日本ロジテム株式会社 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第103期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本ロジテム株式会社
【英訳名】 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】 03(3433)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 39,725,740 43,153,736 43,387,509 45,609,918 49,395,532
営業収益
（千円） 71,899 238,378 137,173 166,466 448,256
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 199,681 45,392 463,359 192,905 79,171
る当期純損失（△）
（千円） 400,087 △ 257,892 446,480 263,026 △ 163,202
包括利益
（千円） 11,309,611 10,871,932 11,159,281 11,244,388 10,902,725
純資産額
（千円） 36,768,871 37,636,988 37,120,683 38,108,605 38,071,831
総資産額
（円） 7,987.56 7,681.40 7,927.40 8,055.17 7,887.31
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 145.91 33.17 338.58 140.96 57.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 29.7 27.9 29.2 28.9 28.3
自己資本比率
（％） － 0.4 4.3 1.8 0.7
自己資本利益率
（倍） － 92.6 9.0 22.1 51.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,435,012 1,282,750 1,680,346 1,317,268 1,412,416
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 216,839 △ 1,839,757 592,969 △ 1,009,991 △ 1,098,936
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,760,586 224,263 △ 1,799,100 139,521 △ 567,993
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,661,519 2,284,405 2,733,528 3,165,529 2,781,625
高
3,796 3,972 3,858 3,778 3,659
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 839 ］ ［ 1,005 ］ ［ 979 ］ ［ 1,140 ］ ［ 1,362 ］
（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第100期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額 および １株当たり当期純利益または１株当たり当期
純損失を算定しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 23,283,975 24,733,631 26,388,702 28,383,197 32,735,455
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 46,268 △ 383,156 △ 84,202 32,351 364,086
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 363,492 △ 327,789 547,815 113,245 △ 390,112
（△）
（千円） 3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955 3,145,955
資本金
（株） 13,833,109 13,833,109 13,833,109 1,383,310 1,383,310
発行済株式総数
（千円） 9,793,445 9,307,635 9,749,361 9,780,454 9,257,678
純資産額
（千円） 32,125,526 32,739,401 32,392,111 33,315,559 32,938,517
総資産額
（円） 7,156.08 6,801.10 7,123.87 7,147.24 6,765.33
１株当たり純資産額
8.00 8.00 8.00 44.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 40.00 ）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 265.61 △ 239.52 400.29 82.75 △ 285.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － -
期純利益金額
（％） 30.5 28.4 30.1 29.4 28.1
自己資本比率
（％） － － 5.7 1.2 -
自己資本利益率
（倍） － － 7.6 37.7 －
株価収益率
（％） － － 20.0 96.7 －
配当性向
643 638 680 690 727
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 569 ］ ［ 741 ］ ［ 732 ］ ［ 753 ］ ［ 1,001 ］
（％） 106.3 112.9 114.7 120.3 118.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 376 319 325 3,360 3,240
最高株価
（377）
（円） 279 286 269 3,080 2,810
最低株価
（290）
（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第101期および第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．第99期、第100期および第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額 および １株当たり当期純利益または１株当たり当期
純損失を算定しております。
５． 最高株価 および 最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６． 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の株価
については株式併合後の最高株価 および 最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価 および 最
低株価を記載しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通
貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
1945年10月 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表
示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
1948年１月 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1951年７月 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事
業者となる
1956年10月 東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設
1962年９月 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
1966年９月 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、
中京圏進出の基礎をつくる
1970年12月 自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始
1972年５月 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物
利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始
1973年５月 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
1973年６月 積合貨物事業の許可を受け業務開始
1973年９月 倉庫業の許可を受け業務開始
1980年９月 大崎運送合資会社を吸収合併
1983年12月 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社と
する
1987年４月 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエー
ジェンシー株式会社）を設立
1987年７月 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインター
ナショナル株式会社）を設立
1988年９月 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインター
ナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司
を設立
1988年12月 オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車
分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
1989年12月 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
1990年10月 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨
物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利
用運送事業の登録事業者）となる
1992年２月 宅地建物取引業免許を取得
1992年６月 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
1992年11月 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資に
より、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1993年４月 一般労働者派遣事業許可を取得
1993年５月 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナ
ショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする
1994年４月 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインター
ナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
1998年４月 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナ
ル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする
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年月 事項
1998年７月 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテッ
クとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
2000年８月 川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2001年８月 本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2003年３月 本社においてISO14001の認証を取得
2003年６月 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
2003年７月 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資に
より、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始
2004年６月 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2004年10月 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムト
ランスポート株式会社に変更
2005年９月 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に
営業開始
2005年10月 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡
ロジテム株式会社を設立
2006年４月 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
2006年６月 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
し、同年12月に事業開始
2007年４月 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング
株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
2007年６月 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社
を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月
に事業開始
2007年10月 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信
和運輸株式会社を吸収合併
2008年10月 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2008年11月 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2012年１月 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資によ
り、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
2012年11月 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT
COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2013年10月 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS
& SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
2015年４月 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支
援機構との共同出資により 、 CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED を設 立し、2016年７月に事業開始
2016年６月
カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、 LOGITEM (CAMBODIA)
CO.,LTD.を設立
2016年10月
中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
2017年11月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2017年11月
ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
2017年12月
ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始
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年月 事項
2019年３月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了し、同社の事業をLOGITEM VIETNAM CORP.が実質
的に承継
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社23社、持分法適
用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
(1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供す
る事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社な
どが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉
庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫
管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテ
ムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム
（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を
行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式
会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 、ロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）
などが遂行しております。
(4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、
港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会
社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では 千日股份有限公司 などが遂行
しております。
その他に当社グループでは損害保険代理店業、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジ
テムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナム
サウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー
（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディン
グス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の
事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注）2019年３月31日現在、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1および洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は清算手続中であり、事業活
動を行っておりません。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
センター事業
兵庫県西宮市 24,000千円
阪神ロジテム㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
東京都港区 80,000千円
ロジテムエージェンシー㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業
東京都大田区 445,000千円
ロジテムインターナショナル㈱ 100.0
アセット事業
その他事業
千葉県千葉市中央区 35,000千円 貨物自動車運送事業
ロジテムトランスポート㈱ 100.0
㈱ロジテム軽貨便 東京都大田区 30,000千円 貨物自動車運送事業 100.0
貨物自動車運送事業
センター事業
ロジテムエンジニアリング㈱ 東京都江東区 30,000千円 100.0
アセット事業
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業 100.0
阪神ロジサポート㈱ 兵庫県西宮市 10,000千円
アセット事業 （100.0）
その他事業
貨物自動車運送事業
センター事業 100.0
14,000千NT
千日股份有限公司 中華民国新北市
ドル アセット事業 （100.0）
その他事業
センター事業
中華人民共和国 100.0
4,150千HK
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. アセット事業
香港特別行政区九龍湾 ドル （95.2）
その他事業
貨物自動車運送事業
20,408千 センター事業 100.0
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
タイ王国バンコク市
バーツ アセット事業
（100.0）
その他事業
2,000千 49.5
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
タイ王国バンコク市 その他事業
バーツ ［50.5］
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
ベトナム社会主義共和国 23,500千US アセット事業 100.0
INVESTMENT COMPANY LIMITED ハノイ市 ドル その他事業
（14.4）
貨物自動車運送事業
ベトナム社会主義共和国 18,000千US センター事業 100.0
LOGITEM VIETNAM CORP.
ハノイ市 アセット事業
ドル （100.0）
その他事業
ベトナム社会主義共和国 2,190千US 65.0
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
－
ハノイ市
ドル （65.0）
ベトナム社会主義共和国 500千US 100.0
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
その他事業
ホーチミン市 ドル （100.0）
ベトナム社会主義共和国 758千US
L&K TRADING CO.,LTD.
その他事業 100.0
ハノイ市 ドル
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 500千US 100.0
その他事業
CO.,LTD. ハノイ市 ドル （100.0）
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
ベトナム社会主義共和国 500千US 100.0
その他事業
ホーチミン市 ドル
（100.0）
CO.,LTD.
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議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の内容
（％）
貨物自動車運送事業
中華人民共和国 3,310千 センター事業 100.0
洛基泰姆（上海）物流有限公司
上海市外高橋保税区 中国元 アセット事業
（100.0）
その他事業
中華人民共和国 3,660千 100.0
洛基泰姆（上海）倉庫有限公司 －
上海市浦東新区 中国元
（100.0）
貨物自動車運送事業
ラオス人民民主共和国 700千US センター事業
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
55.0
サバナケット県 アセット事業
ドル
その他事業
ミャンマー連邦共和国 3,000千US 貨物自動車運送事業
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
65.0
ヤンゴン市 その他事業
ドル
カンボジア王国 500千US
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
その他事業 100.0
プノンペン市 ドル
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
４． 上記23社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
およびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
５．LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2は、 2019年３月19日付で、会社清算手続きが終了しております。
６．上記のうちLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司は、清算手続き中であり、事業活
動を行っておりません。
関係内容は次のとおりであります。
役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員
（千円）
（名） （名）
阪神ロジテム㈱ ▶ 3 なし 運送委託 なし
ロジテムエージェンシー㈱ 3 3 なし 設備・備品のリース等 土地建物（東京都）の賃貸
倉庫の賃貸及び輸送委託等 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムインターナショナル㈱ 3 3 1,236,000
ロジテムトランスポート㈱ 1 ▶ 80,000 運送委託 土地建物（千葉県）の賃貸
㈱ロジテム軽貨便 3 3 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムエンジニアリング㈱ 2 5 なし 運送委託 土地建物（東京都）の賃貸
なし なし なし
阪神ロジサポート㈱ 1 3
千日股份有限公司 1 2 なし なし なし
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
なし なし なし
1 2
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD.
－ 2 なし なし なし
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD.
1 1 なし なし なし
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役員の兼任
資金援助
名称 営業上の取引 設備の賃貸借
当社役員 当社従業員 （千円）
（名） （名）
LOGITEM VIETNAM HOLDING &
2 3 なし なし なし
INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
1 2 97,250 なし なし
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
なし なし なし
1 2
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. － 2 なし なし なし
L&K TRADING CO.,LTD.
－ － なし なし なし
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE
1 2 なし なし なし
CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE
なし なし なし
1 2
CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司 1 3 なし なし なし
洛基泰姆（上海）倉庫有限公司 1 2 なし なし なし
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
1 2 なし なし なし
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
2 1 なし なし なし
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
1 3 なし なし なし
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業の内容
割合（％）
役員の兼任（名） 事業上の関係
貨物自動車運送事業
130,000 センター事業 当社役員 2
ロジスメイト㈱ 東京都港区 50.0 運送・保管等の受託
千円 アセット事業 当社従業員 3
その他事業
貨物自動車運送事業
福岡県糟屋郡宇 センター事業 当社役員 4
60,000
福岡ロジテム㈱ 50.0 運送・保管等の受託
美町 千円 アセット事業 当社従業員 1
その他事業
ベトナム社会主 貨物自動車運送事業
CLK COLD STORAGE 当社役員 1
15,000千US
義共和国 センター事業 運送・保管等の受託
26.0
当社従業員 1
ドル
CO.,LTD.
