株式会社トーカイ 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第64期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263－5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263－5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 98,159 105,517 104,572 109,385 116,349
経常利益 (百万円) 7,338 7,727 7,691 7,854 7,898
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,586 5,226 5,306 5,568 5,026
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,256 5,022 5,640 5,712 5,193
純資産額 (百万円) 47,926 52,259 56,912 62,565 66,076
総資産額 (百万円) 73,483 79,910 84,166 92,237 95,631
１株当たり純資産額 (円) 1,327.68 1,445.80 1,574.88 1,710.14 1,823.99
１株当たり当期純利益 (円) 127.90 145.33 147.40 154.67 139.61
潜在株式調整後
(円) 127.46 145.14 147.39 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.9 65.1 67.4 66.7 68.7
自己資本利益率 (％) 10.1 10.5 9.8 9.4 7.9
株価収益率 (倍) 16.0 11.3 13.8 14.5 19.3
営業活動による
(百万円) 7,392 8,170 9,498 9,210 8,331
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,696 △ 6,842 △ 5,036 △ 3,160 △ 2,565
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,142 △ 653 △ 2,030 △ 1,479 △ 2,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,817 19,485 21,984 26,785 30,069
期末残高
従業員数
2,634 2,762 2,884 3,328 3,475
(人)
[ 4,364 ] [ 4,273 ] [ 4,274 ] [ 4,572 ] [ 4,538 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
３ 第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 42,284 42,437 42,974 44,343 46,228
経常利益 (百万円) 3,939 3,941 4,649 3,977 4,784
当期純利益 (百万円) 2,927 2,953 3,617 3,102 3,663
資本金 (百万円) 8,108 8,108 8,108 8,108 8,108
発行済株式総数 (株) 18,020,673 18,020,673 18,020,673 36,041,346 36,041,346
純資産額 (百万円) 30,729 32,814 35,943 38,238 40,823
総資産額 (百万円) 46,905 50,177 53,013 55,666 57,515
１株当たり純資産額 (円) 855.05 911.43 998.37 1,062.13 1,133.95
１株当たり配当額 39.0 44.0 46.0 43.5 30.0
(円)
[うち１株当たり中間配当額]
[ 16.0 ] [ 19.0 ] [ 20.0 ] [ 27.0 ] [ 15.0 ]
１株当たり当期純利益 (円) 81.64 82.14 100.49 86.17 101.75
潜在株式調整後
(円) 81.35 82.03 100.49 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.5 65.4 67.8 68.7 71.0
自己資本利益率 (％) 10.0 9.3 10.5 8.4 9.3
株価収益率 (倍) 25.0 20.1 20.3 25.9 26.5
配当性向 (％) 23.9 26.8 22.9 34.8 29.5
従業員数
1,180 1,238 1,259 1,296 1,386
(人)
[ 1,891 ] [ 1,819 ] [ 1,816 ] [ 1,892 ] [ 1,941 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り
140.2 114.8 142.7 158.4 191.9
(％)
[比較指標：配当込み
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
TOPIX]
5,250
最高株価 (円) 4,135 4,760 4,260 3,050
※2,798
3,910
最低株価 (円) 2,475 2,600 2,980 2,128
※2,157
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第61期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当４円を含んでおります。
３ 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。第63期の１株当たり配当額43.5円については、当該株式分割前の中間配
当額27円と、当該株式分割後の期末配当金16.5円を合計した金額であります。第63期の最高株価及び最低株
価の※印は株式分割後による権利落後の株価であります。
４ 第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期
首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1955年７月 寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。
1962年９月 岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に
進出。
1967年１月 病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。
1968年２月 ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。
1968年５月 ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシ
ステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。
1968年７月 神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。
1975年10月 岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。
1975年10月 商号を㈱トーカイに変更。
1979年４月 ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。
1979年８月 貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。
1986年４月 東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。
1987年７月 病院給食事業を開始。
1988年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1989年２月 岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。
1989年４月 本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。
1990年９月 トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。
1991年７月 ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。
1993年５月 寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。
1994年４月 日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会
社）に変更。
1995年10月 調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。
2001年４月 東海リース㈱（津市）、東海リース㈱（大阪市）の２社を合併。
2002年10月 ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設
立。
2005年６月 大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス
（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。
2006年10月 当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。
2007年６月 大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。
2007年８月 ㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。
2007年８月 ㈲山本綿業（現・連結子会社）の株式取得。
2010年３月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2010年３月 大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式取得。
2010年６月 たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式取得。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年５月 名古屋証券取引所の上場を廃止。
2012年４月 ㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。
2013年４月 ㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式取得。
2013年４月 ㈱サカタ（現・連結子会社）の株式取得。
2014年３月 九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。
2014年10月 ㈱トーカイ（四国）が、㈱リネンワン（現・連結子会社）の株式取得。
2016年３月 京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。
2016年11月 トーカイフーズ㈱が、㈱クックサービス（現・非連結子会社）の株式取得。
2017年８月 岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。
2017年12月 ㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。
2018年６月 ゆうえる㈱（現・非連結子会社）の株式取得。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康の増進や福祉の向上及び快適な職場環境や住空間の創造に資す
ることを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2019
年３月31日現在におきましては、当社及び子会社20社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サー
ビス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、
「健康生活サービス」が７社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっており
ます。
当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。
「健康生活サービス」
このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開して
おり、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供
を心がけております。
具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。
①病院関連事業 病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、
医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等
②給食事業 病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等
③シルバー事業 介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、
その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等
④寝具・リネンサプライ事業 都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン
類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随
したサービス等
⑤クリーニング設備製造事業 リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守
⑥その他 一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及
び保険販売等
(連結子会社及び主要な事業の内容)
㈱トーカイ（四国） 病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業
㈱リネンワン 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）
㈱同仁社 病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・
リネンサプライ事業
トーカイフーズ㈱ 給食事業
㈱サン・シング東海 寝具類の製造及び洗濯加工
㈲山本綿業 寝具・リネンサプライ事業
㈱プレックス クリーニング設備製造事業
「調剤サービス」
このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前
で調剤薬局の経営を行っております。
(連結子会社及び主要な事業の内容)
たんぽぽ薬局㈱ 調剤薬局の経営
㈲レベルアップ 医薬品の卸売事業
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「環境サービス」
このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用し
て、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清
掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。
当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から
委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店に
それらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンド
ユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、
洗濯加工されたものと交換します。
また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。Ｆ
Ｃ組織は、下記の図をご参照ください。
(連結子会社及び主要な事業の内容)
㈱同仁社 リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
大和メンテナンス㈱ リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売
㈱リースキンサポート リースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務
㈱ティ・アシスト 主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
㈱ビルメン 主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業
㈱サカタ モップ・ロールタオルの製造
九州メガソーラー㈱ 太陽光を活用した売電事業
「その他」
このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
当社は外注委託等を行っております。
健康生活
㈱トーカイ(四国) (注５)
香川県高松市 56 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は製品の購入等を行っております。
健康生活 100.0
㈱プレックス 香川県高松市 20
役員の兼任 無
サービス (100.0)
当社は会計システムのレンタル等を行っ
健康生活 100.0
ております。
㈱リネンワン 岡山県岡山市南区 30
サービス (100.0)
役員の兼任 有
健康生活
当社は商品の販売等を行っております。
サービス
㈱同仁社 福島県福島市 200 90.7
環境
役員の兼任 無
サービス
当社は建物の賃貸等を行っております。
健康生活
トーカイフーズ㈱ 岐阜県羽島市 12 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は外注委託等を行っております。
健康生活
㈱サン・シング東海 岐阜県岐阜市 100 51.0
サービス
役員の兼任 有
当社は外注委託及び資金の貸付等を行っ
健康生活
ております。
㈲山本綿業 三重県松阪市 53 100.0
サービス
役員の兼任 無
当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに
調剤
資金の借入等を行っております。
たんぽぽ薬局㈱ (注２、６)
岐阜県岐阜市 693 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は建物の賃貸を行っております。
調剤
100.0
㈲レベルアップ 岐阜県岐阜市 3
(100.0)
サービス
役員の兼任 無
当社は外注委託及び資金の貸付等を行っ
環境
ております。
㈱ティ・アシスト 岐阜県岐阜市 10 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は建物の賃借及び資金の貸付等を
環境
埼玉県さいたま市 100.0
行っております。
㈱ビルメン 30
浦和区 (100.0)
サービス
役員の兼任 無
当社は商品の販売及び外注委託を行って
環境
兵庫県姫路市
おります。
大和メンテナンス㈱ 10 100.0
飾磨区
サービス
役員の兼任 有
当社は外注委託等を行っております。
環境
㈱リースキンサポート 岐阜県羽島市 30 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は商品の仕入れ及び資金の貸付等を
環境
行っております。
㈱サカタ 岐阜県各務原市 50 100.0
サービス
役員の兼任 有
当社は資金の貸付等を行っております。
環境
九州メガソーラー㈱ 岐阜県岐阜市 67 100.0
サービス
役員の兼任 無
当社は債務保証等を行っております。
㈱日本情報マート 東京都中央区 30 その他 99.7
役員の兼任 有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。
５ ㈱トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、㈱トーカイ（四国）と表記しておりま
す。
６ たんぽぽ薬局㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 41,817百万円
(2)経常利益 2,290百万円
(3)当期純利益 1,445百万円
(4)純資産額 18,650百万円
(5)総資産額 28,845百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 3,094 ]
健康生活サービス 2,137
[ 111 ]
調剤サービス 916
[ 1,324 ]
