豊橋鉄道株式会社 有価証券報告書 第146期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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豊橋鉄道株式会社(E04118)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第146期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 豊橋鉄道株式会社
【英訳名】 Toyohashi Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊 藤 正 雄
【本店の所在の場所】 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ
【電話番号】 0532-53-2131 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 光松 靖兼
【最寄りの連絡場所】 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ
【電話番号】 0532-53-2131 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 光松 靖兼
【縦覧に供する場所】 該当ありません
(注)第146期有価証券報告書より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 6,599,314 6,877,300 6,943,588 6,884,924 6,909,004
経常利益 (千円) 438,579 585,226 770,255 611,819 609,006
親会社株主に帰属する
(千円) 414,087 494,005 505,032 440,551 452,034
当期純利益
包括利益 (千円) 587,868 587,793 518,885 452,934 456,369
純資産額 (千円) 4,312,520 4,900,313 5,419,197 5,872,132 6,328,499
総資産額 (千円) 14,477,848 14,527,271 14,773,113 15,097,897 15,216,531
１株当たり純資産額 (円) 1,023.75 1,163.66 1,287.69 1,395.58 1,504.55
１株当たり当期純利益 (円) 100.74 120.19 122.87 107.18 109.98
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.0 32.9 35.8 37.9 40.6
自己資本利益率 (％) 10.5 10.9 10.0 7.9 7.5
株価収益率 (倍) ─ ─ ─ ― ―
営業活動による
(千円) 682,976 994,245 1,011,722 1,224,265 664,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,846 △ 790,075 △ 741,997 △ 748,878 △ 769,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 371,048 △ 353,408 △ 238,315 △ 336,809 △ 8,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 883,735 734,497 765,907 904,485 790,850
の期末残高
従業員数
738 722 715 721 718
(ほか、平均臨時 (名)
( 152 ) ( 158 ) ( 139 ) ( 127 ) ( 129 )
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）などを第146期
の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準などを遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 2,294,794 2,328,624 2,327,727 2,318,782 2,339,351
経常利益 (千円) 230,884 228,258 275,967 234,222 228,159
当期純利益 (千円) 221,408 199,046 180,864 194,851 198,658
資本金 (千円) 200,250 200,250 200,250 200,250 200,250
発行済株式総数 (千株) 4,110 4,110 4,110 4,110 4,110
純資産額 (千円) 3,874,909 4,158,954 4,343,608 4,539,730 4,736,443
総資産額 (千円) 13,414,082 13,208,330 13,205,435 13,610,577 13,422,681
１株当たり純資産額 (円) 942.78 1,011.89 1,056.81 1,104.53 1,152.39
１株当たり配当額
(円)
─ ─ ─ ― ―
(内１株当たり
(円)
( ─) ( ─) ( ─) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 53.86 48.42 44.00 47.40 48.33
潜在株式調整後
(円) ─ ─ ─ ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.8 31.4 32.8 33.3 35.2
自己資本利益率 (％) 6.0 4.9 4.2 4.3 4.2
株価収益率 (倍) ─ ─ ─ ― ―
配当性向 (％) ─ ─ ─ ― ―
従業員数
193 198 190 189 189
(ほか、平均臨時 (名)
( 8 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 )
雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）などを第146期
の期首から適用しており、第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準などを遡って適用し
た後の指標等となっております。
４ 最近５年間の株主総利回りの推移については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。
５ 最近５年間の事業年度別最高・最低株価については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。
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２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年月 摘要
1924年３月 豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)
1925年７月 東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始
1933年11月 渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加
1935年３月 豊橋循環自動車㈱を合併
1939年９月 名古屋鉄道㈱の傘下に入る
1943年11月 自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡
1948年７月 資本金300万円となる
1949年９月 豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)
1949年12月 一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る
1950年５月 本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転
1951年７月 資本金2,000万円となる
1952年９月 資本金4,000万円となる
1954年８月 社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)
1954年10月 名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける
1956年10月 田口鉄道㈱を吸収合併
1957年１月 資本金１億3,350万円となる
1958年９月 本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更
1960年６月 市内線競輪場前～赤岩口間営業開始
1961年４月 資本金２億25万円となる
1963年12月 東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業
1968年９月 田口線を廃止、バス運行となる
1969年５月 国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止
1973年３月 市内線駅前～市民病院前間営業廃止
1976年３月 市内線柳生橋支線廃止
1982年７月 東田本線井原～運動公園前営業開始
1988年10月 豊鉄ターミナルビル建設開業
1998年２月 市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ
2007年10月 自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)
2008年６月 渥美線新豊橋駅移設
2008年12月 市内線ＬＲＶ車両運転開始
2011年２月 ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始
2011年10月 本社を豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５階へ移転
2013年10月 渥美線三河田原駅(新駅舎)開業
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(2) 関係会社の沿革
年月 摘要
1954年８月 豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)
1957年12月 名豊自動車株式会社(現名称 豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)
1964年３月 豊橋観光自動車株式会社 資本金2,000万円となる
1964年３月 豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)
1972年３月 名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称 豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)
1975年10月 豊鉄自動車整備株式会社(現名称 トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)
1978年９月 豊鉄商事株式会社(現名称 豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる
1978年９月 豊鉄施設工業株式会社(現名称 豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)
1979年２月 豊鉄自動車整備株式会社 資本金2,400万円となる
1980年７月 豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業
部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社
1986年３月 豊鉄施設工業株式会社 資本金2,000万円となる
1986年７月 豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更
1988年４月 株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)
1989年３月 豊鉄建設株式会社 資本金3,000万円となる
1991年１月 豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更
1993年６月 豊鉄建設株式会社 資本金5,000万円となる
1997年６月 豊鉄建設株式会社 資本金7,000万円となる
2002年１月 豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更
豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更
2004年７月 豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更
2004年10月 豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)
2004年12月 豊鉄ミディバス株式会社解散
2007年５月 豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)
2007年10月 豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる
2009年12月 豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる
2009年12月 豊鉄バス新城営業所移転
2011年８月 豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金 1,000万円)
2011年10月
豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更
旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割
2012年11月
豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)
2015年２月
豊鉄バス豊橋営業所移転
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３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
通りであります。
(1) 交通事業(６社)
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 当社、名古屋鉄道㈱①
自動車運送事業 豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②
タクシー事業 豊鉄タクシー㈱②
(2) 不動産事業(３社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社、名古屋鉄道㈱①
不動産売買業 当社
清掃業 豊鉄環境アシスト㈱②
(3) レジャー・サービス事業(２社)
事業の内容 会社名
旅行業 豊鉄観光サービス㈱②
ホテル業 ㈱豊鉄ターミナルホテル②
(4) 保守・整備・建設事業(２社)
事業の内容 会社名
建設業 豊鉄建設㈱②
自動車整備業 トヨテツオートサービス㈱②
(注) １ ①は親会社
２ ②は連結子会社
３ 上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。
以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
割合
の内容
(千円)
(％)
(親会社)
役員の兼任 ３名
名古屋鉄道㈱ ※１ 愛知県名古屋市 100,778,525 交通事業他 (52.35)
土地の賃借
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
