三浦工業株式会社 有価証券報告書 第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第61期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 下坂 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東日本事業ブロック長 小野 巧
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第59期 第60期 第61期
2016年
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
売上収益 (百万円) － 102,324 124,883 138,880
(百万円) － 12,898 14,183 17,130
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 9,012 10,363 12,280
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 6,951 11,302 10,967
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 104,012 108,685 117,482 125,262
持分
(百万円) 133,242 140,245 167,083 174,161
資産合計
１株当たり親会社所有者
(円) 924.53 965.69 1,043.92 1,112.71
帰属持分
基本的１株当たり当期利益 (円) － 80.08 92.09 109.10
希薄化後１株当たり当期
(円) － 79.90 91.85 108.80
利益
(％) 78.1 77.5 70.3 71.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) － 8.5 9.2 10.1
利益率
(倍) － 22.32 36.43 23.38
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 10,806 9,028 17,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 1,438 △ 13,870 △ 2,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 2,414 505 △ 7,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,222 31,205 26,699 34,258
期末残高
(人) 4,750 4,983 5,495 5,690
従業員数
(注) １ 第60期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
2/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
日本基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円) 90,424 99,019 102,549 124,511
売上高
(百万円) 10,799 10,887 11,913 13,448
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,464 7,476 8,163 9,510
純利益
(百万円) 10,672 6,249 7,717 11,166
包括利益
(百万円) 103,218 107,044 112,270 121,008
純資産額
(百万円) 129,525 135,861 141,500 167,782
総資産額
(円) 915.75 947.00 993.18 1,069.99
１株当たり純資産額
(円) 66.37 66.46 72.54 84.51
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.23 66.30 72.37 84.29
当期純利益金額
(％) 79.5 78.4 79.0 71.8
自己資本比率
(％) 7.7 7.1 7.5 8.2
自己資本利益率
株価収益率 (倍) 20.40 31.61 24.63 39.70
営業活動による
(百万円) 8,963 11,498 10,829 9,017
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 661 △ 7,993 △ 1,441 △ 13,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,245 △ 2,396 △ 2,415 540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,760 23,874 31,112 26,699
期末残高
(人) 4,409 4,665 4,950 5,495
従業員数
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 第58期における従業員の増加は、主に当社及び MIURA AMERICA CO.,LTD.、韓国ミウラ工業株式会社 の人員増
加によるものであります。
３ 第59期における従業員の増加は、主に当社及び 三浦工業(中国)有限公司の 人員増加によるものであります。
４ 第60期における従業員の増加は、主に株式会社アイナックス稲本ホールディングス及びその子会社であるア
イナックス稲本株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
５ 第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を適用
しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
６ 第60期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
3/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 76,415 81,130 85,261 90,516 95,611
売上高
(百万円) 9,806 9,695 10,379 12,045 12,965
経常利益
(百万円) 6,877 6,562 7,185 8,684 9,265
当期純利益
(百万円) 9,544 9,544 9,544 9,544 9,544
資本金
(千株) 125,291 125,291 125,291 125,291 125,291
発行済株式総数
(百万円) 95,071 100,003 103,634 110,771 115,096
純資産額
(百万円) 117,100 124,834 127,747 134,754 145,538
総資産額
(円) 843.51 886.71 918.43 981.15 1,018.90
１株当たり純資産額
37.00 21.00 22.00 28.00 33.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 26.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 )
額)
(円) 61.15 58.34 63.85 77.16 82.31
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.02 58.20 63.70 76.96 82.08
当期純利益金額
(％) 81.0 79.9 80.9 81.9 78.8
自己資本比率
(％) 7.6 6.7 7.1 8.1 8.2
自己資本利益率
(倍) 22.14 36.01 27.99 43.48 30.99
株価収益率
(％) 32.2 36.0 34.5 36.3 40.1
配当性向
(人) 2,813 2,898 2,991 3,031 3,090
従業員数
(％) 145.1 226.2 195.3 363.9 282.4
株主総利回り
(比較指標：ＴＯＰＩＸ) (％) ( 127.3 ) ( 104.2 ) ( 135.0 ) ( 159.6 ) ( 139.1 )
(円) 3,985 2,121 2,478 3,405 3,690
最高株価
□1,440
(円) 2,802 1,214 1,628 1,736 2,276
最低株価
□1,105
(注) １ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 第60期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を適用
しております。当該表示方法の変更は遡及適用され、第59期については遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ □印は、株式分割(2014年10月１日、１株→３株)による権利落後の最高株価及び最低株価を示しておりま
す。
4/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
２【沿革】
当社(1947年１月25日大栄商事株式会社の商号をもって設立、1958年12月から営業を休止、1980年１月６日ミウラ
産業株式会社に商号変更)は、三浦工業株式会社の１株の額面金額を1,000円から50円に変更するため、形式上の存続
会社となり、1981年５月１日を合併期日として同社を吸収合併、同社の資産、負債及び権利義務一切を承継し、商号
を三浦工業株式会社に変更しました。
従いまして、本書類の以下の記載については、特記しない限り実質上の存続会社について記載しております。
1927年12月 精麦・精米機の製造・販売のため、愛媛県松山市において三浦製作所を創業。
1959年５月 各種ボイラ・精麦・精米機の製造のため、愛媛県松山市宮田町に株式会社三浦製作所(資本金２百万
円、代表取締役社長 三浦保)を設立。
1960年10月 小型貫流ボイラの製造開始。
1963年11月 東京営業所(東京都港区)を開設。
1965年１月 本社を宮西工場(愛媛県松山市宮西町)内に移転し、宮田工場を閉鎖。
1966年１月 名古屋営業所(名古屋市中村区)を開設。
４月 大阪営業所(大阪市東淀川区)を開設。
1967年５月 舶用補助ボイラの製造開始。
1970年２月 愛媛県松山市堀江町に三浦工業株式会社(資本金30百万円)を設立し、営業部門を分離。
４月 現在地に新工場(愛媛県松山市堀江町)を建設し、本社も同時に移転。宮西工場を閉鎖。
1972年12月 三浦工機株式会社(愛媛県西予市)を設立。
1978年５月 三浦工業株式会社を吸収合併。商号を三浦工業株式会社に変更。
７月 メディカル機器の製造開始。
1981年５月 額面金額変更のため、ミウラ産業株式会社に吸収合併、商号を三浦工業株式会社に変更。
1982年２月 三川工業株式会社(愛媛県東温市、三浦精機株式会社に商号変更)を設立。
４月 川内工場(愛媛県東温市)を新設。
９月 韓国ミウラ工業株式会社(韓国 ソウル特別市)に出資。
12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社サンケミ(愛媛県東温市)を設立。
1984年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1986年２月 食品加工機器の販売開始。
1987年６月 MIURA BOILER CO.,LTD.(カナダ オンタリオ州)を設立。
1988年２月 三浦鍋爐股份有限公司(台湾 台北市)を設立。
７月 株式会社ゼットシステム(愛媛県松山市)を設立。
1989年２月 オンラインメンテナンス業務の開始。
10月 東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
脱酸素装置の販売開始。
11月 本社ビル完成。
1990年１月 三浦テクノ株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1991年３月 MIURA BOILER CO.,LTD.の販売子会社としてMIURA BOILER USA INC.(米国 シカゴ)及びMIURA BOILER
WEST,INC.(米国 ロサンゼルス)を設立。
７月
決算期を４月30日から３月31日に変更。
11月 北条工場(愛媛県松山市)を新設。
1992年12月 北条工場内に三浦環境科学研究所を新設。
1993年５月 上海三浦鍋爐有限公司(中国 上海市)に出資。
12月
MIURA BOILER WEST INC.がMIURA BOILER USA INC.を吸収合併。
1995年４月 株式会社三浦マニファクチャリング(愛媛県松山市)を設立。
三浦マシン株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1996年６月 第三者割当増資に伴い、MIURA BOILER WEST INC.を三浦工業株式会社の子会社へ移行。