ホーチミン市 アセット事業
(3）その他の関係会社
議決権の被所 関係内容
資本金
有割合
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円）
（％） 役員の兼任（名） 事業上の関係
東京都 25.6
㈱日清製粉グループ本社 17,117 持株会社 1 なし
千代田区 （20.6）
東京都
日清製粉㈱ 14,875 小麦粉製造及び販売 20.6 1 運送・保管等の受託
千代田区
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,015 ［ 59 ］
貨物自動車運送事業
1,109 ［ 1,153 ］
センター事業
1,127 ［ 143 ］
その他事業
全社（共通） 408 ［ 7 ］
3,659 ［ 1,362 ］
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
727 ［ 1,001 ］ 5,069,765
42 歳 ▶ か月 15 年 1 か月
従業員数（人）
セグメントの名称
177 ［ 30 ］
貨物自動車運送事業
477 ［ 901 ］
センター事業
27 ［ 70 ］
その他事業
全社（共通） 46 ［ - ］
727 ［ 1,001 ］
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2019年３
月31日現在の組合員数は639人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労
働組合が組織されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆
様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいり
ます。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて
社会の発展に貢献することを目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、以下の基本戦略
を定め諸施策に取り組んでおります。
①輸送力の強化
・市場ニーズに応じた自社車両の増強
・運送効率の向上
②成長市場へのシフト
・市場ニーズに応じた営業資産の増強
・川下物流の事業拡大
・事業の選択と集中の実行
③国際物流の強化
・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充
・国際複合輸送の推進
④経営基盤の強化
・最適なグループ経営体制の構築
・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討
・組織の活性化
・ＣＳＲ経営の推進
⑤人材環境の変化への適応
・労働環境の整備
・人材の確保
・適材適所の実現
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益
基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収
益、営業利益、営業利益率を設定しております。
2018年３月期を初年度とする中期経営計画においては、最終年度である2020年３月期に、営業収
益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指しております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、
消費税増税に伴う個人消費の動向や、通商問題等による海外経済の減速に対する懸念などもあり、
先行き不透明な状況で推移するものと考えております。当社グループが属する物流業界につきまし
ては、多様化・高度化する物流ニーズへの対応、ドライバー不足や長時間労働問題への対応など、
対処すべき課題が山積しており、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなる見通しであります。
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このような状況の中、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、得意先に最適な物流
サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を図ってまいります。そのために、既存業務の
着実な改善により収益性を高め、利益体質の定着を推進してまいります。
国内につきましては、輸送力を強化し当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業のサー
ビス力および収益力の向上に注力してまいります。また、通販物流をはじめ成長が見込まれる分野
における３ＰＬ事業の拡大や、グローバルな営業開発の推進による国際物流の取り扱い拡大を目指
してまいります。さらに、働き方改革関連法を踏まえて労働環境の整備を推進し、ＡＩなどを活用
した自動化・省人化技術の導入による作業効率の向上を図り、人手不足等の課題に取り組んでまい
ります。
海外につきましては、インドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進しながら、
各進出国における輸送網を充実させ、物流サービスの強化を図ってまいります。組織再編を行った
ベトナムにつきましては、新たな体制による物流事業および旅客自動車運送事業の安定化に注力し
てまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1）特定取引先との営業契約について
当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える
大口取引先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間
の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に
多大な影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業および倉庫事業を主要な事業としております。これらの
事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境
に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があっ
た場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループ
は、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場
合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これら
の事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3）労務費について
当社グループは、ドライバー、商品管理士、臨時社員、派遣社員など多様な人材を雇用し事業
を営んでおります。そのため、今後の法改正や労働力の需要動向等により労務費が上昇した場合
には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。
そのため、運送の需給状況や時期により委託費が上昇する場合があり、当社グループの経営成績
および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）施設等の稼働率
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃借を中心に展開しております。その
施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっ
ております。そのため、景気変動、得意先の業績による施設等の稼働率は、当社グループの経営
成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）燃料価格の動向
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により
運送費用が増加する可能性があります。その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当
社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替レートの変動リスク
当社グループの海外売上高比率は、2017年３月期18.1％、2018年３月期17.3％、2019年３月期
15.2％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとし
ても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(8）与信リスクについて
今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した
場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）経済状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タ
イ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経
営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害の発生について
大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や
機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績お
よび財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。
固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生し
た場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12） 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式
が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
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当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな
回復基調が継続いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や海外経済の減速による影響が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、消費関連貨物を中心に国内貨物が底堅い荷動
きとなるものの、人手不足の深刻化や労働環境の変化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが
上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務における収支改善に取り組み、業績の向上を図
りながら、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸と
なって取り組んでまいりました。
国内につきましては、2018年５月に開設した「厚木西営業所」をはじめ大型拠点の安定稼働に
注力するとともに、営業活動の強化により得意先との取引深耕を図りました。また、環境の変化
を踏まえ、得意先との契約条件の改定や労務管理体制の見直しを進めました。海外につきまして
は、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において組織再編を行い、新たな体制
の下で事業基盤の再構築に取り組みました。また、インドシナ半島地域における事業の拡大に向
け、国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得
意先との取引が拡大したこと、物流ニーズの積極的な取り込みにより、取り扱いが増加した得意
先があったことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、貨物自動車運送事業
において料金改定が進捗したこと、既存拠点への貨物誘致が奏功し倉庫稼働率が上昇したことな
どから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産撤去費用戻入益を計
上した前連結会計年度に比べて特別利益が減少したこと、収益性の低下した事業所に係る固定資
産の減損処理を行い、減損損失を特別損失に計上したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は493億95百万円（前連結会計年度比8.3%増）、営業利
益は４億15百万円（同130.2%増）、経常利益は４億48百万円（同169.3%増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は79百万円（同59.0%減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
当社および国内子会社において、営業拡大が進み、新たな配送エリアを受託したことや輸送量
が増加したことに加え、運送コストの上昇に対して得意先との料金改定や自社車両の稼働率向上
を進めた効果もあり、収支が改善したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、216億99百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は、
13億62百万円（同14.5％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.9％を占めております。
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（センター事業）
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始し
た得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきまして
は、国内外で人件費が上昇したことに加え、新規業務の立ち上げに作業人員を増強して対応した
ことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、105億73百万円（前連結会計年度比23.3％増）、セグメント利益は、
１億24百万円（同41.6％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.4％を占めております。
（アセット事業）
当社において、通販関連の得意先の保管ニーズが増加したことを受け、前連結会計年度に開設
した拠点を中心に保管面積が拡大したこと、積極的な営業活動による貨物誘致の進展により倉庫
稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、111億99百万円（前連結会計年度比15.1％増）、セグメント利益は、
10億３百万円（同35.9％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。
（その他事業）
国内子会社における建設関連事業および物品販売事業において、大口物件の受注があった前連
結会計年度に比べて取り扱いが減少したこと、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、
競争の激化により営業収益が減少したことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、59億22百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益は、６
億64百万円（同2.9％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の12.0％を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当期の当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億24百万
円減少したものの受取手形及び営業未収入金が５億５百万円増加したこと等により、117億41百
万円（前連結会計年度末比２億31百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が４億61
百万円減少したものの、無形固定資産が３億40百万円増加したこと等により263億29百万円（前
連結会計年度末比２億67百万円減）となりました。これらにより、総資産は380億71百万円（前
連結会計年度末比36百万円減）となりました。
（負債）
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が３億73百万円増加したこと等により131億22百万
円（前連結会計年度末比６億５百万円増）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が２
億45百万円減少したこと等により140億47百万円（前連結会計年度末比３億円減）となりまし
た。これらにより、負債合計は271億69百万円（前連結会計年度末比３億４百万円増）となりま
した。
（純資産）
純資産は、その他の包括利益累計額が１億99百万円および非支配株主持分が１億11百万円減少
したこと等により、109億２百万円（前連結会計年度末比３億41百万円減）となり、自己資本比
率は28.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計
年度末の数値で比較を行っております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて３億83百万円減少し、当連結会計年度末は27億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億12百万円（前連結会計年度比95百万円増）となりまし
た。これは主に減価償却費が17億33百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億98百万円（前連結会計年度は10億９百万円の資金の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が７億36百万円および無形固定資
産の取得による支出が４億19百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、５億67百万円（前連結会計年度は１億39百万円の資金の増
加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が８億28百万円あったことによるも
のであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
2019年３月31日現在
区分 保有台数（台） 前年同期比（％） 積載トン数（ｔ） 前年同期比（％）
普通車 348 94.1 2,568.6 95.6
小型車 435 95.2 389.6 81.7
特殊車 151 98.7 2,255.4 100.6
軽貨物 44 89.8 15.4 93.6
合計 978 95.0 5,229.0 96.4
b.アセット事業
保管能力
2019年３月31日現在
所有倉庫 借用倉庫 合計
セグメントの名称
前年同期比
棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡） 棟数（棟） 面積（㎡）
（％）
アセット事業 22 88,324.6 98 860,047.6 120 948,372.1 104.2
合計 22 88,324.6 98 860,047.6 120 948,372.1 104.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のと
おりであります。
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また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、
2018年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、基本戦略を定め、その達成状況を
判断するための客観的な指標を設定しております。
当計画の取り組み状況につきましては、成長が見込める分野として通販関連の得意先をター
ゲットに積極的な営業活動を展開し、複数の大型拠点において取り扱いを開始しております。ま
た、国際物流の拡大に向け、グループ間で連携した体制をとり営業活動を強化いたしました。海
外においては、バンコク駐在員事務所を中心にインドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズ
の開発を推進いたしました。
当計画に設定した指標に対する進捗につきましては、営業収益は順調に推移しており、最終年
度の数値目標を達成する見通しであります。営業利益は、未達を予想しておりますが、既存業務
の合理化・効率化、得意先との契約条件の見直し等を推し進め、目標の達成に向けて取り組んで
まいります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,985,710 2,985,710 - - -
5,051,869 2,066,346
長期借入金 10,597,403 3,424,925 54,261
1,475,045
リース債務 5,749,161 816,890 1,247,563 2,209,662
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証
であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調
達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につい
ては短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は10,597,403千円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向
上を図るため 1,841 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
貨物自動車運送事業では、当社、子会社において事業用車両の購入およびリース 628 百万円の設
備投資を行いました。センター事業では、主に当社において倉庫設備工事および運搬具の購入等で
310 百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、当社、子会社において倉庫設備工事およ
び借地権取得等で 715 百万円の設備投資を行いました。その他事業では、LOGITEM VIETNAM HOLDING
& INVESTMENT COMPANY LIMITEDにおける旅客自動車運送事業用車両の購入等で69百万円の設備投資
を行いました。
（注） 「設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日
従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置 工具、器
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 具及び備 合計
築物 （面積㎡）
員］
具 品
（人）
中央営業所
貨物自動車運送事業 －
7
(東京都品川区) センター事業 倉庫設備等 － － － － － －
[1]
アセット事業
(注)1 保管設備等
貨物自動車運送事業 車輌設備等
平和島営業所 センター事業 倉庫設備等 968
43
保管設備等
(東京都品川区) アセット事業 2,970 8,487 (1,182.30) 15,399 795 28,622
[19]
不動産設備
(注)1、2
その他事業
－
平和島ＦＬ営業
所 貨物自動車運送事業 車両設備等 7
－ 5,660 － － － 5,660
(東京都品川区) センター事業 － [1]
(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
羽田営業所 センター事業 倉庫設備等 508,845
7
保管設備等
(東京都大田区) アセット事業 46,041 14,502 (1,202.74) － 12 569,401
[9]
事業所
(注)2 不動産設備 [4,015.93]
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
三幸営業所
センター事業 倉庫設備等 1,187,650
35
(東京都大田区) アセット事業 保管設備等
383,013 1,604 (4,539.98) 8,073 62 1,580,404
[123]
不動産設備
(注)2 [4,207.84]
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
大井営業所
センター事業 倉庫設備等 33
(東京都大田区) 1,372 25,120 － 18,387 328 45,208
アセット事業 保管設備等 [14]
(注)1
その他事業
－
貨物自動車事業 －
有明営業所
センター事業 倉庫設備等 16
(東京都江東区) 1,376 2,249 － － － 3,626
アセット事業 保管設備等
[6]
(注)1、2
その他事業
－
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置 工具、器
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 具及び備 合計
築物 （面積㎡）
員］
具 品
（人）
貨物自動車運送事業 車両設備等
横浜第一営業所 センター事業 倉庫設備等
248,189 48
（横浜市瀬谷区) アセット事業 保管設備等
67,498 14,564 27,542 1,776 359,571
(3,138.30) [73]
(注)1、2 不動産設備
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
横浜第二営業所
センター事業 倉庫設備等
10
（横浜市瀬谷区) アセット事業 保管設備等
8,306 1,646 － 33,926 0 43,879
[56]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
藤沢営業所 貨物自動車運送事業 －
11
(神奈川県藤沢 センター事業
－ － 3,524 － － － 3,524
[4]
市) アセット事業 －
貨物自動車運送事業 －
厚木営業所
センター事業 倉庫設備等 967,476 11
(神奈川県厚木
9,274 0 － 1,422 978,173
アセット事業 保管設備等 (4,256.31) [7]
市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
東名厚木営業所
センター事業 倉庫設備等 23
(神奈川県厚木
0 1,050 － － 0 1,050
アセット事業 保管設備等 [39]
市)(注)1
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
伊勢原営業所
センター事業 倉庫設備等 27
(神奈川県伊勢 40,773 0 － 67,667 513 108,954
アセット事業 保管設備等
[50]
原市)(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
綾瀬営業所
センター事業 倉庫設備等 28
事業所
(神奈川県綾瀬 63,457 10,858 － － － 74,315
アセット事業 保管設備等
[57]
市)(注)1
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
川口営業所
センター事業 倉庫設備等 30
(埼玉県川口市)
0 5,606 － 266 0 5,872
アセット事業 保管設備等 [11]
(注)1、2
その他事業 不動産設備
貨物自動車運送事業 車両設備等
鶴ヶ島営業所
センター事業 倉庫設備等 188,891 23
(埼玉県鶴ヶ島
889,237 2,481 17,900 1,015 1,099,527
保管設備等
アセット事業 (2,969.59) [35]
市)
その他事業 －
車両設備等
貨物自動車運送事業
所沢営業所
センター事業 倉庫設備等
321,841 14
(埼玉県所沢市) アセット事業 保管設備等
197,228 4,136 4,080,173 1,452 4,604,832
(2,625.85) [10]
不動産設備
(注)1、2
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
川越営業所
センター事業 倉庫設備等 12
(埼玉県川越市) 0 104 － － 0 104
アセット事業 保管設備等
[2]
(注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
吉見営業所 センター事業 倉庫設備等
28
(埼玉県比企郡) アセット事業 保管設備等
341 12,966 － 27,166 12,294 52,768
[171]
(注)1、2 不動産設備
その他事業 －
千葉営業所
貨物自動車運送事業 －
5
(千葉市稲毛区) センター事業
倉庫設備等 － 1,451 － － － 1,451
[48]
(注)1 アセット事業 保管設備等
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置 工具、器
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 具及び備 合計
築物 （面積㎡）
員］
具 品
（人）
船橋営業所 貨物自動車運送事業 車両設備等 26
－ 0 － 1,778 － 1,778
センター事業
(千葉県船橋市) － [19]
貨物自動車運送事業 車両設備等
柏営業所
センター事業 倉庫設備等 34
(千葉県柏市)
2,411 17,666 － 1,832 752 22,662
アセット事業 保管設備等 [16]
(注)1、2
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
野田営業所
センター事業 倉庫設備等 21
(千葉県野田市) 0 1,466 － － 0 1,466
アセット事業 保管設備等
[4]
(注)1、2
その他事業
－
茨城営業所
車両設備等
貨物自動車運送事業 57
(茨城県守谷市) 1,076 7,439 － 10,603 0 19,118
センター事業 － [3]
(注)1
貨物自動車運送事業 車両設備等
静岡営業所
センター事業 倉庫設備等 1,117,108 24
(静岡県焼津市
383,853 49,964 92,426 5,724 1,649,078
保管設備等
アセット事業 (18,440.57) [-]
大井川町)
その他事業 －
貨物自動車運送事業 車両設備等
名古屋営業所 倉庫設備等
センター事業 635,075 29
468,041 4,560 111,692 636 1,220,007
(名古屋市港区) アセット事業 保管設備等
(5,739.22) [4]
その他事業
－
貨物自動車運送事業 車両設備等
事業所
半田営業所 センター事業 倉庫設備等 165,689 24
18,299 3,995 57,348 0 245,332
アセット事業 保管設備等
(愛知県半田市) (2,972.30) [2]
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
高槻センター
センター事業 倉庫設備等 5
(大阪府高槻 69,418 90,394 － 73,401 69,890 303,106
アセット事業 保管設備等
[126]
市) (注)1
その他事業 －
稲沢センター 貨物自動車運送事業
－
2
(愛知県稲沢
センター事業 倉庫設備等 0 2,060 － 7,375 65,479 74,914
[-]
市 )(注)1 アセット事業 保管設備等
貨物自動車運送事業 －
郡山センター
センター事業 倉庫設備等 -
(福島県郡山 9,515 － － － － 9,515
アセット事業 保管設備等
[-]
市 )(注)1,2
不動産設備
貨物自動車運送事業 －
日野センター
センター事業 倉庫設備等 2
(東京都日野
28,201 － － － － 28,201
アセット事業 保管設備等 [20]
市) (注)1
その他事業 －
貨物自動車運送事業 －
厚木西センター
センター事業 倉庫設備等 10
(東京都厚木
36,305 － － － 12,833 49,138
アセット事業 保管設備等 [88]
市) (注)1
その他事業
－
大崎倉庫
-
アセット事業 不動産設備 1,935 － － － － 1,935
(東京都品川区) [-]
平和島センター
32,556 -
不動産
(東京都大田区) アセット事業 不動産設備 51,979 27,018 － 154 111,708
(1,332.48) [-]
賃貸物
(注)2
件
厚木駐車場
(神奈川県厚木 525,062 -
アセット事業 不動産設備
343 － － － 525,406
市) (3,575.17) [-]
(注)2
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従業
帳簿価額（千円）
員数
［外
事業所名
区分 セグメントの名称 設備の内容 臨時
機械装置 工具、器
（所在地）
建物及び構 土地
従業
及び運搬 リース資産 具及び備 合計
築物
（面積㎡）
員］
具 品
（人）
船橋整備工場
125,080 -
(千葉県船橋市) アセット事業 不動産設備
39,714 300 － 7 165,101
(4,000.00) [-]
(注)2
千葉車両基地
不動産
347,216 -
賃貸物 (千葉市中央区) アセット事業 不動産設備 67,173 － － － 414,390
(6,612.00) [-]
件
(注)2
仙台倉庫
117,540 -
(宮城県柴田郡
アセット事業 不動産設備 12,676 － － － 130,216
(9,224.00) [-]
村田町)(注)2
本社事務所
77
(東京都港区)
本社 全社（共通） その他設備 23,754 6,381 － 6,248 26,286 62,671
[3]
(注)1
大井寮 228,958 -
全社（共通） その他設備 6,356 － － 10,800 246,115
(東京都品川区) (494.94) [-]
河口湖保養所
7,870 -
厚生施 (山梨県南都留 その他設備
全社（共通） 7,720 － － － 15,590
(64.09) [-]
設
郡河口湖町)
富士桜保養所
84,834 -
(山梨県南都留 その他設備
全社（共通） 5,026 － － － 89,860
(2,995.00) [-]
郡鳴沢村)
東急ハーヴェス
ト
厚生施 710 -
全社（共通） その他設備 1,212 － － － 1,922
設 (長野県北佐久 （9.60) [-]
郡軽井沢町)
6,811,565
727
合計 － － 2,917,707 327,265 (75,374.44) 4,659,210 212,239 14,927,988
[1,001]
[8,223.77]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５． 合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日
従業員
帳簿価額（千円）
数
会社名
［外臨
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
時従業
建物及び構 土地 リース資
（所在地）
及び運搬 その他 合計
員］
築物 （面積㎡） 産
具
（人）
貨物自動車運送事業
車両設備等
阪神ロジテム㈱
センター事業 倉庫設備等
42,711 182
本社他
アセット事業 保管設備等
111,478 1,136 158,815 3,527 317,669
（兵庫県西宮市）
(1,475.26) [195]
その他事業
その他設備
(注)1、2
全社（共通） その他設備
貨物自動車運送事業 －
ロジテムエージェンシー
センター事業
－
235
㈱
アセット事業 － 406 10,842 - - 9,550 20,798
本社他
[69]
その他事業
－
（東京都港区）(注)1
全社（共通）
その他設備
ロジテムインターナショ 貨物自動車運送事業 －
ナル㈱ センター事業
倉庫設備等
41
341,197
本社他 アセット事業 保管設備等 94,432 8,476 - 748 444,855
[ 5]
(991.75)
その他事業
（東京都大田区） その他設備
(注)1 全社（共通） その他設備
ロジテムトランスポート
65
㈱ 貨物自動車運送事業 車両設備等
66 93 - 397,572 930 398,663
本社他 全社（共通） その他設備
[ 3]
（千葉県千葉市）(注)1
㈱ロジテム軽貨便
7
貨物自動車運送事業 車両設備等
本社 - - - - 7 7
全社（共通） その他設備
[13]
（東京都大田区）(注)1
ロジテムエンジニアリン 貨物自動車運送事業 車両設備等
グ㈱ センター事業 倉庫設備等
22
本社他 アセット事業 保管設備等 13,904 3,292 - - 121,932 139,129
[ 2]
その他事業 その他設備
（東京都江東区）(注)1
その他設備
全社（共通）
貨物自動車運送事業 車両設備等
阪神ロジサポート㈱
69
センター事業 －
本社（兵庫県西宮市） - 690 - 728 - 1,418
アセット事業
－
[19]
(注)1
全社（共通） その他設備
383,909 621
合計 － － 220,287 24,532 557,115 136,697 1,322,542
(2,467.01) [306]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
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(3）在外子会社
2019年３月31日
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 業員］
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡） （人）
貨物自動車運送事業 －
千日股份有限公司
センター事業 倉庫設備等
本社他 34
アセット事業 保管設備等
1,080 2,923 -- 671 4,675
（中華民国新北市） [36]
その他事業
その他設備
(注)1
全社（共通） －
LOGITEM HONG KONG
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
センター事業 倉庫設備等
10
本社他
アセット事業
保管設備等 4,105 - - 1,674 5,780
[ 3]
（中華人民共和国香港特
その他事業
－
別行政区九龍湾）
全社（共通） その他設備
(注)1
LOGITEM(THAILAND)
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等
CO.,LTD.
