日本ケミコン株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白 石 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 123,365 118,414 116,311 133,362 140,951
売上高
（百万円） 6,207 1,165 2,002 4,416 4,833
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 5,362 △ 6,905 840 △ 16,056 917
る当期純損失（△）
（百万円） 13,158 △ 14,785 1,200 △ 13,655 △ 999
包括利益
（百万円） 78,146 62,864 63,571 49,410 47,914
純資産額
（百万円） 146,657 137,117 139,768 142,711 138,284
総資産額
（円） 4,772.25 3,834.26 3,877.73 3,012.97 2,921.53
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） 329.09 △ 423.82 51.57 △ 985.77 56.36
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 53.0 45.6 45.2 34.4 34.4
自己資本比率
（％） 7.6 △ 9.8 1.3 △ 28.6 1.9
自己資本利益率
（倍） 10.8 － 70.7 － 33.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 10,730 10,970 6,443 5,305 △ 13,856
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,269 △ 2,878 △ 4,334 △ 7,265 △ 8,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,675 △ 4,712 710 △ 1,759 17,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,967 26,245 28,442 24,634 19,005
期末残高
（名） 6,891 6,743 6,772 6,967 6,917
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 111,275 106,613 104,449 118,563 124,897
売上高
（百万円） 5,211 2,064 1,225 698 2,852
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 5,055 △ 1,903 3,250 △ 17,845 169
（△）
（百万円） 21,526 21,526 21,526 21,526 21,526
資本金
（株） 163,148,334 163,148,334 163,148,334 16,314,833 16,314,833
発行済株式総数
（百万円） 60,799 57,253 60,501 42,447 41,244
純資産額
（百万円） 128,900 125,645 131,049 133,112 128,514
総資産額
（円） 3,731.29 3,514.17 3,713.93 2,606.35 2,532.90
１株当たり純資産額
（円） 3.00 3.00 3.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益金額
（円） 310.21 △ 116.84 199.51 △ 1,095.57 10.42
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 47.2 45.6 46.2 31.9 32.1
自己資本比率
（％） 8.8 △ 3.2 5.5 △ 34.7 0.4
自己資本利益率
（倍） 11.4 － 18.3 － 182.8
株価収益率
（％） 9.7 － 15.0 － 287.9
配当性向
（名） 925 956 960 976 992
従業員数
（％） 110.9 50.9 116.1 81.2 63.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 405 417 394 4,550 4,930
最高株価
(475)
（円） 264 128 117 2,342 1,710
最低株価
(303)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 第69期及び第71期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当
期純損失金額を算定しております。
６ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の株
価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載して
おります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1931年８月 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。
合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947年８月 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963年５月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年４月 小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式
会社として分社化。現・連結子会社)
1966年６月 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設
立。(旧ＫＤＫ株式会社)
1969年３月 小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式
会社として分社化。現・連結子会社)
1970年６月 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975年２月 シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976年６月 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、
2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)
1977年２月 ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結
子会社)を設立。
1977年９月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979年４月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981年７月 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988年12月 ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)
1992年６月 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人
United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993年１月 インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)
を設立。
1995年４月 電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市の
マルコン電子株式会社を買収。
1999年10月 材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部
のＫＤＫ株式会社と合併。
2001年11月 中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、
北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株
式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社によ
る吸収合併)を設立。
2004年７月 東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2012年６月 中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は当社と子会社23社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としており
ます。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営
んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱が
製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-
Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con
(Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきまして
は、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン福島㈱他１社、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１
社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHong Kong Chemi-Con Ltd.が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しておりま
す。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
（％）
(連結子会社)
当社が製品を仕入れている。
アルミ電極箔の加工を委託している。
コンデンサ、
ケミコン岩手株式会社 岩手県 百万円
アルミ電極箔の 100.00 役員の兼任１名。
(注)２ 北上市 400
製造販売
土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
当社が製品を仕入れている。
百万円
宮城県 コンデンサの
ケミコン宮城株式会社 100.00 役員の兼任１名。
大崎市 400 製造販売
土地、建物の貸与。
当社が製品を仕入れている。
コンデンサ、 アルミ電極箔の加工を委託している。
ケミコン福島株式会社 福島県 百万円
アルミ電極箔の 100.00 役員の兼任２名。
(注)２ 矢吹町 400
製造販売 土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
当社が製品を供給している。
東京都 百万円 アルミ電極箔の
ＫＤＫ販売株式会社 100.00 役員の兼任１名。
品川区 販売
50
運転資金の貸付。
Moses Lake,
Chemi-Con Materials
US$ 千
アルミ電極箔の 100.00 アルミ電極箔の加工を委託している。
Washington,
Corporation (注)１,２ 60,000 製造販売 （100.00） 役員の兼任１名。
U.S.A.
Rolling Meadows,
Chemi-Con Americas
US$ 千
持株会社 北米における子会社の管理統括。
100.00
Illinois
90,000
Holdings,Inc.(注)２
U.S.A
Dong Guang KDK Aluminum
廣東省 HK$ 千 アルミ電極箔の 100.00
Foil Manufacture Ltd. アルミ電極箔の加工を委託している。
中華人民共和国 64,800 製造販売
（100.00）
(注)１
コンデンサの製造を委託している。
百万円
山形県 コンデンサの 役員の兼任２名。
ケミコン山形株式会社 100.00
長井市 200 製造販売 土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
Kuala Langat,
当社が製品及び原材料を供給してい
Chemi-Con(Malaysia)
RINGIT 千
コンデンサの
Selangor Darul 100.00 る。
60,000 製造販売
Sdn.Bhd.（注）２
運転資金の貸付。
Ehsan,Malaysia
当社が製品を供給している。
コンデンサの
Singapore Chemi-Con
S$ 千
Jurong,
100.00 役員の兼任１名。
販売
Singapore 10,000
(Pte.)Ltd.
運転資金の貸付。
コンデンサの
Chemi-Con Electronics
Bangkok, THB 千 当社が製品を供給している。
100.00
販売
100,000 役員の兼任１名。
Thailand
(Thailand)Co.,Ltd.
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議決権の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
（％）
当社が製品及び原材料を供給してい
台湾佳美工股份有限公司 台湾省 NT$ 百万 コンデンサの
る。
100.00
(注)２ 中華民國 600 製造販売
運転資金の貸付。
Rosemont,
当社が製品及び原材料を供給してい
United Chemi-Con,Inc.
US$ 千 コンデンサの 100.00
Illinois,
る。
30,000 製造販売 （100.00）
(注)１,２,３
役員の兼任１名。
U.S.A.
Europe Chemi-Con
Nuremberg, EURO 千 コンデンサの 当社が製品を供給している。
100.00
(Deutschland)GmbH
Germany 2,045 販売 役員の兼任１名。
(注)４
コンデンサの
Hong Kong Chemi-Con Quarry Bay,
HK$ 千 当社が製品を供給している。
100.00
販売
690,000 役員の兼任１名。
Ltd. (注)２,５ Hong Kong
Chemi-Con Trading
深圳市 US$ 千 コンデンサの 100.00
(Shenzhen)Co.,Ltd.
当社が製品を供給している。
中華人民共和国 500 販売
（100.00）
(注)１
Cikarang Selatan,
P.T.Indonesia
US$ 千 コンデンサの 90.00 当社が製品及び原材料を供給してい
Bekasi,
Chemi-Con (注)１,２
36,000 製造販売 （10.83） る。
Indonesia
上海貴弥功貿易有限公司 上海市 US$ 千 コンデンサの 100.00
当社が製品を供給している。
(注)１,６ 中華人民共和国 3,000 販売 （100.00）
貴弥功（無錫）有限公司 江蘇省無錫市 US$ 千 コンデンサの 100.00
当社が原材料を供給している。
中華人民共和国 製造販売
(注)１,２ 38,000 （100.00）
貴弥功電子研発（無錫）
アルミ電解コンデ
US$ 千
江蘇省無錫市 100.00 当社が研究開発を委託している。
有限公司
ンサの設計開発等
中華人民共和国 3,000 役員の兼任１名。
(100.00)
(注）１
当社が製品を仕入れている。
東京都 百万円 機械器具及び
ケミコン精機株式会社 役員の兼任１名。
100.00
青梅市 部品の製造販売
20
土地、建物の貸与。
当社が製品を仕入れている。
コンデンサの製造を委託している。
新潟県 百万円 電子機器及び
ケミコン長岡株式会社 役員の兼任１名。
100.00
長岡市 部品の製造販売
50
土地、建物の貸与。
運転資金の貸付。
電子機器及び部品
Chemi-Con Electronics
ソウル特別市 WON 百万 当社が製品を供給している。
並びに精密機器の
100.00
大韓民国 50 役員の兼任１名。
(Korea)Co.,Ltd.