1998年４月 三浦環境マネジメント株式会社(愛媛県松山市)を設立。
７月 三浦エヌピー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
1999年11月 三浦高輪ビル完成。東京支店(東京都港区)を移転。
12月 本社開発・製造部門と東京・名古屋・大阪の営業・メンテナンス部門がISO9001認証取得。
2001年２月 三浦環境科学研究所がISO/IEC17025の認定を取得。
2003年１月 MIURA BOILER WEST INC.をMIURA BOILER INC.に商号変更。
2004年２月 技術開発センター完成。
４月 会社分割により株式会社三浦プロテック(愛媛県松山市)及び三浦インターナショナル株式会社(愛媛
県松山市)を設立。
９月 三浦工業設備(蘇州)有限公司(中国 蘇州市)を設立。
2006年９月 北条工場内に水処理装置、食品機器、メディカル機器の組立工場新設。
12月 株式会社ゼットシステムを吸収合併。
5/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
2007年２月 三浦大阪ビル完成。大阪支店(東大阪市)を移転。
三浦グループ本社・北条工場がISO14001認証取得。
４月 北条工場内に小型貫流ボイラ塗装・組立工場新設。本社工場内から移転。
2008年４月 株式会社三浦プロテック及び三浦インターナショナル株式会社を吸収合併。
株式会社ミウラ・エス・エーを子会社化。
５月 MIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.(米国 ジョージア州)を設立。
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.(シンガポール)を設立。
12月 三浦工業設備(蘇州)有限公司が、上海三浦鍋爐有限公司を吸収合併。
2009年４月 MIURA BOILER INC.をMIURA NORTH AMERICA INC.に商号変更。
５月 MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の子会社として、PT.MIURA INDONESIA(インドネシア 西ジャワ州)
を設立。
12月 北条工場内に電気機器生産工場を新設。
2010年３月 北条工場内に水処理製品生産工場を新設。
４月 韓国ミウラ工業株式会社の子会社として、MIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.(韓国 天安市)を設
立。
株式会社サンケミを三浦アクアテック株式会社に商号変更。
５月 株式会社三浦マニファクチャリングが三浦エヌピー株式会社を吸収合併。
2011年３月 MIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.(メキシコ メキシコ州)を設立。
2012年４月 MIURA BOILER DO BRASIL LTDA.(ブラジル サンパウロ州)を設立。
2013年１月 MIURA BOILER CO.,LTD.をMIURA CANADA CO.,LTD.に商号変更。
３月 PT.MIURA INDONESIAが工場(インドネシア 西ジャワ州)を新設。
７月 韓国ミウラ工業株式会社が工場(韓国 天安市)を新設。
2014年７月 韓国ミウラ工業株式会社がMIURA MANUFACTURING KOREA CO.,LTD.の全株式を売却し、子会社から除
外。
８月 MIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ チャチューンサオ県)を設立。
９月 北条工場内に水処理薬品工場を新設。
10月 MIURA NETHERLANDS B.V.(オランダ アムステルダム市)を設立。
12月 北条工場内にコンポーネンツ工場を新設。
2015年２月 MIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.(米国 ジョージア州)を設立。
３月 MIURA TURKEY HEATING SYSTEMS INDUSTRY CO.,LTD.(トルコ イスタンブール市)を設立。
三浦鍋爐股份有限公司が工場(台湾 台南市)を新設。
４月
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦テクノ株式会社と三浦精機株式会社を吸収合併。
MIURA NORTH AMERICA INC.がMIURA MANUFACTURING AMERICA CO.,LTD.を吸収合併、商号をMIURA
AMERICA CO.,LTD.に変更。
2016年４月
MIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD. (シンガポール) を設立。
MIURA SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.を MIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.に商号変更。
2017年２月
ミウラジョブパートナー株式会社(愛媛県松山市)を設立。
三浦工業設備(蘇州)有限公司 を 三浦工業(中国)有限公司 に商号変更。
６月
北条工場内に多目的工場を新設。
７月
ＭＬＥ株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングス(東京都品川区)の全株式を取得し、同
社及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社(東京都品川区)を子会社化。
2018年３月
三浦鍋爐股份有限公司 を台湾三浦工業株式会社 に商号変更。
４月
アイナックス稲本株式会社が株式会社アイナックス稲本ホールディングスを吸収合併。
６月
本社工場内に法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」を新設。
７月
ＭＬＥ株式会社を吸収合併。
2019年４月
株式会社三浦マニファクチャリングが三浦マシン株式会社を吸収合併。
6/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主と
して事業を行っております。
当連結会計年度において、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス
(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。
主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業
セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内機器販売事業
小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れ
を行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を
行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売し
ております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売して
おります。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が販売しております。
水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。
(2) 国内メンテナンス事業
国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が
行っております。
(3) 国内ランドリー事業
国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本株式会社が行っております。
(4) 海外機器販売事業
小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株
式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製
造・販売を担当しております。
アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人
を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しておりま
す。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES
(THAILAND) CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。
また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社
としております。カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。米国にお
いてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が現地での製造・販売を担当しております。 中米においてはMIURA BOILER MEXICO
S.A.DE C.V.が、 南米においてはMIURA BOILER DO BRASIL LTDA.が現地での販売を担当しております。
(5) 海外メンテナンス事業
韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台
湾三浦工業株式会社が、インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE
CO PTE.LTD.及びMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURA CANADA CO.,LTD.が、米国に
おいてはMIURA AMERICA CO.,LTD.が、 中米においてはMIURA BOILER MEXICO S.A.DE C.V.が、 南米においてはMIURA
BOILER DO BRASIL LTDA.が行っております。
当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社が 、 当社 施設の清掃業
務は、ミウラジョブパートナー株式会社が担当しております。
また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エーが担当しております。
7/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 2019年４月１日に、当社の子会社である株式会社三浦マニファクチャリング及び三浦マシン株式会社は、株
式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする 吸収合併を行いまし
た。
8/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
主要な
資本金 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 有割合(％)
事業の内容
水処理装置、薬品等を製造委託しております。
三浦アクアテック㈱ 水処理装置、薬
愛媛県松山市 50 100.0 役員の兼任 ４名
(注)１ 品の製造
北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。
ボイラ等の製造
韓国ミウラ工業㈱ 韓国 (百万WON) ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
100.0
ソウル特別市 役員の兼任 ４名
(注)１ 11,402
ナンス
ボイラ部品等を製造委託しております。
ボイラの主要部
愛媛県西予市 役員の兼任 ４名
三浦工機㈱ 40 100.0
品の製造
資金援助 貸付金300百万円
ボイラ、水処理
ボイラ、水処理装置、食品機器、メディカル機
装置、食品機
㈱三浦マニファク 器の加工等、移送ポンプの製造を委託しており
器、メディカル
チャリング
愛媛県松山市 50 100.0 ます。
機器の加工・塗
(注)１ 役員の兼任 ４名
装・組立、移送
北条工場の土地及び建物の一部を賃貸。
ポンプの製造
水管ボイラの加工等の業務を委託しておりま
水管ボイラ等の す。
三浦マシン㈱ 愛媛県松山市 90 加工・塗装・組 100.0 役員の兼任 ４名
立 資金援助 貸付金280百万円
本社工場の土地及び建物の一部を賃貸。
MIURA CANADA
ボイラ等の製造
カナダ (千CAN$) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
CO.,LTD.