363
アセット事業 保管設備等
本社他 28,313 106,260 - 55,889 190,463
[ -]
その他事業 その他設備
（タイ王国バンコク市）
全社（共通） －
(注)1
LOGITEM TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.
▶
その他事業 その他設備
- - - - -
本社
[ -]
全社（共通） －
（タイ王国バンコク市）
(注)1
LOGITEM VIETNAM
HOLDING & INVESTMENT
アセット事業 不動産設備
15
COMPANY LIMITED
その他事業 車両設備等
558 252,716 - 3,097 256,373
[ -]
本社
全社（共通） その他設備
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM CORP.
貨物自動車運送事業 車両設備等
センター事業 倉庫設備等 29,056 1,120
本社他
126,715 506,599 92,693 755,064
アセット事業
保管設備等 [20,000.00] [13]
（ベトナム社会主義共和
全社（共通） その他設備
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM
CORP.NO.1
-
－ － - - - - -
本社他
[ -]
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）
LOGITEM VIETNAM
TRADING CO.,LTD.
8
その他事業 その他設備
- - - 96 96
本社
[ -]
全社（共通） その他設備
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
L＆K TRAIDING CO.,LTD.
31
その他事業 物品販売設備
本社他
- - - - -
その他設備 [ -]
全社（共通）
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
LOGITEM VIETNAM NORTH
SERVICE CO.,LTD.
294
その他事業 車両設備等
- 580 - 323 903
本社
[ -]
全社（共通） その他設備
（ベトナム社会主義共和
国ハノイ市）(注)1
24/98
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帳簿価額（千円）
従業員数
会社名
［外臨時従
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地 業員］
（所在地） その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡） （人）
LOGITEM VIETNAM SOUTH
SERVICE CO.,LTD.
337
その他事業 車両設備等
- - - 734 734
本社他
全社（共通） その他設備 [ -]
（ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市）(注)1
洛基泰姆（上海）物流有 貨物自動車運送事業 －
限公司 センター事業 倉庫設備等
9
本社 アセット事業
保管設備等 - - - 221 221
[ 3]
（中華人民共和国上海市 その他事業 その他設備
外高橋保税区）(注)1 全社（共通） －
洛基泰姆（上海）倉庫有
限公司
-
本社他
－ － - - - - -
[ -]
（中華人民共和国上海市
外浦東新区）
LOGITEM LAOS GLKP
貨物自動車運送事業 車両設備等
CO.,LTD.
センター事業 倉庫設備等
10
7,900
本社他
アセット事業 保管設備等
227,479 - 124 235,505
（ラオス人民民主共和 [30,000.00] [ -]
その他事業 その他設備
サバナケット県）
全社（共通） －
(注)1
LOGITEM MYANMAR
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
センター事業
－
73
本社
アセット事業 - 33,258 - 214 33,473
－
[ -]
（ミャンマー連邦共和国
その他事業
その他設備
ヤンゴン市）
全社（共通） その他設備
(注)1
LOGITEM (CAMBODIA)
貨物自動車運送事業 －
CO.,LTD.
センター事業 －
3
本社
アセット事業
－ - - - 49 49
[ -]
（カンボジア王国プノン
その他事業
その他設備
ペン市）
全社（共通）
その他設備
(注)1
36,957 2,311
合計
－ － 388,254 902,339 155,792 1,483,343
[50,000.00] [55]
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６． 合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,383,310 1,383,310 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
1,383,310 1,383,310 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
- -
2017年10月１日（注） △12,449,799 1,383,310 3,145,955 3,189,989
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 8 6 39 3 － 1,668 1,724 －
所有株式数
－ 582 24 7,927 5 － 5,280 13,818 1,510
（単元）
所有株式数の割合
－ 4.21 0.17 57.37 0.04 － 38.21 100 －
（％）
（注）１．自己株式14,909 株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田錦町１－25 2,812 20.55
日清製粉株式会社
東京都目黒区洗足２－８－24 2,432 17.77
一般社団法人富士桜の会
東京都目黒区洗足２－８－24 1,639 11.98
有限会社ジェイエフ企画
東京都千代田区神田錦町１－25 692 5.06
株式会社日清製粉グループ本社
423 3.09
日本ロジテム従業員持株会 東京都港区新橋５－11－３ 新橋住友ビル
257 1.88
黒岩 千代 東京都板橋区
東京都千代田区大手町１－５－５ 140 1.02
株式会社みずほ銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 110 0.80
株式会社商工組合中央金庫
101 0.74
中西 弘毅 東京都目黒区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 0.73
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内１－２－１ 100 0.73
東京海上日動火災保険株式会社
－ 8,807 64.36
計
（注）１.前事業年度末において主要株主であった中西英一郎氏(当社前代表取締役会長)は逝去のため、当事業年度末
現在では主要株主ではなくなりました。
２.当事業年度末に主要株主となった一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当
社株式の信託を受託しており、当社の安定株主として長期保有することを目的としております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,900 13,669
普通株式 同上
1,510 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都品川区荏原
日本ロジテム株式
14,900 － 14,900 1.08
１－19－17
会社
－ 14,900 － 14,900 1.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
22
当事業年度における取得自己株式 68,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間 に お ける取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 14,909 － 14,909 －
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2019年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。
２． 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円
の配当を実施いたしました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努
め、財務体質の強化を図ってまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定
めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
54,736 40.0
取締役会決議
2019年５月15日
54,736 40.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変
化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確
立しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を
備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているもので
あります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、
代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社
外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。
また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。
なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2019年６月28日現在）
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③ 企業統治に関する その他の 事項
・ 内部統制システム
取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、そ
の体制を構築・整備・運用しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運
用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しておりま
す。
・ リスク管理体制
企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、
経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化
に努めております。
また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づ
く安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラス
を中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。
さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクラ
イシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会
が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な
対策を講じます。
緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、
代表取締役社長に報告され迅速に対応します。
・ コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期
的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容
の周知徹底を図っております。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定
期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受ける
とともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。
また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理
しております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)お
よび監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏
を除く。）との間に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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・ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
・ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規
定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮するこ
とができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実
施状況
2018年４月１日から2019年３月31日までに、取締役会を17回、監査役会を15回、内部監査室の
監査報告会を９回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会
議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いまし
た。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
1985年６月 当社取締役
1987年６月 当社取締役総務部長
1989年６月 当社取締役管理本部副本部長
1991年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画
部長
1993年６月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画
部長
代表取締役社長 中 西 弘 毅 1955年10月13日 生 (注)4 101
1997年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長
1999年６月 当社代表取締役社長［現任］
2005年10月 福岡ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
2008年11月 LOGITEM VIETNAM HOLDING &
INVESTMENT COMPANY LIMITED
取締役会長［現任］
2018年５月
東貨興業株式会社 代表取締役社長
〔現任〕
2006年８月 商工組合中央金庫特別参与東京支店長
2008年10月 当社上席執行役員関連企業本部副本部
長
2009年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長
2013年６月 当社常務取締役常務執行役員
常務取締役
営業本部長
常務執行役員
小 倉 章 男 1953年11月12日 生 2014年４月 当社常務取締役常務執行役員 (注)4 3
(総合企画本部長兼グローバル
営業本部長兼営業戦略本部長
事業本部副本部長)
2016年４月 当社常務取締役常務執行役員
営業戦略本部長兼総合企画本部長
2018年５月 当社常務取締役常務執行役員
総合企画本部長兼グローバル事業本部
副本部長［現任］
1977年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2000年４月 当社第三営業部長
2003年６月 当社執行役員業務部長
2005年６月 当社上席執行役員社長室長
常務取締役
2006年６月 当社取締役上席執行役員社長室長
常務執行役員 宮 村 隆 二 1955年２月６日 生
(注)4 44
2007年４月 当社取締役上席執行役員経営企画室長
(管理本部長)
2008年４月 当社取締役上席執行役員管理本部副本
部長兼経営企画室長
2010年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長兼
経営企画室長
2014年６月 当社常務取締役常務執行役員管理本部
長［現任］
2011年10月 日清製粉株式会社営業本部第一営業部
部長
常務取締役
2012年４月 日清製粉株式会社関東営業部部長
飯 野 毅
常務執行役員 1959年７月19日 生 2017年７月 フレッシュ・フード・サービス株式会 (注)4 -
社代表取締役社長
(品質管理本部長)
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員品質管理
本部長〔現任〕
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1979年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社国際営業部長
2005年４月 当社国際部長
2007年６月 当社執行役員関連企業本部副本部長兼
国際部長
2009年６月 当社上席執行役員国際本部副本部長兼
国際部長
取締役
2013年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長兼
上席執行役員 飯 島 隆 1956年６月24日 生
(注)4 29
国際事業部長
(グローバル事業本部長)
千日股份有限公司代表取締役会長［現
任］
洛基泰姆（上海）物流有限公司代表取
締役会長［現任］
洛基泰姆（上海）倉庫有限公司代表取
締役会長［現任］
2018年５月 当社取締役上席執行役員グローバル事
業本部長［現任］
1981年４月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第二営業部長
2008年４月 当社第一営業部長
2009年４月 阪神ロジテム株式会社代表取締役社長
取締役
2009年６月 当社執行役員
石 井 眞 也 1962年８月19日 生
(注)4 10
上席執行役員
2012年６月 当社上席執行役員
2013年６月 当社取締役上席執行役員
2016年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
2018年５月 当社取締役上席執行役員［現任］
阪神ロジテム株式会社代表取締役会長
［現任］
1988年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株
式会社］入社
2003年４月 当社第三営業部長
2013年６月 当社執行役員第二営業部長
取締役
2018年５月 当社執行役員営業本部長兼第一営業部
上席執行役員
佐々木 利 昌 1965年５月13日 生 (注)4 2
長
(営業本部長)
2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼
第一営業部長
2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長
［現任］
2012年４月 当社入社
2016年４月 当社総合企画部長
2017年４月 当社通販営業部長
取締役
2018年５月 当社営業本部副本部長兼通販営業部長
上席執行役員
中 西 伸次郎 1982年８月17日 生 2018年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本 (注)4 30
(営業本部副本部長兼通販営業
部長兼通販営業部長
部長兼営業開発部長)
2019年４月 取締役上席執行役員営業本部副本部長
兼通販営業部長兼営業開発部長［現
任］
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
2013年６月 当社取締役（社外取締役）［現任］
日清製粉株式会社取締役業務本部長
2016年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役
員
取締役 滝 原 賢 二 1966年２月３日 生 2017年６月 株式会社日清製粉グループ本社取締役 (注)4 -
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社 常務
執行役員［現任］
日清製粉株式会社 常務取締役［現
任］
2003年６月 株式会社岡村製作所流通管理部長
2009年６月 株式会社オカムラサポートアンドサー
ビス取締役管理部長
常勤監査役 上 田 誠一郎 1949年８月20日 生 (注)5 12
2013年６月 当社常勤監査役（社外監査役）［現
任］
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
柏木総合法律事務所所属
2007年６月
当社監査役（社外監査役）［現任］
監査役 松 浦 康 治 1950年８月21日 生
(注)6 -
2009年１月 柏木総合法律事務所
代表弁護士（共同代表）
2019年１月
柏木総合法律事務所 弁護士［現任］
2013年７月 株式会社日清製粉グループ本社総務本
部法務部部長補佐
2015年６月 同社監査役付主査
日清ファルマ株式会社監査役［現任］
監査役 草 野 考 弘 1961年１月28日 生 (注)6 -
当社監査役（社外監査役）［現任］
2016年６月 日清フーズ株式会社監査役［現任］
2019年６月
株式会社日清製粉グループ本社 監査
等委員会事務局 主幹［現任］
2004年11月 国土交通省 九州運輸局長
2006年７月 内閣官房 内閣審議官
与 田 俊 和
監査役 1954年12月19日 生 2015年６月 一般社団法人日本物流団体連合会 代 (注)6 -
表理事 理事長
2019年６月 当社監査役（社外監査役）〔現任〕
計
231
（注）１．取締役 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
２．取締役 滝原賢二は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 上田誠一郎、監査役 松浦康治、監査役 草野考弘、監査役 与田俊和は、社外監査役であり
ます。
４．2019年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
５．2017年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
６．2019年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで
７． 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は15名で、常務執行役員 小倉章男、宮村隆二、飯野 毅、上席執行役員 飯島 隆、石井
眞也、佐々木利昌、中西伸次郎、升久信幸、川口 要、上田 毅、執行役員 廣田康夫、千葉尚道、島森憲
之、鈴木康弘、都築守美で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当
性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査
役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保す
るための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部