販売
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議決権の
資本金又は 主要な事業 所有又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
（％）
(持分法適用関連会社)
京畿道 当社が製品を仕入れている。
WON 百万 アルミ電解コンデ
三瑩電子工業株式会社 城南市 33.40 当社の製品及び材料等を販売してい
ンサの製造販売
10,000
大韓民国 る。
（注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 16,555 百万円
(2）経常利益 485 百万円
(3）当期純利益 275 百万円
(4）純資産額 2,729 百万円
(5）総資産額 6,524 百万円
４ Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 15,234 百万円
(2）経常利益 495 百万円
(3）当期純利益 329 百万円
(4）純資産額 466 百万円
(5）総資産額 6,470 百万円
５ Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 29,876 百万円
(2）経常利益 1,368 百万円
(3）当期純利益 1,245 百万円
(4）純資産額 9,230 百万円
(5）総資産額 21,163 百万円
６ 上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 17,667 百万円
(2）経常利益 646 百万円
(3）当期純利益 483 百万円
(4）純資産額 1,898 百万円
(5）総資産額 4,693 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
6,763
コンデンサ
154
その他
6,917
合計
（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
992 41.1 17.8 6,331
従業員数（名）
セグメントの名称
981
コンデンサ
11
その他
992
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2019年３
月31日現在の連合会組合員総数は1,965名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわ
たり地球環境の保全に取り組んでおります。
当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企
業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益
率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化
の速い業界の一つであります。
このような経営環境の中にあり、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要なことである
と認識しております。
スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であります。
このため、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。
2017年４月より、「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を
目標とする「第８次中期経営計画」をスタート致しました。
現在、世界各地域では、第４次産業革命と呼ばれる、次期製造業の強化に向けた新たな取り組みが活発化してお
り、今後は、ＩｏＴの進行により新たな社会の仕組みづくりとして、長期にわたるグローバルでの産業・社会インフ
ラ整備が拡大していくことが予想されます。
このような社会・環境変化の中、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第
８次中期経営計画を策定致しました。
「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として、成長性と収益性
の改善を進め、「第８次中期経営計画」を達成してまいります。
中期重点施策
１． 成長戦略の明確化
２． 収益体質の強化
３． ガバナンスの強化
４． クオリティファーストによる顧客満足度の向上とスピード経営の実践
５． 明るく、活力のある企業風土づくりと10年後を担う人財の育成
（4）会社の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、米国では引き続き着実な景気拡大が見込まれ、欧州でも総じて緩やかな回復傾向で
推移するものと期待されております。一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響が懸念
されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、第８次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、2019年度の基本戦略を、「信頼回
復と創業90周年に向けた企業価値向上（株主視点での積極経営推進）『第９次中期経営計画での2,000億円企業への
基盤づくり』」と定め、中期経営計画の目標達成に向けた重点施策を着実に実行してまいります。今後も需要の拡大
が見込まれる車載市場、通信市場、パワーエレクトロニクス市場等に向けた拡販活動を積極的に展開致します。あわ
せて、海外市場へ向けて、電気二重層キャパシタ、ＣＭＯＳカメラモジュール、積層セラミックコンデンサ、アモル
ファスチョークコイル等の製品を重点的に拡販することにより、新たな需要の拡大につなげてまいります。また、ス
マートファクトリーの実現に向けた取り組みとして、ＩｏＴを活用し生産設備から稼働状況等のデータを取得するな
ど生産工程を可視化することにより、稼働率の飛躍的向上を図り、更なる生産性の向上を目指してまいります。
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（5）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとしてエレクトロニクス市場にアル
ミ電解コンデンサをはじめとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの
材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これ
により当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。ま
た、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り
組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため当社
は、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に３ヵ年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努め
ております。更に、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究
開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各
種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の向上につながるものと考えております。
従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、以上のような当社グループの経営、企業
理念及び様々なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域社会等）との間に築かれた関係等、当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可
能とする者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化を否定
するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は買収提案の当
社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。
現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しまして
は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共
に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、
社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業
価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定
し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文
中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米
州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域
の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外
売上高の割合は、2018年３月期77.6％、2019年３月期77.8％となっております。このため為替予約等によりリスク
ヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能
性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レート
により、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性がありま
す。
(3）価格競争
当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾
メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推
進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における
競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能
性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続して行うな
ど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰は、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保
険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
今後更に品質管理の強化を図ってまいりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特
に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等
の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任
のリスクを抱える可能性があります。
また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局より制裁金に関する決定等を
受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。
2018年9月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為が
あったとして、当社に対し是正命令、課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正
取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。
是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであ
ることから、ソウル高等法院へ控訴致しました。
当社は2018年5月に米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラ
スト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定し、同年10月に米国カリ
フォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米
ドルに確定致しました。
最後に、本件に関しましては、上記とは別途、米国及びカナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴
訟が提起されております。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(7）自然災害や突発的事象発生のリスク
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地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当期における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が増加するなど、着実な景気拡大を続け
ており、欧州経済も回復基調を維持致しました。一方、中国経済は総じて安定した成長を維持しているものの、米
中間での貿易摩擦が激化したことにより減速傾向で推移致しました。また、日本国内におきましても景気は総じて
緩やかな回復基調で推移致しましたが、中国経済の影響等により上期後半から輸出が伸び悩むなど、減速傾向が強
まってまいりました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業用ロボット等の設備関連市場は中国での需要が落ち込
むなど一部に弱い動きが見られたものの、底堅く推移致しました。また、ゲーム機市場は総じて好調を維持したほ
か、自動車関連市場はＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の搭載が進展したことなどにより、概ね堅調に推移致し
ました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き「第８次中期経営計画」で策定した企業
価値向上のための諸施策を実行してまいりました。販売面では、各地域別に重点拡販顧客や重点拡販製品を明確化
し、お客さまのニーズにいち早く対応する柔軟な拡販活動を展開することで、売上の拡大に取り組んでまいりまし
た。また、収益性向上のため海外生産拠点の拡充を図り、最適地生産を推進することにより、物流費を始めとする
販売管理コストの削減に努めてまいりました。あわせて、マザー工場制のもと海外生産拠点の設備稼働率等の改善
に向けた取り組みを強化することにより、グループ一丸となって生産性の向上を図ってまいりました。
一方、製品開発におきましては、自動車のエアバッグ装置向けに、従来品に比べて最大約30％の高容量化を実
現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＬＢＶシリーズ」を新たに開発し、量産化致しました。また、現在、自動
車のカーナビゲーションシステムや各種メーターの非常用電源向けに拡販しているチップ形アルミ電解コンデンサ
「ＭＺＲシリーズ」につきまして、従来品よりも長寿命化を実現した新製品を開発し、製品体系の充実を図りまし
た。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は 1,409億51百万円（前期比5.7％増）となり、営業利益
は51億37百万円(前期比11.7％減）、経常利益は48億33百万円（前期比9.5％増）となりました。また、独占禁止法
関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億17百万円（前期親会社株主に帰属する当期純
損失160億56百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
設備関連は中国での需要が落ち込むなど一部に弱い動きが見られたものの、自動車関連の需要は総じて好調に推
移したことなどにより、売上高は1,332億11百万円（前期比4.3％増）となり、 セグメント利益は、44億19百万円
（前期比15.5％減）となりました。
（その他）
ＣＭＯＳカメラモジュールやリセール品の増加などにより、売上高は77億39百万円（前期比37.2％増）、セグメ
ント利益は７億17百万円（前期比22.0％増）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 132,184 3.8
その他 3,542 9.2
合計 135,727 4.0
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
△40.5
コンデンサ 114,574 △23.0 27,363
その他 6,657 △4.6 1,165 △48.2
△40.9
合計 121,232 △22.2 28,529
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
コンデンサ 133,211 4.3
その他 7,739 37.2
合計 140,951 5.7
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。
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(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比44億26百万円減少し、1,382億84百万
円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として、前期末比54億４百万円減少し、782億54百万円となりまし
た。
固定資産は、有形固定資産が前期末比25億６百万円増加し、投資その他の資産が17億２百万円減少したことを主
な要因として、600億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比29億30百万円減少し、903億70百万円となりました。
流動負債は前期末比140億35百万円減少し473億89百万円、固定負債は前期末比111億５百万円増加し、429億80百
万円となりました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比182億49百万円増加し、526億18百万
円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少などにより、前期
末比14億96百万円減少し、479億14百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末と同様34.4％となり、１株当たり純資産額は3,012円97銭から2,921円53銭
となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少し、190億５百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、138億56百万円の支出となりました。
主な収入は減価償却費70億24百万円であり、主な支出は独占禁止法関連支払額215億８百万円、たな卸資産の増加
49億４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億71百万円の支出となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出89億20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171億28百万円の収入となりました。
主な収支は借入金による収入167億88百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借
入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており
ます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は526億18百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は190億５百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加
価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重
点をおいて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,288 百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
（コンデンサ）
伸長市場に向けた新製品開発を強化し、顧客満足度の向上を推進致しました。
電子化、電動化が進む車載市場向け製品開発では、機電一体化など電子部品がパワートレインに直接取り付けられ
る用途をターゲットに、アルミ電解コンデンサの耐熱性の向上に取り組みました。新製品のリード形「ＧＱＢシリー
ズ」及びチップ形「ＭＸＢシリーズ」は、業界最高水準となる耐熱性150℃を実現しております。また、導電性高分
子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおきましても、業界で初めて150℃2,000時間保証の耐久性を実現したリード
形「ＨＳＦシリーズ」の開発に成功し、高耐熱製品の充実を図りました。一方、安全装置の高機能化に対しては、
SRSエアバッグシステム用に、静電容量を従来品から最大約30％向上した「ＬＢＶシリーズ」を開発し、量産を開始
致しました。
また、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」では、リード形「ＤＫＡシリーズ」を上市致しました。自動車のド
アロック解除など非常時のバックアップ電源用途や、ＩｏＴ機器の電源用途などに提案してまいります。更にネジ端
子形製品では、定格電圧を2.8Ｖに高めた「ＤＸＦシリーズ」の量産を開始し、製品構成の充実を図りました。
このほか、ＳｉＣやＧａＮを使った次世代パワー半導体の実用化が進む中、高周波での使用に特化したアルミ電解
コンデンサ開発に取り組みました。非接触給電システムの小型化などに貢献する製品として引き続き開発を推進して
まいります。また、携帯電話の通信基地局などに提案する製品として、耐熱性を125℃に高めた基板自立形アルミ電
解コンデンサ「ＧＸＡシリーズ」や、デジタル家電製品のアダプターの小型化に貢献する製品として、静電容量を向
上したリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＷＢシリーズ」を開発するなど、用途に最適化したコンデンサ開発を積極
的に推進致しました。
一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更
なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の
安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。
また、今後事業化を目指す次世代製品の開発では、リチウムイオン電池の高性能化に貢献する「新導電性カーボン
（ＮＨカーボン™）」や、新たな高性能蓄電デバイスの創造に向けた研究開発に引き続き取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4,073 百万円であります。
（その他）
ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、ＡＤＡＳ（先進運転支援シ
ステム）やＩｏＴ機器向けの需要の高まりを受けて、小型、高感度、高画質製品の品揃えを充実させると共に、ワイ
ドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能モジュールの開発を推進致しました。
その他、スイッチング電源やインバータ電源など各種電源機器に使われるアモルファスチョークコイルの小型化に
取り組んだほか、安全性の高い不燃タイプのセラミックバリスタ「ＳＶシリーズ」においてはシリーズ構成を拡充
し、市場要求に沿った製品開発を進めました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は215百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 9,553 百万円であります。
セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。
コンデンサにおいては、 アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強 な
どにより 9,397 百万円、その他においては、156百万円の投資を実施致しました。
なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容
建物及び 機械装置
名称 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計
（名）
（面積㎡）
構築物 及び運搬具
高萩工場 682
コンデンサ用電
（茨城県 コンデンサ 1,490 3,018 (39,192) 249 90 5,530 233
極箔生産設備
高萩市） [(13,402)]
新潟工場
コンデンサ用電 788
（新潟県
コンデンサ 1,652 985 ― 48 3,474 116
極箔生産設備 (55,291)
聖籠町）
福島事業所
437
（福島県 コンデンサ 研究開発設備 75 148 (57,818) 47 167 876 136
矢吹町） 《(47,365)》
4,397
コンデンサそ
その他 統括事業設備 4,347 1,879 (300,479) 266 332 11,223 507
の他
《(227,550)》
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
３ 上記中の《 》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。
４ 事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額730百万円であります。
５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （百万円）
高萩工場
コンデンサ 特別高圧受変電設備 45 281
（茨城県高萩市）
本社 ネットワーク・サーバー
コンデンサ、その他 7 150
（東京都品川区） 機器
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 員数
土地
名称 建物及び 機械装置
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ケミコン岩手 岩手県 コンデンサ 24
コンデンサ
471 1,161 40 1,699 317
株式会社 北上市 生産設備 {(67,949)}
ケミコン宮城 宮城県 コンデンサ ―
コンデンサ
― 1,561 110 1,672 353
株式会社 大崎市 生産設備 {(69,064)}
ケミコン福島 福島県 コンデンサ 893
コンデンサ 746 1,349 278 3,267 305
株式会社 矢吹町他 生産設備
{(112,248)}
ケミコン山形 山形県 コンデンサ ―
コンデンサ
― 300 9 309 315
株式会社 長井市他 生産設備
{(75,137)}
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の｛ ｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
土地
の名称 建物及び 機械装置
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
Moses Lake,
Chemi-Con
コンデンサ用 ―
コンデンサ
Materials 258 1,875 309 2,443 88
Washington,
電極箔生産設備 [(7,551)]
Corporation
U.S.A.