オンタリオ州 役員の兼任 ２名
16,919 (100.0)
ナンス
(注)１、２
MIURA AMERICA
ボイラ等の製造
米国 (千US$) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
CO.,LTD.
ジョージア州 役員の兼任 ３名
39,501 (100.0)
ナンス
(注)１、２
三浦工業(中国)有限
ボイラ等の製造
中国 (百万RMB) ボイラ部品等の供給をしております。
公司 販売及びメンテ 100.0
蘇州市 役員の兼任 ３名
300
ナンス
(注)１
MIURA SINGAPORE CO
ボイラ等の販売
(千US$) 100.0 ボイラ、ボイラ部品等の供給をしております。
シンガポール 及びメンテナン
PTE.LTD.
役員の兼任 ３名
3,335 (100.0)
ス
(注)２
ボイラ等の製造
PT.MIURA INDONESIA
インドネシア (百万IDR) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ
西ジャワ州 役員の兼任 ２名
161,165 (100.0)
(注)１、２
ナンス
ボイラ等の製造
台湾三浦工業㈱ 台湾 (百万NT$ ) ボイラ部品等の供給をしております。
販売及びメンテ 100.0
台北市 役員の兼任 ２名
(注)１ 340
ナンス
MIURA INTERNATIONAL
米州における子
米国 (千US$)
AMERICAS INC. 会社の管理・統 100.0 役員の兼任 ６名
ジョージア州
40,835
括及び投資対応
(注)１
MIURA SOUTH EAST
アセアン地域に
ASIA HOLDINGS
(千US$) おける子会社の
シンガポール 100.0 役員の兼任 ２名
21,451 管理・統括及び
PTE.LTD.
投資対応
(注)１
MIURA BOILER DO
ボイラ等の製造
ブラジル (千BRL) 100.0
BRASIL LTDA. 販売及びメンテ ボイラ部品等の供給をしております。
サンパウロ州 30,110 (98.3)
ナンス
(注)１、２
9/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
主要な
資本金 議決権の所
名称 住所 関係内容
(百万円) 有割合(％)
事業の内容
ボイラ等の販売 当社製品の販売及びメンテナンスを委託してお
埼玉県
㈱ 丹波工業所 37 及びメンテナン 100.0 ります。
さいたま市
ス 役員の兼任 １名
MIURA INDUSTRIES
タイ ボイラ等の販売 ボイラ部品等の供給をしております。
(千THB) 49.0
(THAILAND) CO.,LTD. チャチューン 及びメンテナン 役員の兼任 １名
12,000 (49.0)
サオ県 ス 資金援助 貸付金176百万円
(注)２、３
業務用洗濯機、 当社製品の販売及びボイラの据付工事等を委託
アイナックス稲本 ㈱ 乾燥機等の製造 しております。
東京都品川区 300 100.0
(注)４ 販売及びメンテ 役員の兼任 ２名
ナンス 資金援助 貸付金2,125百万円
MIURA BOILER MEXICO
ボイラ等の販売
メキシコ (千MXN) 100.0 ボイラ部品等の供給をしております。
S.A.DE C.V. 及びメンテナン
メキシコ州 役員の兼任 ２名
50 (100.0)
ス
(注)２
その他 ３社
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ アイナックス稲本株式会社の売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)は、連結売上収益に占める割
合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における「国内ランドリー事業」の売上収益(セグメント
間の内部売上収益及び振替高を含む)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
５ 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
10/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,041
国内機器販売事業
1,444
国内メンテナンス事業
307
国内ランドリー事業
海外機器販売事業 960
565
海外メンテナンス事業
54
その他
全社(共通) 319
5,690
合計
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,090 39.1 14.3 6,354,167
従業員数(人)
セグメントの名称
1,431
国内機器販売事業
1,443
国内メンテナンス事業
－
国内ランドリー事業
－
海外機器販売事業
－
海外メンテナンス事業
－
その他
全社(共通) 216
3,090
合計
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
11/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ (当社及び連結子会社) が判断したもので
あります。
(1) 経営方針
当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企
業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力
で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。
そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考
えております。
さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに
信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成など
に取組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。
(2) 経営戦略等
当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグ
ループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネ
ルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めて
まいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に
取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向
上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す
「ローリング方式」により立案しております。
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
144,000 152,000 161,500
売上収益
17,500 18,500 19,500
営業利益
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の
向 上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としてお
ります。
2020年３月期には、営業利益17,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,800百万円を年度経営目標と
して収益性の向上に取組んでまいります。
12/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(4) 経営環境
2020年３月期の当社グループを取巻く国内の事業環境は、消費税増税による消費の落ち込み、人手不足や原材料
高騰の影響 に伴う生産コスト・物流コストの上昇が見込まれ、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われま
すが、緩やかな景気拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要が安定的に続くことが期待されます。海
外の事業環境は、中国や韓国、他のアジア地域においても省エネルギーや環境負荷低減の意識が徐々に高まってく
ると思われますので、それに対応出来るよう、現地の生産体制・販売体制をさらに強化していきます。
今後の見通しにつきましては、国内においては引続き設備投資が堅調に推移し、ボイラやランドリー機器の販売
が堅調に推移すると予想しております。舶用機器に関してもバラスト水処理装置が堅調に推移すると予想しており
ます。さらに前期より開始した事業別からエリア別に組織した営業・メンテナンス体制で「トータルソリューショ
ン」提案活動を推進していきます。
海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応提案は引続き増加する
ものと予想しております。その他の国・地域は新規顧客の開拓や提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移
するものと予想しております。メンテナンス事業は、従業員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得率アップに
努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
① 新製品の開発
国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未
利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリュー
ションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の
拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。
③ トータルソリューションによる事業の拡大
当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。
具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられてい
る問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこの
トータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。
④ 働き方改革への取組み
当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠
であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場
にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などによ
り、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グ
ループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞ
れの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
13/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格の変動について
当社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイ
ラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急
激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。従いまして、こ
れら原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品及びサービスの欠陥について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取組んでおり
ますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。当社グ
ループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模
なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲
を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性
や評価にも影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等について
当社グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取組んでおり
ますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じると思われます。お
客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を
制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に当社及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を
及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害に止まらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可
能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を
