,718 8,012 3,128 11,141 △ 11,141 －
売上高又は振替高
37,144 6,109 2,702 45,956 5,531 51,488 △ 11,141 40,347
計
3,917 763 204 4,885 423 5,308 △ 671 4,637
セグメント利益
39,685 5,741 4,487 49,915 6,226 56,141 12,557 68,699
セグメント資産
その他の項目
446 24 29 499 71 571 22 593
減価償却費
有形固定資産及び
671 5 286 963 15 979 － 979
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△671百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△698百
万円、たな卸資産の調整額23百万円及びその他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,557百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,186
百万円、たな卸資産の調整額△829百万円及びセグメント間取引消去△5,799百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
48/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
32,127 7,279 1,446 40,854 2,606 43,461 － 43,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,135 0 2,062 9,199 3,668 12,867 △ 12,867 －
売上高又は振替高
39,263 7,280 3,509 50,053 6,274 56,328 △ 12,867 43,461
計
4,090 916 352 5,359 548 5,907 △ 962 4,945
セグメント利益
41,876 6,648 4,684 53,209 6,964 60,174 11,986 72,160
セグメント資産
その他の項目
469 28 16 514 71 585 22 607
減価償却費
有形固定資産及び
950 529 568 2,048 43 2,092 － 2,092
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△962百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百
万円、たな卸資産の調整額△129百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,986百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,569
百万円、たな卸資産の調整額△959百万円及びセグメント間取引消去△5,624百万円が含まれており
ます。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
49/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
9,410 357 342 1,024 11,135
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 中国 その他 合計
9,814 865 876 989 12,545
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
50/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
（百万円）
(％)
ベトナム その他
TSURUMI
314
社会主義 ポンプ等の 所有 当社製品の販 （流動資産）
資金の貸付
PUMP VIET
913
子会社 共和国 製造販売及 直接 売及び同社製
781
（注）
その他
NAM CO.,
ホーチミ び受注仲介 100.0 品の購入
（投資その他
629
LTD.
ン市
の資産）
（注） 貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（2）役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有)割合
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 （百万円）
(％)
当社役員辻本 土地、駐車
被所有 24
役員及び
株式会社 大阪市 不動産の 治が議決権の 場の賃借
30 直接 － －
その近親
ダイコウ 鶴見区 管理 100％を所有 保証金の返
1.8 50
者が議決
する会社 還
権の過半
当社役員辻本
建物の賃借
数を所有
被所有
6
亘希 大阪市 不動産の 治が議決権の
している
50 直接 － －
保証金の返
有限会社 鶴見区 管理 100％を所有
20
会社等
1.6
還
する会社
（注）1 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の賃借の金額については、３年ごとに近隣価格を基礎にして、契約により所定金額を決定してお
ります。
なお、本取引は株式会社ダイコウにおいては一部の取引が2018年３月、亘希有限会社においてはすべての取
引が2017年９月に終了しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
2,338.55円
2,227.01円
１株当たり当期純利益
129.76円 160.29円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,248 4,013
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,248 4,013
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
25,038 25,038
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
51/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2014年 2021年
㈱鶴見製作所 第７回無担保社債 700 700 0.67 無担保社債
12月30日 12月30日
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 700 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － 17 1.68 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2020年11月６日～
800 800 0.49
く。） 2021年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2020年４月30日～
－ 69 1.68
く。）
2024年２月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 800 886 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 500 300 － －
リース債務 17 17 17 16
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,953 19,079 29,169 43,461
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,264 2,566 3,631 5,734
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
887 1,796 2,539 4,013
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.45 71.77 101.41 160.29
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円） 35.45 36.31 29.64 58.88
52/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第67期 第68期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,497 6,491
現金及び預金
※３ 5,975 ※１ , ※３ 5,526
受取手形
※１ 12,402 ※１ 12,545
売掛金
305 463
有価証券
443 497
商品
1,826 2,078
製品
1,212 1,444
半製品
778 1,135
仕掛品
1,132 1,377