Kuala Langat,
Chemi-Con
コンデンサ ―
(Malaysia) Selangor Darul コンデンサ 936 621 57 1,616 679
生産設備
(36,030)
Sdn.Bhd.
Ehsan,Malaysia
190
台湾佳美工 台湾省 コンデンサ
コンデンサ 165 1,050 (9,786) 186 1,592 465
股份有限公司 中華民國 生産設備
[(1,566)]
Rosemont,
United Chemi-
コンデンサ 8
Illinois, コンデンサ 203 327 29 568 204
生産設備
Con, Inc. (179,328)
U.S.A.
Cikarang
P.T.Indonesia Selatan, コンデンサ ―
コンデンサ 814 1,647 70 2,532 1,878
Chemi-Con Bekasi, 生産設備 [(52,555)]
Indonesia
貴弥功（無錫） 江蘇省無錫市 コンデンサ ―
コンデンサ 310 1,198 155 1,665 847
有限公司 中華人民共和国 生産設備
[(56,546)]
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完了後の
所在地 設備の内容
(事業所名) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
コンデンサ
ケミコン宮城 宮城県
コンデンサ 438 － 自己資金 2019年4月 2020年2月 －
株式会社 大崎市 生産設備
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
16,314,833 16,314,833
普通株式
（市場第一部）
であります。
16,314,833 16,314,833 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△146,833,501 16,314,833 － 21,526 － 25,774
(注)１
2018年６月28日
－ 16,314,833 － 21,526 △15,774 10,000
(注)２
（注）１ 2017年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 36 47 111 157 1 9,800 10,153 －
所有株式数
18 58,689 6,996 8,783 42,296 3 45,392 162,177 97,133
（単元）
所有株式数の
0.01 36.19 4.31 5.42 26.08 0.00 27.99 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式31,274 株は「個人その他」に312単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,077 6.62
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,049 6.45
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
5NT, UK 624 3.83
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 578 3.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 513 3.15
（東京都港区浜松町２丁目11-３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 334 2.06
株式会社三井住友銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 324 1.99
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 279 1.71
株式会社(信託口５)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 268 1.65
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２-10）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
244 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区２丁目15-１ 品川インターシ
行）
ティＡ棟）
－ 5,294 32.51
計
（注）１ 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 2018年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年10月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 578 3.55
3.02
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 492
1.16
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 189
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３ 2 018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されてい
る同報告書に係る訂正報告書において、ポーラー・キャピル・エル・エル・ピーが2018年12月12日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書及び同報告書に係る訂正報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
16 Palace Street, London SW1E 5JD
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー 823 5.05
４ 2019年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセッ
トマネジメント株式会社が2019年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 0 0.00
野村證券株式会社
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
32 0.20
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 959 5.88
野村アセットマネジメント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
31,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,186,500 161,865 －
普通株式
97,133 － －
単元未満株式 普通株式
16,314,833 － －
発行済株式総数
－ 161,865 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大崎五
31,200 － 31,200 0.19
丁目６番４号
日本ケミコン株式会社
－ 31,200 － 31,200 0.19
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,493 7,520,402
当期間における取得自己株式 335 724,189
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 31,274 － 31,609 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当に関する基本的な考えと致しましては、長期的に安定した配当を継続することとしております。
原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきまして
は、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そ
のための内部留保も重要と考えております。
従いまして、各期の単独及び連結の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めて
まいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当政策に基き１株当たり30円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月27日
488 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組
みます。
また、当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させること
により、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で2014年６
月に執行役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとともに、経営の監視監督機能を強化するため、社
外取締役を１名招聘しております。また、2015年６月に経営の監視監督機能を更に強化するため、社外取締役を
１名増員し、計２名としております。
また、監査役につきましては、監査役４名で監査役会を構成し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の
監査並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。
また、法律上の機能である監査役に加え内部監査の専門部署である監査室（７名）を設置し、遵法のみならず
業務効率や業務手続の妥当性まで含め、実地監査を実施しております。
このように、当社は従来からの監査役制度及び内部監査部門に加え、取締役会による経営の監視監督機能を強
化することにより、適正な監視及び監督を可能とするガバナンス体制を構築し、その実効性を高める体制を実現
していくことができると考えております。
会社の機関の内容
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＜取締役会＞
当社は、取締役会を少人数構成（６名：議長内山郁夫（代表取締役会長）、上山典男、白石修一、峰岸克
文、高橋英明、川上欽也）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立し
た社外取締役（２名：高橋英明、川上欽也）を招聘し、経営の監視監督機能を強化しております。また、当社
の取締役の人数は、10名以内とすることを定款で定めております。
なお、取締役会は、監査役４名が出席のもと、法令又は定款に規定する事項の決議及びその他の業務執行状
況等の経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、審議の客観性を確保しつつ、
報告・決議を行っております。
＜執行役員制度＞
当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執
行機能の分離を図っております。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定
に基づく業務執行を迅速に行っております。
＜監査役会及び監査役＞
監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行ってお
ります。具体的には、社内出身の常勤監査役２名（高橋幸定、矢島弘行）、社外監査役２名（森田史夫、太田
周二）で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席、各事業所へ
の訪問等を介して、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめと
するステークホルダーの利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。
また、監査役会において、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から
個別の聴聞の機会を設けるとともに、監査室とも緊密に連携し、監査役会において監査結果及び運営状況につ
いて報告を受け、監査役としての監査機能の強化を図っております。
さらに、監査役会は、四半期毎に会計監査人と、会計監査人による監査報告、監査計画と監査実施状況等に
つき意見交換を行う他、期中においても必要に応じて会合を開催し、会計監査人と連携を図っております。
なお、社内出身の常勤監査役１名及び社外監査役２名は、財務・会計業務を担当した経験を有しており、財
務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
＜経営委員会＞
機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会（１６名：議長上山典男（代表取締役
社長）、内山郁夫、白石修一、峰岸克文、古川雅一、伊藤孝行、石井治、三浦和人、今野健一、玉光賢次、仲
秋健太郎、岩田巧、柴田信一、野上勝憲、高橋幸定、矢島弘行）を設置し、原則として毎週１回開催して経営
上の重要事項を審議しております。経営委員会に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会
で決定致します。
＜指名諮問委員会＞
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役
会の諮問機関として指名諮問委員会（３名：委員長高橋英明（社外取締役））を設置しております。指名諮問
委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に
関する取締役会の議案の内容について、当社が定める「取締役及び執行役員の選任基準」、「監査役の選任基
準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しております。
＜報酬諮問委員会＞
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の
諮問機関として報酬諮問委員会（３名：委員長川上欽也（社外取締役））を設置しております。報酬諮問委員
会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適