豊鉄バス㈱ ※２ 愛知県豊橋市 50,000 交通事業 100.00 資金援助
土地建物の賃貸
役員の兼任 ２名
豊鉄観光バス㈱ ※２ 愛知県豊橋市 22,500 交通事業 100.00 資金援助
土地建物の賃貸
役員の兼任 ２名
レジャー・
豊鉄観光サービス㈱ 愛知県豊橋市 10,000 資金援助
100.00
サービス事業
土地建物の賃貸
保守・整備・ 役員の兼任 ３名
豊鉄建設㈱ 愛知県豊橋市 20,000 100.00
建設事業 土地建物の賃貸
役員の兼任 ２名
保守・整備
トヨテツオートサービス㈱ 愛知県豊橋市 20,000 100.00 資金援助
建設事業
土地建物の賃貸
役員の兼任 ２名
豊鉄ミデイ㈱ 愛知県田原市 10,000 交通事業 100.00
土地建物の賃貸
レジャー・ 役員の兼任 ４名
㈱豊鉄ターミナルホテル 愛知県豊橋市 20,000 100.00
サービス事業 建物の賃貸
役員の兼任 ４名
豊鉄環境アシスト㈱ 愛知県豊橋市 5,000 不動産事業 100.00
建物の賃貸
役員の兼任 ２名
豊鉄タクシー㈱ ※２ 愛知県豊橋市 40,000 交通事業 70.00
土地建物の賃貸
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報を記載しております。
２ ※１ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ ※２ 特定子会社に該当しております。
４ 豊鉄バス㈱、豊鉄観光バス㈱及び豊鉄タクシー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
豊鉄バス㈱ 豊鉄観光バス㈱
主要な損益情報等 ① 売上高 1,755,568千円 ① 売上高 1,116,540千円
② 経常利益 95,899 ② 経常利益 155,533
③ 当期純利益 64,616 ③ 当期純利益 129,332
④ 総資産額 846,324 ④ 総資産額 1,354,599
⑤ 純資産額 626,005 ⑤ 純資産額 672,543
豊鉄タクシー㈱
① 売上高 998,141千円
② 経常利益 44,177
③ 当期純利益 28,275
④ 総資産額 682,351
⑤ 純資産額 549,092
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
レジャー・ 保守・整備・
交通事業(人) 不動産事業(人) サービス事業 建設事業 合計(人)
(人) (人)
607 (101) 12 (10) 53 (9) 46 (9) 718 (129)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
189 (7) 40.8 19.8 4,451,528
レジャー・ 保守・整備・
交通事業(人) 不動産事業(人) サービス事業 建設事業 合計(人)
(人) (人)
184 (7) 5 (―) ― (―) ― (―) 189 (7)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、豊橋鉄道労働組合(組合員数170名)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入してお
り、労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社が事業基盤とする東三河地域は、人口減少や少子高齢化が進展しており、当年度においても沿線の学校へ
の通学生徒の減少により通学定期が減収となるなど、今後も電車利用者の確保に苦戦することが予想されます。
また、鉄軌道施設の老朽化も著しく、持続的かつ速やかな補修改良が必要であり経営環境は年々厳しさを増して
おります。
このような状況のなか、今後も安定した収入を確保するため、安全で安心してご利用いただける環境を整えて
いかねばならず、渥美線の駅や市内線電停における駅施設の改良やバリアフリー化、駐車場・駐輪場の整備など
鉄軌道施設の改良更新を行政とも連携し着実に取り組んでまいります。
また、安全輸送の取り組みとして、施設の耐震化や車両の更新など整備を進めるとともに、運輸安全マネジメ
ントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員安全教育の強化を図ってまいります。
さらに、運輸職場での人材不足に対し、再雇用者の活用や女性従業員の職域拡大を図るとともに、従業員の健
康をサポートしていき、働きやすい環境づくりを進めていきます。
不動産事業では、自社用地を中心に駐車場を開発するほか、賃貸住宅物件のリノベーションによる入居率向上
に取り組んでまいります。
レジャー・サービス事業では、商品の販売力、開発力等の向上による収益増に努めるとともに、業務の効率化
による経費削減に取り組んでまいります。
上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体と
なって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してま
いります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において判明しているもので
あります。
(1) 法規制について
当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けております。
(交通事業)
鉄軌道事業 ：鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など
バス事業 ：道路運送法
タクシー事業：道路運送法
(不動産事業)
宅地造成等規制法、宅地建物取引業法など
(レジャー・サービス事業)
ホテル業 ：国際観光ホテル整備法など
旅行業 ：旅行業法
(保守・整備・建設事業)
建設業法、道路運送車両法など
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当社グループでは関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合及び法
令に違反した場合に、交通事業における新規路線の開設制限を受けるなど、グループ各事業の展開に影響を受ける可
能性があります。
(2) 少子化問題について
当社の鉄軌道事業における輸送は年々減少傾向にあります。またバス事業においても同様の状況にあります。
これは、首都圏や関西圏と比較して人口密度が希薄かつマイカー利用率が高い地域であることの他、少子化により
学生数自体が減少傾向にあること等を原因とするものであり、今後も定期利用者の長期的な減少傾向が見込まれてお
ります。
こうした事業環境の悪化に対して、鉄軌道事業では沿線における駐車場、駐輪場の整備により通勤通学旅客を増や
すことに努めております。またバス事業では不採算バス路線の見直し及び新規路線の開拓等を行うことで収益性の改
善に努めておりますが、運賃収入の減少が見込まれ、グループ各事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事故・耐震対策について
地震、台風等の自然災害やテロ等不法行為、重大な事故等が発生した場合には、設備等への被害によって安全かつ
正確な鉄軌道運行やバス運行の継続に困難が生じるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。
また当社グループは豊橋市を中心とする東三河地区を拠点としており、当該地区の大部分は「東海地震に係る地震
防災対策強化地域」に含まれております。そのため、当社では大規模災害を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定
し、運用しております。また駅軌道施設の改良による被害の軽減対策にも努めております。
しかしながら、今後の被害想定等の見直しにより耐震対策の強化に係る追加投資等の発生が見込まれる場合、当社
グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営環境の変化について
当社グループの交通事業では、鉄軌道事業に大量の電力を消費するほか、バス等営業用車両の燃料として軽油等を
使用しておりますが、これらの価格が大きく上昇した場合、また、消費動向及び人口の変化などによってグループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場等の変動に関するリスクについて
鉄軌道事業、不動産事業などを展開する当社グループでは、不動産等多額の固定資産を保有しておりますが、これ
らの時価が著しく下落した場合は、減損損失等の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、鉄軌道事業等の交通事業を中心に継続的な設備投資を実施しており、その資金を自己資金
及び借入金等により安定的かつ効率的に調達しております。しかしながら今後の金利変動より資金調達コストが上昇
した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) グループ経営及び関係会社の業績等について
当社グループでは、選択と集中を念頭とした、関係会社の再編成によるグループ事業のさらなる効率化が当社グ
ループの経営強化に資するものと認識しております。
しかしながら、サービス産業を主体とするグループ事業の効率化の成果は景気の動向など外部環境の変化に影響さ
れます。また、事業再編を行う場合、事業構造改善に係る費用を追加計上することもあり、これら外部環境の変化や
構造改善費用の追加計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の中には、交通事業や不動産事業などのように多額の設備投資を必要とする事業があ
り、収益性の低い事業の縮小や資産の有効活用による収益性の向上に努めるものの、地価の動向及び対象となる固定
資産の収益状況によっては、減損損失等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(7) 事業遂行に関するリスクについて
当社グループでは、今後採用環境の変化により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、
グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報については、鉄軌道事業のICカード発行等各事業において多くの個人情報を保有しております。情報セ
キュリティーポリシーや個人情報保護規程の制定など情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、漏洩し
た場合、社会的信用の低下、損害賠償による費用の発生等によりグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また多くの情報システムを使用しており、各事業の情報システムが様々の要因で故障した場合、事業運営に支障を
きたすおそれがあるほか、システム復旧等に係る費用の発生などにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の
概要は次のとおりであります。
当事業年度は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は穏やかな回復基調で推移したものの、生産年齢
人口の減少により人材不足が慢性化し、同時に市場規模の縮小が懸念されるなど、経済活動が減速することへの警戒
感は一層高まる状況となりました。
当社が事業基盤とする東三河地域において、少子化に伴う人口減少の影響は年々進んでおり、経営環境は厳しさを
増しております。
当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の
推進と旅客サービスの向上に取り組みました。また、「沿線ハイキング」「渥美線・たはらまちなかスタンプラ
リー」などイベント輸送に積極に取り組んだほか、本年は「田口線廃止50年」にあたり記念ツアーを実施し、東三河
のみならず遠方からも多数の参加をいただくなど大変好評を得ました。
このような状況の中で、当社グループでは積極的な営業活動を展開し、営業収益は6,909,004千円（前連結会計年
度比0.3％増）となりました。営業利益は605,554千円（前連結会計年度比1.2％増）となり、経常利益は609,006千円
（前連結会計年度比0.4％減）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は452,034千円（前連結会計年度
比2.6％増）となりました。
なお、「第２事業の状況」から「第５経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。セ
グメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 交通事業
交通事業におきましては、鉄軌道事業では、設備の安全性を高めるためレール・分岐器更換や車両装置類の更
新などを実施したほか、渥美線南栄駅バリアフリー化における一部共用の開始や市内線赤岩口交差点部改良工事
が完了しました。営業面では、通学定期が沿線学生数の減少に伴い減収となりましたが、通勤定期がパーク＆ラ
イドの充実等の施策などにより増収となりました。また、定期外旅客は、夏の猛暑や秋の台風など自然災害の影
響を受けたものの、好天に恵まれたイベント輸送が増収に寄与したことでほぼ前期並の収入を確保しました。自
動車運送事業では、乗合部門の利用状況や経費増などから補助金収入が増加したほか、貸切部門の観光バスでは
「東三河レストランバス」の運行、新規契約輸送の開始などから増収となりました。タクシー事業では、新たに
蒲郡市のコミュニティバス「あじさいくるりんバス」の運行を開始しました。これらの結果、営業収益は
5,672,759千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は燃料費や人件費の増加等の影響により、362,041千円（前年
同期比5.2％減）となりました。
提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。
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(提出会社の運輸営業成績表)
(鉄軌道事業）
当連結会計年度 対前期増減率
種別 単位
(2018．４．１～2019．３．31) (％)
営業日数 日 365 ―
営業キロ程 キロ 23.4 ―
走行キロ 客車 千キロ 3,273 △0.3
定期 千人 5,826 0.7
乗車人員
定期外 千人 4,992 △1.8
定期 千円 623,223 0.2
旅客収入 定期外 千円 941,785 △0.2
計 千円 1,565,009 △0.0
手小荷物及び郵便物収入 千円 0 ―
運輸雑収 千円 100,920 6.2
収入合計 千円 1,665,930 0.3
１日平均収入 千円 4,564 0.3
１日１キロ当り収入 千円 195 0.3
乗車効率 ％ 14.80 0.2
延人キロ
(注) 乗車効率の算出は による。
車両走行キロ×１車平均定員
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018．４．１～2019．３．31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄軌道事業 1,665,930 0.3
自動車運送事業 3,150,157 1.8
タクシー事業 998,141 △0.0
消去 △141,469 ―
営業収益計 5,672,759 1.1
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② 不動産事業
不動産事業におきましては、渥美線沿線のパーク&ライド促進の一環として、三河田原駅・向ヶ丘駅隣接地で
新規駐車場を整備したほか、豊鉄ターミナルビルの照明ＬＥＤ化や、１階店舗改装工事を行いました。その結
果、営業収益は527,735千円（前連結会計年度比2.4％増）となり、営業利益は135,012千円（前連結会計年度比