監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めてお
ります。
社外取締役滝原賢二氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常
務執行役員およびその子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員として
の幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当
社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保
管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社ととも
に、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の
利害関係はありません。
社外監査役上田誠一郎氏は、製造業の企画部門、物流部門および管理部門担当役員としての知
識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と
当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知
識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は
同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はあ
りません。
社外監査役草野考弘氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の監
査等委員会事務局主幹であり、同社の子会社である日清フーズ株式会社および日清ファルマ株式
会社等の監査役を兼務しております。企業法務および監査に関する専門的な知識・経験を有して
いることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は日清フーズ株式会社およ
び日清ファルマ株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫
保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とと
もに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別
の利害関係はありません。
社外監査役与田俊和氏は、行政機関および業界団体での経験と知見を有し、運輸・交通行政に
精通していることから、社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し選任しているも
のであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として
明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や
当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート
ガバナンスの概要 (２）役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係、取引関係等に関し
ましては「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況 (3）その他の関係会社」および「第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク (1）特定取引先との営業契約について」に記載のとおりであり
ます。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査
との相互連携ならびに内部統制部門との関係
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会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が
図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めており
ま す。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に
同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第
３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)お
よびｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
常勤監査役（1名）および非常勤監査役（3名）で実施しております。監査役は取締役会に常時
出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を
適時把握し監査できる体制となっております。
当事業年度において監査役会を月1～2回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
15 15
上 田 誠一郎
15 15
松 浦 康 治
15 15
石 井 幸 男
15 14
草 野 考 弘
監査役会の重点実施事項としましては、監査役会は、監査役監査の環境整備に注力するととも
に、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を
講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への
出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（時間外労働時
間管理、健康管理、ハラスメント対策等）各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役
の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しまし
た。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計
画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。な
お、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との
調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております 。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY 新日本有限責任監査法人
( なお、同監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更し
ております。)
ｂ．継続監査期間
13年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
會 田 将 之
佐 藤 武 男
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ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的に
は、公認会計士４名およびその他の補助者３名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の
補助者も加えて構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認め
る場合、監査役全員の同意に基づき、当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職
務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役 および 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査
役会は、会計監査人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の
業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲お
よび監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令
第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ
(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,800 － 48,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37,800 － 48,000 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM
VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM
TRADING CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young
Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,049,000千VNドンを支払っておりま
す。
当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬810千
バーツを支払っております。
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(当連結会計年度）
当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM
VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM
TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH
SERVICE CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young
Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,270,000千VNドンおよび9,800USドルを
支払っております。
当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬1,292
千バーツを支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第
１項の同意をした理由は、 会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監
査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、
前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために
合理的な水準であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株
主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績
貢献や業務執行状況を勘案し決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しておりま
す。
当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。
当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において 、取締役につい
ては年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円
以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
184 112 - 72 9
（社外取締役を除く。）
監査役
- - - - -
（社外監査役を除く。）
25 24 - 0 5
社外役員
（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準 および 考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得るこ
とを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目
的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針 および 保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推
進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮
減をしていく基本方針としております。
ｂ．銘柄数 および 貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 48,633
非上場株式
17 222,283
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 320
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）得意先関係の強化
83,676 83,461
（定量的な保有効果）（注）２
㈱オカムラ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
96,980 121,017
を通じた株式の取得
243,490 243,490
（保有目的）取引先関係の強化
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）２
シャルグループ
41,709 46,603
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
31,550 31,550
（保有目的）得意先関係の強化
㈱テーオーシー 有
（定量的な保有効果）（注）２
24,135 27,290
6,655 6,655
（保有目的）得意先関係の強化
㈱日清製粉グループ
有
（定量的な保有効果）（注）２
本社
16,903 14,035
7,200 7,200
（保有目的）得意先関係の強化
フジッコ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
15,487 17,236
10,000 10,000
（保有目的）得意先関係の強化
タキロンシーアイ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
6,000 6,930
18,000 18,000
（保有目的）得意先関係の強化
東リ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）２
4,788 7,002
8,162 8,162
（保有目的）その他
京極運輸商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
3,460 3,599
1,000 1,000
（保有目的）その他
㈱日立物流 無
（定量的な保有効果）（注）２
3,285 2,990
200 1,000
（保有目的）その他
丸全昭和運輸㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
600 510
1,000 1,000
ニッコンホールディ （保有目的）その他
無
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
2,619 2,790
1,000 1,000
キヤノンマーケティ （保有目的）その他
無
ングジャパン㈱ （定量的な保有効果）（注）２
2,177 2,874
1,000 1,000
（保有目的）得意先関係の強化
㈱ハウスオブローゼ 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,763 1,749
500 500
（保有目的）得意先関係の強化
横浜ゴム㈱
無
（定量的な保有効果）（注）２
1,028 1,231
1,000 1,000
カンダホールディン （保有目的）その他
有
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
787 1,160
140 140
キリンホールディン （保有目的）その他
無
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
369 396
100 100
MUTOHホールディン （保有目的）得意先関係の強化
無
グス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
188 240
（注）1.㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、フジッコ㈱、 タキロンシーアイ ㈱ 、東リ㈱、京極運輸商事㈱、 ㈱
日立物流 、丸全昭和運輸㈱、 ニッコンホールディングス㈱、 キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ハウスオ
ブローゼ 、 横浜ゴム㈱、カンダホールディングス㈱、キリンホールディングス㈱、MUTOHホールディングス㈱
は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
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り、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限
責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,885,134 3,460,738
現金及び預金
※６ 6,162,567 ※６ 6,668,513
受取手形及び営業未収入金
※４ 75,529 ※４ 78,070
たな卸資産
18,415 20,261
前払金
889,580 1,021,167
前払費用
481,308 494,372
その他
△ 1,703 △ 1,234
貸倒引当金
11,510,832 11,741,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,635,312 ※２ 15,086,875
建物及び構築物
△ 11,932,659 △ 11,572,199
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,702,652 3,514,676
機械装置及び運搬具 4,718,683 4,446,865
△ 3,390,036 △ 3,192,988
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,328,646 1,253,876
917,837 906,092
工具、器具及び備品
△ 603,745 △ 621,983
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 314,091 284,108
※２ 6,808,054 ※２ 6,808,054
土地
8,745,627 8,680,152
リース資産
△ 3,163,794 △ 3,463,825
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,581,833 5,216,326
16,715 213,060
建設仮勘定
17,751,993 17,290,104
有形固定資産合計
※２ 591,932 ※２ 932,167
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 1,086,632 ※１ 1,058,288
投資有価証券
337,250 285,984
長期前払費用
630,313 711,998
退職給付に係る資産
108,547 39,113
繰延税金資産
敷金及び保証金 5,507,765 5,600,935
658,843 493,566
その他
△ 75,506 △ 82,218
貸倒引当金
8,253,846 8,107,669
投資その他の資産合計
26,597,772 26,329,941
固定資産合計
38,108,605 38,071,831
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,728,633 2,760,299
営業未払金
50,000 -
1年内償還予定の社債
※２ , ※５ 3,104,200 ※２ , ※５ 2,985,710
短期借入金
※２ 3,050,961 ※２ 3,424,925
1年内返済予定の長期借入金
833,912 816,890
リース債務
1,442,796 1,481,451
未払費用
88,227 157,961
未払法人税等
331,759 344,533
賞与引当金
885,741 1,150,252
その他
12,516,231 13,122,024
流動負債合計
固定負債
※２ 6,863,902 ※２ 7,172,477
長期借入金
5,215,357 4,932,271
リース債務
7,496 4,970
繰延税金負債
423,706 178,273
役員退職慰労引当金
201,692 185,591
退職給付に係る負債
130,237 145,296
資産除去債務
※２ 1,470,605 ※２ 1,407,017
長期預り保証金
34,986 21,183
その他
14,347,984 14,047,081
固定負債合計
26,864,216 27,169,105
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
4,749,994 4,719,692
利益剰余金
△ 37,147 △ 37,215
自己株式
11,048,875 11,018,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
99,515 67,136
その他有価証券評価差額金
△ 386,887 △ 531,127
為替換算調整勘定
261,381 238,483
退職給付に係る調整累計額
△ 25,990 △ 225,507
その他の包括利益累計額合計
221,504 109,727
非支配株主持分
11,244,388 10,902,725
純資産合計
38,108,605 38,071,831
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45,609,918 49,395,532
営業収益
42,782,012 46,238,871
営業原価
2,827,906 3,156,661
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,685,268 1,651,743
人件費
（うち賞与引当金繰入額） 39,902 37,945
（うち役員退職慰労引当金繰入額） 18,002 25,485
（うち退職給付費用） 45,692 33,841
126,234 138,353
旅費及び交通費
60,461 127,404
交際費
13,014 18,992
広告宣伝費
138,256 144,139
施設使用料
48,303 54,025
減価償却費
租税公課 123,125 141,554
12,419 13,847
募集費
249,203 277,565
支払手数料
226 1,408
貸倒引当金繰入額
190,846 172,087
その他
2,647,359 2,741,123
販売費及び一般管理費合計
180,547 415,537
営業利益
営業外収益
24,174 30,563
受取利息
7,924 7,861
受取配当金
16,533 16,602
受取手数料
19,501 37,323
受取保険金
13,277 43,913
持分法による投資利益
12,205 34,749
リサイクル材売却収入
40,494 21,788
その他
134,110 192,800
営業外収益合計
営業外費用
128,458 135,682
支払利息