切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、当社の取締役及び執行役員の報酬
に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っております。
＜会計監査人＞
当社の会計監査は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査を、EY新日本有限責任監査法
人により公正かつ独立な立場から受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行
社員と当社との間に、特別の利害関係はありません。
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③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値の継続的な向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクをコントロールするこ
とが不可欠と認識し、内部統制システム整備の基本方針に従い、
・当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執
行に係る事項の当社への報告に関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役が当社の監査役に報告をするための体制及びその
他の監査役への報告に関する体制
・監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
の観点からリスク管理体制、コンプライアンス体制の整備、諸施策の実施を推進しております。
なお、金融商品取引法における財務報告に係わる内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の
「監査室」により体制整備を進めております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業活動あるいは企業理念実現を阻む様々な要因を排除し、企業が健全に存続・発展することを
目指し、経営トップの方針として「リスクマネジメント基本方針」を全従業員に表明しております。
この「リスクマネジメント基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスクマネジメ
ントシステムを統括するリスクマネジメント統括役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設立し、
グループのリスクを総括的に管理しております。
さらに、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、「危機管理規程」及び下位規程、マニュアルを制定
し、緊急事態に対処する体制を整備しております。
また、リスクマネジメントシステムの一環として、情報セキュリティ、環境への取り組みを推進しておりま
す。
情報セキュリティについては、個人情報、顧客情報等の情報資産を守るため、「情報セキュリティ基本方
針」、「情報セキュリティ基本規程」及び下位規程、マニュアルに従い情報の管理を実施しております。具体
的には、情報セキュリティ委員会のもと、各部門に情報セキュリティ責任者及び担当者を任命し、情報管理の
責任体制を明確にするとともに、物理的な対策に加え、全従業員への教育活動による意識向上を図っておりま
す。
環境については、当社の環境経営の行動基準である「環境方針」を制定し、環境に関する基本的な考え方を
表明しております。また、「環境管理基本規程」に従い環境管理総責任者が委員長を務める環境委員会を設置
し、グループ全体の環境保全活動を統括するとともに全従業員への環境への意識付けを徹底しております。
(c）コンプライアンスへの取り組み
当社は、企業として、公正・透明で自由な商取引を通じて、適正な利潤を追求するだけではなく広く社会に
貢献できる企業として活動することが企業の社会的責任であるという認識に立ち、代表取締役社長が、「日本
ケミコングループ企業行動憲章」の精神を繰り返し役員・全従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる
企業活動の前提とすることを徹底しております。
また、日常意識しなければならない心がけを定めた「日本ケミコングループ行動規範」の徹底を図るため、
コンプライアンス体制の整備を進めております。
具体的には、コンプライアンス体制を統括するコンプライアンス統括役員を任命し、コンプライアンス統括
役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会が、コンプライアンス意識の浸透、定着のための具体的施策を
推進しております。また、コンプライアンス意識の向上を図るため、各階層別にコンプライアンス教育を実施
しております。
なお、当社では、反社会的勢力排除に向け、「日本ケミコングループ行動規範」において、「いかなる国の
反社会的勢力・団体の活動も支援しないとともに、その活動に対しては毅然とした態度で臨む」ことを定めて
おり、その内容を全社員に周知徹底しております。
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また、平素から警察等の外部専門機関からの情報収集に努めるとともに、事案発生時には、外部専門機関と
連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
（d）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、すべての社外役員と
の間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額を限度としております。
（e）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行する
ため、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行するため、取締役
会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（g）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1997年７月 ＫＤＫ㈱新潟工場長
1999年10月 当社新潟工場長
2001年６月 取締役
2001年６月 管理部・人事部・資材部担当
代表取締役会長
2003年６月 代表取締役社長ＣＯＯ兼監査室担当
会長執行役員 内山 郁夫 1951年６月11日 生
（注）３ 12
2004年６月 経営企画部担当
2005年４月 ＳＣＭ推進部担当
2005年６月 代表取締役社長
2007年10月 内部統制推進室担当
2014年６月 社長執行役員
2019年６月
代表取締役会長兼会長執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2004年11月 技術センター固体技術部長
2006年４月 技術センター固体技術部長兼キャパシ
タ事業本部ＤＬＣＡＰ設計部長
2009年８月 品質保証センター長
2011年４月 品質保証本部品質保証センター長
代表取締役社長
2012年６月 取締役ＣＱＯ兼品質保証本部長
社長執行役員 上山 典男 1959年４月１日 生 （注）３ 1
2013年６月 取締役ＣＴＯ兼技術本部長
監査室担当
2014年６月 上席執行役員ＣＴＯ兼技術本部長
2016年４月 上席執行役員ＣＴＯ兼研究開発本部長
兼製品事業統括固体デバイス事業担当
2018年６月 取締役
2019年６月
代表取締役社長兼社長執行役員（現）
2019年６月 監査室担当（現）
1979年４月 当社入社
1995年７月 企画部長
1999年６月 マルコン電子㈱取締役社長
2002年９月 当社営業本部第二開発営業部長
2002年９月 物流部長
2005年７月 コンデンサ事業本部事業企画部長
取締役
2008年６月 取締役（現）
専務執行役員
白石 修一 1956年２月14日 生 2008年６月 コンデンサ事業本部副本部長
（注）３ 3
営業本部長
2009年２月 生産本部副本部長
経営戦略部担当
2009年３月 三瑩電子工業㈱理事副社長
2013年１月 企画本部長
2014年６月 上席執行役員
2016年４月
営業本部長兼経営戦略部担当（現）
2016年６月 常務執行役員
2019年６月
専務執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2001年７月 材料事業本部新潟工場長
2003年７月 材料事業本部副本部長兼高萩工場長
2005年６月 取締役
取締役
2005年６月 材料事業本部長
常務執行役員 2008年４月 設備開発センター長
峰岸 克文 1957年11月28日 生 （注）３ ▶
2013年６月 常務取締役
品質保証本部長
2014年６月
取締役（現）
生産システム本部長
2014年６月
常務執行役員（現）
2016年４月 製品事業統括総統括
2019年６月 ＣＱＯ兼品質保証本部長兼生産システ
ム本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年６月 北海道大学工学部助教授
1994年６月 北海道大学大学院工学研究科教授
2008年４月 北海道大学名誉教授（現）
2008年４月 旭川工業高等専門学校校長
取締役 高橋 英明 1946年１月29日 生 （注）３ -
2014年４月 旭川工業高等専門学校名誉教授（現）
2014年６月
当社取締役（現）
2018年３月 公益社団法人電気化学会理事副会長
（現）
1976年４月 横浜ゴム㈱入社
2003年１月 横浜ゴム㈱タイヤ材料設計部長
2005年６月 横浜ゴム㈱研究部長
2008年６月 横浜ゴム㈱取締役執行役員購買部担当
兼研究本部長
2010年６月 横浜ゴム㈱取締役執行役員研究本部長
兼グローバル調達本部長
2011年６月 横浜ゴム㈱取締役常務執行役員グロー
取締役 川上 欽也 1951年11月20日 生 バル人事部担当兼ＣＳＲ本部長 （注）３ -
2012年３月 横浜ゴム㈱取締役常務執行役員ＣＳＲ
本部長兼研究本部長
2013年１月 横浜ゴム㈱取締役常務執行役員ＣＳＲ
本部長兼研究本部長兼平塚製造所長
2014年３月 横浜ゴム㈱顧問兼浜ゴム不動産㈱代表
取締役社長
2015年６月
当社取締役（現）
2016年３月 横浜ゴム㈱顧問
1979年６月 当社入社
2005年４月 ＳＣＭ推進部長
2007年４月 ＳＣＭ推進部長兼情報システム部長
2007年８月 情報システム部長
常勤監査役 高橋 幸定 1957年２月１日 生 2014年４月 企画本部経営戦略部長 （注）４ 0
2015年６月 執行役員兼企画本部経営戦略部長
2016年４月 執行役員兼グローバルＳＣＭ部・ＩＴ
業務改革部・経営戦略部副担当
2016年６月 常勤監査役（現）
1982年１月 当社入社
2003年10月 固体複合事業本部複合事業商品開発部
長
2005年７月 複合事業本部商品開発部長
2007年７月 ソリューション開発部長
2008年４月 ソリューション開発部長兼マーケティ
常勤監査役 矢島 弘行 1957年４月７日 生 （注）５ 0
ング部長
2011年４月 技術本部ソリューション開発部長
2014年６月 執行役員兼技術本部ソリューション開
発部長
2016年６月 上席執行役員兼研究開発本部副本部長
2017年６月
常勤監査役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 横浜ゴム㈱入社
2007年６月 横浜ゴム㈱経理部長
2009年６月 横浜ゴム㈱執行役員経理部長兼ヨコハ
マゴム・ファイナンス㈱代表取締役社
長
2010年６月 横浜ゴム㈱取締役執行役員経理部・監
査部担当兼ヨコハマゴム・ファイナン
ス㈱代表取締役社長
2012年３月 横浜ゴム㈱取締役常務執行役員スポー
ツ事業部・経理部・監査部・情報シス
テム部・グローバル調達本部担当兼ヨ
コハマゴム・ファイナンス㈱代表取締
監査役 森田 史夫 1955年８月30日 生
（注）４ -
役社長
2014年３月 横浜ゴム㈱取締役常務執行役員ＣＳＲ
本部長兼スポーツ事業部・ヨコハマ・
モータースポーツ・インターナショナ
ル㈱担当
2015年１月 横浜ゴム㈱取締役常務執行役員ＣＳＲ
本部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・
モータースポーツ・インターナショナ
ル㈱担当兼㈱プロギア代表取締役社長
2016年３月 横浜ゴム㈱顧問兼㈱プロギア代表取締
役社長（現）
2016年６月
当社監査役（現）
1975年10月 昭和監査法人入所（現EY新日本有限責
任監査法人）
2000年７月 同法人シニアパートナー
2006年１月 税理士試験試験委員
監査役 太田 周二 1951年12月16日 生 2013年７月 太田周二公認会計士事務所開設 所長 （注）６ -
（現）
2017年４月 ㈱トリケミケル研究所社外取締役
（現）
2017年６月 ㈱日本国際放送監査役（現）
計
23
（注）１ 取締役 高橋英明、川上欽也は社外取締役であります。
２ 監査役 森田史夫、太田周二は社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1985年12月 税理士免許取得
1986年３月 高橋稔税理士事務所開設 所長（現）
高橋 稔 1951年10月９日生
(注) －
2005年６月 東京税理士会理事
2013年６月 東京税理士会本郷支部長
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社は、 会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、
経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員14名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名 担当業務
上席執行役員 古 川 雅 一 機能材料事業統括機能材料事業担当
ＳＣＭ部担当 兼 資材部担当 兼 環境部担当
上席執行役員 伊 藤 孝 行
兼 管理部担当
ＩＴ業務改革部担当 兼 経理部担当 兼 経営戦
上席執行役員 石 井 治
略部副担当
製品事業統括副統括 兼 製品事業統括大形アルミ
上席執行役員 三 浦 和 人 電解事業・小形アルミ電解事業・固定デバイス事業
担当 兼 ケミコン福島㈱代表取締役社長
製品事業統括総統括 兼 製品事業統括チップ形ア
上席執行役員 今 野 健 一
ルミ電解事業担当
執行役員 玉 光 賢 次 研究開発本部副本部長
研究開発本部副本部長 兼 製品事業統括固体デバ
執行役員 仲 秋 健 太 郎
イス事業・機能デバイス事業担当
営業本部副本部長 兼 Hong Kong Chemi-Con Ltd.