18.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018．４．１～2019．３．31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
不動産賃貸業 470,478 3.0
清掃業 72,213 △1.2
消去 △14,957 ―
営業収益計 527,735 2.4
③ レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業におきましては、旅行業では夏の猛暑や、秋の台風など相次ぐ自然災害の影響による
国内旅行やツアーの取扱減少等により減収となりました。ホテル業では新規オープンが続く豊橋駅前のビジネス
ホテルとの競争激化の影響もあり、減収となりました。その結果、営業収益は624,413千円（前連結会計年度比
0.6％減）となりましたが、経費節減に努めた結果営業利益は28,283千円（前連結会計年度比8.8％増）となりま
した。
(業種別営業成績表）
当連結会計年度
(2018．４．１～2019．３．31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
旅行業 431,048 △0.5
ホテル業 193,608 △0.9
消去 △245 ―
営業収益計 624,413 △0.6
④ 保守・整備・建設事業
保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備業では商品販売が好調に推移し増収となったものの建設事
業において鉄軌道関係工事の受注が減少したため減収となりました。その結果、営業収益は1,126,732千円（前
連結会計年度比16.6％減）となりましたが、経費節減に努めた結果営業利益は73,093千円（前連結会計年度比
4.7％増）となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018．４．１～2019．３．31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
建設業 555,114 △29.6
自動車整備業 583,788 2.0
消去 △12,171 ―
営業収益計 1,126,732 △16.6
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し113,635千円減少
し、当連結会計年度末には790,850千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は664,062千円であります。前連結会計年度における得られた資金1,224,265千円に
比し、その差額560,203千円であります。これは主に、仕入債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は769,028千円であります。前連結会計年度における使用した資金748,878千円に比
し、その差額は20,150千円であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したことなどによりま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,670千円であります。前連結会計年度における使用した資金336,809千円に比
し、その差額は328,139千円であります。これは主に、短期借入金の返済による支出が減少したことなどによるもので
あります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス
事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関
連付けて記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成に際し、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金
額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状
況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の営業収益は、6,909,004千円(前連結会計年度比0.3％増)となり、営業利益は
605,554千円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析について
は、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。
営業外収益は、前連結会計年度に比して2,914千円減少し、20,137千円となりました。また、営業外費用は、前連
結会計年度に比して7,374千円増加し、16,685千円となりました。これらの結果、経常利益は609,006千円(前連結会
計年度比0.4％減)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比し170,140千円減少し、170,675千円となりました。また、特別損失は、前連結会
計年度に比し167,710千円減少し、142,875千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は636,805千
円(前連結会計年度比0.8％減)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する
当期純利益は452,034千円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。
当連結会計年度末の資産の合計額は15,216,531千円で、前連結会計年度末に比し118,634千円増加しました。これ
は、主に建設仮勘定が150,817千円増加したことなどによります。
負債の合計額は、8,888,031千円で、前連結会計年度末より337,733千円減少しました。これは支払手形及び買掛金
が327,731千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の合計額は6,328,499千円で前連結会計年度末に比し、456,367千円増加しました。これ
は主として利益剰余金が452,345千円増加したことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであ
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り、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における
現金及び現金同等物の残高は790,850千円で、前連結会計年度末に比し113,635千円減少しました。
当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているもの
と考えております。また、新たな資金調達については、グループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・
システムを利用し、資金の効率活用を図っております。
当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３ 設備の状況」の
「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいります
が、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を
削減する所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社及び連結子会社の実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、973,115千円
(前連結会計年度比14.9％減)であります。セグメントの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。
交通事業については、鉄軌道事業では南栄駅のバリアフリー化等、自動車事業では車両の更新等を行い、あわせて
904,770千円(前連結会計年度比16.4％減)を実施しました。
不動産事業については、豊鉄ターミナルビルの照明ＬＥＤ化や1階店舗の改装等を行い60,752千円(前連結会計年度
比77.5％増)、レジャー・サービス事業については1,506千円(前連結会計年度比178.4％増)、保守・整備・建設事業
については6,087千円(前連結会計年度比76.4％減)をそれぞれ実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
（379,624)
3,685,517 607
交通事業 2,845,079 1,364,374 183,727 40,068 8,118,766
<1,980> (101)
〔3,974〕
（105,757)
3,271,937 12
不動産事業 1,153,183 1,649 ― 11,770 4,438,540
<60,873> (10)
〔10,229〕
(2,801)
レジャー・サービス 165,439 53
35,179 ― ― 4,376 204,995
事業 <660> (9)
〔―〕
(4,038)
保守・整備・建設事 181,983 46
15,572 16,151 ― 4,137 217,844
業 <―> (9)
〔―〕
（492,220)
7,304,877 718
合計 4,049,015 1,382,176 183,727 60,354 12,980,149
<63,512> (129)
〔14,202〕
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 上記中土地欄の（外書）は、保有土地の面積であります。
３ 上記中土地欄の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。
４ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。
５ 上記中の従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 交通事業(従業員数 607人 うち提出会社 184人)
① 鉄軌道事業
(イ)線路及び電路施設
(提出会社)
営業キロ(km)
駅数 変電所数
線別 区間
(ヵ所) (ヵ所)
複線 単線 計
渥美線 新豊橋～三河田原 ― 18.0 18.0 16 3
鉄道計 ― ― 18.0 18.0 16 3
駅前～赤岩口 3.6 1.2 4.8
豊橋市内線 14 1
井原～運動公園前 ― 0.6 0.6
軌道計 ― 3.6 1.8 5.4 14 1
鉄軌道合計 ― 3.6 19.8 23.4 30 ▶
(注) １ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として50kg／ｍ、40kg／ｍを用いております。
(ロ)車両
(提出会社)
電動車 制御車 付随車 合計(両)
36 10 ― 46
(注) 車庫及び工場
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(千円) 帳簿価額(千円)
高師車庫 愛知県豊橋市 15,511 198,435 138,364
赤岩口車庫 愛知県豊橋市 5,721 173,704 11,562
合計 ― 21,232 372,140 149,926
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② 自動車事業
(国内子会社)
建物及び リース
土地 在籍車両数(両)
構築物 資産
会社名 名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
乗合 貸切 計
(㎡) (千円) (千円) (千円)
豊橋営業所 愛知県豊橋市 6 113
豊鉄バス㈱ ― ― 23,912 ― 107
(―) (―)
他(※１) 他
42 42
豊鉄観光バス㈱ 本社営業所 愛知県豊橋市 65,214 562,483 51,691 ― ―
(3) (3)
(注) 在籍車両数の(外数)は、リース契約により使用している車両数であります。
(※１) 提出会社から土地・建物を賃借しております。
③ タクシー事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
会社名 名称 所在地
(両)
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円)
豊鉄タクシー㈱ 本社他 愛知県豊橋市他 3,402 293,961 14,552 137
(3) 不動産事業(従業員数 12人 うち提出会社 5人)
(提出会社)
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円)
豊鉄ターミナルビル(※1,2) 豊橋市駅前大通一丁目 634 296,528 350,303
(※１) 豊鉄観光サービス㈱、㈱豊鉄ターミナルホテルなどへ建物を賃貸しております。
(※２) ビジネスホテル
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(4) レジャー・サービス事業(従業員数 53人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円)
豊鉄観光サービス㈱ 営業所他(※1,2) 愛知県豊橋市他 2,801 268,696 19,136
豊鉄ターミナルホテル
㈱豊鉄ターミナルホテル 愛知県豊橋市 ― ― 17,499
(※1,3)
(※１) 提出会社から建物を賃借しております。
(※２) 旅行事業
(※３) ホテル事業
(5) 保守・整備・建設事業(従業員数 46人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (千円) (千円)
豊鉄建設㈱ 本社(※1,2) 愛知県豊橋市 ― ― 1,630
トヨテツオートサービス㈱ 本社他(※1,3) 愛知県豊橋市他 4,038 181,983 13,941
(※１) 提出会社から土地・建物を賃借しております。
(※２) 建設業
(※３) 自動車整備業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
鉄軌道事業
自己資金及び
渥美線建設改良工事 400,818 ― 2019年４月 2020年３月
借入金
自己資金及び
交通事業 市内線建設改良工事 72,000 ― 2019年４月 2020年３月
借入金
自動車事業
自己資金及び
バス車両 252,800 ― 2019年４月 2020年３月
借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 4,110,080 4,110,080 非上場・非登録
せん。
計 4,110,080 4,110,080 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年６月17日(注) ― 4,110 ― 200,250 △135,615 132,990
(注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
政府及び
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 2 ― ― 519 521 ―
(人)
所有株式数
2,157,409 1,952,671 4,110,080
― ― ― ― ― ―
(株)
所有株式数
― ― ― 52.5 ― ― 47.5 100.0 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２―４ 2,151 52.35
鈴 木 達 也 愛知県豊橋市 75 1.83
鈴 木 茂 雄 愛知県豊橋市 30 0.72
宮 本 智 弘 愛知県田原市 22 0.54
上 村 範 子 愛知県豊橋市 18 0.43
山 本 清 雄 愛知県田原市 15 0.37
浅 岡 日出夫 愛知県蒲郡市 15 0.36
杉 浦 暁 愛知県田原市 15 0.36
夏 目 ち づ 愛知県田原市 15 0.36
青 木 和 美 愛知県田原市 15 0.36
計 － 2,373 57.74