環境サービス 310
[ 4,529 ]
報告セグメント計 3,363
[ 1 ]
その他 13
[ 8 ]
全社(共通) 99
[ 4,538 ]
合計 3,475
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 1,941 ]
1,386 38.4 9.1 5,014,696
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 1,784 ]
健康生活サービス 1,163
[ 149 ]
環境サービス 124
[ 1,933 ]
報告セグメント計 1,287
[ 8 ]
全社(共通) 99
[ 1,941 ]
合計 1,386
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,150人）されており、ＵＡゼンセンに属しておりま
す。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「清潔と健康」を基本コンセプトに人々の健康の増進、快適な職場
環境や住空間の創造及び福祉の向上に寄与することを目的として事業を推進しており、その事業分野は「健康生活
サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４セグメントにより構成されております。
これからも高齢化の進行が続くわが国で、当社グループの中核をなす「清潔と健康」に関する事業の推進を通じ
て社会に貢献するとともに、経営環境の変化に適切に対応し、貴重な経営資源の有効活用を図り、各事業分野での
シェア向上に努めてまいります。そして、お客様、株主様、従業員、社会から信頼され、存在価値の高い企業とな
るべく持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営戦略等
わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与
えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。
近年は、75歳以上人口が急増する2025年問題への対策として、厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の
構想により、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためのサービス提供体制の構築が進められております。
今後は、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護サービスのシームレスな提供や「入院から在宅へ」
といった動きが加速し、地域における医療と介護の連携がより一層促進されると考えております。
そのような中、当社グループとしましては、以下の重点施策に取り組むと同時に、医療・介護の両分野において
事業を展開する「総合ヘルスケア企業」としての強みを活かし、新たな在宅向けサービスの開発にも注力してまい
ります。
① 入院患者の在宅復帰の支援
シルバー事業において、病院退院窓口へのアプローチを強化し、患者の退院後の在宅生活に必要な介護用品や
住宅改修の提案をすることで、新たな利用者の獲得に努めてまいります。
② 地域に密着した在宅向けサービスの充実
シルバー事業においては、ケアマネジャーやセラピスト、自治体等と密な連携を図り、最新の介護保険制度に
関する情報や商品情報などをいち早く入手・共有することで、顧客ニーズへの対応力及び即応力を高め、全70拠
点がそれぞれの地域で一番となることを目指してまいります。
調剤薬局事業においては、在宅調剤への取り組みを強化し、門前薬局でありながら「地域のかかりつけ薬局」
としての機能を果たしていくことで、地域医療に貢献してまいります。
また、今後在宅で医療や介護のサービスを必要とする多くの皆様のニーズに応えるべく、新たな在宅向けサー
ビスの早期確立を目指し、トーカイグループの総力を結集して事業開発に取り組んでまいります。
③ 医療機関等の経営環境の変化への対応
医療費増加抑制のための施策により、当社グループが顧客とする医療機関等の経営環境は厳しさを増しており
ます。そのような中、病院関連事業では、医療機関等の売上拡大に寄与する「入院セット」(※)や、コスト削減
に寄与する「NEXSURG.ネクサージ」（手術用リネンのリユース）などの戦略商品の拡販に努め、医療機関等の経
営効率化をサポートしてまいります。
る。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記経営戦略のもと、2020年３月期につきましては、売上高 120,552百万円 、営業利益 7,498百万円 を数値目標と
して掲げ、その達成に向けて努めてまいります。
（単位：百万円）
2020年３月期
2019年３月期 増減額 増減率
計画
売上高 116,349 120,552 4,203 3.6％
健康生活サービス 60,529 62,790 2,260 3.7％
調剤サービス 41,817 43,765 1,947 4.7％
環境サービス 13,791 13,783 △7 △0.1％
その他 211 213 2 1.0％
営業利益 7,311 7,498 187 2.6％
健康生活サービス 5,744 5,882 138 2.4％
調剤サービス 2,493 2,722 229 9.2％
環境サービス 955 918 △36 △3.8％
その他 35 35 0 0.1％
調整額(注) △1,916 △2,060 △143 －
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定
をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求
められます。
また、市場の拡大に伴い、地域における参入事業者との競争が激化する中、競合他社との差別化を図るための新
たな営業戦略を検討し、これを早期に確立することが重要となってまいります。
加えて、近年では、企業成績の改善等を背景に、各産業において労働力不足が顕在化しております。長期的な視
点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図る
うえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。
こうした課題に対応するため、当社グループでは、以下について重点的に取り組んでまいります。
① 営業力強化・人材育成による事業拡大
制度変更や顧客ニーズへの対応力、即応力のある人材の育成により競争力を高め、地域に密着した営業を展開
することで、それぞれの地域でトップシェアを確立することを目指します。
② 労働力不足への対応
新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者
や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、
攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。
③ 「総合ヘルスケア企業」としての価値の最大化
「総合ヘルスケア企業」として、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」に寄与する事業者となるべ
く、グループ間及び事業間の更なる連携強化を図り、保有する経営資源や事業シナジーの最大化に努めます。
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(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当連結会計年度における当社の状況は、以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在
り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべき
ものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を
当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行
為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業
員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料
を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。
当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、
株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましく
ないものと考えております。
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② 基本方針に関する取組み
当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の
皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施し
ております。
・事業特性及び事業の根幹に対する認識
当社は、1955年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資すること
を目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。
現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開してお
り、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの
提供を心がけております。
このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供すること
で、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。
・顧客との連携及び協力体制
当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や
施設と一体となってその運営に携わっております。
介護用品の貸与事業におきましても、全国に70ある介護保険指定事業者としての拠点（2019年３月末現在）
を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事
業では、中部地区を中心に127店舗（2019年３月末現在）を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多
くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業で
も、全国に約1,100社の地方本部・代理店を有するフランチャイズ網（2019年３月末現在）を築いておりま
す。
このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、
当社事業の根幹をなすものと考えております。
・事業環境に対する取組み
高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚
生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環
境は厳しいといわざるを得ません。
そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収
益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのでは
なく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひ
いては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。
・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係
当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご
理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同
利益の確保・向上に努めてまいりました。
この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を
進めることが極めて重要であると認識しております。
従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主
共同の利益に資すると確信いたしております。
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないことについて
②の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであ
るため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株
主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の
会社役員の地位の維持とは関係がありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループではその事業が多岐にわたっております
ので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別
事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グルー
プでは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文
中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを
網羅したものではありません。
(1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて
① 事業環境の変化等による影響について
病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にありま
す。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策
の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく
影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェア
を維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される
高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者の皆様、「環
境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療
機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、
顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、
国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や
介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想さ
れます。
当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化する
よう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。
セグメント 重要な関係法令
健康生活サービス
介護保険法 国民健康保険法
シルバー事業
食品衛生法 医療法 介護保険法
給食事業
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
調剤サービス
健康保険法 国民健康保険法 介護保険法
環境サービス
中小小売商業振興法 独占禁止法
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③ 人為的なミスについて
調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを
伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当
社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努め
ておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部又は全部の事業の営業停止による当社グルー
プに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 環境に与える影響について
病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使ってお
り、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設
備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは
環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 感染症等の疾病について
医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるた
め、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従
業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社
グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ サービスの品質や製商品の安全性について
当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。
また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員
が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償
等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）について
当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企
業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めてお
りますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象
会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない場合には、当社グループの
事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 個人情報保護について
当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期
しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態
に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 自然災害、大規模災害等について
当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な
限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、
東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化
しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大
な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(2) 個別事業のリスクについて
［健康生活サービス］
食材の安定供給について
給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあ
り、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
［調剤サービス］
① 薬価基準の改正、調剤報酬の改正について
「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められており
ます。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価
基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 薬剤師の確保と出店計画について
薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に