13,049 13,323
為替差損
6,683 11,074
その他
148,191 160,080
営業外費用合計
166,466 448,256
経常利益
特別利益
※１ 56,318 ※１ 129,044
固定資産売却益
145,224 -
固定資産撤去費用戻入益
47,475 -
賃貸借契約解約益
17,718 20,785
その他
266,736 149,830
特別利益合計
特別損失
※２ 1,885 ※２ 10,214
固定資産除売却損
※３ 38,711 ※３ 148,986
減損損失
15,042 -
損害賠償金
4,699 -
会員権評価損
2,780 13,500
その他
63,119 172,701
特別損失合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
370,083 425,386
税金等調整前当期純利益
223,548 223,785
法人税、住民税及び事業税
△ 48,036 91,600
法人税等調整額
175,512 315,386
法人税等合計
194,570 110,000
当期純利益
1,665 30,828
非支配株主に帰属する当期純利益
192,905 79,171
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
194,570 110,000
当期純利益
その他の包括利益
39,757 △ 32,007
その他有価証券評価差額金
△ 102,384 △ 203,589
為替換算調整勘定
144,546 △ 22,897
退職給付に係る調整額
△ 13,464 △ 14,708
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 68,455 ※ △ 273,203
その他の包括利益合計
263,026 △ 163,202
包括利益
（内訳）
283,727 △ 180,450
親会社株主に係る包括利益
△ 20,701 17,247
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,071 4,666,569 △ 36,753 10,965,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,480 △ 109,480
親会社株主に帰属する当
192,905 192,905
期純利益
自己株式の取得
△ 394 △ 394
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 83,425 △ 393 83,031
当期末残高 3,145,955 3,190,072 4,749,994 △ 37,147 11,048,875
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 59,366 △ 293,014 116,835 △ 116,813 310,251 11,159,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,480
親会社株主に帰属する当
192,905
期純利益
自己株式の取得 △ 394
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
40,148 △ 93,872 144,546 90,822 △ 88,746 2,075
変動額（純額）
当期変動額合計 40,148 △ 93,872 144,546 90,822 △ 88,746 85,107
当期末残高 99,515 △ 386,887 261,381 △ 25,990 221,504 11,244,388
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,145,955 3,190,072 4,749,994 △ 37,147 11,048,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473 △ 109,473
親会社株主に帰属する当
79,171 79,171
期純利益
自己株式の取得 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 30,302 △ 68 △ 30,370
当期末残高
3,145,955 3,190,072 4,719,692 △ 37,215 11,018,504
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 99,515 △ 386,887 261,381 △ 25,990 221,504 11,244,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473
親会社株主に帰属する当
79,171
期純利益
自己株式の取得 △ 68
株主資本以外の項目の当期
△ 32,378 △ 144,239 △ 22,897 △ 199,516 △ 111,776 △ 311,292
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 32,378 △ 144,239 △ 22,897 △ 199,516 △ 111,776 △ 341,663
当期末残高
67,136 △ 531,127 238,483 △ 225,507 109,727 10,902,725
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
370,083 425,386
税金等調整前当期純利益
1,718,575 1,733,305
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 784 6,938
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,022 14,439
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,002 △ 245,433
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 30,408 -
少）
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △ 67,374 △ 129,404
△ 32,099 △ 38,424
受取利息及び受取配当金
128,458 135,682
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 13,277 △ 43,913
為替差損益（△は益） 10,581 16,149
固定資産売却損益（△は益） △ 56,251 △ 127,668
1,819 8,838
固定資産除却損
38,711 148,986
減損損失
△ 145,224 -
固定資産撤去費用戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 534,945 △ 546,522
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,456 △ 4,553
仕入債務の増減額（△は減少） 84,630 52,720
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,250 71,416
362,994 135,051
その他
1,907,176 1,612,996
小計
利息及び配当金の受取額 39,686 51,448
△ 129,107 △ 137,916
利息の支払額
△ 500,486 △ 114,111
法人税等の支払額
1,317,268 1,412,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 697 37,979
△ 775,825 △ 736,976
有形固定資産の取得による支出
154,851 150,938
有形固定資産の売却による収入
△ 134,040 △ 419,959
無形固定資産の取得による支出
△ 115,330 △ 99,663
長期前払費用の取得による支出
△ 650,070 △ 180,489
敷金及び保証金の差入による支出
372,242 52,455
敷金及び保証金の回収による収入
△ 50,690 △ 96,049
預り保証金の返還による支出
214,886 35,863
預り保証金の受入による収入
△ 26,711 156,965
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,009,991 △ 1,098,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 203,520 △ 117,050
3,883,200 4,070,000
長期借入れによる収入
△ 2,763,464 △ 3,384,042
長期借入金の返済による支出
△ 775,906 △ 828,598
リース債務の返済による支出
△ 230,000 △ 50,000
社債の償還による支出
△ 109,388 △ 109,579
配当金の支払額
△ 71,540 △ 29,614
非支配株主への配当金の支払額
3,495 -
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 119,039
非支配株主への払戻による支出
△ 393 △ 68
その他
139,521 △ 567,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,798 △ 129,389
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 432,000 △ 383,903
2,733,528 3,165,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,165,529 ※ 2,781,625
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
阪神ロジテム㈱
ロジテムエージェンシー㈱
ロジテムインターナショナル㈱
ロジテムトランスポート㈱
㈱ロジテム軽貨便
ロジテムエンジニアリング㈱
阪神ロジサポート㈱
千日股份有限公司
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED
LOGITEM VIETNAM CORP.
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.
L&K TRADING CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.
洛基泰姆（上海）物流有限公司
洛基泰姆（上海）倉庫有限公司
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2 について
は、清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。ただし、清算結了までの
損益計算書は連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 3 社
関連会社名
ロジスメイト㈱
福岡ロジテム㈱
CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.、 LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM
VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM
VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. 、洛基泰姆（上
海）物流有限公司、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.及び LOGITEM
(CAMBODIA) CO.,LTD. の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸
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表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業
年 度は、当社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
……移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品
……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
貯蔵品
……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定
額法又は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く。） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 21～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべ
き支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(当社）
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(連結子会社）
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引
は行っておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しており
ます。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資でありま
す。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにお
いてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の
基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我
が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で
代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するととも
に、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が
115,426千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,582千円増加しております。な
お、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産
が27,844千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効
果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載さ
れた内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税
効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル材売却収入」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた52,699千円は、「リサイクル材売却収入」12,205千円、「その他」40,494千円として組み替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 717,582千円 733,787千円
※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 835,840千円 774,749千円
土地 3,150,304 3,150,304
無形固定資産（借地権） 376,860 387,420
合計 4,363,005 4,312,474
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,230,000千円 2,230,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,001,592 2,261,896
長期借入金 4,448,483 4,571,596
長期預り保証金 399,475 399,475
合計 9,079,550 9,462,967
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３．偶発債務
福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契約で発
生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
溝江建設㈱ （賃料支払等債務） 月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品 48,065 千円 44,879 千円
27,463 33,191
貯蔵品
※５．当座貸越
当社及び連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 5,107,200千円 5,086,346千円
借入実行残高 2,980,000 2,880,000
差引額 2,127,200 2,206,346
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 77,210千円 79,886千円
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 -千円 41,396千円
機械装置及び運搬具 56,318 87,550
工具、器具及び備品 - 96
合計 56,318 129,044
※２．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 864千円 0千円
機械装置及び運搬具 246 1,156
工具、器具及び備品 775 339
無形固定資産 - 8,717
合計 1,885 10,214
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※３．減損損失
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（1 ） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１
事業用資産、賃貸用資産 建物、借地権等
（ベトナム社会主義共和国
ハノイ市）
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１ について、翌連結会計年度中に事業を終了し、解散することを決
議したことにより、 処分予定である事業用資産、賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額
建物 33,379千円
借地権 4,095千円
その他 1,237千円
合計 38,711千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零と
して評価しております。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1 ） 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県比企郡、 建物及び構築物、
事業用資産
東京都大田区等 リース資産等
（ 2）減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（3）減損損失の金額
建物及び構築物 63,277 千円
リース資産 64,058 千円
その他 21,649 千円
合計 148,986 千円
（ 4）資産のグルーピング方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。
（5）回収可能額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零と
して評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 58,065千円 △46,676千円
組替調整額 ‐ ‐
税効果調整前
58,065 △46,676
税効果額 △18,307 14,668
その他有価証券評価差額金
39,757 △32,007
為替換算調整勘定：
当期発生額 △102,384 △111,118
組替調整額 ‐ △92,470
税効果調整前
△102,384 △203,589
税効果額 ‐ ‐
為替換算調整勘定
△102,384 △203,589
退職給付に係る調整額：
当期発生額 174,895 △13,338
組替調整額 33,444 △19,665
税効果調整前
208,340 △33,003
税効果額 △63,793 10,105
退職給付に係る調整額
144,546 △22,897
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △13,464 △14,708
その他の包括利益合計
68,455 △273,203
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ ． ２ ．
13,833,109 － 12,449,799 1,383,310
合計
13,833,109 － 12,449,799 1,383,310
自己株式
普通株式 （注）１．３．
147,617 1,004 133,734 14,887
４．
合計
147,617 1,004 133,734 14,887
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,449,799株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,004株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加28株及び単元未
満株式の買取りによる増加976株（株式併合前）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少133,734千株は、2017年10月1日付で実施した株式併合によるものであり
ます。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月15日
普通株式 54,741 4.0 2017年３月31日 2017年６月15日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 54,738 4.0 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 54,736 利益剰余金 40.0 2018年３月31日 2018年６月14日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
1,383,310 - - 1,383,310
合計
1,383,310 - - 1,383,310
自己株式
普通株式 （注）
14,887 22 - 14,909
合計
14,887 22 - 14,909
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月14日
普通株式 54,736 40.00 2018年３月31日 2018年６月14日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 54,736 40.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,885,134千円 3,460,738千円
預入期間が３か月超の定期預金 △639,605 △619,112
預入期間が３か月超の定期積金 △80,000 △60,000
現金及び現金同等物 3,165,529 2,781,625