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 4,110,080
4,110,080 い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,110,080 ― ―
総株主の議決権 ― 4,110,080 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、創業以来長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、安定し
た配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としております。
当期につきましては、今後、鉄軌道の基盤整備や老朽化施設の改良更新、想定されている大規模地震に対する防災対
策にも力を注がねばならず、内部留保の資金がさらに必要となりますので、配当を見送らせていただき将来に備えて
まいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１ 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規
範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、
株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。
２ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備
(1) 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、７名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査
及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なさ
れております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を
行っております。
(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておく
べき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりや
すく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の
社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。
なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク
管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。
さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護
士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。
(3) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を
図ります。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関
係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性
の確保を行います。
(4) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 58,118千円
監査役の年間報酬総額 1,440千円
（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金6,092千円を含んでおります。
３ 取締役の定数等に関する定款の定め
(1) 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
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４ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性９名 女性─名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 主要略歴 任期
(千株)
1978年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2005年６月 株式会社ミヤコー(現宮城交通株式会社)
常務取締役
取締役社長
伊 藤 正 雄 1954年４月２日生 (注)１ 1
(代表取締役)
2007年６月 名鉄バス株式会社取締役
2011年６月 同社常務取締役
2014年６月 当社取締役社長(現任)
1981年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2010年７月 同社内部統制室長
専務取締役
2012年６月 同社常任監査役
(代表取締役) 小笠原 敏 彦 1959年２月４日生 (注)１ 1
2016年６月 株式会社岐阜グランドホテル専務取締役
2017年６月 同社取締役社長
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1983年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2010年７月 同社車両部長
常務取締役
柴 田 良 昭
1960年７月６日生 (注)１ 1
鉄道部長
2013年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役(現任)
1987年４月 豊橋鉄道株式会社入社
2007年５月 豊鉄バス株式会社取締役
取締役
夏 目 典 佳 1965年２月24日生 (注)１ 0
2010年７月 当社経営企画部付部長
総務部長
2014年７月 当社総務部長(役員待遇)
2015年６月 当社取締役(現任)
1992年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2016年７月 同社財務部主計担当部長
取締役
光 松 靖 兼 1968年10月24日生 (注)１ ─
財務部長
2017年７月 同社財務部IR・グループ経理担当部長
2018年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 豊橋鉄道株式会社入社
2016年６月 豊鉄バス株式会社取締役
取締役
冨 安 隆 徳 1964年10月２日生 (注)１ ─
不動産部長
2017年７月 豊橋鉄道株式会社不動産部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2009年７月 同社土木部長
2012年６月 同社取締役
2015年６月 当社監査役
取締役 鈴 木 清 美 1960年６月２日生 (注)１
─
2015年６月 名古屋鉄道株式会社常務取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 名古屋鉄道株式会社専務取締役
2019年６月 同社取締役専務執行役員(現任)
1987年４月 名古屋鉄道株式会社入社
中央アルプス観光株式会社取締役
2013年６月
名古屋鉄道株式会社土木部長
2014年７月
監査役 安 達 宗 德 1964年２月18日生 (注)２
─
当社監査役(現任)
2017年６月
2017年６月 名古屋鉄道株式会社取締役
2019年６月 同社取締役常務執行役員(現任)
1993年４月 名古屋鉄道株式会社入社
2016年７月 同社事業管理部長
監査役 梅 村 有 輔 1969年７月31日生
2017年６月 当社監査役(現任)
(注)２
─
2017年７月 名古屋鉄道株式会社グループ事業管理部
長(現任)
計 3
(注) １ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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(3) 【監査の状況】
(内部監査及び監査役監査、会計監査の状況)
① 監査役監査
各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さ
らに必要に応じて調査を行っております。非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であり
ます。
② 会計監査
有限責任 あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことに
より緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は久野誠一氏及び豊田裕一氏で
あり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計
士５名、及びその他従事者８名により構成されております。
(監査法人の選定方針と理由等)
当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することが
できること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が
合理的かつ妥当であること。さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,700 250 13,700 250
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 13,700 250 13,700 250
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の
調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の
調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例の認定申請に関する手続業務であります。
(監査報酬の決定方針)
監査日数等を勘案した上で決定しております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、名古屋鉄道
株式会社が主催するグループセミナーに参加し、適正化に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,582 181,035
受取手形及び売掛金 506,918 600,812
預け金 775,842 656,155
商品及び製品 4,651 3,381
仕掛品 560 3,986
原材料及び貯蔵品 160,057 156,417
その他 310,430 236,461
△ 3,095 △ 1,873
貸倒引当金
流動資産合計 1,939,945 1,836,374
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 , ※3 4,017,955 ※1 , ※2 , ※3 4,049,015
建物及び構築物（純額）
※1 , ※2 1,338,752 ※1 , ※2 1,382,176
機械装置及び運搬具（純額）
※2 , ※3 , ※4 7,295,017 ※2 , ※3 , ※4 7,304,877
土地
建設仮勘定 32,910 183,727
※1 , ※2 62,086 ※1 , ※2 60,354
その他（純額）
有形固定資産合計 12,746,720 12,980,149
無形固定資産
ソフトウエア 19,547 20,833
施設利用権 20,549 17,829
11,806 8,343
リース資産
無形固定資産合計 51,902 47,005
投資その他の資産
投資有価証券 113,616 98,845
繰延税金資産 46,085 45,204
その他 211,369 220,695
△ 11,741 △ 11,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 359,329 353,003
固定資産合計 13,157,951 13,380,157
資産合計 15,097,897 15,216,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 484,931 157,200
※3 5,770,000 ※3 5,770,000
短期借入金
※3 4,930
1年内返済予定の長期借入金 ―
リース債務 3,740 2,148
未払法人税等 105,513 74,232
賞与引当金 105,296 107,812
旅行券等引換引当金 12,311 13,486
預り金 250,581 265,136
整理損失引当金 13,600 37,000
566,528 573,936
その他
流動負債合計 7,317,430 7,000,950
固定負債
リース債務 9,011 6,862
繰延税金負債 48,033 45,446
※4 1,598,251 ※4 1,598,117
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 29,900 45,400
整理損失引当金 30,000 ―
退職給付に係る負債 41,763 42,606
資産除去債務 32,375 32,453
119,000 116,195
その他
固定負債合計 1,908,334 1,887,080
負債合計 9,225,764 8,888,031
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 200,250
資本剰余金 132,990 132,990
2,333,226 2,785,571
利益剰余金
株主資本合計 2,666,466 3,118,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,476 26,328
※4 3,039,002 ※4 3,038,691
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,069,479 3,065,019
非支配株主持分 136,186 144,669
純資産合計 5,872,132 6,328,499
負債純資産合計 15,097,897 15,216,531
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 6,884,924 6,909,004
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 5,682,154 5,690,619
※1 604,691 ※1 612,831
販売費及び一般管理費
※2 6,286,845 ※2 6,303,450
営業費合計
営業利益 598,079 605,554
営業外収益
受取利息 301 387
受取配当金 7,409 5,709
15,341 14,041
雑収入
営業外収益合計 23,051 20,137
営業外費用
支払利息 7,670 7,185
1,641 9,499
雑支出
営業外費用合計 9,311 16,685
経常利益 611,819 609,006
特別利益
※3 17,779 ※3 11,094
固定資産売却益
移転補償金 ― 14,208
※6 570 ※6 6,000
補助金収入
工事負担金等受入額 266,546 133,082
投資有価証券売却益 55,037 825
883 5,466
その他
特別利益合計 340,815 170,675
特別損失
※4 232
固定資産売却損 ―
※7 261,832 ※7 137,882
固定資産圧縮損
※5 8,052 ※5 3,479
固定資産除却損
※8 532 ※8 537
減損損失
投資有価証券評価損 - 977
整理損失引当金繰入額 39,100 ―
837 ―
その他
特別損失合計 310,585 142,875
税金等調整前当期純利益 642,050 636,805
法人税、住民税及び事業税
201,861 176,319