与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等 について
当社グループは、日本だけでなく事業展開している各国の種々の法的規制を受けております。特に、関税・輸出
入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があり
ます。
(5) 為替の変動について
当社グループの取扱商品の一部は、海外での取引を行っております。大幅な為替相場の変動があった場合には、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
14/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
基本的
親会社の所有
１ 株当たり
売上収益 営業利益 営業利益率 税引前利益 当期利益 者に帰属する
当期利益
当期利益
(円)
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月期 138,880 16,682 12.0 17,130 12,330 12,280 109.10
2018年３月期 124,883 13,868 11.1 14,183 10,404 10,363 92.09
前期比 11.2％ 20.3％ － 20.8％ 18.5％ 18.5％ 18.5％
当連結会計年度における日本経済は、地震や豪雨などの自然災害による経済活動への影響はありましたが、企業業
績や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、各
国の保護主義的な風潮や米中貿易摩擦による世界経済への影響が出始めるなど、先行きの不透明感は高まっていま
す。
このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、エネルギーの最適
化や環境負荷低減への技術を培ってまいりました。さらにIoTを含む最新IT技術を活用し、新しいサービス・省エネ
製品の開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動の強化に取組んでまいりました。2018年６月にオープン
しました法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」では、当社グループのこれまでの歩み、現在、そして未来に向け
た取組みをご紹介することで、進化を続ける「トータルソリューション」を分かりやすく表現し、世界へ発信してい
きたいと考えています。
また、当社は2019年５月１日に設立60周年を迎えるにあたり、2018年10月より「そのひらめきに、愛はあるか。」
をキャッチフレーズとした新しい広告宣伝活動を開始いたしました。全社員がこのキャッチフレーズを行動で示すこ
とで、誰からも愛され選ばれるミウラブランドを築き上げていきたいと考えております。
当連結会計年度の 売上収益は138,880百万円(前期比11.2％増)となりました。国内においては、主力の小型貫流ボ
イラやランドリー事業が堅調な設備投資に支えられて好調に推移しました。また海外においては、省エネルギー・環
境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。
売上原価は、売上高増加に伴う材料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ 11.1％増 の 84,369百万円 となりま
した。売上収益原価率は 60.7％ と前連結会計年度と比べ0.1％減となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び研究費が増加したため、前連結会計年度に比べ 8.3％増 の 38,500百万円 とな
りました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ 20.3％増 の 16,682百万円 となり、営業利益率は 12.0％ と前連結会計年度と比べ
0.9％増となりました。
この結果、税引前当期利益は前連結会計年度に比べ 20.8％増 の 17,130百万円 となり、親会社の所有者に帰属する当
期利益は、 18.5％増 の 12,280百万円 となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は 109円10銭 、 親会社所有者帰属持分当期利益率 は10.1％となりました。
15/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
売上収益 セグメント利益
2018年３月期 2019年３月期 前期比 2018年３月期 2019年３月期 前期比
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
61,490 4,539 4,899
機器販売事業 58,194 5.7 7.9
国
31,562 7,896 8,278
メンテナンス事業 29,609 6.6 4.8
内
20,005 55 1,306
ランドリー事業 ※ 13,880 － －
20,251 1,104 1,651
機器販売事業 18,065 12.1 49.5
海
外
5,503 292 384
メンテナンス事業 5,075 8.4 31.2
66 △18 163
その他及び調整額 59 11.0 －
138,880 13,868 16,682
合計 124,883 11.2 20.3
※当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前期比については記載を省略しております。
国内機器販売事業
国内機器販売事業は、既存設備の維持更新や工場増設による需要に支えられ、主に食品や化学工業の分野で主
力の小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。舶用機器においてもバラスト水処理装置の売上が堅調に推移
しました。また、事業別からエリア別に組織体制を変えたことにより、「トータルソリューション」提案活動が
より強化され、関連事業の売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は61,490百万円と前期(58,194百万
円)に比べ5.7％増となりました。セグメント利益は、ベースアップや増員などによる人件費の増加、バラスト水
処理装置に対するUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証取得の試験費用、IoT関連費用やショールーム建築関連費用が増
加しましたが、増収効果により4,899百万円と前期(4,539百万円)に比べ7.9％増となりました。
国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売
上を伸ばしました。また、前期より開始したメンテナンス拠点の連携強化により、お客様からのより一層の信頼
を得ることができ、売上に貢献しました。この結果、当事業の売上収益は31,562百万円と前期(29,609百万円)に
比べ6.6％増となりました。セグメント利益は、8,278百万円と前期(7,896百万円)に比べ4.8％増となりました。
国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、ホテルリネン業において、近年の訪日外国人の増加によって宿泊施設の稼働率が上昇
し、ホテルの開業も引続き高い水準にあり、リネン商材自体の需要も増加していることから、工場の新築や増設
などの大規模な投資が行われております。また、人件費や物流費などのコスト上昇から、より一層設備全般の運
用効率化を目指した省力化や自動化へのニーズが高まり、リネン工場のコストの総点検が行われ、ユーティリ
ティを含む設備の入替も活発に行われております。この結果、主力製品である連続式洗濯機をはじめ、その周辺
機器の売上も好調に推移し、当事業の売上収益は20,005百万円、セグメント利益は1,306百万円となりました。
海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においては米中貿易摩擦により景気の減速感はありますが、その他の国・地域にお
いては、環境負荷低減や省エネルギーへの意識の高まりによりボイラ販売が好調に推移しました。この結果、当
事業の売上収益は20,251百万円と前期(18,065百万円)に比べ12.1％増となりました。セグメント利益は、増員な
どによる人件費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により、1,651百万円
と前期(1,104百万円)に比べ49.5％増となりました。
海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも有償保守契約の取得件数を伸ば
しました。中国では、環境規制対応で売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は5,503百万円と前期
(5,075百万円)に比べ8.4％増となりました。セグメント利益は、増員などにより人件費が増加しましたが、増収
効果により384百万円と前期(292百万円)に比べ31.2％増となりました。
16/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
国内機器販売事業 27,319 2.0
国内メンテナンス事業 3,359 9.8
国内ランドリー事業 (注)３ 4,386 －
海外機器販売事業 6,976 21.1
海外メンテナンス事業 748 31.2
合計 42,791 10.0
(注) １ 金額は、製造原価により表示しております。
２ 金額は、消費税等を含んでおりません。
３ 当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前期比については記載を省略しておりま
す。
b.受注実績
当連結会計年度における 国内機器販売事業 の受注実績を示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
国内機器販売事業 8,226 35.0 7,018 11.3
(注) １ 金額は、販売価格により表示しております。
２ 金額は、消費税等を含んでおりません。
３ 受注生産は、舶用ボイラ及び舶用機器のみであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
国内機器販売事業 61,490 5.7
国内メンテナンス事業 31,562 6.6
国内ランドリー事業 (注)３ 20,005 －
海外機器販売事業 20,251 12.1
海外メンテナンス事業 5,503 8.4
その他 66 11.0
合計 138,880 11.2
(注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 金額は、消費税等を含んでおりません。
３ 当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前期比については記載を省略しておりま
す。
17/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③ 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産合計 167,083 174,161 7,077
負債合計 49,360 48,863 △497
資本合計 117,723 125,298 7,574
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加し、174,161百万円となりました。流動
資産は、主に現金及び現金同等物が7,558百万円、営業債権及びその他の債権が1,408百万円それぞれ増加し、その他
の金融資産が1,751百万円減少した結果、7,810百万円の増加となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が
2,303百万円減少し、退職給付に係る資産が704百万円増加した結果、732百万円の減少となりました。
負債合計は、主に流動負債のその他の金融負債が2,749百万円減少し、営業債務及びその他の債務が1,774百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、48,863百万円となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が9,238百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,760百万円減少したことにより、
前連結会計年度末に比べ7,574百万円増加し、125,298百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は
71.9％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各 キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 8,105百万円 増加し、 17,134百万円 の収入と
なりました。これは主に税引前当期利益が増加し、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 11,318百万円 減少し、 2,552百万円 の支出と
なりました。これは主に事業の取得による支出及び投資の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出が
それぞれ減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 7,570百万円 増加し、 7,064百万円 の支出と
なりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払額の増加によるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末 と 比べ 7,558百万円 増加し、
34,258百万円 となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び
仮定は合理的であると考えておりますが、実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」
に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
18/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び効率的な資金の確保を財務
活動の重要な方針としております。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最
適化を図り、グループ内の資金管理を当社に集中させることで、グループ内の資金管理の一元化・効率化に努め
ております。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のために十分な現金及び現金同等物を確保
し、金融情勢等を勘案し、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しております。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)より発行体格付Aを取得しております。金融・資本市場からの必
要な資金調達において、一定水準の格付の維持・向上は重要と考えております。
当社グループは、運転資金等の短期資金及び設備投資等の長期資金については、今後も引続き堅調な営業活動
によるキャッシュ・フローを主な資金源と考えており、将来の事業拡大に伴う長期資金の調達については、金融
機関からの長期借入を基本と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．その他の金融負債」に、また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ７．現金及び現金同等物」に記載しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
( のれんの償却 )
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ年数にて均等償却を行うこととなっておりましたが、IFRSでは、
のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が603百万円減少しております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の
一定期間にわたり費用処理することとしておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括
利益(「確定給付制度の再測定」)として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用
は発生時に純損益として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べ販売費及び一般管理費が322百万円減少しております。
19/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野
では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、
真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電
池、ランドリー機器などの新製品開発に取組んでおります。
これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発
を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研
究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の
研究開発を行っております。
なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品
開発に力を入れております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,728 百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。
(1) 国内機器販売事業
貫流ボイラでは、 主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を
向上させた油焚きボイラや低圧ガス供給に対応できる相当蒸発量1.2T/Hのガス焚きボイラを開発しております。 ま
た、 製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや 効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を
向上させるドレン回収装置の開発を行っております。
熱エネルギー有効活用機器では、 ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し、蒸気を作るシステムやリネ
ンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。
バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生
生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船
に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。
メディカル機器では、 お客様からのオール電化や省エネの要望にお応えするため、電気ボイラを内蔵し、省エネ
機能を高めた滅菌装置を開発しました。
水処理装置関連においては、従来機種と比較し、さらに大幅な省エネ・省水化を実現する純水装置のモデルチェ
ンジを行うとともに、硬度やシリカ・残留塩素濃度の自動水質監視装置のシリーズにpH用も開発を行い、ライン
ナップいたしました 。
当事業に係る研究開発費は、 3,590 百万円であります。
なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナ
ンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。
(2) 国内ランドリー事業
国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、高級リネン向け仕上機及び中小規模ユーザー向けのミニ連
続式洗濯機、ガス乾燥機を開発し、多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 137 百万円であります。
20/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「トータルソリューション」をテーマに事業拡大と社会貢献を目的としたショールーム棟「ミ
ウラ愛ランド」、事務所棟「ミウラ愛サイト」に加え、ボイラ等生産設備を中心に総額 4,478 百万円の設備投資を実
施しました。
国内機器販売事業においては、ショールーム棟「ミウラ愛ランド」、事務所棟「ミウラ愛サイト」及びボイラ等生
産設備を中心に 2,380 百万円の設備投資を実施しました。
国内メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に 299 百万円の設備投資を実施しました。
国内ランドリー事業においては、ランドリー機器生産設備を中心に 229 百万円の設備投資を実施しました 。
海外機器販売事業においては、ボイラ等生産設備を中心に 511 百万円の設備投資を実施しました。
海外メンテナンス事業においては、メンテナンス時の測定工具等を中心に 57 百万円の設備投資を実施しました。
本社・その他においては、福利厚生施設を中心に1,001百万円の設備投資を実施しました。
重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械装置
セグメントの名称 設備の内容
建物及び
土地
(主な所在地) (人)
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
本社工場
ボイラ等生産 1,510
517 346 6,926 296
(愛媛県 国内機器販売事業 4,552
設備 (42)
松山市)
北条工場
ボイラ等生産 1,573
455
(愛媛県 国内機器販売事業 7,843 716 10,588 397
設備 (149)
松山市)
本社
1,062
626
(愛媛県 本社・その他 その他設備 1,808 10 3,507 389
(45)
松山市)
物流
国内機器販売事
366
センター
121 57 32
業・国内メンテナ 流通設備 578 53
(愛媛県
(27)
ンス事業
松山市)
三浦環境科
環境分析 79
学研究所
360 18 671 78
国内機器販売事業 212
(愛媛県
施設設備 (5)
松山市)
国内機器販売事
東京支店
販売設備 1,240
(東京都 業・国内メンテナ 313 － 19 1,573 168
その他設備 (1)
港区)
ンス事業
国内機器販売事
名古屋支店
372
280 0 ▶ 657 70
(愛知県 業・国内メンテナ 販売設備
(3)
清須市)
ンス事業
国内機器販売事
大阪支店
459
16
(大阪府 業・国内メンテナ 販売設備 944 － 1,420 132
(3)
東大阪市)
ンス事業
国内機器販売事
京都支店
246
29
(京都市 業・国内メンテナ 販売設備 165 － 1 413
(1)
南区)
ンス事業
国内機器販売事
福岡支店
331
300 － 641 58
(福岡市 業・国内メンテナ 販売設備 8
(1)
博多区)
ンス事業
21/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名
セグメントの名称 設備の内容 数
機械装置
(主な所在地) 建物及び
土地
(人)
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
三浦工機㈱ 国内機器販売事 ボイラ等生産 50
504 185 5 745 59
(愛媛県西予市) 業 設備 (12)
三浦アクアテック㈱ 国内機器販売事 ボイラ等生産 －
20
7 417 444 68
(愛媛県松山市) 業 設備 (－)
㈱三浦マニファク
国内機器販売事 ボイラ等生産 －
チャリング 53 580 28 663 337
業 設備 (－)
(愛媛県松山市)
三浦マシン㈱ 国内機器販売事 ボイラ等生産 156
46 389 6 599 135
(愛媛県松山市) 業 設備 (3)
ランドリー機
アイナックス稲本㈱ 518
国内ランドリー
器生産設備 642 383 86 1,629 307
( 東京都品川区 ) 事業 (29)
販売設備
(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名
セグメントの名称 設備の内容 数
機械装置
建物及び
(主な所在地)
土地
(人)
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
ボイラ等
韓国ミウラ工業㈱
海外機器販売事
生産設備
932
業・海外メンテ 1,321 127 72 2,454 350
(韓国
(36)
販売設備
ナンス事業
ソウル特別市)
その他設備
ボイラ等
三浦工業(中国)有限
海外機器販売事
公司 生産設備
－
業・海外メンテ 454 332 532 1,319 670
(中国
(－)
販売設備
ナンス事業
蘇州市)
その他設備
ボイラ等
MIURA
海外機器販売事
AMERICA CO.,LTD. 生産設備
10
業・海外メンテ 366 56 12 445 153
(48)
(米国 販売設備
ナンス事業
ジョージア州)
その他設備
ボイラ等
台湾三浦工業㈱
海外機器販売事
生産設備
184
550
(台湾 業・海外メンテ 51 10 796 96
(12)
販売設備
台北市) ナンス事業
その他設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。なお、金
額は消費税等を含んでおりません。
２ その他設備には、厚生設備及び賃貸用設備を含んでおります。
３ 提出会社が所有している本社工場の一部は、国内子会社三浦マシン㈱に賃貸しております。
４ 提出会社が所有している北条工場の一部は、国内子会社三浦アクアテック㈱及び㈱三浦マニファクチャリン
グに賃貸しております。
５ 提出会社が所有している東京支店の一部は、連結会社以外へ賃貸しております。
22/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多種多様な製品及びサービスの提供を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の
計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によってお
ります。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、5,615百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下の
とおりであります。
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
国内機器販売事業 2,064 販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 自己資金
国内メンテナンス事業 399 工具・測定機器等の新設・維持・更新 自己資金