執行役員 岩 田 巧
代表取締役社長
執行役員 柴 田 信 一 経理部副担当
執行役員 野 上 勝 憲 ＣＴＯ 兼 研究開発本部長
② 社外取締役及び社外監査役
（ａ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外役員は、社外取締役２名（高橋英明、川上欽也）及び社外監査役２名（森田史夫、太田周二）であり
ます。
〔高橋氏について〕
高橋氏は、当社取締役就任前に会社の経営に関与した経験はありませんが、当社の事業分野であるコンデンサ用
材料に係る専門知識や長年にわたる大学教授としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として
の職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社は高橋氏と特別な利害関係はありません。なお、当社は高橋氏が教授の職を務めておりました北海道
大学に寄付を行っておりますが、寄付の額は年間50万～100万円程度であり他の大学等の寄付先と比べて多額なも
のではありません。また、高橋氏は現在同大学の名誉教授ではありますが、既に同大学の教授の職を退任し11年が
経過しております。その他にも高橋氏について、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等は存在しませ
ん。
従って、高橋氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、高橋氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔川上氏について〕
川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験と見識を
有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が
疑われるような属性等は存在しません。
従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔森田氏について〕
森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、ＣＳＲ
部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その
豊富な経験と財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判
断しております。
また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも森田氏について、当社経営陣から独立性が
疑われるような属性等は存在しません。
従って、森田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
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なお、森田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔太田氏について〕
太田氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、税理士試験の試験委員を務めるなど財務及び会計に関する
知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であ
ると判断しております。
太田氏は、当社の会計監査人である監査法人に在籍しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはござい
ません。
また、太田氏が2013年６月に当該監査法人を退職してから既に６年が経過しております。更に、同氏が開設した
会計事務所と当社の間には取引関係はありません。
従って、太田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能である
と判断しております。
なお、太田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
（ｂ）社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
ⅰ 当社において、当社における社外役員（注１）が独立性を有する社外役員（以下、独立性を有する社外役員を
「独立役員」という。）であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した
存在でなければならない。
（ア）当社及び当社の子会社、関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注２）
（イ）当社グループを主要な取引先とする者（注３）、若しくはその業務執行者
（ウ）当社グループの主要な取引先（注４）、若しくはその業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）若しくはその業務執
行者
（オ）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）となっ
ている者の業務執行者
（カ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者をいう。）（注５）
（キ）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
（ク）当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織（注６）の理事その他の業務執行者
（ケ）過去に一度でも上記(ア）に該当していた者、または過去３年間において上記(イ）から(ク）までに該当し
ていた者
（コ）下記に掲げる者の近親者等（注７）
ａ 上記(イ）から(ク）までに掲げる者（但し、(イ）から(オ）までの「業務執行者」においては、重要な業務
執行者（注８）、(カ）の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人
や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、なら
びに(キ）の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を
有する者に限る。）
ｂ 当社グループの重要な業務執行者
ｃ 過去３年間において、上記ｂに該当していた者
ⅱ 前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常
的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
ⅲ 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことに
なった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
（注）1 社外役員とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結
グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先
グループの取引額が１億円、または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える
者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該
取引先グループへの全負債額が１億円、または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の
額を超える者
▶ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
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①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社
グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の４％のいずれか高
い 方の額を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループ
への当該取引先グループの全負債額が１億円、または当社グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の
額を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社を
いう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グ
ループの連結総資産の２％を超える者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000
万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。
6 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去３年間の平均で年間1,000
万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。
7 近親者等とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
8 重要な業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、部門責任者等の重要な業務を執行する者をい
う。
(注) 上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。
（ｃ）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び他の機関との連携関係
〔社外取締役〕
社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見
識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献す
ることができるものと考えております。
また、各事業所等への訪問を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。
さらに、適宜、監査役及び内部監査部門とも連携を図ることができると考えております。
〔社外監査役〕
当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験と知識を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留ま
らず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と内部監査及び会計監査人との連携については、（３）［監査の状況］に記載した監査役の連携関係
と同様です。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社内出身の常勤監査役２名、社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方
針、監査計画等に従い、取締役会への出席、各事業所への訪問等を介して、業務執行の状況及び経営状態の調査・検
証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの利益を侵害する事実の有無等について監査
を行っております。
また、監査役会において、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から個別の
聴聞の機会を設けるとともに、監査室とも緊密に連携し、監査役会において監査結果及び運営状況について報告を受
け、監査役としての監査機能の強化を図っております。
さらに、監査役会は、四半期毎に会計監査人と、会計監査人による監査報告、監査計画と監査実施状況等につき意
見交換を行う他、期中においても必要に応じて会合を開催し、会計監査人と連携を図っております。
なお、社内出身の常勤監査役１名及び社外監査役２名は、財務・会計業務を担当した経験を有しており、財務及び
会計に関する相当の知見を有するものであります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄の機関として監査室（７名）を設置しております。
監査室は、期中取引を含む日常業務全般について、監視機能の強化を図っております。監査室は、業務活動全般に
わたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施しており、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な
助言・提言を行っております。また、監査室は、財務諸表に影響を及ぼす業務についても監査を行っております。
監査室は、監査役と常に連絡・調整を行い、相互に有効な監査活動の実施に努めております。具体的には、監査役
会による部門長への聴聞会の同席、監査役会と合同での各事業所への往査、監査役会との意見交換会の開催（監査関
連情報の説明・問題提起等）を行っております。
さらに、監査室は、会計監査人との連携にも努めております。具体的には、会計監査人による監査役会への報告会
の同席、会計監査人による期末実地棚卸監査の立会い等を行っております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
岡本和巳、島藤章太郎
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であり、その他は公認会計士試験合格者、シス
テム監査担当者等であります。
(d)監査法人の選定方針と理由
当社は、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および当社グループのグローバルな事
業活動に対するグローバルな監査体制等を検討し、会計監査人の選任を決定しております。
会計監査人が、その職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その解任又は不再任が妥当と判
断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監
査人が会社法340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、公益財団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を参考に当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査役の評価に加え、実務執行部門による評価を参考
に総合的な判断を行っております。
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④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士 等 に 対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
61 － 67 －
提出会社
61 － 67 －
計
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst＆Youngグループ）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
連結子会社 22 6 24 5
22 6 24 5
計
前連結会計年度
当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計
士等から監査証明業務及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）を受けており、報酬を支
払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計
士等から監査証明業務及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）を受けており、報酬を支
払っております。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告の聴取を通じて会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これ
らについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬等は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系と
なるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバランス
の取れたものとすることを基本方針としております。
取締役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化
する目的で、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を
経て決定することとしております。監査役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、報酬諮問委員会での
協議を経て監査役同士の協議に基づき決定されます。
当社では、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は特に定めておりません
が、報酬諮問委員会が同業他社水準、経済社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施
される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参照した上で、取締役会に報酬等に関する意見
の陳述及び助言を行っております。
なお、業務執行取締役に対する報酬等については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される業
績連動報酬から構成しております。また、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬については、業績連動報
酬は相応しくないため月額報酬のみとしております。
監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しており
ます。
当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いていま
す。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具
体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ
定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価（原資÷対象者の役職総ポイント数）で配分し、残
りの半分を代表取締役会長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価（原資÷対象者の業績評価総ポ
ント数）で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会で
決定しております。
原資＝（連結営業利益×対象人数×配分率）+（親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率
×配当係数）
なお、2018年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、以下の通りです（目標については2018年５月
10日時点の業績予想、実績については2019年５月10日時点の実績に基づいております）。
目標（百万円） 実績（百万円）
7,500 5,137
連結営業利益
5,500 917
親会社株主に帰属する当期純利益
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を
年額３億7,000万円以内（うち社外取締役分3,200万円以内）、監査役の報酬額を年額１億2,000万円以内とそれぞ
れ改定するものです。決議時の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査
役２名）です。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
159 128 30 － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
43 43 － － 2
（社外監査役を除く。）
36 36 － － ▶
社外役員
238 208 30 － 11
合計
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③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社の役員の報酬等の額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給されます。取締役の報酬等の額
のうち、固定報酬の額は、報酬諮問委員会で承認された内規に基づき算出された額を基に、同委員会の協議を経
て決定されます。また、業績連動報酬の額の決定プロセスは上述の通りです。当社の監査役の報酬等の額は、報
酬諮問委員会の協議を経て、監査役同士の協議に基づき決定されます。このように、当社の役員の報酬等の決定
にあたっては、報酬諮問委員会が主要な権限と広い裁量を有しており、代表取締役会長の権限と裁量は限定的と