基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その
確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービ
ス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 医薬分業率の動向について
医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的
な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出
店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 消費税率の変更について
消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業
では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
［環境サービス］
フランチャイズ方式について
当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商
品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの
間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築に
向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくことが見
込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進む中、2018年４月には、診療報酬・
介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。
このような環境下において、当社グループは、市場でのシェア拡大を図るとともに、多様化するニーズに応える
べく努めてまいりました。
① 前期比分析
収益面につきましては、「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同期比減収となった一方、「健
康生活サービス」の主要事業である病院関連事業及びシルバー事業、「環境サービス」は順調に推移しました。
また、病院関連事業・シルバー事業・リースキン事業などを行う連結子会社が１社増加したこともあり、当連結
会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比 6,964百万円 （ 6.4％ ）増加し、 116,349百万円 となり、
過去最高を更新しました。
利益面につきましては、売上増加に伴う利益増はあるものの、人件費等の増加、「調剤サービス」における診
療報酬改定の影響などにより、営業利益が前年同期比 327百万円 ( 4.3％ )減少し、 7,311百万円 となりました。ま
た、経常利益は、営業外収益の増加により前年同期比 43百万円 ( 0.6％ )増加し、 7,898百万円 となりましたが、親
会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に、関連会社１社の連結子会社化に伴う特別利益（段階取
得に係る差益及び負ののれん発生益） を計上していたため、前年同期比 542百万円 （ 9.7％ ）減少し、 5,026百万
円 となりました。
[セグメント別状況]
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売上高 109,385 116,349 6,964 6.4％
健康生活サービス 53,665 60,529 6,863 12.8％
調剤サービス 43,042 41,817 △1,224 △2.8％
環境サービス 12,473 13,791 1,318 10.6％
その他 204 211 7 3.5％
営業利益 7,638 7,311 △327 △4.3％
健康生活サービス 5,646 5,744 97 1.7％
調剤サービス 3,509 2,493 △1,016 △29.0％
環境サービス 425 955 529 124.5％
その他 32 35 2 7.6％
調整額(注) △1,975 △1,916 58 －
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
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ａ．健康生活サービス
クリーニング設備製造事業及び給食事業において減収となった一方、戦略商品の「入院セット」をはじめと
する病院関連事業のレンタル売上、シルバー事業における直販のレンタル売上などが順調に推移したことに加
え、前期末より連結対象子会社が１社増加したことにより、前年同期比増収となりました。利益面につきまし
ては、クリーニング設備製造事業及び給食事業の減収に伴う利益減、営業力強化のための人件費の増加等があ
るものの、病院関連事業及びシルバー事業の増収効果などにより前年同期比増益となりました。
(前年同期比 6,863百万円増 、
売上高 60,529百万円 12.8％増 )
(前年同期比 97百万円増 、
営業利益 5,744百万円 1.7％増 )
ｂ．調剤サービス
店舗数は当期９店舗の出店と４店舗の退店により、前年同期比５店舗増の127店舗となりました。処方せん
受付回数は、当期及び前期に出店した新店効果があった一方で、既存店における受付回数が減少したことによ
り、前年同期を僅かに下回る結果となりました。また、処方せん単価につきましても、診療報酬改定の影響等
により、技術料・薬剤料ともに前年同期を下回り、同セグメントは前年同期比減収減益となりました。
(前年同期比 1,224百万円減 、
売上高 41,817百万円 2.8％減 )
(前年同期比 1,016百万円減 、
営業利益 2,493百万円 29.0％減 )
ｃ．環境サービス
前期末より連結対象子会社が１社増加したことなどによりリースキン事業が順調に推移したことから、前年
同期比増収となりました。利益面につきましては、前期末の連結対象子会社の増加に加え、前期に発生した事
業譲受に係る一時的な費用の減少等により、前年同期比増益となりました。
(前年同期比 1,318百万円増 、
売上高 13,791百万円 10.6％増 )
(前年同期比 529百万円増 、
営業利益 955百万円 124.5％増 )
② 数値目標（計画）比分析
当連結会計年度につきましては、売上高116,896百万円、営業利益7,195百万円を数値目標として掲げ、その達
成に向けて取り組んでまいりました。
売上高につきましては、環境サービスにおいて、計画比増収となった一方、健康生活サービス及び調剤サービ
スの売上高が計画未達となったことから、計画比546百万円（0.5％）減少し、 116,349百万円 となりました。
営業利益につきましては、売上計画未達以上にレンタル資材費が計画を下回ったことや、当連結会計年度に予
定していた設備投資の一部が翌期以降となり減価償却費が計画を下回ったことなどから、計画比115百万円
（1.6％）増加し、 7,311百万円 となりました。
[セグメント別状況]
（単位：百万円）
2019年3月期
増減額 増減率
計画 実績
売上高 116,896 116,349 △546 △0.5％
健康生活サービス 61,059 60,529 △529 △0.9％
調剤サービス 42,021 41,817 △204 △0.5％
環境サービス 13,606 13,791 184 1.4％
その他 208 211 2 1.4％
営業利益 7,195 7,311 115 1.6％
健康生活サービス 6,038 5,744 △294 △4.9％
調剤サービス 2,485 2,493 7 0.3％
環境サービス 735 955 219 29.8％
その他 30 35 5 16.7％
調整額(注) △2,094 △1,916 177 －
(注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。
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ａ．健康生活サービス
病院関連事業において、商品売上が計画を大きく上回ったものの、クリーニング設備製造事業、シルバー事
業等における売上計画未達により、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達の影響及
び人件費等の増加などにより、計画比減益となりました。
(計画比 529百万円減、
売上高 60,529百万円 0.9％減)
(計画比 294百万円減、
営業利益 5,744百万円 4.9％減)
ｂ．調剤サービス
10店舗の出店計画に対し、9店舗の出店となり、処方せん受付回数が計画未達となったことに加え、処方せ
ん単価も計画を僅かに下回ったことから、計画比減収となりました。利益面につきましては、売上計画未達の
影響はあるものの、人件費等が計画を下回ったことなどにより、計画比増益となりました。
(計画比 204百万円減、
売上高 41,817百万円 0.5％減)
(計画比 7百万円増、
営業利益 2,493百万円 0.3％増)
ｃ．環境サービス
リースキン事業における商品売上増、ビル清掃管理事業における計画以上の新規契約獲得等により、計画比
増収となりました。利益面につきましては、計画比増収効果に加え、原価率の低減等により、計画比増益とな
りました。
(計画比 184百万円増、
売上高 13,791百万円 1.4％増)
(計画比 219百万円増、
営業利益 955百万円 29.8％増)
(2) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末の 92,237百万円 から 3,394百万円増加 し、 95,631百万円
となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が357百万円、並びに有形固定資産が1,109百万円減少したもの
の、現金及び預金が3,268百万円及びたな卸資産が1,175百万円増加したことが大きな要因となっております。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の 29,672百万円 から 116百万円減少 し、 29,555百万円 とな
りました。これは、主に長期借入金が169百万円減少したことが大きな要因となっております。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の 62,565百万円 から 3,511百万円増加 し、 66,076百万円
となりました。これは、主に配当金の支払いが1,134百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益
5,026百万円 を計上したことなどが大きな要因となっております。
この結果、自己資本比率は 68.7％ （前連結会計年度末比 1.9％増 ）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,283百
万円 （12.3％）増加 し、当連結会計年度末には 30,069百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、 8,331百万円 （前年同期比 878百万円減 、 9.5％減 ）と
なりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益（7,790百万円）、減価償却費（3,424百万円）、売上債権の減少
（337百万円）による資金増加要因が、たな卸資産の増加（1,175百万円）、法人税等の支払（2,718百万円）によ
る資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、 2,565百万円 （前年同期比 595百万円減 、 18.8％減 ）と
なりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得（1,766百万円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、 2,491百万円 （前年同期比 1,011百万円増 、 68.3％増 ）
となりました。
この主な要因は、配当金の支払（1,133百万円）、長期借入金の返済（772百万円）、連結の範囲の変更を伴わな
い子会社株式の取得（550百万円）によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
① 資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において 4,763百万円 の有利子負債残高があります。財政基盤の強化につ
いては収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。
② 資金の流動性管理
当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の 26,785百万円 に比べて 3,283百万円増加 し、当連
結会計年度末には 30,069百万円 となりました。
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。ま
た、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用し
ております。
なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。
2017年３月期末 2018年３月期末 2019年３月期末
現金及び現金同等物(百万円) 21,984 26,785 30,069
有利子負債(百万円) 3,863 4,695 4,763
自己資本比率(％) 67.4 66.7 68.7
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費
用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づ
き見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(フランチャイズ契約に関する事項)
当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地
方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境
衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次
のとおりです。
㈱トーカイ (注)１
㈱トーカイ
［提出会社］
[提出会社]
(1)当事者(当社と加盟者)との
間で締結する契約
① 契約の名称 リースキン地方本部契約書 リースキン代理店契約書
② 契約の本旨 ダストコントロール商品のレンタル事業 ダストコントロール商品のレンタル事業
を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の
本部機能を保有する当社と地方本部(サ リースキン商品を取扱うための代理店
ブフランチャイザー)との契約。 (フランチャイジー)との契約。
(2)加盟に際し徴収する金銭、
使用させる商標等に関する
事項
① 加盟金(注)２ 1,000千円 200千円
② 商標等の使用 リースキン リースキン
登録商標、登録マーク、サービスマーク 登録商標、登録マーク、サービスマーク
は地方本部の営業地域内での使用を認め は代理店の営業地域内での使用を認め
る。 る。
③ その他 契約締結後３か月以内に直営の代理店を ───
設置すること。
(3)契約期間に関する事項
① 初回契約時の期間 契約日から３か年間 契約日から２か年間
② 契約更新 双方いずれかから期間満了の60日前まで 双方いずれかから期間満了の30日前まで
に書面による更新拒絶の意思表示のない に書面による更新拒絶の意思表示のない
場合、本契約は自動的に１か年更新とな 場合、本契約は自動的に１か年更新とな
ります。 ります。
(注) １ 「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイ
ザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立し
た法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と
「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代
理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」と
して直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2019年３月31日現在にお
ける「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は54社、代理店数は1,022店となっております。
２ ロイヤリティの徴収はございません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で 2,625 百万円の設備投資を実施しました。な
お、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
「健康生活サービス」においては、当社におけるシルバー事業の資産（ベッド等）の購入等を中心に 1,569 百万円
の設備投資を行いました。「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備
等を中心に 596 百万円の設備投資を行いました。「環境サービス」においては、当社における本社賃貸ビルの改修工
事及び当社と連結子会社の株式会社同仁社におけるリースキン事業の機械設備等を中心に 195 百万円の設備投資を行
いました。「その他」の事業及び全社において 263 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売
却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
健康生活サービス
本社 1,128 205
環境サービス 本社機能 756 29 338 2,252
－
( 2,153) [ 42]
(岐阜県岐阜市)
管理部門
525
羽島本部 健康生活サービス 販売設備
163
(26,280)
2,874 800 25 225 4,452
[191]
(岐阜県羽島市) 環境サービス 洗濯設備
[ 10,051]
戸田支店 健康生活サービス 1,162 32
販売設備 309 0 21 1,494
－
( 2,269) [ 18]
(埼玉県戸田市) 環境サービス
関西メンテナンス
販売設備 463 28
工場
健康生活サービス 1,374 239 188 13 2,279
( 5,004) [ 27]
洗濯設備
(京都府八幡市)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,691
販売設備
㈱トーカイ 本社 健康生活
203
1,265 884 (31,039) 25 4,069
203
(四国) (香川県高松市) サービス
[155]
洗濯設備
[ 8,604]
田川発電所 環境
九州メガ
－
発電設備 65 1,743 2 1,812
－ －
ソーラー㈱ (福岡県田川市) サービス
[105,699]
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(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２ 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
３ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。
４ 土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、㈱トーカイ（四国）の高松工場は㈱トーカ
イ（四国）の本社に含めて記載しております。
５ 現在休止中の主な設備はありません。
６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数であり、外書しております。
７ たんぽぽ薬局㈱が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。
所在地区 東海 北陸 関西 四国 合計
店舗数 79 16 25 7 127
なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。
「東海」 岐阜県、愛知県、静岡県、三重県
「北陸」 富山県、石川県、福井県
「関西」 滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県
「四国」 香川県、愛媛県
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株) 発行数(株)
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
(市場第一部) 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年１月１日(注) 18,020,673 36,041,346 － 8,108 － 3,168