ランドリー事業 361 販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 自己資金
海外機器販売事業 1,774 販売設備及び生産設備の新設・維持・更新 自己資金
海外メンテナンス事業 197 工具・測定機器等 の新設・維持・更新 自己資金
小計 4,796 － －
本社 819 本社設備等の新設・維持・更新 自己資金
合計 5,615 － －
(注) １ 金額は、消費税等を含んでおりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
23/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
125,291,112 125,291,112
普通株式
(市場第一部)
100株
125,291,112 125,291,112 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) ７名
新株予約権の数 ※
222個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 66,600株 (注)１、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月18日～2042年７月17日
発行価格 620円 (注)４、８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第３回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) ８名
新株予約権の数 ※ 217個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 65,100株 (注)１、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2013年7月17日～2043年7月16日
発行価格 809円 (注)４、８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
24/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第４回新株予約権
決議年月日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) ８名
新株予約権の数 ※
156個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 46,800株 (注)１、８
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月17日～2044年７月16日
発行価格 1,184円 (注)４、８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) ９名
新株予約権の数 ※
384個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 38,400株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月16日～2045年７月15日
発行価格 1,360円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第６回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) 10名
新株予約権の数 ※
259個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 25,900株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月16日～2046年７月15日
発行価格 2,138円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
25/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) 10名
新株予約権の数 ※
390個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 39,000株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月19日～2047年７月18日
発行価格 2,005円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
第８回新株予約権
決議年月日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) 10名
新株予約権の数 ※ 311個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 当社普通株式 31,100株 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月18日～2048年７月17日
発行価格 2,612円 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɣ큑贈湒䵧ࡧ⭳﹗⠀⠀㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥ⤰欰
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以
下、株式分割の記載に同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併
合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これら
の場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付
与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告するものとする。
26/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
２ 新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプ
ションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を
もって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営
業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価
単価を合算した価格としている。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
( 1 ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
( 2 ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、( 1 )記載の資本金等
増加限度額から( 1 )に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
以下Ａ、Ｂ又はＣの議案につき、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の
取締役会で承認された場合)は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同時点で権利行使されて
いない新株予約権を無償で取得することができる。
Ａ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
Ｂ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
Ｃ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を交付する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
( 1 ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
( 2 ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
( 3 ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
( ▶ ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(注)７( 3 )に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
27/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
( 5 ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
( 6 ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
( 7 ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
(注)６に準じて決定する。
８ 2014年９月１日開催の取締役会決議により、2014年10月１日付で１株を３株とする株式分割を行っている。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格」の調整を行っている。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(百万円) (百万円)
残高(百万円)
(千株)
(千株) (百万円)
2014年10月１日
83,527 125,291 － 9,544 － 10,031
(注)
(注) 株式分割(１：３)によるものであります。
(５)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 47 31 124 254 6 6,649 7,112 －
所有株式数
30,000 515,749 4,750 148,374 251,038 11 302,708 1,252,630 28,112
(単元)
所有株式数
2.39 41.17 0.38 11.85 20.04 0.00 24.17 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式12,717,425 株は、「個人その他」の欄に127,174単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株含まれてお
ります。
28/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(６)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
10,749 9.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
7,353 6.53
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
5,859 5.21
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社(信託口)
5,329 4.73
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
5,017 4.46
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
ミウラグループ従業員持株会 愛媛県松山市堀江町７番地 4,035 3.58
愛媛県 愛媛県松山市一番町４丁目４番２号 3,000 2.66
公益財団法人三浦教育振興財団 愛媛県松山市本町２丁目１番21号 3,000 2.66
2,906 2.58
いよぎんリース株式会社 愛媛県松山市大手町２丁目５番41号
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,859 2.54
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
－ 50,110 44.51
計
(注) １ 当社は自己株式12,717千株を保有しております。
２ 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日
2019年２月28日)、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社からそれぞれ
下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番
5,571 4.45
メント株式会社 ３号 東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Investment
10179 ニューヨーク市 マディソ
154 0.12
Management Inc.
ン・アベニュー 383
香港、セントラル、コーノート・
JF Asset Management Limited
ロード８、チャーター・ハウス21 267 0.21
階
英国、ロンドン E14 ５JP カナ
J.P. Morgan Securities plc
リー・ウォーフ、バンク・スト 507 0.41
リート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities LLC 10179 ニューヨーク市 マディソ
146 0.12
ン・アベニュー 383番地
JF International Management
香港、セントラル、コーノート・
136 0.11
ロード８、チャーター・ハウス
Inc.