△ 9,898 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 191,963 176,288
当期純利益 450,087 460,517
非支配株主に帰属する当期純利益 9,536 8,483
親会社株主に帰属する当期純利益 440,551 452,034
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 450,087 460,517
その他の包括利益
2,846 △ 4,148
その他有価証券評価差額金
※1 2,846 ※1 △ 4,148
その他の包括利益合計
包括利益 452,934 456,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 443,398 447,886
非支配株主に係る包括利益 9,536 8,483
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,250 132,990 1,892,483 2,225,723
当期変動額
土地再評価差額金の
191 191
取崩
親会社株主に帰属す
440,551 440,551
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 440,742 440,742
当期末残高 200,250 132,990 2,333,226 2,666,466
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,630 3,039,194 3,066,824 126,650 5,419,197
当期変動額
土地再評価差額金の
191
取崩
親会社株主に帰属す
440,551
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,846 △ 191 2,655 9,536 12,192
額）
当期変動額合計 2,846 △ 191 2,655 9,536 452,934
当期末残高 30,476 3,039,002 3,069,479 136,186 5,872,132
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 200,250 132,990 2,333,226 2,666,466
当期変動額
土地再評価差額金の
311 311
取崩
親会社株主に帰属す
452,034 452,034
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 452,345 452,345
当期末残高 200,250 132,990 2,785,571 3,118,811
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 30,476 3,039,002 3,069,479 136,186 5,872,132
当期変動額
土地再評価差額金の
311
取崩
親会社株主に帰属す
452,034
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,148 △ 311 △ 4,460 8,483 4,022
額）
当期変動額合計 △ 4,148 △ 311 △ 4,460 8,483 456,367
当期末残高 26,328 3,038,691 3,065,019 144,669 6,328,499
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 642,050 636,805
減価償却費 582,765 597,983
減損損失 532 537
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,980 △ 1,222
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 2,516
その他の引当金の増減額（△は減少） 7,039 16,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 901 843
受取利息及び受取配当金 △ 7,710 △ 6,096
支払利息 7,670 7,185
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55,037 △ 825
投資有価証券評価損益（△は益） － 977
固定資産売却損益（△は益） △ 17,547 △ 11,094
補助金収入 △ 655,514 △ 584,553
固定資産除却損 21,763 8,025
固定資産圧縮損 261,832 137,882
移転補償金 － △ 14,208
売上債権の増減額（△は増加） 21,654 △ 2,192
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,563 1,484
未収金の増減額（△は増加） 3,096 △ 43,186
仕入債務の増減額（△は減少） 220,180 △ 327,731
未払金の増減額（△は減少） △ 48,934 55,999
その他の資産の増減額（△は増加） 17,631 △ 1,122
20,409 20,086
その他
小計 1,022,367 494,768
利息及び配当金の受取額
7,710 6,096
利息の支払額 △ 7,669 △ 7,183
補助金の受取額 434,544 353,769
移転補償金の受取額 － 14,208
△ 232,687 △ 197,596
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,224,265 664,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,031,312 △ 1,066,852
有形固定資産の除却による支出 △ 6,654 △ 8,349
有形固定資産の売却による収入 23,771 12,997
工事負担金等受入による収入 217,330 285,204
無形固定資産の取得による支出 △ 9,224 △ 9,706
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 138
投資有価証券の売却による収入 63,037 8,800
定期預金の払戻による収入 47,400 60,600
定期預金の預入による支出 △ 53,801 △ 51,001
682 △ 583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 748,878 △ 769,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 33,384 △ 4,930
リース債務の返済による支出 △ 3,425 △ 3,740
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 336,809 △ 8,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,578 △ 113,635
現金及び現金同等物の期首残高 765,907 904,485
※1 904,485 ※1 790,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産：移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
○親会社
建物：定額法
その他の有形固定資産：定率法
但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。
なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
○連結子会社：定率法
但し、一部連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。
なお、定率法によっている連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却す
る方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ： ２～60年
機械装置及び運搬具 ： ２～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して
計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金：当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(ホ)旅行券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した旅行券等が回収された場合に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
（8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,532千円のうちの
28,146千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,085千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」51,532千円のうちの23,385千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」48,033千円に含めて表示しておりま
す。この結果、総資産額が23,385千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産に対する減価償却累
9,024,163 千円 9,339,887 千円
計額
※２ 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,415,910千円 6,534,735千円
自動車事業設備 598,668 519,836
タクシー事業設備 300 5,100
計 7,014,879千円 7,059,671千円
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 983,537千円 942,175千円
建物 34,130 30,850
合計 1,017,667千円 973,025千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 20,000千円 20,000千円
一年以内返済予定長期借入金 4,930 ―
合計 24,930千円 20,000千円
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31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その他
の金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △643,670千円 △673,363千円
差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主要な費目及び金額
人件費 443,656 千円 447,275 千円
うち賞与引当金繰入額 10,785 10,866
うち役員退職慰労引当金
15,648 16,100
繰入額
うち退職給付費用 8,528 9,463
減価償却費 15,382 14,523
※２ 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 △2,183千円 △1,222千円
賞与引当金繰入額 105,296 107,811
役員退職慰労引当金繰入額 15,648 16,100
特別損益の内訳
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 832千円 6,284千円
機械装置及び運搬具 16,799 4,809
その他 147 ―
計 17,779千円 11,094千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 232千円 ―千円
計 232千円 ―千円
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※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0千円 1,141千円
機械装置及び運搬具 101 457
解体費用 6,654 1,749
リース資産 1,274 ―
その他 22 131
計 8,052千円 3,479千円
※６ 補助金収入
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
交通事業のうち
自動車事業の受け入れた金額 270千円 ―千円
タクシー事業の受け入れた金額 300 6,000
計 570千円 6,000千円
※７ 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 163,707千円 128,059千円
機械装置及び運搬具 97,218 9,822
その他 906 ―
計 261,832千円 137,882千円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産グループ
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
遊休資産 土地 愛知県蒲郡市 532
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
土地 532千円
計 532千円
(4) 資産のグルーピングの方法
賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事
業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込
みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額を基に
合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産グループ
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
遊休資産 土地 愛知県蒲郡市 537
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
土地 537千円
計 537千円
(4) 資産のグルーピングの方法
賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、商業施設については主として店舗・事業所ごとに、それ以外の事
業の資産についても管理会計上の区分に従いそれぞれグルーピングを行っております。また、将来の使用見込
みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額を基に
合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,225千円 △5,958千円
組替調整額
― ―
税効果調整前
4,225千円 △5,958千円
税効果額 △1,378 1,809
その他有価証券評価差額金
2,846千円 △4,148千円
その他の包括利益合計
2,846千円 △4,148千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,110,080 ─ ─ 4,110,080
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,110,080 ─ ─ 4,110,080
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 184,582千円 181,035千円
預け金 775,842 656,155
預金期間が３ヶ月を超える定期預
△55,939 △46,339
金