原材料及び貯蔵品
※１ 297 ※１ 840
その他
△ 12 △ 24
貸倒引当金
30,859 32,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,033 2,191
132 141
構築物
269 362
機械及び装置
1 0
車両運搬具
185 236
工具、器具及び備品
6,576 6,576
土地
72 159
リース資産
9,269 9,669
有形固定資産合計
無形固定資産
254 307
ソフトウエア
35 30
その他
289 337
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,680 10,800
投資有価証券
2,251 2,251
関係会社株式
関係会社出資金 2,430 2,430
※１ 520 ※１ 939
長期貸付金
前払年金費用 186 111
－ 133
繰延税金資産
※１ 147 ※１ 122
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
投資その他の資産合計 17,061 16,632
26,620 26,639
固定資産合計
57,480 59,014
資産合計
53/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第67期 第68期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,790 ※１ 6,109
買掛金
※１ 213 ※１ 233
未払金
※１ 1,065 ※１ 1,067
未払費用
673 887
未払法人税等
681 773
賞与引当金
※１ 790 ※１ 395
その他
9,214 9,466
流動負債合計
固定負債
700 700
社債
800 800
長期借入金
188 173
退職給付引当金
155 169
役員退職慰労引当金
277 －
繰延税金負債
※１ 113 ※１ 201
その他
2,235 2,043
固定負債合計
11,450 11,510
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
資本剰余金
7,810 7,810
資本準備金
86 86
その他資本剰余金
7,896 7,896
資本剰余金合計
利益剰余金
992 992
利益準備金
その他利益剰余金
86 80
固定資産圧縮積立金
26,500 28,000
別途積立金
5,875 6,487
繰越利益剰余金
33,454 35,560
利益剰余金合計
△ 2,402 △ 2,402
自己株式
44,137 46,243
株主資本合計
評価・換算差額等
1,893 1,261
その他有価証券評価差額金
1,893 1,261
評価・換算差額等合計
46,030 47,504
純資産合計
57,480 59,014
負債純資産合計
54/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
第67期 第68期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 37,131 ※１ 39,253
売上高
※１ 26,877 ※１ 28,521
売上原価
10,253 10,731
売上総利益
販売費及び一般管理費
159 162
広告宣伝費
－ 12
貸倒引当金繰入額
2,698 2,683
給料及び手当
420 499
賞与引当金繰入額
277 126
退職給付費用
12 13
役員退職慰労引当金繰入額
602 619
福利厚生費
※１ 161 ※１ 161
賃借料
113 132
減価償却費
※１ 2,598 ※１ 3,086
その他
7,044 7,496
販売費及び一般管理費合計
3,209 3,235
営業利益
営業外収益
※１ 182 ※１ 207
受取利息
※１ 147 ※１ 171
受取配当金
－ 245
為替差益
※１ 87 ※１ 183
雑収入
418 806
営業外収益合計
営業外費用
※１ 14 ※１ 15
支払利息
297 －
為替差損
144 84
雑損失
456 99
営業外費用合計
3,170 3,942
経常利益
特別利益
※２ 314
－
退職給付制度改定益
314 －
特別利益合計
特別損失
※３ 126
－
固定資産処分損
154 －
投資損失引当金繰入額
280 －
特別損失合計
3,204 3,942
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,094 1,342
△ 91 △ 132
法人税等調整額
1,002 1,209
法人税等合計
2,202 2,732
当期純利益
55/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第67期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 5,188 7,810 86 7,896 992 92 25,000 5,767 31,852 △ 2,401 42,536
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 6 6 － －
立金の取崩
別途積立金の積
1,500 △ 1,500 － －
立
剰余金の配当
△ 600 △ 600 △ 600
当期純利益 2,202 2,202 2,202
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6 1,500 107 1,601 △ 0 1,601
当期末残高 5,188 7,810 86 7,896 992 86 26,500 5,875 33,454 △ 2,402 44,137
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,432 1,432 43,968
当期変動額
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 600
当期純利益
2,202
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 460 460 460
額（純額）
当期変動額合計
460 460 2,061
当期末残高 1,893 1,893 46,030
56/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第68期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 5,188 7,810 86 7,896 992 86 26,500 5,875 33,454 △ 2,402 44,137
当期変動額
固定資産圧縮積
△ 5 5 － －
立金の取崩
別途積立金の積
1,500 △ 1,500 － －
立
剰余金の配当 △ 625 △ 625 △ 625
当期純利益
2,732 2,732 2,732
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5 1,500 612 2,106 △ 0 2,105
当期末残高 5,188 7,810 86 7,896 992 80 28,000 6,487 35,560 △ 2,402 46,243
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
1,893 1,893 46,030
当期変動額
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 625
当期純利益 2,732
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 632 △ 632 △ 632
額（純額）
当期変動額合計 △ 632 △ 632 1,473
当期末残高 1,261 1,261 47,504
57/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定
することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原
価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態を勘案して計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按
分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
58/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ取引
為替予約取引
ｂ ヘッジ対象
金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債
③ ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避す
るため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理の要件を満たしているものは