なっております。
なお、当事業年度は報酬諮問委員会を合計２回開催し、当社取締役・執行役員の報酬等に関し、その体系・決
定プロセスの検討及び役員報酬案に対する協議を行ないました。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取締役会において、株式を保有することの事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、当社の持続的
な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合に、当該株式を取得又は保有することとしており
ます。
個別の政策保有株式の保有の合理性の判断については、資本コスト等を基準に定期的に取締役会にて検証を行
い、取引先等との対話・交渉を行いながら、保有意義の薄れてきた銘柄の縮減を進めます。
(b） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 96
非上場株式
14 3,264
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 367
非上場株式以外の株式
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(c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,788,430 1,788,430
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係の維持・強化 有
ンシャル・グループ
983 1,246
201,065 201,065
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
779 896
331,000 331,000
㈱ニコン 取引関係の維持・強化 有
516 627
64,600 64,600
山洋電気㈱
取引関係の維持・強化 有
256 531
329,036 329,036
岡三ホールディング
取引関係の維持・強化 無
ス㈱
135 209
40,445 40,445
㈱リョーサン 取引関係の維持・強化 有
120 155
取引関係の維持・強化
51,692 30,000
アルプスアルパイン
増加理由：アルプス電気㈱が経営統合に 有
㈱
119 78
伴いアルパイン㈱の株式を取得したため
－ 31,900
アルパイン㈱
取引関係の維持・強化 無
－ 63
20,156 20,156
ソニー㈱
取引関係の維持・強化 無
93 103
44,579 222,898
サンケン電気㈱
取引関係の維持・強化 無
91 173
44,000 44,000
㈱山形銀行 取引関係の維持・強化 有
86 103
150,100 150,100
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
25 28
17,472 17,472
シャープ㈱
取引関係の維持・強化 無
21 55
5,000 5,000
新電元工業㈱ 取引関係の維持・強化 無
20 35
4,078 20,393
㈱日立製作所 取引関係の維持・強化 無
14 15
－ 281,000
日本シイエムケイ㈱
取引関係の維持・強化 有
－ 234
－ 65,000
㈱ＵＫＣホールディ
取引関係の維持・強化 有
ングス
－ 143
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
310,000 310,000
ソニー㈱
議決権行使の指図 無
1,439 1,595
(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指
図権限の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,692 19,011
現金及び預金
※２ 29,108 ※２ 26,587
受取手形及び売掛金
11,065 12,644
商品及び製品
7,334 9,652
仕掛品
4,558 5,605
原材料及び貯蔵品
6,312 4,266
未収入金
604 493
その他
△ 18 △ 6
貸倒引当金
83,659 78,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,245 40,067
建物及び構築物
△ 27,561 △ 28,630
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,684 11,437
機械装置及び運搬具 117,910 123,660
△ 103,018 △ 106,549
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,891 17,110
工具、器具及び備品 13,853 14,296
△ 12,185 △ 12,522
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,667 1,773
6,905 6,902
土地
1,140 1,458
リース資産
△ 639 △ 691
減価償却累計額
リース資産（純額） 500 767
2,378 2,543
建設仮勘定
38,029 40,535
有形固定資産合計
無形固定資産 1,073 1,247
投資その他の資産
※１ 17,585 ※１ 15,665
投資有価証券
長期貸付金 8 6
1,013 1,340
繰延税金資産
1,368 1,260
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
19,949 18,247
投資その他の資産合計
59,052 60,030
固定資産合計
142,711 138,284
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,106 ※２ 8,321
支払手形及び買掛金
7,045 7,114
電子記録債務
※３ 15,678 ※３ 20,702
短期借入金
139 351
リース債務
18,287 5,084
未払金
766 940
未払法人税等
6,965 2,317
未払費用
1,788 1,901
賞与引当金
※２ 239 ※２ 244
設備関係支払手形
407 412
その他
61,425 47,389
流動負債合計
固定負債
※３ 18,093 ※３ 30,001
長期借入金
457 1,563
リース債務
463 350
繰延税金負債
133 57
環境安全対策引当金
9,273 9,194
退職給付に係る負債
3,452 1,812
その他
31,875 42,980
固定負債合計
93,300 90,370
負債合計
純資産の部
株主資本
21,526 21,526
資本金
28,079 18,928
資本剰余金
△ 1,252 8,327
利益剰余金
△ 92 △ 100
自己株式
48,260 48,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,692 831
その他有価証券評価差額金
1,483 547
為替換算調整勘定
△ 2,366 △ 2,487
退職給付に係る調整累計額
809 △ 1,108
その他の包括利益累計額合計
341 341
非支配株主持分
49,410 47,914
純資産合計
142,711 138,284
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
133,362 140,951
売上高
※１ 105,748 ※１ 114,256
売上原価
27,614 26,694
売上総利益
※２ , ※３ 21,795 ※２ , ※３ 21,557
販売費及び一般管理費
5,818 5,137
営業利益
営業外収益
39 37
受取利息
100 134
受取配当金
375 510
持分法による投資利益
35 41
その他
550 724
営業外収益合計
営業外費用
500 669
支払利息
547 15
資金調達費用
883 299
為替差損
21 44
その他
1,953 1,028
営業外費用合計
4,416 4,833
経常利益
特別利益
※４ 3 ※４ 3
固定資産売却益
－ 192
投資有価証券売却益
24 －
関係会社株式売却益
27 195
特別利益合計
特別損失
※５ 43 ※５ 32
固定資産処分損
※６ 19,223 ※６ 2,733
独占禁止法関連損失
154 －
その他
19,421 2,766
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
△ 14,977 2,263
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,310 1,448
△ 201 △ 73
法人税等調整額
1,109 1,374
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,087 888
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 30 △ 29
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 16,056 917
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 16,087 888
その他の包括利益
296 △ 876
その他有価証券評価差額金
558 △ 842
為替換算調整勘定
1,595 △ 115
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,432 ※１ △ 1,888
その他の包括利益合計
△ 13,655 △ 999
包括利益
（内訳）
△ 13,594 △ 1,000
親会社株主に係る包括利益
△ 60 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
21,526 28,079 15,292 △ 75 64,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 488 △ 488
親会社株主に帰属する当期
△ 16,056 △ 16,056
順損失（△）
自己株式の取得 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 16,545 △ 17 △ 16,562
当期末残高
21,526 28,079 △ 1,252 △ 92 48,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,387 959 △ 3,999 △ 1,652 401 63,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 488
親会社株主に帰属する当期
△ 16,056
順損失（△）
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の項目の
305 523 1,633 2,462 △ 60 2,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 305 523 1,633 2,462 △ 60 △ 14,161
当期末残高
1,692 1,483 △ 2,366 809 341 49,410
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,526 28,079 △ 1,252 △ 92 48,260
当期変動額
欠損填補 △ 8,662 8,662 －
剰余金の配当 △ 488 △ 488
親会社株主に帰属する当期
917 917
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9,151 9,580 △ 7 421
当期末残高 21,526 18,928 8,327 △ 100 48,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,692 1,483 △ 2,366 809 341 49,410
当期変動額
欠損填補 －
剰余金の配当 △ 488
親会社株主に帰属する当期
917
純利益
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の項目の
△ 861 △ 935 △ 121 △ 1,918 0 △ 1,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 861 △ 935 △ 121 △ 1,918 0 △ 1,496
当期末残高 831 547 △ 2,487 △ 1,108 341 47,914
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 14,977 2,263
損失（△）
6,632 7,024
減価償却費
19,223 2,733
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47 △ 204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 11
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 76
△ 139 △ 171
受取利息及び受取配当金
500 669
支払利息
為替差損益（△は益） 22 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 375 △ 510
固定資産処分損益（△は益） 40 29
関係会社株式売却損益（△は益） △ 24 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 192
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,655 2,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,334 △ 4,904
仕入債務の増減額（△は減少） 4,891 △ 1,618
未払金の増減額（△は減少） 281 63
△ 590 1,748
その他
9,504 9,246
小計
利息及び配当金の受取額 280 334
△ 502 △ 682
利息の支払額
△ 1,041 △ 1,246
法人税等の支払額
△ 2,935 △ 21,508
独占禁止法関連支払額
5,305 △ 13,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 －
定期預金の預入による支出
－ 51
定期預金の払戻による収入
△ 6,546 △ 8,920
有形固定資産の取得による支出
3 3
有形固定資産の売却による収入
△ 345 △ 384
無形固定資産の取得による支出
△ 399 －
投資有価証券の取得による支出
－ 367
投資有価証券の売却による収入
96 38
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 80 －
支出
△ 21 △ 19
貸付けによる支出
31 22
貸付金の回収による収入
△ 1 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,265 △ 8,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 374 14,573
1,500 14,500
長期借入れによる収入
△ 2,196 △ 12,284
長期借入金の返済による支出
△ 17 △ 7
自己株式の取得による支出
△ 181 △ 167
リース債務の返済による支出
－ 1,003
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 488 △ 488
配当金の支払額
△ 1,759 17,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 88 △ 129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,808 △ 5,628
28,442 24,634
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,634 ※１ 19,005
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社
三瑩電子工業株式会社の 1 社であります。
(3）持分法を適用しない関連会社
１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴
弥功（無錫）有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd．、Chemi-Con Electronics(Korea)
Co., Ltd．、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd．及び貴弥功電子研発（無錫）有限公司の決算日は
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.につい
ては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品、貯蔵品
最終仕入原価法
ｂ 製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
ｃ 原材料
主として先入先出法又は最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………２～41年
機械装置…２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給
見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。
③ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ
るＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当連結会計年度末における所要見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用 の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社については、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
（在外子会社）
・「リース」（IFRS第16号）
(1)概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。
(2)適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,092百万円のう
ち、561百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、530百万円は「繰延税金負債」と
相殺しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,786百万円 12,304百万円
※ ２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 63百万円 102百万円
支払手形 140百万円 142百万円
設備関係支払手形 37百万円 49百万円
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結し
ており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されて
おります。
４ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けてお
ります。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする
司法取引に合意することを決定しておりましたが、2018年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方
裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定いたしまし
た。
2018年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反す
る行為があったとして、当社に対し是正命令及び課徴金の賦課に関する決定を行いました。同年11月、韓
国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとさ
れていました。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。なお、米国司法省との合意に
係る特別損失は、前連結会計年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたの
で、追加で20百万米ドルを特別損失に計上いたしました。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 531 百万円 451 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃 4,037 百万円 3,954 百万円
給与手当 4,407 百万円 4,560 百万円
賞与引当金繰入額 848 百万円 903 百万円
退職給付費用 517 百万円 473 百万円
減価償却費 685 百万円 598 百万円