現金及び現金同等物 904,485千円 790,850千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
主として、保守・整備・建設事業における自動車整備業システム、及び交通事業におけるバスダイヤシステムの
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっ
ております。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 10,896千円 8,640千円
１年超 4,560 5,780
合計 15,456千円 14,420千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に交通事業などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に㈱名鉄マネジ
メントサービスから調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなど、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 184,582 184,582 ─
（２）受取手形及び売掛金 506,918 506,918 ─
（３）預け金 775,842 775,842 ─
（４）投資有価証券
その他有価証券 53,983 53,983 ─
資産計 1,521,325 1,521,325 ─
（１）支払手形及び買掛金 484,931 484,931 ─
（２）短期借入金 5,770,000 5,770,000 ─
（３）長期借入金 4,930 4,930 0
負債計 6,259,861 6,259,861 0
（注） （３）長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 181,035 181,035 ―
（２）受取手形及び売掛金 600,812 600,812 ―
（３）預け金 656,155 656,155 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 48,162 48,162 ―
資産計 1,486,164 1,486,164 ―
（１）支払手形及び買掛金 157,200 157,200 ―
（２）短期借入金 5,770,000 5,770,000 ―
負債計 5,927,200 5,927,200 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金並びに（３）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。またその他有価証券に関する注記事項につ
いては、（有価証券関係）に記載しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 59,633 50,683
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について977千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 184,582 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 506,918 ─ ─ ─
預け金 775,842 ─ ─ ─
合計
1,467,342 ─ ─ ─
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 181,035 ― ― ―
受取手形及び売掛金 600,812 ― ― ―
預け金 656,155 ― ― ―
合計
1,438,002 ― ― ―
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（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,770,000 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 4,930 ─ ─ ─ ─ ─
合 計 5,774,930 ─ ─ ─ ─ ─
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,770,000 ― ― ― ― ―
合 計 5,770,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：千円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
区分
連結決算日における
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 53,983 11,433 42,550
小計 53,983 11,433 42,550
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 53,983 11,433 42,550
(注) 投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上
の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満
の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
３ 連結会計年度中に売却した投資有価証券
(単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 63,037 55,037 ─
合計 63,037 55,037 ─
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
区分
連結決算日における
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 48,162 11,570 36,591
小計 48,162 11,570 36,591
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 48,162 11,570 36,591
(注) 投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上
の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満
の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
３ 連結会計年度中に売却した投資有価証券
(単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 8,800 825 ―
合計 8,800 825 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社８社において、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社豊鉄タクシー株式会
社では、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 40,862 41,763
退職給付費用 10,296 8,714
退職給付の支払額 △9,395 △7,871
退職給付に係る負債の期末残高 41,763 42,606
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 41,763 42,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,763 42,606
退職給付に係る負債 41,763 42,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,763 42,606
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,296千円 当連結会計年度8,714千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,133千円、当連結会計年度66,211千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 34,248千円 35,086千円
退職給付に係る負債 14,157 14,443
株式評価損 66,085 43,975
未実現利益 14,249 13,463
減損損失 266,447 261,059
62,987 70,578
その他
繰延税金資産小計
458,175 438,606
評価性引当額 △369,784 △349,432
△42,304 △43,969
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産合計
46,085千円 45,204千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,215千円 △10,406千円
圧縮積立金 △77,658 △78,624
その他 △463 △385
42,304 43,969
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計 △48,033千円 △45,446千円
繰延税金負債の純額
△1,947千円 △242千円
（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産 202,437 202,437
評価性引当額 △202,437 △202,437
繰延税金資産合計 ― ―
土地の再評価に係る繰延税金負債 △1,598,251 △1,598,117
繰延税金資産の純額 △1,598,251 △1,598,117
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
― 0.2%
ない項目
住民税均等割等 ― 0.6%
評価性引当額の増減 ― △3.2%
収用等の特別控除 ― △0.3%
その他 ― 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の
― 27.6%
負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
鉄軌道車両に含有するアスベストの撤去費用や、不動産事業施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復
義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.000%～1.929%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 6,036千円 32,375千円
時の経過による調整額 88 78
見積りの変更による増加額 26,250 ―
期末残高 32,375千円 32,453千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、豊橋市その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設
等（土地を含む）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,290千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費用に計上）、減損損失は532千円（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,186千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業費用に計上）、減損損失は537千円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,495,259 3,599,889
連結貸借対照表計上額 期中増減額 104,630 16,728
期末残高 3,599,889 3,616,617
期末時価 3,773,250 3,767,735
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は、豊橋市大橋通土地建物を新規に賃貸したことによるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、南栄土地他を取得したことによるものであります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重
要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多種多様な
サービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「不
動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
(2) 不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業
(3) レジャー・サービス事業…ホテル、旅行あっ旋
(4) 保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設
(報告セグメントの変更などに関する事項)
当連結会計年度より、当社の親会社である名古屋鉄道㈱における新たなグループ中期経営
計画の策定に合わせ、従来「保守・整備・建設事業」に含まれていた「清掃業」を「不動産事業」
に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分により作成
したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
レジャー・ 保守・整 連結財務諸表
不動産
調整額
サービス 備・建設
交通事業 計 計上額
（注）１
事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,599,587 360,713 467,345 457,279 6,884,924 ― 6,884,924
セグメント間の内部売上
10,317 154,553 161,406 894,964 1,221,240 △ 1,221,240 ―
高又は振替高
計 5,609,904 515,266 628,751 1,352,243 8,106,164 △ 1,221,240 6,884,924
セグメント利益 382,180 113,641 25,980 69,804 591,605 6,474 598,079
セグメント資産 10,312,683 3,620,512 628,966 998,139 15,560,301 △ 462,403 15,097,897
その他の項目
減価償却費 512,267 58,324 5,014 7,160 582,765 ― 582,765
有形固定資産及び
1,083,152 34,218 541 25,855 1,143,766 ― 1,143,766
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額6,474千円は、セグメント間取引消去額です。
（2）セグメント資産の調整額△462,403千円には、当社の全社資産908,032千円、債権債務相
殺△1,193,481千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
レジャー・ 保守・整
連結財務諸表
不動産
調整額
サービス 備・建設
交通事業 計 計上額
（注）１
事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,662,687 374,842 467,391 404,084 6,909,004 ― 6,909,004
セグメント間の内部売上
10,071 152,893 157,022 722,648 1,042,634 △ 1,042,634 ―
高又は振替高
計 5,672,759 527,735 624,413 1,126,732 7,951,639 △ 1,042,634 6,909,004