有効性の評価を省略しております。
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結するこ
とにより、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当期の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」407百万円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」685百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」277百万円として表示しており、変更前と比べて総
資産が407百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第67期 第68期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,947百万円 3,601百万円
長期金銭債権 520百万円 939百万円
短期金銭債務 610百万円 747百万円
長期金銭債務 61百万円 61百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
第67期 第68期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 15 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
第67期 第68期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 511百万円 476百万円
59/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第67期 第68期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引高
売上高 6,467百万円 7,485百万円
仕入高 5,537百万円 6,791百万円
その他 119百万円 156百万円
営業取引以外の取引高 75百万円 121百万円
※２ 退職給付制度改定益
第67期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
確定給付企業年金規程の一部改定により退職給付債務が314百万円減少し、同額を退職給付制度改定益として特
別利益に計上しております。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
第67期 第68期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 43百万円 －
構築物 0百万円 －
解体費用等 82百万円 －
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当期の貸借対照表計上額 子会社株式2,233百万円、関連会社株式18百万円、前期
の貸借対照表計上額 子会社株式2,233百万円、関連会社株式18百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第67期 第68期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4百万円 7百万円
未払事業税 48百万円 60百万円
棚卸資産評価損 58百万円 65百万円
賞与引当金 208百万円 236百万円
投資損失引当金 47百万円 47百万円
退職給付引当金 57百万円 53百万円
役員退職慰労引当金 47百万円 51百万円
その他 179百万円 236百万円
繰延税金資産合計
652百万円 758百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △37百万円 △35百万円
前払年金費用 △56百万円 △33百万円
その他有価証券評価差額金 △834百万円 △556百万円
繰延税金負債合計
△929百万円 △625百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△277百万円 133百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前期（2018年３月31日）及び当期（2019年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
60/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,033 280 0 122 2,191 3,732
構築物 132 22 0 13 141 419
機械及び装置 269 184 0 90 362 1,488
車輌運搬具 1 － 0 0 0 29
有形固 工具、器具及び
185 196 1 143 236 1,745
定資産 備品
土地 6,576 － － － 6,576 －
リース資産 72 114 － 26 159 64
建設仮勘定 － 464 464 － － －
計 9,269 1,263 466 397 9,669 7,480
ソフトウェア 254 142 － 89 307 151
無形固
その他 35 － ▶ 0 30 1
定資産
計 289 142 ▶ 90 337 153
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 12 0 25
投資損失引当金 154 － － 154
賞与引当金 681 773 681 773
役員退職慰労引当金 155 13 － 169
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
61/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tsurumipump.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増し請求をする権利
62/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（ 事業年度
(1）有価証券報告書及びその 自 2017年４月１日 2018年６月29日
添付書類並びに確認書 至 2018年３月31日） 関東財務局長に提出
（第67期）
(2）内部統制報告書及びその 2018年６月29日
添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第68期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日) 関東財務局長に提出
（第68期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日) 関東財務局長に提出
（第68期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日) 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2018年７月２日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第４号（主要株主の異動）に基 2018年９月12日
づく臨時報告書 関東財務局長に提出
63/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
64/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
清 水 和 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社鶴見製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
65/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴見製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鶴見製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
66/67
EDINET提出書類
株式会社鶴見製作所(E01662)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 清 水 和 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 本 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鶴見製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
鶴見製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
67/67