研究開発費 4,208 百万円 4,288 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,208 百万円 4,288 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 0百万円
計 3百万円 3百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 40百万円 28百万円
工具、器具及び備品 1百万円 2百万円
計 43百万円 32百万円
※６ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 427 △1,070
－ △192
組替調整額
税効果調整前
427 △1,262
△130 386
税効果額
その他有価証券評価差額金 296 △876
為替換算調整勘定
当期発生額 559 △842
△0 －
組替調整額
為替換算調整勘定 558 △842
退職給付に係る調整額
当期発生額 959 △406
614 324
組替調整額
税効果調整前
1,573 △81
21 △33
税効果額
退職給付に係る調整額 1,595 △115
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △55 △54
37 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △54
その他の包括利益合計 2,432 △1,888
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 163,148,334 － 146,833,501 16,314,833
（注） １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少146,833,501株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 243,535 21,770 236,524 28,781
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加21,770株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加357
株及び単元未満株式の買取りによる増加21,413株（株式併合前19,269株、株式併合後2,144株）に
よるものであり ます。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少236,524株は株式併合によるものであります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 利益剰余金 488 3.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,314,833 － － 16,314,833
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 28,781 2,493 － 31,274
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,493株は、単位未満株式の買取による増加であります。
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３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 資本剰余金 488 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 24,692百万円 19,011百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 24,634百万円 19,005百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、変電設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるサーバ（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバル
に事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則と
して外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主
に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建
の借入金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を
定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限
度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に
対する先物為替予約を行っております。
また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っ
ており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は
取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 24,692 24,692 －
(2）受取手形及び売掛金 29,108 29,108 －
(3）投資有価証券
4,702 4,702
①その他有価証券 －
12,700 8,141 △4,559
②関係会社株式
資産計 71,204 66,645 △4,559
(1）支払手形及び買掛金 10,106 10,106 －
(2）電子記録債務 7,045 7,045 －
(3）未払金 18,287 18,287 －
(4）短期借入金 15,678 15,678 －
(5）長期借入金 18,093 17,818 △275
負債計 69,211 68,936 △275
デリバティブ取引 ※ 131 131 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 19,011 19,011 －
(2）受取手形及び売掛金 26,587 26,587 －
(3）投資有価証券
3,264 3,264
①その他有価証券 －
12,218 7,888 △4,329
②関係会社株式
資産計 61,081 56,751 △4,329
(1）支払手形及び買掛金 8,321 8,321 －
(2）電子記録債務 7,114 7,114 －
(3）短期借入金 20,702 20,702 －
(4）長期借入金 30,001 30,078 77
負債計 66,139 66,217 77
デリバティブ取引 ※ 14 14 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）短期借入金
短期借入金に含まれる１年以内返済予定長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。この結果、時価は帳簿価額と
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内返済予定長期借入金を除く短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参
照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 182 182
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券 ①その他有価証券、②関係会社株式」に含めて
おりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 24,692
受取手形及び売掛金 29,108
合計 53,801
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金 19,011
受取手形及び売掛金 26,587
合計 45,598
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（注）４ 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 11,984 1,204 3,901 12,800 187 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 2,362 5,128 13,957 1,345 7,857 1,712
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計
株式 4,598 2,283 2,315
上額が取得原価を
小計 4,598 2,283 2,315
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 103 116 △13
上額が取得原価を
小計 103 116 △13
超えないもの
合計 4,702 2,400 2,301
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計
株式 2,900 1,686 1,214
上額が取得原価を
小計 2,900 1,686 1,214
超えるもの
連結貸借対照表計
株式 364 539 △174
上額が取得原価を
小計 364 539 △174
超えないもの
合計 3,264 2,225 1,039
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 367 192 －
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,673 － 104 104
ユーロ 297 － 11 11
市場取引以外の取引
タイバーツ 407 － 10 10
－
韓国ウォン 25 △0 △0
買建
米ドル 454 － 5 5
合計 2,858 － 131 131
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 評価損益の△は損失を示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
－
米ドル 2,876 14 14
－
韓国ウォン 55 0 0
－
合計 2,931 14 14
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 評価損益の△は損失を示しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定 長期借入金 24,551 14,551 （注）
処理
受取変動
合計 24,551 14,551
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定 長期借入金 22,620 22,620 （注）
処理
受取変動
合計 22,620 22,620
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退
職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 27,654 27,539
勤務費用 998 1,003
利息費用 165 171
数理計算上の差異の発生額 36 10
過去勤務費用の発生額 40 －
退職給付の支払額 △1,073 △1,343
その他 △282 △16
退職給付債務の期末残高 27,539 27,364
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 16,805 18,266
期待運用収益 208 229
数理計算上の差異の発生額 1,036 △395
事業主からの拠出額 912 821
退職給付の支払額 △715 △741
その他 18 △10
年金資産の期末残高 18,266 18,170
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,696 17,539
年金資産 △18,266 △18,170
△569 △630
非積立型制度の退職給付債務 9,842 9,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,273 9,194
退職給付に係る負債 9,273 9,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,273 9,194
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 998 1,003
利息費用 165 171
期待運用収益 △208 △229
数理計算上の差異の費用処理額 766 476
過去勤務費用の費用処理額 △152 △152
その他 △228 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,341 1,269
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △1,766 △70
過去勤務費用 193 152
合計 △1,573 81
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,811 2,747
未認識過去勤務費用 △363 △211
合計 2,447 2,536
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
32％ 31％
株式
23％ 22％
一般勘定
オルタナティブ (注)１ 18％ 17％
25％ 28％
債券
2％ 2％
その他
100％ 100％
合計
（注）１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連
結会計年度９％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度212百万
円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,767百万円 2,728百万円
賞与引当金 491百万円 522百万円
繰越欠損金（注）２ 7,921百万円 6,100百万円
たな卸資産評価損 130百万円 98百万円
未払費用 265百万円 124百万円
未払事業税 69百万円 78百万円
未実現利益 120百万円 106百万円
その他 502百万円 487百万円
繰延税金小計 12,267百万円 10,246百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ －百万円 △5,826百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －百万円 △2,466百万円
評価性引当額小計（注）１ △10,279百万円 △8,293百万円
繰延税金資産合計 1,988百万円 1,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △704百万円 △318百万円
在外子会社の減価償却費 △586百万円 △466百万円
その他 △147百万円 △178百万円
繰延税金負債合計 △1,439百万円 △963百万円
繰延税金資産（負債）の純額 549百万円 989百万円
（注）１ 評価性引当額が前連結会計年度より1,985百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計
年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,849百万円減少したことによるもので
あります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ 163 1,912 2,196 1,225 15 587 6,100
１）
評価性引当額 10 1,819 2,196 1,224 15 560 5,826
繰延税金資産 153 92 － 0 － 27 273
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 － 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 39.93％
住民税均等割 － 1.86％
外国源泉税 － 4.83％
受取配当金益金不算入 － △39.23％
評価性引当額の増減 － △8.56％
在外子会社の税率差異等 － △17.82％
受取配当金消去に伴う影響 － 45.75％
その他 － 3.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 60.74％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
127,721 5,640 133,362
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
127,721 5,640 133,362
計
5,229 588 5,818
セグメント利益
その他の項目
6,584 48 6,632
減価償却費
7,365 160 7,525
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモ
ジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント 利益 の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
コンデンサ
売上高
133,211 7,739 140,951
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
133,211 7,739 140,951
計
4,419 717 5,137
セグメント利益
その他の項目
6,958 64 7,022
減価償却費
9,397 156 9,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモ
ジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント 利益 の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
29,935 47,989 12,778 15,262 27,396 133,362
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
27,300 2,242 3,174 33 5,277 38,029
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
31,306 48,216 14,319 16,322 30,786 140,951
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 米州 欧州 その他 合計
29,276 2,126 3,080 42 6,008 40,535
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
取引金額 期末残高
の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
名
（％）
製品の購入 6,115 買掛金 628
三瑩電 京畿道
コンデンサ
アルミ電解
関連 子工業 城南市 10,000 直接 同社の製品を購入
材料・製造
コンデンサ
売掛金
709 62
会社 株式会 大韓民 同社に材料等販売
百万won 33.40
設備の販売
の製造販売
社 国
材料支給等 2,642 未収入金 271
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等
の所有
の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
名
（％）
製品の購入 7,106 買掛金 335
三瑩電 京畿道
コンデンサ
アルミ電解
関連 子工業 城南市 10,000 直接 同社の製品を購入
材料・製造
コンデンサ
794 売掛金 12
会社 株式会 大韓民 百万won 33.40 同社に材料等販売
設備の販売
の製造販売
社 国
材料支給等 未収入金
2,495 98
（注）１ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しておりま
す。
（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決
定しております。
（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 33,988百万円
固定資産合計 18,757百万円
流動負債合計 2,598百万円
固定負債合計 238百万円
純資産合計 49,908百万円
売上高 22,708百万円
税引前当期純利益金額 1,364百万円
当期純利益金額 1,047百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 32,271百万円
固定資産合計 18,023百万円
流動負債合計 2,513百万円
固定負債合計 214百万円
純資産合計 47,566百万円
売上高 25,217百万円
税引前当期純利益金額 2,025百万円
当期純利益金額 1,528百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,012円97銭 2,921円53銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△985円77銭 56円36銭