セグメント利益 362,041 135,012 28,283 73,093 598,429 7,125 605,554
セグメント資産 10,440,769 3,636,866 630,100 665,023 15,372,758 △ 156,227 15,216,531
その他の項目
減価償却費 526,971 58,674 4,669 7,669 597,983 ― 597,983
有形固定資産及び
904,770 60,752 1,506 6,087 973,115 ― 973,115
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額7,125千円は、セグメント間取引消去額です。
（2）セグメント資産の調整額△156,227千円には、当社の全社資産788,503千円、債権債務相
殺△771,660千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
(現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
レジャー・ 保守・整
不動産
連結財務諸表
サービス 備・建設
交通事業 計 調整額
計上額
事業
事業 事業
― ― 532 ― 532 ― 532
減損損失
― ― 532 ― 532 ― 532
計
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
レジャー・ 保守・整
不動産
連結財務諸表
サービス 備・建設
交通事業 計 調整額
計上額
事業
事業 事業
― ― 537 ― 537 ― 537
減損損失
― ― 537 ― 537 ― 537
計
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
手数料
2,510 ― ―
他
名古屋鉄道 愛知県 (被所有)
役員の兼務
親会社 88,863,525 交通事業他 営業取引
土地の賃借
株式会社 名古屋市 直接52.35
賃借料
11,891 未払金 3
他
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
資金の
短期借入
借入
―
5,750,000
金
借入金
300,000
の返済
資金の
親会社 営業取
株式会社名鉄
経営情報
愛知県
預け入 775,842 預け金 775,842
の子会 マネジメント 100,000 な し 資金援助 引以外
名古屋市
サービス業
サービス
れ
社 の取引
利息の
7,199 ―
―
支払
利息の
294 ─
―
受取
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 の所有
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は指名
又は職業 との関係 (千円) (千円）
(被所有)
(千円）
割合(％）
親会社の 株式会社メイ 愛知県 建設工事等 建設工事等
100,000 建設業 なし 389,640 買掛金 389,549
子会社 エレック 名古屋市 の発注 の発注
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．建設工事等の発注は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３. 株式会社メイエレックは、2018年4月1日に株式会社名鉄EIエンジニアに商号変更しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
(千円)
合(％)
手数料
2,494 ― ─
名古屋鉄道 愛知県 (被所有) 他
役員の兼務
親会社 100,778,525 交通事業他 営業取引
土地の賃借
株式会社 名古屋市 直接52.35
賃借料
11,529 未払金 2,365
他
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
資金の
短期借入
借入
―
5,750,000
金
借入金
―
の返済
資金の
親会社 営業取
株式会社名鉄
経営情報
愛知県
預け入 656,155 預け金 656,155
の子会 マネジメント 100,000 な し 資金援助 引以外
名古屋市
サービス業
サービス
れ
社 の取引
利息の
6,899 ―
―
支払
利息の
375 ─
―
受取
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額
1,395円58銭 1,504円55銭
１株当たり当期純利益
107円18銭 109円98銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
440,551 452,034
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
440,551 452,034
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,770,000 5,770,000 0.12 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,930 ― 1.01 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,740 2,148 ― ―
2020.４.28 ～
リース債務(１年以内に返済予定
9,011 6,862 ―
のものを除く)
2023.12.31
合計 5,787,681 5,779,010 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、リース債務については「平均利率」の欄に記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,829 1,829 1,829 1,372
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,578 53,161
未収運賃 10,359 10,507
未収金 269,333 153,700
未収収益 11,616 11,876
関係会社短期貸付金 780,000 671,925
預け金 775,842 656,155
商品及び製品 4,412 3,910
原材料及び貯蔵品 119,276 119,133
前払費用 11,082 8,594
838 2,184
その他
流動資産合計 2,024,337 1,691,150
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 10,032,468 10,254,095
△ 3,849,673 △ 4,034,562
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 6,182,795 6,219,532
無形固定資産 11,179 10,184
※2 6,193,974 ※2 6,229,716
鉄軌道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 6,161,973 6,142,036
△ 1,740,140 △ 1,747,018
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 4,421,833 4,395,017
無形固定資産 8,843 7,603
付帯事業固定資産合計 4,430,676 4,402,621
各事業関連固定資産
有形固定資産 551,414 554,217
△ 261,418 △ 269,932
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 289,996 284,285
無形固定資産 1,029 4,702
各事業関連固定資産合計 291,025 288,988
建設仮勘定
32,660 183,726
鉄軌道事業
建設仮勘定合計 32,660 183,726
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 88,341 77,705
関係会社株式 451,062 451,062
出資金 200 200
長期前払費用 789 ―
差入保証金 96,233 96,233
その他 13,019 13,019
△ 11,741 △ 11,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 637,904 626,479
固定資産合計 11,586,240 11,731,531
資産合計 13,610,577 13,422,681
負債の部
流動負債
※1 6,328,608 ※1 6,336,769
短期借入金
※1 624,267 ※1 221,770
未払金
未払費用 26,456 26,761
未払消費税等 ― 28,924
未払法人税等 61,143 12,100
預り連絡運賃 5,945 7,193
預り金 43,385 39,760
前受運賃 46,637 50,402
前受収益 39,247 39,752
前受金 － 33,717
賞与引当金 38,073 38,346
13,600 37,000
整理損失引当金
流動負債合計 7,227,362 6,872,497
固定負債
繰延税金負債 46,650 45,035
再評価に係る繰延税金負債 1,598,251 1,598,117
役員退職慰労引当金 14,500 19,600
資産除去債務 30,286 30,339
長期預り保証金 123,324 120,175
整理損失引当金 30,000 ―
473 473
その他
固定負債合計 1,843,485 1,813,740
負債合計 9,070,847 8,686,238
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,250 200,250
資本剰余金
132,990 132,990
資本準備金
資本剰余金合計 132,990 132,990
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 180,344 170,635
962,317 1,170,996
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,142,661 1,341,631
株主資本合計 1,475,902 1,674,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,825 22,879
土地再評価差額金 3,039,002 3,038,691
評価・換算差額等合計 3,063,828 3,061,571
純資産合計 4,539,730 4,736,443
負債純資産合計 13,610,577 13,422,681
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,565,558 1,565,009
95,019 100,920
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 1,660,577 1,665,930
営業費
運送営業費 1,078,248 1,106,429
一般管理費 249,024 258,456
諸税 81,422 78,215
222,620 217,985
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 1,631,314 1,661,086
鉄軌道事業営業利益 29,262 4,843
付帯事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 514,807 528,805
143,396 144,616
その他の事業収入
付帯事業営業収益合計 658,204 673,421
営業費
※1 6,372 ※1 7,469
売上原価
販売費及び一般管理費 366,592 359,101
諸税 50,457 51,913
92,140 90,008
減価償却費
付帯事業営業費合計 515,563 508,492
付帯事業営業利益 142,641 164,929
全事業営業利益 171,903 169,772
営業外収益
※2 1,370 ※2 1,392
受取利息
※2 64,493 ※2 62,259
受取配当金
3,934 5,155
雑収入
営業外収益合計 69,798 68,807
営業外費用
支払利息 7,480 7,290
― 3,131
雑支出
営業外費用合計 7,480 10,421
経常利益 234,222 228,159
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 979 ※3 6,284
固定資産売却益
移転補償金 ― 14,208
投資有価証券売却益 55,036 725
工事負担金等受入額 266,546 133,082
― 4,510
受取受託工事事務費
特別利益合計 322,561 158,810
特別損失
※6 232
固定資産売却損 ―
※5 2,780 ※5 3,012
固定資産除却損
※4 261,261 ※4 133,082
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損 ― 977
整理損失引当金繰入額 39,100 ―
836 ―
その他
特別損失合計 304,210 137,071
税引前当期純利益 252,573 249,897
法人税、住民税及び事業税
78,413 52,150
△ 20,691 △ 911
法人税等調整額
法人税等合計 57,722 51,239
当期純利益 194,851 198,658
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 784,426 793,667
293,821 312,762
経費
計 1,078,248 1,106,429
２ 一般管理費
人件費 149,681 159,957
99,342 98,499
経費
計 249,024 258,456
３ 諸税 81,422 78,215
222,620 217,985
４ 減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 1,631,314 1,661,086
Ⅱ 付帯事業営業費
１ 売上原価
6,372 7,469
商品等売上原価
計 6,372 7,469
２ 販売費及び一般管理費 ※２
人件費 159,587 158,501
207,004 200,600
経費
計 366,592 359,101
３ 諸税 ※２ 50,457 51,913
92,140 90,008
４ 減価償却費
515,563 508,492
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計 ※３ 2,146,878 2,169,579
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに
営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。 おりであります。
(注) ※１ 鉄軌道事業営業費 運送営業費 (注) ※１ 鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 661,099千円 給与 668,659千円
厚生費 101,596 厚生費 103,126
動力費 120,975 動力費 133,199
修繕費 105,426 修繕費 103,297
※２ 付帯事業営業費 販売費、一般管理費及び ※２ 付帯事業営業費 販売費、一般管理費及び
諸税 諸税
給与 121,436千円 給与 119,320千円
賃借料 90,112 賃借料 89,446
手数料 36,642 手数料 36,630
固定資産税 41,879 固定資産税 41,986
※３ 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額 ※３ 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額