(注) 2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済
株式総数は18,020,673株増加し、36,041,346株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 31 19 164 145 － 2,346 2,705 －
(人)
所有株式数
－ 126,988 1,457 101,465 56,549 － 73,772 360,231 18,246
(単元)
所有株式数
－ 35.2 0.4 28.2 15.7 － 20.5 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式39,947株は、「個人その他」に399単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
㈱小野木興産 岐阜県岐阜市九重町三丁目15番地 5,640 15.66
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
1,420 3.94
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,410 3.91
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 1,344 3.73
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,339 3.72
トーカイ共友会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 1,316 3.65
小野木 孝二
岐阜県岐阜市 1,115 3.09
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2番26号 1,051 2.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,033 2.86
トーカイ従業員持株会 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 872 2.42
計 － 16,545 45.95
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、少数点第３位を切り捨てて表示
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
39,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,832 －
35,983,200
普通株式
単元未満株式 － －
18,246
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 359,832 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 39,900 － 39,900 0.11
㈱トーカイ
計 － 39,900 － 39,900 0.11
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 90 258,426
当期間における取得自己株式 42 107,016
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 39,947 － 39,989 －
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長
力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編
に伴うＭ＆Ａにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきまして
も、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。
従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資
資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び
総還元性向20％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で
特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５
項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2019年６月27日の第64回定時株主
総会において１株当たり 15円 とすることを承認いただきました。中間配当（１株当たり15円、総額 5億40百万円 ）と
合わせ、当期の１株当たり配当金は年30円となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月９日
540 15.00
取締役会決議
2019年６月27日
540 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。
持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、常に変動す
る政治環境・経済環境・事業環境に柔軟に対応することを基本方針として、継続的な強化に取組んでおります。
現在は、迅速な意思決定及び業務執行を目的とした執行役員制度の導入に加え、取締役会の監督機能を一層強化
させるため、2015年６月からは監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンス体制の強化
と積極的な情報開示等を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月
１回、また必要に応じ臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っておりま
す。
また、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、
必要に応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行っております。
さらに、当社は、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しており、取締役（監査等委員
である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役、当社執行役員及び主要な子会社の役員で構成される役員
会を、原則として月２回開催し、経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。
この他、各部門の責任者が集まり業務報告・協議を行う幹部会を年３回以上開催しております。
機関の名称 目的・権限 構成員の氏名
議 長
小野木孝二（代表取締役社長）
経営上の重要事項に関する意思決
取 締 役
臼井忠彦、白木元朗、浅井利明、広瀬章義、
取締役会
定及び業務執行状況の監督
松野英子、堀江範人、川添衆（社外取締
役）、宇野裕（社外取締役）
議 長
堀江範人（監査等委員である取締役）
監査等委員会 経営の監査・監督等
取 締 役
川添衆（社外取締役）、宇野裕（社外取締
役）
議 長
小野木孝二（代表取締役社長）
取 締 役
臼井忠彦、白木元朗、浅井利明、広瀬章義、
松野英子、堀江範人
執行役員及び主要な子会社の役員
役員会 意思決定及び業務執行状況の確認
浅野智義、植松浩伸、今道太、村木利光、川
上正衡、髙木伸二、神田伸一郎、松尾隆之、
林秀樹、舩坂誠司、小野木真悟、片野雅史、
葭田賢治、小久保俊之、藤井哲行、村上徹
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）のほか、常勤の監査等委員
である取締役１名及び社外取締役の資格要件を満たす監査等委員である取締役２名を監査等委員に選任し、取締役
会及び監査等委員会を定期的に開催しております。
取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社と
いう機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営
の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。
また、広くグループ内から多様な意見・情報を収集する場である役員会や幹部会を定期的に開催し、当社グルー
プ全体のガバナンス向上に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、適宜その内容の見直しを行っております。本
基本方針の中で、当社グループの取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員の役割と責任を明確に規
定し、グループ全体での業務の適正の確保に努めております。
また、当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を目的に「トーカイグループ コンプライアンスマニュア
ル」を制定（最終改訂：2018年４月）し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っております。
個人情報保護については、2005年３月に個人情報管理基本方針を策定し、ホームページ上で公開しております。
また、不正行為・法令違反等の未然防止、早期発見・是正を目的に、従業員が直接情報を提供することができる内
部通報制度を整備しております。反社会的勢力との関係断絶については、社会的責任及び企業防衛の観点から断固
たる態度でその関係を遮断・排除することとしております。
こうした取組みのほか、関係行政機関、弁護士、その他の専門家と綿密に連携を取り、必要に応じ助言を求める
ことにより、当社グループの適切なコンプライアンス体制の構築・維持を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理（リスクの顕在化を予防する未然防止活動）を実行するため、各社・各事業本部に
おける自律的統制に加え、主管部門等による監視、内部監査室による監査等により、リスク管理体制の適切性・有
効性を確保しております。
当社グループでは、毎期、経営を取り巻く各種リスクを抽出・分析し、重点管理項目を策定・検証・評価するこ
とにより、リスクの把握・発生の未然防止に継続的に取り組んでおります。
当事業年度においても、期初に設定した重点管理項目の評価を期中・期末に実施したほか、リスク管理委員会・
取締役会において検証・評価等を行い、グループ全体での危機管理体制の強化に努めました。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務執行に関する決裁ルールや報告管理体制を整備する等し
て、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。
また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）又は執行役員等を配置し、子会社に
おけるコンプライアンスとリスク管理体制の確保を図っております。
さらに、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成されるグループ全体会議を定期的に開催し、グループ各社に
おける業務の執行状況を報告・協議することにより、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。
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(図表) 2019年６月28日現在
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については10名以内、監査等委員である取締役については５名
以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ハ．取締役の責任の一部免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務
を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨、定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年３月 当社入社
1981年９月 当社取締役就任
1987年６月 当社常務取締役就任
代表取締役
1991年６月 当社専務取締役就任
小野木 孝二 1955年２月16日 生 (注)3 11,159
社長
1994年６月 当社取締役副社長就任
1995年６月 当社代表取締役副社長就任
1998年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
2002年２月 ㈱十六銀行退職
2003年７月 当社入社執行役員L.E.C.事業本部副本部長
2007年４月 当社執行役員L.E.C.事業本部長
2007年６月 当社取締役L.E.C.事業本部長就任
代表取締役 2010年８月 当社取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテナン
臼井 忠彦
専務 1952年３月８日 生 (注)3 160
ス㈱代表取締役社長就任
管理統括
2011年６月 当社常務取締役L.E.C.事業本部長兼大和メンテ
ナンス㈱代表取締役社長就任
2014年６月 当社専務取締役業務統括就任
2017年４月 当社専務取締役管理統括就任
2018年６月 当社代表取締役専務管理統括就任(現任)
1988年11月 当社入社
2001年４月 当社寝具・シルバー事業本部ゼネラルマネ
ジャー
2003年４月 当社執行役員シルバー事業本部長
2007年４月 当社執行役員病院関連事業本部中西部担当本部
専務取締役
白木 元朗
1959年１月16日 生 (注)3 150
営業統括
長
2012年６月 当社取締役病院関連事業本部長兼同本部中西部
担当本部長就任
2014年６月 当社常務取締役病院関連事業本部長就任
2017年４月 当社専務取締役営業統括就任(現任)
1986年３月 当社入社
2006年４月 当社病院関連事業本部東部営業部ゼネラルマネ
ジャー
2013年４月 当社病院関連事業本部副本部長
常務取締役
浅井 利明
1964年１月24日 生 (注)3 120
病院関連事業本部長 2013年10月 当社執行役員寝具・リネンサプライ事業本部長
2017年４月 当社執行役員病院関連事業本部長
2017年６月 当社取締役病院関連事業本部長就任
2019年６月 当社常務取締役病院関連事業本部長就任(現任)
1981年３月 当社入社
1997年４月 当社L.E.C.事業本部SA事業部部長
2005年４月 当社執行役員兼㈱ティ・アシスト代表取締役社
取締役
広瀬 章義
1958年５月27日 生 (注)3 216
L.E.C.事業本部長
長
2009年４月 当社執行役員リースキン事業本部長
2014年６月 当社取締役L.E.C.事業本部長就任(現任)
1996年５月 たんぽぽ薬局㈱入社
2006年４月 たんぽぽ薬局㈱業務本部ゼネラルマネジャー
2009年４月 たんぽぽ薬局㈱執行役員業務副本部長
取締役
松野 英子 2011年10月 たんぽぽ薬局㈱取締役業務本部副本部長
1963年４月30日 生 (注)3 100
調剤事業担当
2016年４月 たんぽぽ薬局㈱取締役薬局事業本部本部長
2017年６月 たんぽぽ薬局㈱代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役調剤事業担当就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 当社入社
2003年４月 たんぽぽ薬局㈱出向ゼネラルマネジャー
2008年６月 当社執行役員経理本部長
2013年６月 当社取締役経理本部長就任
取締役
堀江 範人
1955年４月３日 生 (注)4 308
(監査等委員)
2013年７月 当社取締役総務本部長兼経理本部長就任
2015年４月 当社取締役管理本部長就任
2016年７月 当社取締役経理本部長兼調達本部長就任
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任(現任)
1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
2004年３月 ライオン㈱国際事業本部統括部長
2008年１月 ライオンハイジーン㈱取締役管理部長兼企画開
発部長
2009年１月 ライオンハイジーン㈱常務取締役営業本部長
2010年１月 ライオンハイジーン㈱代表取締役社長
取締役
川添 衆
1955年７月10日 生 (注)5 －
(監査等委員)
2013年１月 ライオン㈱執行役員兼ライオンハイジーン㈱代
表取締役社長
2017年１月 ライオン㈱顧問(現任)兼ライオンハイジーン㈱
代表取締役社長
2018年１月 ライオンハイジーン㈱顧問
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1977年４月 厚生省(現厚生労働省)入省
2005年８月 社会保険庁社会保険大学校長
2007年６月 社会保険庁主席統括管理官
2007年10月 日本社会事業大学専務理事
取締役
宇野 裕
1953年５月１日 生 (注)4 －
(監査等委員)
2013年11月 住友生命保険相互会社顧問
2015年２月 ㈱ひつじ企画代表取締役社長(現任)
2018年９月 医療法人創造知会監査役(現任)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 12,213
(注) １ 川添衆及び宇野裕は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀江範人、委員 川添衆、委員 宇野裕
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 監査等委員である取締役の任期は、2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、浅野智義（病院関連事業本部東
部担当本部長 兼 東部営業推進担当）、植松浩伸（中国・四国リネンサプライ事業担当 ㈱トーカイ(四国)
代表取締役社長）、今道太（事業開発本部長 兼 事業開発部長）、村木利光（シルバー事業本部長 兼 ゆう
える㈱代表取締役社長）、川上正衡（シルバー事業本部副本部長）、髙木伸二（人事本部長 兼 人事部
長）、神田伸一郎（生産本部長 兼 ㈱サン・シング東海代表取締役社長）、松尾隆之（給食事業担当 兼
トーカイフーズ㈱代表取締役社長 兼 ㈱クックサービス代表取締役社長）、林秀樹（メンテナンス事業担当
兼 ㈱ティ・アシスト代表取締役社長）、舩坂誠司（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 ㈲山本綿業代表
取締役社長）、小野木真悟（中国・四国リネンサプライ管理部門担当 兼 ㈱トーカイ(四国)常務取締役 兼
㈱プレックス専務取締役）、片野雅史（シルバー事業担当 ㈱同仁社第二営業統括本部ヘルスケア営業統括
部長）、葭田賢治（総務・企画本部長 兼 経営企画部長）、小久保俊之（リースキン事業本部長 兼 代理店
営業部長 兼 アクアクララ中部長 兼 ㈱リースキンサポート代表取締役社長 兼 大和メンテナンス㈱代表取
締役社長）、藤井哲行（経理本部長）で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発
揮されたことから、経営者としての高い見識を基に経営に対する提言が期待でき、また、社外取締役宇野裕は、長
年にわたる厚生労働省での経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点での経営に対する提言が
期待できると考えております。さらに、両氏はともに当社事業分野において幅広い見識を有しておられることか
ら、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おります。社外取締役川添衆及び社外取締役宇野裕の両氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係
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その他の利害関係はありません。また、両氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人
であった場合における関係性については、社外取締役川添衆が2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年
12 月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と２社との間に取引があります。取引内
容は、当社工場等にて使用する衣類用洗浄剤、衛生用品等の購入等であり、当社売上原価に占める２社の取引金額
の割合は、2019年３月期において0.3％未満と僅少であります。また、２社の売上高に占める取引金額の割合は、
2018年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.6％未満と僅少でありま