損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額を算出しております。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △16,056 917
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 △16,056 917
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,288 16,284
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 49,410 47,914
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 341 341
（うち非支配株主持分（百万円）） (341) (341)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 49,069 47,572
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,286 16,283
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円）
（百万円） （％）
短期借入金 3,693 18,340 1.33 －
11,984 2,362
１年以内に返済予定の長期借入金 0.98 －
139 351
１年以内に返済予定のリース債務 1.79 －
長期借入金 2021年４月～
18,093 30,001
1.28
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年１月
リース債務 2021年４月～
457 1,563
1.79
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年１月
合計 34,366 52,617 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に
係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,128 13,957 1,345 7,857
リース債務 322 302 271 240
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,015 72,172 107,300 140,951
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 (百万円) 1,612 386 1,574 2,263
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) 1,406 △108 816 917
期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又
(円) 86.35 △6.65 50.12 56.36
は１株当たり四半期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
(円) 86.35 △93.01 56.77 6.24
たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,955 9,548
現金及び預金
※１ , ※２ 2,077 ※１ , ※２ 1,263
受取手形
※１ 30,245 ※１ 26,955
売掛金
1,014 1,085
商品及び製品
1,910 2,936
仕掛品
765 843
原材料及び貯蔵品
※１ 9,766 ※１ 12,730
未収入金
※１ 6,599 ※１ 4,986
短期貸付金
※１ 5,859 ※１ 2,938
その他
△ 403 △ 335
貸倒引当金
68,790 62,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 7,316 7,121
477 444
構築物
4,893 6,023
機械及び装置
▶ 8
車両運搬具
658 638
工具、器具及び備品
6,305 6,305
土地
466 563
リース資産
859 602
建設仮勘定
20,981 21,707
有形固定資産合計
無形固定資産
659 863
ソフトウエア
11 10
その他
670 874
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,798 3,360
投資有価証券
35,744 35,744
関係会社株式
※１ 160 ※１ 1,334
長期貸付金
663 930
長期前払費用
193 559
繰延税金資産
1,135 1,075
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,670 42,979
64,322 65,561
固定資産合計
133,112 128,514
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 498 ※１ , ※２ 529
支払手形
※１ 18,187 ※１ 19,436
買掛金
6,273 6,594
電子記録債務
※１ , ※３ 4,924 ※１ , ※３ 15,772
短期借入金
※３ 11,980 ※３ 2,357
1年内返済予定の長期借入金
129 324
リース債務
※１ 16,637 ※１ 3,599
未払金
138 160
未払法人税等
5,456 764
未払費用
758 807
賞与引当金
※２ 212 ※２ 219
その他
65,199 50,566
流動負債合計
固定負債
※３ 18,088 ※３ 30,000
長期借入金
431 1,371
リース債務
3,463 3,502
退職給付引当金
133 57
環境安全対策引当金
※１ 3,348 ※１ 1,770
その他
25,465 36,703
固定負債合計
90,664 87,269
負債合計
純資産の部
株主資本
21,526 21,526
資本金
資本剰余金
25,774 10,000
資本準備金
2,305 8,928
その他資本剰余金
28,079 18,928
資本剰余金合計
利益剰余金
2,778 －
利益準備金
その他利益剰余金
△ 11,441 169
繰越利益剰余金
△ 8,662 169
利益剰余金合計
△ 92 △ 100
自己株式
40,850 40,523
株主資本合計
評価・換算差額等
1,597 720
その他有価証券評価差額金
1,597 720
評価・換算差額等合計
純資産合計 42,447 41,244
133,112 128,514
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 118,563 ※１ 124,897
売上高
※１ 105,064 ※１ 111,814
売上原価
13,498 13,082
売上総利益
※２ 12,343 ※２ 12,055
販売費及び一般管理費
1,154 1,027
営業利益
営業外収益
※１ 993 ※１ 2,744
受取利息及び配当金
66 59
貸倒引当金戻入額
29 23
その他
1,088 2,828
営業外収益合計
営業外費用
※１ 459 ※１ 602
支払利息
547 15
資金調達費用
508 364
為替差損
29 20
その他
1,545 1,002
営業外費用合計
698 2,852
経常利益
特別利益
－ 192
投資有価証券売却益
91 －
関係会社株式売却益
－ 0
その他
91 192
特別利益合計
特別損失
27 17
固定資産処分損
※３ 18,641 ※３ 2,733
独占禁止法関連損失
18,668 2,751
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 17,878 293
法人税、住民税及び事業税 △ 14 103
△ 18 20
法人税等調整額
△ 33 124
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,845 169
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 21,526 25,774 2,305 28,079 2,778 6,892 9,671 △ 75 59,201
当期変動額
剰余金の配当 △ 488 △ 488 △ 488
当期純損失（△） △ 17,845 △ 17,845 △ 17,845
自己株式の取得
△ 17 △ 17
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 18,333 △ 18,333 △ 17 △ 18,351
当期末残高
21,526 25,774 2,305 28,079 2,778 △ 11,441 △ 8,662 △ 92 40,850
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,300 1,300 60,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 488
当期純損失（△） △ 17,845
自己株式の取得 △ 17
株主資本以外の
項目の当期変動額 296 296 296
（純額）
当期変動額合計
296 296 △ 18,054
当期末残高 1,597 1,597 42,447
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 21,526 25,774 2,305 28,079 2,778 △ 11,441 △ 8,662 △ 92 40,850
当期変動額
準備金から剰余金
△ 15,774 15,774 － △ 2,778 2,778 － －
への振替
欠損填補
△ 8,662 △ 8,662 8,662 8,662 －
剰余金の配当 △ 488 △ 488 △ 488
当期純利益
169 169 169
自己株式の取得 △ 7 △ 7
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 15,774 6,623 △ 9,151 △ 2,778 11,610 8,832 △ 7 △ 326
当期末残高 21,526 10,000 8,928 18,928 － 169 169 △ 100 40,523
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,597 1,597 42,447
当期変動額
準備金から剰余金
－
への振替
欠損填補 －
剰余金の配当 △ 488
当期純利益 169
自己株式の取得 △ 7
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 876 △ 876 △ 876
（純額）
当期変動額合計
△ 876 △ 876 △ 1,202
当期末残高 720 720 41,244
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）製品、仕掛品
総平均法
(2）商品、貯蔵品
最終仕入原価法
(3）原材料
先入先出法
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………２～41年
機械装置…２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当事業年度末における所要見込額を計上しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」652百万円のうち、193百万
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、458百万円は「繰延税金負債」と相殺してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 41,018百万円 37,761百万円
長期金銭債権 159百万円 1,333百万円
短期金銭債務 17,875百万円 17,485百万円
長期金銭債務 2,744百万円 1,475百万円
※ ２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 63百万円 46百万円
支払手形 98百万円 110百万円
設備関係支払手形 31百万円 40百万円
※３ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結し
ており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されて
おります。
４ 偶発債務等
債務保証
下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務 2,090百万円 4,559百万円
５ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けてお
ります。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とす
る司法取引に合意することを決定しておりましたが、2018年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦
地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致し
ました。
2018年９月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反
する行為があったとして、当社に対し是正命令及び課徴金の賦課に関する決定を行いました。同年11
月、韓国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万
ウォンとされていました。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上致しました。なお、米国司法省との合意に
係る特別損失は、前事業年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたの
で、追加で20百万米ドルを特別損失に計上致しました。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 90,359百万円 94,475百万円
仕入高 90,726百万円 91,930百万円
受取利息及び配当金 888百万円 2,442百万円
支払利息 0百万円 30百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,671 百万円 1,771 百万円
賞与引当金繰入額 585 百万円 630 百万円
退職給付費用 446 百万円 401 百万円
減価償却費 548 百万円 465 百万円
支払手数料 1,752 百万円 1,124 百万円
研究開発費 4,198 百万円 4,265 百万円
※３ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 245 8,141 7,896
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 245 7,888 7,643
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 35,499 35,499
計 35,499 35,499
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「子会社
株式及び関連会社株式」に含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 867百万円 793 百万円
賞与引当金 232百万円 247百万円
関係会社貸倒引当金 120百万円 102百万円
繰越欠損金 6,846百万円 5,122百万円
関係会社株式評価損 1,049百万円 1,049百万円
たな卸資産評価損 19百万円 20百万円
未払費用 235百万円 97百万円
未払事業税 41百万円 60百万円
その他 391百万円 368百万円
繰延税金資産小計 9,805百万円 7,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －百万円 △4,910百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －百万円 △2,074百万円
評価性引当額小計 △8,906百万円 △6,985百万円
繰延税金資産合計 898百万円 877百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 704百万円 318百万円
繰延税金負債合計 704百万円 318百万円
繰延税金資産（負債）の純額 193百万円 559百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 － 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 291.35％
住民税均等割 － 10.83％
外国源泉税 － 23.04％
受取配当金益金不算入 － △255.45％
評価性引当額の増減 － △58.65％
その他 － 0.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 42.28％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
7,316 449 0 643 7,121 17,932
建物
477 23 0 56 444 2,394
構築物
4,893 2,930 11 1,788 6,023 37,212
機械及び装置
有
▶ 6 0 3 8 33
車両運搬具
形
固
658 331 3 348 638 7,114
工具、器具及び備品
定
資
6,305 － － － 6,305 －
土地
産
466 269 － 172 563 650
リース資産
建設仮勘定 859 5,050 5,307 － 602 －
20,981 9,061 5,323 3,012 21,707 65,338
計
無
659 377 － 172 863 －
ソフトウエア
形
固
11 － － 0 10 －
その他
定
資
670 377 － 173 874 －
計
産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 429 360 429 360
賞与引当金 758 807 758 807
－
環境安全対策引当金 133 76 57
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
（ホームページアドレス http://www.chemi-con.co.jp/koukoku/）
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
書類並びに確認書 （第71期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
書類 （第71期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書 第72期 自 2018年４月１日 2018年８月７日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第72期 自 2018年７月１日 2018年11月６日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第72期 自 2018年10月１日 2019年２月５日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年６月29日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年11月５日
第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッ 関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の
発生）の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 和 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 藤 章 太 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ケミコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ケミコン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ケミコン株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ケミコン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 和 巳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 藤 章 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ケミコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミ
コン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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