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 3,710,462 4,389,536
１年超 18,066,442 16,051,757
合計 21,776,904 20,441,293
(貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 856,971 1,050,028
１年超 4,837,129 4,626,141
合計 5,694,100 5,676,170
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主
に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。資金調
達のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてい
ますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利
用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たし
ているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを
軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月
次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参
照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,885,134 3,885,134 －
(1）現金及び預金
6,162,567 6,162,567 －
(2）受取手形及び営業未収入金
(3）投資有価証券
320,183 320,183 －
その他有価証券
10,367,884 10,367,884 －
資産計
2,728,633 2,728,633 －
(1）営業未払金
50,000 50,217 217
(2）社債（※）
3,104,200 3,104,200 －
(3）短期借入金
9,914,863 9,920,825 5,962
(4）長期借入金（※）
6,049,270 6,068,472 19,202
(5）リース債務（※）
21,846,967 21,872,350 25,383
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※） １年以内に期限が到来する社債、長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,460,738 3,460,738 -
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び営業未収入金 6,668,513 6,668,513 -
(3）投資有価証券
275,664 275,664 -
その他有価証券
10,404,916 10,404,916 -
資産計
2,760,299 2,760,299 -
(1）営業未払金
2,985,710 2,985,710 -
(2）短期借入金
10,597,403 10,606,341 8,938
(3）長期借入金（※）
(4）リース債務（※） 5,749,161 5,771,413 22,251
22,092,574 22,123,763 31,189
負債計
- - -
デリバティブ取引
（※） １年以内に期限が到来する長期借入金及びリース債務を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負 債
(1）営業未払金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下
記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 負債 (3）長期借入金 参照）
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券） 48,867 48,836
非上場株式（関係会社株式） 717,582 733,787
(2）敷金及び保証金 5,507,765 5,600,935
(3）長期預り保証金 1,470,605 1,407,017
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めており
ません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 3,885,134
－ － －
受取手形及び営業未収入金 6,162,567
－ － －
合計 10,047,701
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－
現金及び預金 3,460,738
－ －
受取手形及び営業未収入金 6,668,513
－
合計 10,129,251
（注４）社債、短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － － －
社債
3,104,200 － － － － －
短期借入金
3,050,961 2,592,770 2,140,410 1,250,667 778,501 101,554
長期借入金
833,912 722,893 677,199 610,493 559,121 2,645,649
リース債務
7,039,073 3,315,663 2,817,609 1,861,160 1,337,622 2,747,203
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,985,710 － － － － －
短期借入金
3,424,925 2,972,866 2,079,002 1,578,480 487,865 54,261
長期借入金
816,890 770,875 704,170 652,798 594,764 2,209,662
リース債務
7,227,525 3,743,742 2,783,173 2,231,278 1,082,630 2,263,924
合計
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 273,579 120,297 153,281
債券 － － －
その他 － － －
小計 273,579 120,297 153,281
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 46,603 60,894 △14,290
債券 － － －
その他 － － －
小計 46,603 60,894 △14,290
合計 320,183 181,192 138,990
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
233,766
株式 122,252 111,513
債券 － － －
その他 － － －
233,766
小計 122,252 111,513
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
61,097
株式 41,898 △19,199
債券 － － －
その他 － － －
61,097
小計 41,898 △19,199
合計 275,664 183,350 92,314
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 592,000 592,000 (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額のうち１
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
類等 年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 450,000 450,000 (注）
理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており
ますが、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,624,993千円 2,679,331千円
198,212 196,361
勤務費用
9,651 9,910
利息費用
△749 3,292
数理計算上の差異の発生額
△151,840 △123,308
退職給付の支払額
△936 △1,386
その他
2,679,331 2,764,200
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,776,963千円 3,107,951千円
30,546 34,187
期待運用収益
174,145 △10,045
数理計算上の差異の発生額
233,187 238,152
事業主からの拠出額
△106,890 △79,636
退職給付の支払額
3,107,951 3,290,608
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,477,638千円 2,578,609千円
△3,107,951 △3,290,608
年金資産
△630,313 △711,998
201,692 185,591
非積立型制度の退職給付債務
△428,620 △526,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
201,692 185,591
退職給付に係る負債
△630,313 △711,998
退職給付に係る資産
△428,620 △526,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 198,212千円 196,361千円
9,651 9,910
利息費用
△30,546 △34,187
期待運用収益
33,444 △19,665
数理計算上の差異の費用処理額
10,868 54,699
割増退職金
29,241 33,922
その他
250,871 241,040
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △208,340千円 33,003千円
△208,340 33,003
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △376,739千円 △343,735千円
△376,739 △343,735
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
35％ 36％
債券
53 52
株式
12 12
その他
100 100
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.4％ 0.4％
割引率
1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率
予想昇給率
- -
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（１）繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 90,711千円 95,110千円
未払事業税 12,776 20,347
未払事業所税 11,523 10,648
未払費用 28,807 22,090
52,529
退職給付に係る負債 43,153
129,738
役員退職慰労引当金 54,587
5,532
投資有価証券評価損 5,532
39,374
会員権評価損 36,312
貸倒引当金 20,924 25,421
39,878
資産除去債務 44,489
207,069
税務上の繰越欠損金（注) 252,376
15,764
減損損失 49,885
フリーレント賃料 199,929 218,518
10,311 12,344
その他
繰延税金資産小計
864,874 890,818
-
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △252,376
- △235,357
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △414,750 △487,733
繰延税金資産合計 450,123 403,085
繰延税金負債との相殺 △341,576 △363,971
繰延税金資産の純額 108,547 39,113
（２）繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,707千円 △26,038千円
退職給付に係る調整累計額 △115,357 △105,251
退職給付に係る資産 △77,644 △112,762
固定資産圧縮積立金 △24,398 △24,352
土地簿価修正額 △40,830 △40,830
海外子会社留保利益 △22,522 △25,240
その他 △27,613 △34,465
繰延税金負債合計 △349,073 △368,941
繰延税金資産との相殺 341,576 363,971
繰延税金負債の純額 △7,496 △4,970
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
28,499 20,129 47,475 16,562 26,520 113,189 252,376
損金(※)
評価性引当額 △28,499 △20,129 △47,475 △16,562 △26,520 △113,189 △252,376
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.31 15.53
住民税均等割等 15.56 15.66
海外子会社税率差異等 △5.96 △3.28
評価性引当額の増減等 △9.41 19.56
税率変更による税金資産修正 - 1.02
6.07 △4.97
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.43 74.14
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事
業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしなが
ら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事
業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷
役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行
う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほ
か、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益でありま
す。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
計上額
合計
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 （注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
21,075,929 8,578,673 9,733,616 39,388,219 6,221,698 45,609,918 - 45,609,918
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 - - 30,198 30,198 - 30,198 △ 30,198 -
替高
計 21,075,929 8,578,673 9,763,814 39,418,417 6,221,698 45,640,116 △ 30,198 45,609,918
セグメント利益 1,189,775 213,505 738,063 2,141,345 684,349 2,825,694 △ 2,645,147 180,547
セグメント資産
6,783,732 3,305,353 19,090,226 29,179,312 1,758,501 30,937,813 7,170,791 38,108,605
その他の項目
減価償却費 495,949 108,718 892,475 1,497,143 173,129 1,670,272 48,303 1,718,575
減損損失 - - 37,474 37,474 1,093 38,567 144 38,711
有形固定資産及
び無形固定資産 480,870 574,353 225,477 1,280,701 106,212 1,386,914 49,059 1,435,973
の増加額
（注）１ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
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２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,645,147千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係
る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額7,170,791千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他事業 調整額
計上額
合計
貨物自動車運 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計 （注）３
送事業
営業収益
外部顧客への営
21,699,731 10,573,529 11,199,780 43,473,041 5,922,491 49,395,532 - 49,395,532
業収益
セグメント間の
内部収益又は振 - - 26,598 26,598 - 26,598 △ 26,598 -
替高
計 21,699,731 10,573,529 11,226,378 43,499,639 5,922,491 49,422,130 △ 26,598 49,395,532
セグメント利益 1,362,501 124,596 1,003,062 2,490,160 664,278 3,154,439 △ 2,738,902 415,537
セグメント資産
6,922,194 3,284,044 19,310,727 29,516,966 1,684,511 31,201,477 6,870,353 38,071,831
その他の項目
減価償却費 501,475 122,150 878,964 1,502,590 176,689 1,679,279 54,025 1,733,305
減損損失 - 43,185 72,558 115,744 - 115,744 33,241 148,986
有形固定資産及
び無形固定資産 628,497 310,756 715,932 1,655,187 69,009 1,724,197 117,233 1,841,430
の増加額
（注）１ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,738,902千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係
る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額6,870,353千円は、セグメント間取引及び各セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
37,710,183 5,619,541 2,280,193 45,609,918
（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
16,187,305 1,564,687 17,751,993
（注）その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への 営業収益 が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ベトナム その他 合計
41,889,111 5,085,913 2,420,507 49,395,532
（注）1、営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2、その他の区分に属する主な国又は地域
中国、その他アジア諸国
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
15,843,718 1,446,385 17,290,104
（注）その他の区分に属する主な国又は地域
ベトナム、中国、その他アジア諸国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
減損損失 - - 37,474 1,093 144 38,711
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
貨物自動車運送
センター事業 アセット事業
事業
- 43,185 72,558 - 33,241 148,986
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 8,055.17円 7,887.31円
１株当たり当期純利益金額 140.96円 57.86円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 192,905 79,171
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
192,905 79,171
円）
期中平均株式数（株） 1,368,478 1,368,423
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,244,388 10,902,725
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 221,504 109,727
（うち非支配株主持分（千円）） (221,504) (109,727)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,022,884 10,792,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
1,368,423 1,368,401
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
30,000
2013.6.28
日本ロジテム㈱ 第21回 無担保社債 - 0.6 なし 2018.6.28
(30,000)
20,000
2018.9.20
日本ロジテム㈱ 第22回 無担保社債 2013.9.20 - 0.5 なし
(20,000)
50,000
－
合計 － － - － －
(50,000)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,104,200 2,985,710 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,050,961 3,424,925 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 833,912 816,890 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2020年４月～
6,863,902 7,172,477 1.1
のを除く。） 2025年12月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2020年４月～
5,215,357 4,932,271 －
のを除く。） 2030年８月
19,332,275
合計 19,068,333 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,972,866 2,079,002 1,578,480 487,865
リース債務 770,875 704,170 652,798 594,764