す。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。２名の社外取
締役については、有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、届け出ております。
このように当社は、監査等委員会設置会社として、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取
締役の職務執行を監査しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の
機会を設けております。
社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等に
ついて確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けてお
ります。社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部
門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っておりま
す。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせ
を行い、連携を高めることとしております。また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理体制及び社
内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤の監査等委員である取締役の往査の結果や内部監査室と月例報
告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。会計監査については、会計監
査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が年間の監査計
画に基づき、監査等委員会監査を行っております。監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員である取締
役堀江範人は、長年経営幹部として当社及び子会社の経営に携わり、経理本部長も務めたこと等から、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当社グループにおける監査等委員会監査は、法令又は定款もしくは「監査等委員会規程」に定める事項のほか、
「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り実施し、企業集
団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に資する
ことを目的としております。
監査等委員である取締役は、各種重要会議への出席、保存文書・情報の閲覧、代表取締役・取締役（子会社を含
む）・執行役員及び子会社の監査役との面談、各事業部・各子会社の往査等、積極的な情報収集・意見交換を通じ
て効果的な職務執行確保に努めております。さらには、独立した客観的な立場に基づく情報・認識共有を行うた
め、監査等委員である社外取締役のみを構成員とする会合を開催しております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室に所属する６名が年間の内部監査計画に基づく内部監査を当社「内部監査規程」に則り実
施し、その結果を都度、代表取締役に報告しております。
当社グループにおける内部監査は、当社及び子会社が定める「内部監査規程」に基づき、各部門における業務執
行が諸法令、定款及び社内規程、基準に準拠し、業務の適正化と不正過誤の防止及び社内コンプライアンス体制の
確立に資することを目的としております。
重要性の高いたんぽぽ薬局株式会社、株式会社トーカイ（四国）につきましては自社内に監査室を設置してお
り、その監査結果について当社の内部監査室が監査を行っております。その他の監査室が設置されていない子会社
につきましては、当社内部監査室が直接監査を担当しております。各子会社の監査結果につきましては、各社代表
取締役及び当社代表取締役へ報告がなされております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
鈴木晴久、伊藤達治
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他12名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査
基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたしま
す。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する
状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定することとしております。
e．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場
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を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断の
チェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。
監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計
監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）等を基に、監査等
委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 － 47 －
連結子会社 9 － 9 －
計 41 － 56 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 10 － 0
連結子会社 － － － －
計 － 10 － 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財務調査及び税務に係る業務、当連結会計年度は税務に係
る業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等
と協議の上、固定額として決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意を
した理由は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、
その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門（経理本部）等からの情報、評価を踏まえ検討し
た結果、報酬等の額は妥当と判断し同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において
年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、取締役会が報酬総
額を決定したうえで、各取締役（監査等委員である取締役を除く）が担当する職務の質及び量に応じて、役位毎に
定められた内規に基づきその報酬額を取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、会社業績を基本として、経済環境、各取締役
の役割、貢献度等を総合的に加味したうえで決定される賞与を支給しております。業績連動指標に基づいてのみ算
出される業績連動報酬は現時点ではありません。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万
円以内と決議されており、監査等委員である各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員
である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみを
支給しており、業績により変動する要素はありません。また、監査等委員である取締役には退職慰労金を支給しま
せん。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び社外
151 110 28 12 7
取締役を除く。)
監査等委員
8 8 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 11 11 － － 3
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称、権限内容・裁量範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、取締役会が報酬総額を決定したうえで、各取締役（監査等
委員である取締役を除く）が担当する職務の質及び量に応じて、その報酬額を取締役会の授権を受けた代表取締役
社長である小野木孝二に再一任しております。代表取締役社長は当該報酬総額及び役位毎に定められた内規に基づ
く範囲の中で決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活
動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体
の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保
有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容
（保有方針）
当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、当該企業の
信用力・安全性等や保有の経済合理性等を検証したうえで、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上
に資すると判断する企業の株式を政策保有株式として保有いたします。
（保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容）
すべての政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適切性や資本効率性・経済合
理性等について検証します。
＜2019年１月及び２月に実施した検証内容並びにその結果＞
政策保有株式として保有する全上場銘柄について、定量及び定性の観点から銘柄毎にデータを提供し、内容
を説明したうえで、以下のとおり検証を行いました。
ａ．定量的な観点からの検証
成長性、収益性及び安全性の観点から複数の指標を設定し、全銘柄について個別に評価を行いました。
ｂ．定性的な観点からの検証
2018年３月期における各事業本部・各グループ会社の取引実績も踏まえ、当社グループの事業戦略・展
開、財務基盤強化等、企業価値向上への寄与度等の観点から保有の意義・効果を検証し、全銘柄について個
別に評価を行いました。
ｃ．総合判定
ａ及びｂそれぞれの評価結果を踏まえ、全銘柄に関し、保有の意義・経済合理性について総合判定を行っ
た結果、2018年12月末日時点で保有している政策保有銘柄（15銘柄）については継続保有することといたし
ました。今後、課題があると認識した銘柄については、相手方との対話を踏まえ、市場環境やその他各種考
慮事項を勘案したうえで、継続して保有の適否を検討してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 687
非上場株式以外の株式 15 3,093
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
当社グループ事業の効率化や企業価
非上場株式以外の株式 1 176
値向上を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
109,400 109,400
調剤薬局事業大手である同社との資本・業務提
㈱アインホール
携を通じ、調剤事業ほか、当社グループの効率 有
ディングス
的な事業展開や課題解決等を図るため。
910 869
257,180 257,180
同社からの各種IT関連サービスの提供を通じ、
㈱電算システム 当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑 有
化を図るため。
901 509
同社グループ会社からの各種商材の安定供給や
62,445 62,445
同社のヘルスケア関連事業の知見等の利活用を
豊田通商㈱ 有
通じ、当社グループの事業活動の円滑化や事業
225 225
基盤強化を図るため。
同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの
88,243 88,243
情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グ
㈱十六銀行 有
ループの財務体質の健全化や効率的な事業展開
198 250
を図るため。
同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの
83,483 83,483
情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グ
㈱大垣共立銀行 有
ループの財務体質の健全化や効率的な事業展開
192 223
を図るため。
同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営
150,000 －
に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業
㈱ヒマラヤ 有
ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運
141 －
営の改善等を図るため。
当社グループの事業・ニーズに応じた同社の商
62,000 62,000
品提案・提供を通じ、シルバー事業ほか当社グ
㈱オリバー 有
ループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図
132 141
るため。
安全・安心で高品質な商品の提供を企業理念と
68,000 68,000
する食品大手の同社との取引等を通じ、給食事
名糖産業㈱ 有
業ほか、当社グループ事業の維持・発展、効率
103 108
化を図るため。
同社や同社グループ会社からの安定的な資金調
147,070 147,070
㈱三菱ＵＦＪ
達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社
フィナンシャ 有
グループの財務体質の健全化や効率的な事業展
ル・グループ
80 102
開を図るため。
同社や同社グループ会社からの安定的な資金調
52,284 52,284
㈱ほくほくフィ
達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活
ナンシャルグ 有
用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や
ループ
60 75
効率的な事業展開を図るため。
同社や同社グループ会社からの安定的な資金調
12,605 12,605
三井住友トラス
達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社
ト・ホールディ 有
グループの財務体質の健全化や効率的な事業展
ングス㈱
50 54
開を図るため。
同社との各種リース取引による安定的な資材・
72,000 72,000
三菱ＵＦＪリー 什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効
有
ス㈱ 率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図
40 44
るため。
車輛管理・交通事故防止等における同社からの
21,000 21,000
キ ム ラ ユ ニ 各種サービス提供を通じ、当社グループ全体の
有
ティー㈱ 経営課題の解決や事業活動の円滑化を図るた
22 23
め。
当社グループの事業ニーズに応じた同社の商品
44,000 44,000
やサービスの提案・提供を通じ、当社グループ
サンメッセ㈱ 有
の業務の効率化や事業活動の円滑化を図るた
17 19
め。
同社や同社グループ会社からの安定的な資金調
91,980 91,980
㈱みずほフィナ
達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社
ンシャルグルー 有
グループの財務体質の健全化や効率的な事業展
プ
15 17
開を図るため。
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(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしません。保有の合理性の検証方法について
は、前掲②ｂをご参照ください。
２ 当事業年度において株式数が増加した理由
銘柄 増加した理由
取引関係の一層の強化のほか、小売業で全国展開してい
る同社との情報交換・連携等を通じ、人材活用や店舗運
㈱ヒマラヤ
営等を含む当社グループ事業の効率化や企業価値向上を
図るため。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度 当事業年度
貸借対照表 貸借対照表
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
銘柄数 計上額の 銘柄数 計上額の
合計額 合計額 合計額
(銘柄) 合計額 (銘柄) 合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 31 1 31 0 － －
625
非上場株式以外の株式 17 897 17 1,036 30 －
(－)
(注) 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体
制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,161 30,429
受取手形及び売掛金 17,104 16,747
有価証券 113 64
※3 4,412 ※3 5,588
たな卸資産
その他 535 527
△ 52 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 49,275 53,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,331 27,475
△ 14,638 △ 15,488
減価償却累計額
※1 12,692 ※1 11,986
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 15,480 15,568
△ 10,236 △ 10,776
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,243 4,791
※1 11,372 ※1 11,436
土地
リース資産 2,092 2,235
△ 1,102 △ 1,116
減価償却累計額
リース資産（純額） 990 1,119
建設仮勘定
91 92
その他 5,359 5,269
△ 3,519 △ 3,575
減価償却累計額
その他（純額） 1,839 1,693
有形固定資産合計 32,230 31,121
無形固定資産
のれん 351 278
716 804
その他
無形固定資産合計 1,067 1,082
投資その他の資産
※2 5,640 ※2 6,179
投資有価証券
繰延税金資産 1,162 1,146
その他 3,128 3,078
△ 268 △ 285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,663 10,118
固定資産合計 42,962 42,322
資産合計 92,237 95,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,760 12,931
※1 2,050 ※1 2,062
短期借入金
未払金 3,762 3,646
未払法人税等 1,352 1,284
賞与引当金 1,634 1,709
役員賞与引当金 87 77
※1 1,758 ※1 1,911
その他
流動負債合計 23,407 23,623
固定負債
※1 1,154 ※1 984
長期借入金
リース債務 771 623
繰延税金負債 569 542
役員退職慰労引当金 489 493
退職給付に係る負債 1,663 1,752
※1 1,615 ※1 1,534
その他
固定負債合計 6,264 5,932
負債合計 29,672 29,555
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,779 4,954
利益剰余金 47,032 50,924
△ 25 △ 24
自己株式
株主資本合計 59,895 63,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,672 1,714
△ ▶ △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,668 1,702
非支配株主持分 1,001 410
純資産合計 62,565 66,076