29/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,717,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,545,600 1,125,456 －
普通株式
一単元(100株)未満の
28,112 －
単元未満株式 普通株式
株式
125,291,112 － －
発行済株式総数
－ 1,125,456 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市堀江
12,717,400 － 12,717,400 10.15
町７番地
三浦工業株式会社
－ 12,717,400 － 12,717,400 10.15
計
30/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 985 2,618
39 108
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
28,200 33,105 － －
その他 (注)１
－ －
保有自己株式数 (注)２ 12,717,425 12,717,464
(注) １ 新株予約権によるストック・オプションの権利行使であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため
内部留保の充実を図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方
針に従って、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努
めてまいりたいと存じます。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、１株につき19円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は、
中間配当14円と合わせて１株当たり33円となりました。
内部留保資金は、 新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投
資に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの
再構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当社は、 会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
決議年月日
1,576 14.00
2018年11月５日 取締役会
2,138 19.00
2019年６月27日 定時株主総会
31/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、共に発展を図ることが重要であると認識
しております。
このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続
的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題と考えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月開催の定時株主総会において、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を採用して
おります。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するため、2004年４月に執行役員制度を
導入しております。
取締役の諮問機関として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。両委員会共に代表取締
役３名で構成しております。指名委員会は、CEOが進める選考プロセスをモニタリングし、適宜CEOに助言を行
い、CEOが十分機能していない場合に解任するための手続を確立しています。報酬委員会は、役員報酬に関し
ガバナンスを効かせ、具体的な報酬額を決定するための手続を確立します。構成に社外取締役は含まれており
ませんが、両委員会で決議された事項は独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会で承認を得てから取締
役会にて審議されるため、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られる仕組みとなっております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社の現在の企業統治体制は、当社を取り巻く事業環境や内部状況について深い知見を有する取締役及び執
行役員に加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役によって構成されております。このため、各役員がも
つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセス及び業務執行に関与することが可能とな
り、結果として監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性や機動性も確保されるものと考えております。
また、監査等委員会設置会社を採用した理由は、議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
ハ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率性を高め、情報の信
頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、
さらに法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要である
と認識しております。
この方針に基づき、取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、「ミウラグループ企業行
動規範」の周知徹底に努めるとともに、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする公益通報者保
護制度を導入し、コンプライアンス情報の早期収集を図っております。また、財務報告の信頼性を確保するた
め、「内部統制委員会」を設置し、同委員会にて策定された計画書に基づき、各関連部署が内部統制の整備及
び運用状況について確認を行う体制を構築しております。
また、会社法及び会社法施行規則に基づく「業務の適正を確保するための体制」については取締役会で決議
し、適宜改定をしながら運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標
の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、
労働災害、災害問題等を主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント
推進責任者となってリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、リスク管理に関する方針の策
定やリスク対策等は、執行役員会において審議し、そのうち重要案件については取締役会で審議しておりま
す。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
当社は、 「ミウラグループ企業行動規範」のなかで、反社会的な活動を行う団体や勢力とは一切の関係を持
たないことを明記しております。また、 「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察
署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでおります。
32/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、ミウラグループの企業理念・経営指針・行動指針等を共有し、
グループとしてのガバナンスを強化するとともに、ミウラグループ共有ルールの制定やグループ各社の社内規
程整備推進により、グループ全体に適用するコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の構築を進めて
おります。
ニ 取締役、取締役会及び執行役員会
取締役会は、取締役12名(うち監査等委員４名)で構成され、毎月上旬に開催する定時取締役会のほか、必要
の都度、臨時取締役会を開催して迅速な意思決定に努めるとともに、代表取締役及び業務執行取締役の業務執
行の適法性・妥当性について監督を行っております。当事業年度は取締役会を16回開催し、経営方針の決定と
重要事項の審議・決議を行うとともに、代表取締役以下の業務執行を監督しております。
執行役員会は、執行役員25名(うち取締役兼務者６名)で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、
業務執行に関する事項を協議・決定し、スピーディーな業務執行に努めております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円
又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
③ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定め
ております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な
資本政策及び配当政策の実施を可能とするとともに、地震その他緊急事態への対処を念頭に置いたリスク管理の
一環であります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって決議を行う旨を定款で定めております。
33/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
当社関東支社長
2002年８月 当社東日本営業統括部長
2003年１月 当社東日本メンテナンス統括部長
取締役 髙橋 祐二 1953年11月11日 生 (注)３ 97
2003年８月 当社ボイラ事業本部長
2004年１月 当社専務取締役
2004年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役会長
2019年６月
当社取締役会長(現任)
1997年４月 当社入社
2000年７月 MIURA BOILER WEST,INC.(現・MIURA
AMERICA CO.,LTD.)President
2006年１月 当社中部統括部長
2008年７月 当社システムイノベーション統括部長
2009年７月 当社執行役員
2010年１月 当社東日本事業本部副本部長
当社新事業開発本部副本部長
取締役
宮内 大介 1962年６月29日 生 2010年６月 当社取締役 (注)３ 53
(代表取締役)
当社首都圏事業本部長
2012年７月 当社アクア事業本部長
当社環境事業本部長
2014年７月 当社米州事業本部長
2016年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
三浦環境マネジメント株式会社代表取締役
会長(現任)
2016年６月
当社代表取締役 社長執行役員 CEO(現任)
1978年８月 当社入社
2004年４月 当社東京支店長
2004年10月 韓国ミウラ工業株式会社代表理事
2008年７月 当社執行役員
2009年７月 当社アジア統括部長
2010年６月 当社取締役
当社アジア事業本部長
2012年７月 当社国際事業推進本部長
2013年７月
当社人事部長(現任)
2014年６月 当社常務取締役 常務執行役員
取締役
2015年１月 当社総務部長
(代表取締役) 西原 正勝 1956年12月16日 生 (注)３ 18
株式会社ミウラ・エス・エー代表取締役会
管理本部長
長(現任)
2016年４月
当社代表取締役専務 専務執行役員
2016年６月
当社代表取締役 専務執行役員 COO
2016年７月 当社人財本部長
2017年２月 ミウラジョブパートナー株式会社代表取締
役会長(現任)
2017年４月
当社代表取締役副社長執行役員 COO(現任)
2019年４月
当社管理本部長(現任)
株式会社三浦マニファクチャリング代表取
締役会長(現任)
1984年４月 当社入社
2003年８月 当社京都支店長
2006年１月 当社名古屋支店長
2009年６月 当社近畿統括部長
取締役
2013年７月 当社執行役員
武知 教之 1961年11月19日 生
(代表取締役) (注)３ 5
当社中部・近畿事業本部長
国内販売統括本部長
2016年７月 当社上席執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
当社国内販売統括本部長(現任)
2019年６月
当社代表取締役 専務執行役員(現任)
34/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2003年８月 当社技術部長