賞与引当金繰入額 38,073千円 賞与引当金繰入額 38,346千円
役員退職慰労引当 役員退職慰労引当
4,700 5,100
金繰入額 金繰入額
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 191,278 756,340 947,618 1,280,859
当期変動額
当期純利益 194,851 194,851 194,851
圧縮積立金の取崩 △ 10,934 10,934 - -
土地再評価差額金の
191 191 191
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 10,934 205,977 195,042 195,042
当期末残高 200,250 132,990 132,990 180,344 962,317 1,142,661 1,475,902
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 23,554 3,039,194 3,062,748 4,343,608
当期変動額
当期純利益 194,851
圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の
191
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,270 △ 191 1,079 1,079
額）
当期変動額合計 1,270 △ 191 1,079 196,122
当期末残高 24,825 3,039,002 3,063,828 4,539,730
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,250 132,990 132,990 180,344 962,317 1,142,661 1,475,902
当期変動額
当期純利益 198,658 198,658 198,658
圧縮積立金の取崩 △ 9,708 9,708 ― ―
土地再評価差額金の
311 311 311
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 9,708 208,679 198,970 198,970
当期末残高 200,250 132,990 132,990 170,635 1,170,996 1,341,631 1,674,872
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 24,825 3,039,002 3,063,828 4,539,730
当期変動額
当期純利益 198,658
圧縮積立金の取崩 ―
土地再評価差額金の
311
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,945 △ 311 △ 2,257 △ 2,257
額）
当期変動額合計 △ 1,945 △ 311 △ 2,257 196,712
当期末残高 22,879 3,038,691 3,061,571 4,736,443
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却方法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物
定額法
その他有形固定資産
定率法
なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
鉄軌道事業取替資産
取替法
(2) 少額減価償却資産 (リース資産を除く)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ： ２～60年
機械装置及び運搬具 ： ２～15年
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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４ 工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等により工事費の一部として工
事負担金等を受けており、これらの工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から直接減額して
計上しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,385千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」46,650千円に含めて表示しております。この結果、総資産額が23,385千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 578,608千円 586,769千円
未払金 455,101 115,314
※２ 固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業設備 6,415,910千円 6,534,735千円
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(損益計算書関係)
※１ 売上原価の内訳
(前事業年度)
商品等売上原価6,372千円であります。
(当事業年度)
商品等売上原価7,469千円であります。
※２ 関係会社に係る営業外収益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 1,074千円 1,016千円
受取配当金 59,000 59,000
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 831千円 6,284千円
その他 147 －
計 979千円 6,284千円
※４ 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 163,437千円 128,059千円
96,918
機械装置及び運搬具 5,022
その他 905 －
計 261,261千円 133,082千円
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0千円 1,131千円
解体費用 2,780 1,749
その他 0 131
計 2,780千円 3,012千円
※６ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 232千円 －千円
計 232千円 －千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額451,062千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額451,062千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 11,459千円 11,542千円
株式評価損 41,063 38,039
減損損失 158,591 153,305
その他 40,844 39,391
繰延税金資産小計
251,959 242,277
評価性引当額 △210,123 △203,879
△41,836 △38,397
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産合計
－千円 －千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △10,690千円 △9,852千円
圧縮積立金 △77,658 △73,478
その他 △137 △102
41,836 38,397
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債合計 △46,650千円 △45,035千円
繰延税金負債の純額
△46,650千円 △45,035千円
（注）上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税
金負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地の再評価に係る繰延税金資産 202,437 202,437
評価性引当額 △202,437 △202,437
繰延税金資産合計 ― ―
土地の再評価に係る繰延税金負債 △1,598,251 △1,598,117
繰延税金資産の純額 △1,598,251 △1,598,117
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
0.4% 0.6%
れない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△7.2% △7.2%
されない項目
住民税均等割等 0.3% 0.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.1% ―%
産及び負債の減額修正
評価性引当額の増減 △0.9% △2.5%
収用等の特別控除 △0.1% △0.8%
土地再評価差額金の取崩 ―% △0.1%
0.1% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.9% 20.5%
負担率
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
1,104円53銭 1,152円39銭
１株当たり当期純利益
47円40銭 48円33銭
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円) 194,851 198,658
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 194,851 198,658
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,110 4,110
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
株式会社サーラコーポレーション 58,392 35,969
豊橋駐車場株式会社 10 10,000
名鉄自動車整備株式会社 120 8,316
株式会社総合開発機構 12,000 6,000
中部日本放送株式会社 5,445 3,669
豊橋埠頭株式会社 4,200 3,000
東海テレビ放送株式会社 5,000 2,500
株式会社豊橋まちなか活性化セン
20 2,000
ター
東海カントリー倶楽部 6 1,800
その他(12銘柄) 11,530 4,450
計 96,723 77,705
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【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
累計額
有形固定資産
建物 3,657,101 33,342 66,998 3,623,445 1,982,122 100,632 1,641,323
構築物 4,818,017 222,785 21,625 5,019,178 2,674,325 113,232 2,344,852
車両 759,474 17,915 825 776,565 602,374 36,381 174,190
機械装置 813,935 6,400 4,400 815,935 605,295 36,986 210,639
工具器具備品 216,866 20,659 13,158 224,367 187,395 14,248 36,972
6,480,459 447 6,490,857
土地 10,845 ― ― 6,490,857
[△4,637,254] [445] [△4,636,809]
建設仮勘定 32,660 604,047 452,981 183,726 ― ― 183,726
11,082,562
有形固定資産計 16,778,515 915,996 560,435 17,134,076 6,051,514 301,481
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 49,084 42,319 2,278 6,765
ソフトウエア ― ― ― 70,967 56,227 4,232 14,739
電話加入権 ― ― ― 985 ― ― 985
無形固定資産計 ― ― ― 121,037 98,546 6,511 22,490
長期前払費用 789 ― 789 ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 渥美線レール更換工事（大清水駅構内）
建物 不動産前畑ハイツ２階３階改修工事
２「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
４ 長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当
期償却額の算定には含めておりません。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 11,741 ― ― ― 11,741
賞与引当金 38,073 38,346 38,073 ― 38,346
整理損失引当金 43,600 ― 6,600 ― 37,000
役員退職慰労
14,500 5,100 ― ― 19,600
引当金
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行制導入
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部 豊橋市駅前大通１-46-１ 豊鉄ターミナルビル５Ｆ
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 中部経済新聞
株主優待乗車証を次の方法で贈呈する。
(1) 発行基準
所有株数 乗車証の種類 交付枚数
電車・豊鉄バス片道乗車証
1,000株以上 1冊
（10券片）
3,000株未満
（持参人式乗車証）
3,000株以上 乗車証の種類に関係な
▶ 電車全線１枚………… 3,000株 く、合計で10枚まで
株主に対する特典
（上限）
b 豊鉄バス全線１枚…… 5,000株
▲ 電車・バス全線共通１枚 7,500株
を１つの単位として所有株数に応じ
株主が選択したものを交付
［組合せ可能］
(2) 権利確定日 ３月31日
(3) 発行日 ６月下旬
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は未公開企業でありますので、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類
(第145期) 至 2018年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 自 2018年４月１日 2018年12月21日
半期報告書 (第146期中)
至 2018年９月30日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 野 誠 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている豊橋鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊
橋鉄道株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
豊橋鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 野 誠 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている豊橋鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊橋鉄
道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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