負債純資産合計 92,237 95,631
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 109,385 116,349
83,280 87,815
売上原価
売上総利益 26,104 28,533
※1 18,466 ※1 21,222
販売費及び一般管理費
営業利益 7,638 7,311
営業外収益
受取利息 23 23
受取配当金 99 140
保険解約返戻金 20 256
163 254
その他
営業外収益合計 307 674
営業外費用
支払利息 48 54
不動産賃貸原価 16 12
25 20
その他
営業外費用合計 91 87
経常利益 7,854 7,898
特別利益
※2 0 ※2 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6 2
受取保険金 3 15
287 －
その他
特別利益合計 297 19
特別損失
※3 5 ※3 23
固定資産売却損
※4 10 ※4 18
固定資産除却損
※5 129 ※5 58
減損損失
災害による損失 － 25
8 －
その他
特別損失合計 154 127
税金等調整前当期純利益 7,997 7,790
法人税、住民税及び事業税
2,599 2,689
△ 177 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 2,422 2,628
当期純利益 5,574 5,162
非支配株主に帰属する当期純利益 6 136
親会社株主に帰属する当期純利益 5,568 5,026
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,574 5,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 37
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
※1 137 ※1 30
その他の包括利益合計
包括利益 5,712 5,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,706 5,060
非支配株主に係る包括利益 6 132
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,108 4,780 42,302 △ 22 55,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 954 △ 954
親会社株主に帰属する
5,568 5,568
当期純利益
連結範囲の変動 116 △ 1 114
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 4,730 △ 2 4,727
当期末残高 8,108 4,779 47,032 △ 25 59,895
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,528 1 1,530 213 56,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 954
親会社株主に帰属する
5,568
当期純利益
連結範囲の変動 114
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
143 △ 5 137 787 925
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143 △ 5 137 787 5,652
当期末残高 1,672 △ ▶ 1,668 1,001 62,565
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,108 4,779 47,032 △ 25 59,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,134 △ 1,134
親会社株主に帰属する
5,026 5,026
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 1 ▶
非支配株主との取引に
171 171
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 174 3,892 1 4,067
当期末残高 8,108 4,954 50,924 △ 24 63,963
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,672 △ ▶ 1,668 1,001 62,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,134
親会社株主に帰属する
5,026
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ▶
非支配株主との取引に
171
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
41 △ 6 34 △ 591 △ 556
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41 △ 6 34 △ 591 3,511
当期末残高 1,714 △ 11 1,702 410 66,076
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,997 7,790
減価償却費 3,272 3,424
減損損失 129 58
のれん償却額 142 158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 74
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 79
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 164
支払利息 48 54
固定資産除却損 10 18
災害損失 － 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 597 337
たな卸資産の増減額（△は増加） 457 △ 1,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301 158
その他の流動負債の増減額（△は減少） 701 65
△ 285 62
その他
小計 11,641 10,974
利息及び配当金の受取額
116 156
利息の支払額 △ 48 △ 55
法人税等の支払額 △ 2,498 △ 2,718
－ △ 25
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,210 8,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 211 △ 434
定期預金の払戻による収入 188 448
有形固定資産の取得による支出 △ 3,362 △ 1,766
無形固定資産の取得による支出 △ 428 △ 381
投資有価証券の取得による支出 △ 432 △ 470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
668 －
る収入
417 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,160 △ 2,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 38 140
長期借入れによる収入 630 475
長期借入金の返済による支出 △ 670 △ 772
配当金の支払額 △ 953 △ 1,133
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 449 △ 578
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 550
による支出
△ 74 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,479 △ 2,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,566 3,283
現金及び現金同等物の期首残高
21,984 26,785
235 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 26,785 ※1 30,069
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
① 株式会社トーカイ(四国)
② 株式会社プレックス
③ 株式会社リネンワン
④ 株式会社同仁社
⑤ トーカイフーズ株式会社
⑥ 株式会社サン・シング東海
⑦ 有限会社山本綿業
⑧ たんぽぽ薬局株式会社
⑨ 有限会社レベルアップ
⑩ 株式会社ティ・アシスト
⑪ 株式会社ビルメン
⑫ 大和メンテナンス株式会社
⑬ 株式会社リースキンサポート
⑭ 株式会社サカタ
⑮ 九州メガソーラー株式会社
⑯ 株式会社日本情報マート
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社クックサービス及びゆうえる株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称
株式会社クックサービス及びゆうえる株式会社
(持分法の適用から除いた理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社同仁社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の
差異が３か月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。ただし、
１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な事項については、連結上必要な調整を行っており
ます。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
┠╧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ
平均法により算定）
時価のないもの
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
┠╎㬰栰地晹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰譓齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰
り算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社につい
ては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
‥‥定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」801百万円のうち463
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,162百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」801百万円のうち338百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」569百万円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容については、
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」については、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年
度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取手数料」については、営業外収益の総額の100分の10以
下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」31百万
円、「その他」152百万円は、「保険解約返戻金」20百万円、「その他」163百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「受取保険
金」については、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。また、前連結会計年度において、「特別利益」に独立掲記していた「段階取得に係る差益」及び「負ののれ
ん発生益」については、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」に含めており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「段階取得に係る差益」
145百万円、「負ののれん発生益」116百万円、「その他」33百万円は、「受取保険金」３百万円、「投資有価証
券売却益」6百万円、「その他」287百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発
生益」及び「段階取得に係る差益」については、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「負ののれん発生益」△116百万円、「段階取得に係る差益」△145百万円、「その他」△
23百万円は、「その他」△285百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 890 百万円 834 百万円
土地 960 960
計 1,851 1,795
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債
119 百万円 119 百万円
(１年内返済予定の長期借入金)
(１年内償還予定の社債(銀行保証
72 72
付無担保社債))
固定負債
709 589
(長期借入金)
(社債(銀行保証付無担保社債)) 383 311
計 1,286 1,093
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 305 百万円 468 百万円
※３ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 2,744 百万円 3,777 百万円
仕掛品 122 220
原材料及び貯蔵品 1,545 1,591
計 4,412 5,588
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 7,630 百万円 9,067 百万円
賞与引当金繰入額 763 904
役員賞与引当金繰入額 87 77
退職給付費用 245 280
役員退職慰労引当金繰入額 38 41
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
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※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 5 百万円 0 百万円
土地 － 22
その他 － 0
計 5 23
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3 百万円 8 百万円
機械装置及び運搬具 0 5
その他 6 ▶
計 10 18
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途(場所) 種類 減損損失(百万円)
店舗(東海３店舗、関西１店舗) 店舗設備等 104
絵画(埼玉県さいたま市) 工具、器具及び備品 25
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、
主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変
更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定し
ておりおりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
また、連結子会社株式会社ビルメンの絵画について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定し、その評価額
は業者査定金額によっております。
これらの結果、当該減額129百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途(場所) 種類 減損損失(百万円)
店舗(東海２店舗、北陸１店舗) 店舗設備等 58
当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、
主に事業所又は店舗を単位として資産のグルーピングをし、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを
行っております。
当連結会 計年度において、連結子会社たんぽぽ薬局株式会社の店舗設備等について、営業活動から生ずる損
益が継続してマイナス である資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変
更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値により算定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
これらの結果、当該減額58百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 371 百万円 94 百万円
組替調整額 0 △2
税効果調整前 371 91
△227 △54
税効果額
その他有価証券評価差額金 143 37
退職給付に係る調整額
当期発生額 △0 △12
△8 2
組替調整額
税効果調整前
△9 △9
3 2
税効果額
退職給付に係る調整額 △5 △6
その他の包括利益合計 137 30
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注1)
18,020 18,020 － 36,041
合計 18,020 18,020 － 36,041
自己株式
普通株式 (注2)
19 22 － 42
合計 19 22 － 42
(注) １ 発行済株式の総数の増加は、2018年１月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割に
よるものです。
２ 自己株式の増加数は、2018年１月１日に行った普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割によるも
の及び単元未満株式の買取りによるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 468 26.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 486 27.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(注) 当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額
は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 594 利益剰余金 16.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
36,041 － － 36,041
合計 36,041 － － 36,041
自己株式
普通株式 (注)
42 0 2 39
合計 42 0 2 39
(注) 自己株式の増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。自己株式の減少数は、連結子会社が保有する親
会社株式の処分によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 594 16.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 540 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 540 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 27,161 百万円 30,429 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △385 △372
有価証券勘定に含まれるマネー・マ
0 0
ネジメント・ファンド
流動資産「その他」(預け金) 10 12
現金及び現金同等物 26,785 30,069
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 56 58
１年超 336 288
合計 393 347
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業
キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しており
ます。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であ
ります。
短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債
務については、設備資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規
程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
27,161 27,161 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,104
△42
貸倒引当金(＊1)
17,062 17,062 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,373 4,373 －
資産計 48,597 48,597 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,760 12,760 －
(2) 短期借入金
1,345 1,345 －
(3) 未払法人税等
1,352 1,352 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定
1,860 1,860 0
の長期借入金を含む)
(5) リース債務(１年内返済予定
1,034 1,069 34
のリース債務を含む)
負債計 18,353 18,388 34
(＊1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,031百万円 ）並びに投資
事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 348百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(5) リース債務（１年内返済予定のリース債
務を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
30,429 30,429 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,747
△29
貸倒引当金(＊1)
16,717 16,717 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,621 4,621 －
資産計 51,768 51,768 －
(1) 支払手形及び買掛金
12,931 12,931 －
(2) 短期借入金
1,485 1,485 －
(3) 未払法人税等
1,284 1,284 －
(4) 長期借入金(１年内返済予定
1,562 1,562 0
の長期借入金を含む)
(5) リース債務(１年内返済予定
1,029 1,052 22
のリース債務を含む)
負債計 18,292 18,315 22
(＊1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,197百万円 ）並びに投資
事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 424百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(5) リース債務（１年内返済予定のリース債
務を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 1,031 1,197
投資事業有限責任組合への出資 348 424
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,161 － － －
受取手形及び売掛金 17,085 19 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(外国債)
－ 357 － －
(2) その他
113 37 255 －
合計 44,360 414 255 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,429 － － －
受取手形及び売掛金 16,741 5 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(外国債)
－ 378 － －
(2) その他
63 394 － －
合計 47,235 778 － －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,345 － － － － －
長期借入金 705 419 265 119 119 229
リース債務 262 363 126 97 69 115
合計 2,313 782 391 217 189 345
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,485 － － － － －
長期借入金 577 423 211 119 119 109
リース債務 405 170 140 112 79 120
合計 2,468 594 352 232 199 230
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(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,436 1,100 2,335
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
197 121 76
小計 3,633 1,221 2,412
(1) 株式
362 418 △56
(2) 債券
① 国債・地方債等
52 53 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
304 356 △52
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
20 20 △0
小計 740 849 △109
合計 4,373 2,070 2,302
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額726百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
348百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
3,393 836 2,557
(2) 債券
① 国債・地方債等
55 53 2
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
182 122 60
小計 3,632 1,011 2,620
(1) 株式
666 860 △194
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
322 356 △33
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 989 1,217 △228
合計 4,621 2,229 2,392
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額729百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
424百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
11 6 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 11 6 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 743 814
勤務費用 95 104
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 10 12
退職給付の支払額 △40 △41
退職給付債務の期末残高 814 895
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 930 977
退職給付費用 127 121
退職給付の支払額 △80 △97
退職給付に係る負債の期末残高 977 1,001
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 283 303
年金資産 △127 △143
156 159
非積立型制度の退職給付債務 1,507 1,593
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,663 1,752
退職給付に係る負債 1,663 1,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,663 1,752
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 95 104
利息費用 5 5
数理計算上の差異の費用処理額 △8 △2
簡便法で計算した退職給付費用 127 121
確定給付制度に係る退職給付費用 219 229
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 9 9
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 6 16
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7 % 0.7 %
なお、予想昇給率については、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 215百万円 、当連結会計年度 261
百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 24 百万円 5 百万円
投資有価証券評価損 173 173
関係会社株式評価損 279 279
賞与引当金 502 525
未払事業税等 114 104
貸倒引当金 111 114
退職給付に係る負債 526 551
役員退職慰労引当金 149 150
減価償却費 70 58
減損損失 135 142
連結会社間内部利益消去 190 181
繰越欠損金 104 85
連結子会社時価評価差額 340 520
268 315
その他
繰延税金資産小計
2,992 3,208
△1,272 △1,473
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,719 1,735
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △50 △48
その他有価証券評価差額金 △627 △679
特別償却準備金 △359 △283
△87 △120
その他
繰延税金負債合計 △1,126 △1,131
繰延税金資産の純額 593 604
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
29.9 ％
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
100分の５以下であるため注記
を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1
項目
住民税均等割 1.3
評価性引当額の増減 0.3
のれん償却額 0.3
過年度法人税等 0.1
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、サービス別の事業本部制を採用しており、各事業本部及び子会社ごとの事業内容に応じて、包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開することで、グループ全体での長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つを報告セ
グメントとしております。
「健康生活サービス」は、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなど周辺業務を受託する病院関連事
業、介護用品のレンタル等を行うシルバー事業、医療機関等での給食業務を受託する給食事業、宿泊施設への寝
具類のレンタル等を行う寝具・リネンサプライ事業のほか、クリーニング設備製造事業、アクアクララ事業など
で構成されております。
「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行う調剤薬局事業及
び医薬品卸売事業で構成されております。
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や
警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
(注)１
健康生活 調剤 環境
(注)２
計
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 53,665 43,042 12,473 109,180 204 109,385 － 109,385
セグメント間の内部
43 0 344 388 3 391 △ 391 －
売上高又は振替高
計 53,709 43,042 12,817 109,568 208 109,776 △ 391 109,385
セグメント利益 5,646 3,509 425 9,581 32 9,614 △ 1,975 7,638
セグメント資産 38,850 28,156 10,346 77,353 415 77,768 14,468 92,237
その他の項目
減価償却費 2,372 395 340 3,107 3 3,111 161 3,272
のれん償却費 48 16 77 142 － 142 － 142
減損損失 － 104 25 129 － 129 － 129
有形固定資産及び
1,902 515 956 3,374 11 3,385 206 3,592
無形固定資産の増加
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
合計 調整額 表計上額
(注)１
健康生活 調剤 環境
(注)２
計
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 60,529 41,817 13,791 116,137 211 116,349 － 116,349
セグメント間の内部
40 － 348 388 3 392 △ 392 －
売上高又は振替高
計 60,570 41,817 14,139 116,526 215 116,741 △ 392 116,349
セグメント利益 5,744 2,493 955 9,192 35 9,227 △ 1,916 7,311
セグメント資産 38,964 28,950 10,124 78,039 445 78,485 17,146 95,631
その他の項目
減価償却費 2,479 402 384 3,265 5 3,271 152 3,424
のれん償却費 66 15 76 158 － 158 － 158
減損損失 － 58 － 58 － 58 － 58
有形固定資産及び
1,569 596 195 2,361 7 2,368 256 2,625
無形固定資産の増加
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 109,568 116,526
「その他」の区分の売上高 208 215
セグメント間取引消去 △391 △392
連結財務諸表の売上高 109,385 116,349
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,581 9,192
「その他」の区分の利益 32 35
セグメント間取引消去 69 67
全社費用(注) △2,044 △1,984
連結財務諸表の営業利益 7,638 7,311
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,353 78,039
「その他」の区分の資産 415 445
全社資産(注) 22,200 23,940
セグメント間債権の相殺消去 △7,774 △6,721
固定資産未実現利益の消去 43 △72
連結財務諸表の資産合計 92,237 95,631
(注) 全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,107 3,265 3 5 161 152 3,272 3,424
のれん償却費 142 158 － － － － 142 158
減損損失 129 58 － － － － 129 58
有形固定資産及び
3,374 2,361 11 7 206 256 3,592 2,625
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
健康生活サービス 調剤サービス 環境サービス その他 合計
外部顧客への売上高 53,665 43,042 12,473 204 109,385
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
健康生活サービス 調剤サービス 環境サービス その他 合計
外部顧客への売上高 60,529 41,817 13,791 211 116,349
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
健康生活 調剤 環境
その他 全社・消去 合計
サービス サービス サービス
当期償却額 48 16 77 － － 142
当期末残高 151 24 175 － － 351
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
健康生活 調剤 環境
その他 全社・消去 合計
サービス サービス サービス
当期償却額 66 15 76 － － 158
当期末残高 150 28 98 － － 278
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
負ののれんの総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金又 議決権の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) の割合(%)
たんぽぽ薬
局㈱取締役
役員及び 差入
店舗家賃の支払
篠田理恵 － － － 天神俊彦の 10 5
－
(注)２
その近親者 保証金
義姉、固定
資産の賃借
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金又 議決権の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) の割合(%)
たんぽぽ薬
局㈱取締役
役員及び 差入
店舗家賃の支払
篠田理恵 － － － 天神俊彦の 10 5
－
(注)２
その近親者 保証金
義姉、固定
資産の賃借
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉のうえで決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,710.14 円 1,823.99 円
１株当たり当期純利益 154.67 円 139.61 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 62,565 66,076
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,001 410
( 410 )
(うち、非支配株主持分) (百万円) ( 1,001 )
普通株式に係る純資産額 (百万円) 61,563 65,666
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 35,999 36,001
普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,568 5,026
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,568 5,026
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 36,001 36,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第２回無担保社債(㈱みずほ
227
㈱ビルメン 銀行保証付及び適格機関投資 2005年９月30日 262 2.91 なし 2025年９月10日
( 35 )
家限定)(注２)
第４回無担保社債(㈱みずほ
115
㈱ビルメン 銀行保証付及び適格機関投資 2008年２月15日 142 0.22 なし 2023年２月15日
( 27 )
家限定)(注２)
第５回無担保社債(㈱みずほ
41
㈱ビルメン 銀行保証付及び適格機関投資 2008年２月15日 51 0.22 なし 2023年２月15日
( 9 )
家限定)(注２)
383
合計 － － 456 － － －
( 72 )
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