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財
務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （千円） 11,698,460 23,966,088 36,842,788 49,395,532
税金等調整前四半期（当
期）純利益金額又は税金等
425,386
（千円） △40,305 71,876 344,821
調整前四半期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額又は
（千円） △81,991 △49,328 116,130 79,171
親会社株主に帰属する四半
期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は１株当たり （円） △59.92 △36.05 84.86 57.86
四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） △59.92 23.87 120.91 △27.01
損失金額（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,671,864 1,101,261
現金及び預金
※４ 227,860 ※４ 234,672
受取手形
※２ 3,712,946 ※２ 4,343,845
営業未収入金
52,477 53,201
リース投資資産
14,400 11,168
貯蔵品
757,275 861,901
前払費用
1,485,130 1,413,250
関係会社短期貸付金
※２ 160,738 ※２ 95,185
その他
△ 1,117 △ 613
貸倒引当金
8,081,576 8,113,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,927,736 ※１ 2,828,049
建物
97,700 89,658
構築物
機械及び装置 152,137 188,925
130,050 138,339
車両運搬具
232,302 212,239
工具、器具及び備品
※１ 6,424,145 ※１ 6,424,145
土地
5,155,929 4,659,210
リース資産
3,596 -
建設仮勘定
15,123,599 14,540,568
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 376,860 ※１ 387,420
借地権
82,604 75,998
ソフトウエア
9,039 9,039
電話加入権
468,503 472,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
303,890 270,916
投資有価証券
3,194,347 3,411,667
関係会社株式
10,250 -
関係会社長期貸付金
1,508 1,084
破産更生債権等
253,574 368,263
前払年金費用
210,856 135,653
繰延税金資産
5,157,825 5,292,065
敷金及び保証金
400,023 252,810
保険積立金
161,026 153,307
その他
△ 51,423 △ 74,152
貸倒引当金
9,641,879 9,811,615
投資その他の資産合計
25,233,982 24,824,641
固定資産合計
33,315,559 32,938,517
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,660,549 ※２ 1,771,655
営業未払金
50,000 -
1年内償還予定の社債
※１ 2,900,000 ※１ 2,800,000
短期借入金
※１ 2,920,796 ※１ 3,288,888
1年内返済予定の長期借入金
701,107 666,040
リース債務
※２ 71,378 ※２ 87,859
未払金
1,122,026 1,191,977
未払費用
59,197 107,510
未払法人税等
110,539 224,899
未払消費税等
199,186 209,087
賞与引当金
6,399 889
リース資産減損勘定
360,947 366,642
その他
10,162,127 10,715,449
流動負債合計
固定負債
※１ 6,489,834 ※１ 6,785,955
長期借入金
4,887,270 4,447,388
リース債務
11,406 12,039
長期未払金
44,637 42,846
退職給付引当金
423,706 178,273
役員退職慰労引当金
130,237 145,296
資産除去債務
889 -
長期リース資産減損勘定
8,304 8,304
長期預り金
※１ 1,376,692 ※１ 1,345,285
長期預り保証金
13,372,976 12,965,388
固定負債合計
23,535,104 23,680,838
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
資本剰余金
3,189,989 3,189,989
資本準備金
82 82
その他資本剰余金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金合計
利益剰余金
236,815 236,815
利益準備金
その他利益剰余金
2,673,816 2,673,816
別途積立金
55,282 55,179
固定資産圧縮積立金
442,028 △ 57,454
繰越利益剰余金
3,407,943 2,908,356
利益剰余金合計
△ 37,147 △ 37,215
自己株式
9,706,823 9,207,168
株主資本合計
評価・換算差額等
73,630 50,509
その他有価証券評価差額金
73,630 50,509
評価・換算差額等合計
9,780,454 9,257,678
純資産合計
33,315,559 32,938,517
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
12,387,818 13,166,266
貨物自動車運送事業収入
6,815,083 8,837,826
センター事業収入
8,358,629 9,955,201
アセット事業収入
821,666 776,160
その他事業収入
※１ 28,383,197 ※１ 32,735,455
営業収益合計
※１ 27,015,764 ※１ 30,980,530
営業原価
1,367,433 1,754,924
営業総利益
※１ , ※２ 1,313,732 ※１ , ※２ 1,387,532
販売費及び一般管理費
53,700 367,392
営業利益
営業外収益
※１ 12,075 ※１ 16,830
受取利息及び配当金
15,493 29,084
受取保険金
※１ 18,272 ※１ 18,198
受取手数料
※１ 21,964 ※１ 19,925
貸付金利息
10,993 23,386
リサイクル材売却収入
11,650 7,055
その他
90,449 114,479
営業外収益合計
営業外費用
108,416 117,519
支払利息
950 98
社債利息
802 164
支払手数料
1,628 2
その他
111,798 117,785
営業外費用合計
32,351 364,086
経常利益
特別利益
※３ 7,388 ※３ 4,929
固定資産売却益
- 10,643
出資金売却益
145,224 -
固定資産撤去費用戻入益
47,475 -
賃貸借契約解約益
200,088 15,573
特別利益合計
特別損失
※４ 581 ※４ 26
固定資産除売却損
27,313 23,155
貸倒引当金繰入額
4,699 -
会員権評価損
26,999 442,500
関係会社株式評価損
- 114,362
減損損失
15,042 -
損害賠償金
74,636 580,044
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 157,803 △ 200,384
法人税、住民税及び事業税 123,060 104,350
△ 78,503 85,377
法人税等調整額
44,557 189,727
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 113,245 △ 390,112
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,385 438,160 △ 36,753 9,703,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,480 △ 109,480
当期純利益又は当
113,245 113,245
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 394 △ 394
自己株式の処分
0 0 0
固定資産圧縮積立
△ 102 102 -
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 0 - - △ 102 3,868 △ 393 3,372
当期末残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,282 442,028 △ 37,147 9,706,823
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
45,911 9,749,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,480
当期純利益又は当
113,245
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 394
自己株式の処分
0
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 27,719 27,719
（純額）
当期変動額合計 27,719 31,092
当期末残高
73,630 9,780,454
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,282 442,028 △ 37,147 9,706,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 109,473 △ 109,473
当期純利益又は当
△ 390,112 △ 390,112
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 68 △ 68
固定資産圧縮積立
△ 102 102 -
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 102 △ 499,483 △ 68 △ 499,654
当期末残高
3,145,955 3,189,989 82 236,815 2,673,816 55,179 △ 57,454 △ 37,215 9,207,168
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 73,630 9,780,454
当期変動額
剰余金の配当 △ 109,473
当期純利益又は当
△ 390,112
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 68
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 23,121 △ 23,121
（純額）
当期変動額合計 △ 23,121 △ 522,775
当期末残高 50,509 9,257,678
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
② 時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき
支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から処理しておりま
す。
(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法に
よっております。
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５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………借入金
③ ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利ス
ワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その
他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,707千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」210,856千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「 リサイクル材売却収入 」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
22,643千円は、「リサイクル材売却収入」10,993千円、「その他」11,650千円として組み替えてお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 759,509千円 704,747千円
土地 3,146,903 3,146,903
借地権 376,860 387,420
合計 4,283,273 4,239,070
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,150,000千円 2,150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,001,592 2,261,896
長期借入金 4,448,483 4,571,596
長期預り保証金 399,475 399,475
合計 8,999,550 9,382,967
※２ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権
200,687千円 176,574千円
短期金銭債務 156,820 184,095
３．偶発債務
下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ロジテムインターナショナル㈱ 133,070千円 132,370千円
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.
304,228 327,770
合計 437,298 460,140
なお、福岡ロジテム㈱において、次の会社と定期建物賃貸借契約を締結しております。当該契
約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
溝江建設㈱ （賃料支払等債務） 月額賃料 13,741千円 月額賃料 13,741千円
※４ ． 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 42,978千円 45,746千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 1,048,321千円 1,223,709千円
営業原価 1,133,766 1,449,764
販売費及び一般管理費 4,894 3,026
営業取引以外の取引 29,175 70,094
合計 2,216,157 2,746,594
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度８％、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 177,000 千円 133,800 千円
376,285 373,271
給料及び手当
20,095 15,672
賞与引当金繰入額
18,002 25,485
役員退職慰労引当金繰入額
30,672 67,827
退職給付費用
32,274 33,702
減価償却費
※３．固定資産売却益
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 7,388千円 4,929千円
合計 7,388 4,929
※４．固定資産除売却損
内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 400千円 0千円
構築物 0 -
機械及び装置 180 26
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
合計 581 26
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 2,643,866 2,861,186
関連会社株式 550,480 550,480
計 3,194,347 3,411,667
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 60,990千円 64,022千円
未払事業税 11,469 18,000
未払事業所税 10,666 9,487
未払費用 18,196 10,501
外国税額の繰越控除限度超過額 1,384 -
129,738
役員退職慰労引当金 54,587
退職給付引当金 13,667 13,119
資産除去債務 39,878 44,489
投資有価証券評価損 20,171 20,171
会員権評価損 25,766 22,704
関係会社株式評価損 98,515 234,009
222,875
フリーレント賃借料 238,920
貸倒引当金 16,088 22,893
減損処理否認額 7,898 38,980
- 1,366
その他
繰延税金資産小計
677,308 793,254
△247,204 △414,973
評価性引当額
繰延税金資産合計
430,104 378,280
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △23,166 △23,495
固定資産圧縮積立金 △24,398 △24,352
前払年金費用 △77,644 △112,762
フリーレント賃貸料 △22,946 △20,402
土地評価差額 △40,830 △40,830
借地権更新に伴う損金処理額 △2,023 △2,720
△28,238 △18,064
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △219,247 △242,627
繰延税金資産の純額 210,856 135,653
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ -％
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.58 -
住民税均等割等 33.40 -
受取配当金益金不算入 △1.18 -
評価性引当額 △25.35 -
外国税額控除額 △4.22 -
△11.86 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.24 -
(注）当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 59,977
建物 2,927,736 209,245 248,955 2,828,049 10,015,100
定資産 （59,977）
1,891
構築物 97,700 9,962 16,113 89,658 777,121
（1,891）
490
機械及び装置 152,137 74,631 37,352 188,925 689,202
(464)
車両運搬具 130,050 112,714 2,919 101,506 138,339 676,696
2,880
工具、器具及び備品 232,302 27,970 45,152 212,239 320,798
(2,880)
土地 6,424,145 - - - 6,424,145 -
33,090
691,009
リース資産 5,155,929 227,380 4,659,210 3,184,945
(33,090)
建設仮勘定 3,596 - 3,596 - - -
104,846
661,904
有形固定資産計 15,123,599 1,140,088 14,540,568 15,663,863
(98,303)
無形固
借地権 376,860 10,560 - - 387,420 -
定資産
16,058
ソフトウエア 82,604 46,025 36,572 75,998 -
(16,058)
電話加入権 9,039 - - - 9,039 -
16,058
56,585
無形固定資産計 468,503 36,572 472,457 -
(16,058)
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 鶴ヶ島営業所 冷媒冷蔵庫 141,300千円
機械及び装置 高槻センター 垂直搬送機 51,631千円
リース資産 伊勢原営業所 事業用車両 75,774千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52,541 23,795 1,570 74,766
賞与引当金 199,186 209,087 199,186 209,087
役員退職慰労引当金 423,706 25,485 270,918 178,273
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（電子公告掲載ホームページアドレス）
http://www.logitem.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客
の商品を贈呈致します。
贈呈基準
株主に対する特典
100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品
1,000株以上 …………5,000円相当の商品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第102期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29 日関東財務
局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29 日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第103期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財
務局長に提出
（第103期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財
務局長に提出
（第103期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財
務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨
時報告書
2018年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨
時報告書
2019年２月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく
臨時報告書
2019年５月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテ
ム株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ロジテム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本ロジテム株式会社(E04206)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第103期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日本ロジテム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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