72 72 72 78 35
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,345 1,485 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 705 577 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 262 405 － －
2020年12月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,154 984 0.62
2024年11月30日
2020年４月15日～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 771 623 －
2028年１月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 － 167 2.45 －
2020年４月30日～
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを
－ 135 2.53
除く。)
2022年３月31日
合計 4,239 4,379 － －
(注) １ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 423 211 119 119
リース債務 170 140 112 79
その他有利子負債 99 35 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 28,653 57,489 87,177 116,349
税金等調整前
(百万円) 1,625 3,458 5,296 7,790
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,067 2,239 3,418 5,026
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 29.65 62.21 94.97 139.61
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 29.65 32.56 32.76 44.65
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,788 11,493
受取手形 205 201
※2 5,981 ※2 6,058
売掛金
有価証券 113 64
※3 1,510 ※3 1,539
たな卸資産
※2 1,384 ※2 972
その他
△ 46 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 18,937 20,291
固定資産
有形固定資産
建物 7,809 7,347
構築物 413 377
機械及び装置 1,813 1,563
車両運搬具 56 65
工具、器具及び備品 1,137 945
土地 7,251 7,320
リース資産 518 610
26 43
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,026 18,275
無形固定資産
ソフトウエア 183 313
のれん 237 237
121 71
その他
無形固定資産合計 542 622
投資その他の資産
投資有価証券 5,228 5,631
関係会社株式 9,767 10,478
関係会社長期貸付金 1,309 1,331
破産更生債権等 219 234
その他 885 915
貸倒引当金 △ 252 △ 265
投資その他の資産合計 17,159 18,325
固定資産合計 36,729 37,223
資産合計 55,666 57,515
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,967 ※2 3,613
買掛金
短期借入金 1,035 1,175
関係会社短期借入金 5,200 4,600
1年内返済予定の長期借入金 545 417
リース債務 143 150
※2 2,101 ※2 2,031
未払金
未払法人税等 996 974
賞与引当金 729 835
役員賞与引当金 34 28
※2 645 ※2 732
その他
流動負債合計 15,398 14,558
固定負債
長期借入金 368 358
リース債務 420 515
退職給付引当金 108 81
役員退職慰労引当金 222 228
※2 416 ※2 419
長期預り保証金
繰延税金負債 307 344
186 183
その他
固定負債合計 2,029 2,132
負債合計 17,428 16,691
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金
資本準備金 3,168 3,168
1,609 1,609
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,777 4,777
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 5 1
固定資産圧縮積立金 56 55
別途積立金 761 761
繰越利益剰余金 22,872 25,406
利益剰余金合計 23,696 26,225
自己株式 △ 23 △ 24
株主資本合計 36,558 39,087
評価・換算差額等
1,679 1,736
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,679 1,736
純資産合計 38,238 40,823
負債純資産合計 55,666 57,515
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 44,343 ※1 46,228
売上高
※1 27,422 ※1 28,243
売上原価
売上総利益 16,921 17,985
※1 ,2 14,440 ※1 ,2 15,068
販売費及び一般管理費
営業利益 2,480 2,917
営業外収益
※1 33 ※1 29
受取利息
※1 1,363 ※1 1,618
受取配当金
※1 103 ※1 104
受取手数料
※1 60 ※1 173
その他
営業外収益合計 1,561 1,925
営業外費用
※1 52 ※1 50
支払利息
12 7
その他
営業外費用合計 64 58
経常利益 3,977 4,784
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 2 －
3 15
受取保険金
特別利益合計 5 15
特別損失
固定資産売却損 5 14
固定資産除却損 ▶ 8
－ 12
災害による損失
特別損失合計 10 36
税引前当期純利益 3,972 4,764
法人税、住民税及び事業税
855 1,126
14 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 870 1,101
当期純利益 3,102 3,663
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,887 19.1 3,837 18.3
Ⅱ 労務費 5,056 24.9 5,326 25.5
Ⅲ 外注費
8,340 41.0 8,773 41.9
Ⅳ 経費 3,060 2,989
※１ 15.0 14.3
合計 100.0 100.0
20,345 20,926
商品期首たな卸高 474 528
当期商品仕入高 7,131 7,362
528 575
商品期末たな卸高
売上原価
27,422 28,243
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
工場消耗品費 434 455
減価償却費 1,725 1,608
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 8,108 3,168 1,609 4,777 10 56 761 20,719 21,548
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ －
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
剰余金の配当 △ 954 △ 954
当期純利益 3,102 3,102
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ ▶ △ 0 － 2,153 2,148
当期末残高 8,108 3,168 1,609 4,777 5 56 761 22,872 23,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 22 34,411 1,531 1,531 35,943
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 954 △ 954
当期純利益 3,102 3,102
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
148 148 148
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 2,146 148 148 2,295
当期末残高 △ 23 36,558 1,679 1,679 38,238
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 8,108 3,168 1,609 4,777 5 56 761 22,872 23,696
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ ▶ ▶ －
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,134 △ 1,134
当期純利益 3,663 3,663
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ ▶ △ 0 － 2,534 2,529
当期末残高 8,108 3,168 1,609 4,777 1 55 761 25,406 26,225
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23 36,558 1,679 1,679 38,238
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,134 △ 1,134
当期純利益 3,663 3,663
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
56 56 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,528 56 56 2,585
当期末残高 △ 24 39,087 1,736 1,736 40,823
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
‥‥移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
┠╧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞
均法により算定）
時価のないもの
‥‥移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
┠╎㬰栰地晹ﭒ핞獗䝬픰欰蠰譓齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰蠰
算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物 15～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
‥‥定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法
(3) リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」320百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」307百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱日本情報マート 150 百万円 150 百万円
計 150 150
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,129 百万円 721 百万円
短期金銭債務 174 190
長期金銭債務 14 18
※３ たな卸資産
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 528 百万円 575 百万円
原材料及び貯蔵品 981 964
計 1,510 1,539
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 340 百万円 492 百万円
仕入高 300 290
外注費等 1,384 1,393
営業取引以外の取引高 1,948 1,685
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.6％、当事業年度11.8％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度87.4％、当事業年度88.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 6,073 百万円 6,466 百万円
賞与引当金繰入額 591 700
役員賞与引当金繰入額 34 28
退職給付費用 196 209
役員退職慰労引当金繰入額 21 12
減価償却費 450 425
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10,381百万円 、関連会社株式 97百
万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,669百万円 、関連会社株式 97百万円 ）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 7 百万円 5 百万円
投資有価証券評価損 173 173
関係会社株式評価損 109 109
賞与引当金 218 250
貸倒引当金 87 89
退職給付引当金 32 24
役員退職慰労引当金 66 68
減損損失 68 47
110 124
その他
繰延税金資産小計
873 893
△505 △502
評価性引当額
繰延税金資産合計
367 390
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △24 △23
その他有価証券評価差額金 △627 △690
△23 △20
その他
繰延税金負債合計 △675 △735
繰延税金資産の純額 △307 △344
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.1 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない
△9.7 △9.4
項目
住民税均等割 1.9 1.6
評価性引当額の増減 △0.4 △0.0
過年度法人税等 － 0.1
法人税額の特別控除 △2.0 －
0.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9 23.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 15,160 57 3 517 15,214 7,866
構築物 1,236 9 ▶ 45 1,241 864
機械及び装置 6,251 62 53 304 6,260 4,697
車両運搬具 221 54 33 45 242 176
工具、器具及び備品 3,373 682 992 872 3,063 2,117
土地 7,251 85 15 － 7,320 －
リース資産 1,082 264 233 160 1,113 502
建設仮勘定 26 43 26 － 43 －
計 34,604 1,260 1,363 1,946 34,500 16,225
無形固定資産
ソフトウエア 498 216 125 85 589 276
のれん 308 68 5 68 371 133
その他 125 38 87 0 75 3
計 931 323 218 154 1,036 413
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 (介護用レンタル資産) 592百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 (介護用レンタル資産) 915百万円
３ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 298 35 29 303
賞与引当金 729 835 729 835
役員賞与引当金 34 28 34 28
役員退職慰労引当金 222 12 5 228
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 おります。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.tokai-corp.com/finance/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次の基準のとおり株主優待品
を贈呈いたします。
(保有期間１年未満)
100株以上1,000株未満保有 トーカイオリジナルカレー３人前
1,000株以上10,000株未満保有 トーカイオリジナルカレー９人前
10,000株以上保有 トーカイオリジナルカレー15人前
(保有期間１年以上)
100株以上1,000株未満保有 トーカイオリジナルカレー３人前もしくは
株主に対する特典
岐阜県の名産品(1,000円相当)の中から一品選択
1,000株以上10,000株未満保有 トーカイオリジナルカレー９人前もしくは
岐阜県の名産品(3,000円相当)の中から一品選択
10,000株以上保有 トーカイオリジナルカレー15人前もしくは
岐阜県の名産品(5,000円相当)の中から一品選択
回以上連続して記載又は記録されることといたします。
※優待品の贈呈に代えて、社会貢献活動への寄付を選択することができます。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権
利以外の権利を有しておりません。
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2017年４月１日
有価証券報告書及びその添付 事業年度 2018年６月29日
(1)
書類並びに確認書 (第63期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
自 2017年４月１日
事業年度 2018年６月29日
(2) 内部統制報告書
(第63期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
2018年８月13日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第64期第１四半期)
至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
自 2018年７月１日
2018年11月12日
(第64期第２四半期)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日
2019年２月12日
(第64期第３四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2018年６月29日
(4) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 ト ー カ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トーカイの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーカイ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーカイの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーカイが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社トーカイ(E04826)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株 式 会 社 ト ー カ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トーカイの2018年4月1日から2019年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーカイの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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