2007年６月 当社ボイラ技術統括部長
2008年７月 当社執行役員
2010年６月
当社取締役(現任)
取締役
2012年７月 当社技術本部長
RDセンター本部長
当社RDセンター本部長(現任)
兼ボイラ技術本部長 森松 隆史 1964年７月23日 生
(注)３ 21
2016年６月 当社常務執行役員
兼食品機械本部長
2017年４月
当社常務執行役員 CTO(現任)
兼メディカル機器本部長
当社ボイラ技術本部長(現任)
当社舶用技術本部長
2017年７月 当社食機・メディカル本部長
2018年４月 当社食品機械本部長(現任)
当社メディカル機器本部長(現任)
1982年４月 当社入社
2001年11月 当社名古屋MI支店長
2002年４月 当社名古屋支店長
2003年１月 上海三浦鍋炉有限公司経理
2004年11月 三浦工業設備(蘇州)有限公司(現・三浦工
業(中国)有限公司)董事長(現任)
2010年７月 当社執行役員
取締役
当社アジア事業本部副本部長
アジア事業本部長 兒島 好宏 1962年３月７日 生 (注)３ 24
2013年６月 当社取締役(現任)
兼米州事業本部長
2013年７月 当社アジア事業本部長(現任)
2014年４月 韓国ミウラ工業株式会社代表理事(現任)
2015年１月 当社国際事業推進本部長
2016年６月
当社常務執行役員(現任)
2019年６月
当社米州事業本部長(現任)
MIURA AMERICA CO.,LTD. Chairman(現任)
1991年４月 当社入社
2005年４月 当社DS技術部長
当社DS業務管理部長
2008年４月 当社水処理技術部長
2009年６月 当社水処理技術統括部長
2010年１月 当社アクア戦略統括部長
2012年７月 当社執行役員
当社アクア事業本部副本部長
取締役 米田 剛 1968年10月22日 生 (注)３ 12
当社環境事業本部副本部長
2016年４月 当社アクア事業本部長
当社環境事業本部長
2016年６月
当社取締役 常務執行役員(現任)
2017年４月 当社アクア本部長
2019年６月 アイナックス稲本株式会社代表取締役会長
(現任)
1978年４月 警察庁入庁
2007年８月 同庁官房政策評価審議官兼官房審議官
2008年８月 警視庁警務部長
2009年３月 同庁副総監・警務部長事務取扱
(注)
2010年１月 警察庁生活安全局長
取締役 樋口 建史 1953年4月11日 生 －
３,５
2011年８月 警視庁警視総監
2014年４月 駐ミャンマー日本国特命全権大使
2018年６月 第一三共株式会社社外監査役(現任)
2019年６月
当社取締役(現任)
1980年11月 当社入社
1990年６月 当社奈良営業所長
2006年６月 当社経理部長
2010年10月 当社経営企画室長
取締役
2011年７月 当社執行役員
(監査等委員)
2015年１月 当社リース推進部長
原田 俊秀 1957年11月11日 生 (注)４ 25
(常勤)
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務執行役員
2016年７月 当社財務本部長
2019年４月 当社管理本部副本部長
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
35/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 弁護士登録
1987年４月 第一東京弁護士会常議員
1989年４月 藤井・山本法律事務所(現・第一総合法律
事務所)パートナー弁護士(現任)
取締役 1993年４月 第一東京弁護士会副会長
山本 卓也 1952年６月16日 生 (注)４ 5
2000年５月 東京簡易裁判所司法委員
(監査等委員)
2006年６月 当社社外監査役
2010年４月 日本弁護士連合会常務理事
2012年６月 一般財団法人日本建築センター理事(現任)
2015年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査
法人)入所
1983年９月 公認会計士登録
1983年12月 税理士登録
1994年７月 佐伯公認会計士事務所・税理士事務所開業
取締役
佐伯 直輝 1954年１月７日 生
(注)４ ▶
2005年６月 愛媛県監査人(包括外部監査)
(監査等委員)
2007年６月 日本公認会計士協会理事
2012年７月
四国松山凛監査法人代表社員(現任)
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 小西六写真工業株式会社(現・コニカミノ
ルタ株式会社)入社
1994年３月 Konica Business Machines USA.,Inc.
(現・Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc)E.V.P C.F.O
1998年６月 コニカ株式会社(現・コニカミノルタ株式
会社)情報機器事業部企画室長
2002年10月 コニカビジネスマシン株式会社(現・コニ
カミノルタジャパン株式会社)取締役
同社事業企画室長
2003年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ
株式会社(現・コニカミノルタジャパン株
式会社)取締役
取締役
安藤 吉昭 1951年11月16日 生 (注)４ －
同社企画本部長
(監査等委員)
2005年４月 コニカミノルタホールディングス株式会社
(現・コニカミノルタ株式会社)経理部長
2007年４月 同社執行役 経理部長
2010年４月 同社常務執行役
2010年６月
同社取締役常務執行役 CFO
2013年４月
コニカミノルタ株式会社取締役
常務執行役 CFO
2014年４月
同社取締役
同社監査委員会委員
同社報酬委員会委員
同社指名委員会委員
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年６月
計 267
(注) １ 樋口建史氏は、社外取締役であります 。
２ 原田俊秀 、山本卓也、佐伯直輝、安藤吉昭 の各氏は、監査等委員である取締役であります。なお、 山本卓
也、佐伯直輝及び安藤吉昭 の各氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 取締役樋口建史氏の「樋」の字は、正しくは「木」に「通」の旧字体です。
36/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、４名であります。
社外取締役山本卓也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、企業経営を統治する十分
な見識を当社業務執行の適法性確保に活かしております。なお、山本卓也は、第一総合法律事務所のパートナー
弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、監査法人での経験から監査業務や経理
システムに精通し、当社業務執行の適法性確保に努めております。なお、佐伯直輝は、四国松山凛監査法人の代
表社員でありますが、同監査法人と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役樋口建史は、行政機関等で培った豊富な経験や高度な専門知識、海外での知見を有しており、経営
全般、特に海外での事業拡大を目指す当社の経営に適切な助言や監督ができるものと判断しております。なお、
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役安藤吉昭は、他社で培った経営経験や監査委員会委員、報酬委員会委員、指名委員会委員の経験か
ら当社の経営に対する監督ができるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はあ
りません。
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独
自に次の基準を定めております。
１ ．現在又は 過去３年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去３年間いずれも年間
の取引額が、相互に直近の連結売上収益の２％を超えない。
２ ． (1) 現在又は過去３年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10百万円を超えな
い。
(2) 現在又は過去３年以内において当社からコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その
他の財産を得ている法人、組合等の団体に所属する者である場合は、過去３年平均の当該財産額が10
百万円又は当該団体の直近の連結売上収益の２％のいずれか大きい額を超えない。
３ ． 現在又は過去３年以内において当社から寄付を受けている者又は寄付を受けている法人、組合等の団体に
所属する者である場合は、過去３年平均の当社から得ている財産額がその者の又は当該団体の直近の年間
収入の２％を超えない。
４ ． 相互に株式を保有している会社に所属する者でない。
５ ． 役員を相互に派遣している会社に所属する者でない。
なお、社外取締役３名は監査等委員であり、監査等委員会の一員として監査・監督を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っています。また、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言を行っております。監査等委員である社外取締役は、業務執行取締役及び内部統
制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を図っておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査重点項目の説明を受けるほか、四半期毎の会計監査結果及び
支店等の監査実施状況の報告を受け、必要に応じて実地調査や意見交換を行います。
また、内部監査室は、各部門及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に内部監査を実施し、監
査結果は、各取締役に報告します。半期毎の内部監査計画と監査実施状況についても、監査等委員会に報告しま
す。
37/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(３)【監査の状況】
① 監査等委員、監査等委員会及び内部監査
当社の監査等委員は2019年６月28日(有価証券報告書提出日)現在において４名であり、そのうち３名が社外
取締役となっております。監査等委員会は、原則として取締役会開催に合わせて毎月１回開催しております。
当事業年度は、監査等委員会を12回開催いたしました。監査等委員会では、監査方針、監査計画、業務分担を
決定するほか、各監査等委員から当社及び国内外子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協
議しております。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、本社、主要な事業所・子会社
の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行っております。
また、監査等委員は、会計監査人から監査計画、監査重点項目や監査の実施経過等について報告を受け、必
要に応じて意見交換を行うとともに、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるな
ど、連携を密にして効率的な監査を実施するよう努めております。
内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室(スタッフ４名)を設置し、子会社を含めた各部門の資産、会
計、業務等の全般に関して経営方針、関係法令、社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監
査を実施するとともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長執
行役員CEO、業務担当取締役及び監査等委員に報告しております。
なお、監査等委員佐伯直輝は、公認会計士並びに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
② 会計監査
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に「有限責任監査法人トーマツ」を選任しておりま
す。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び提出会社に係る継続監査年
数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
(有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員：松嶋敦
指定有限責任社員 業務執行社員：井出正弘
指定有限責任社員 業務執行社員：中原晃生
(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名、日本公認会計士協会準会員等 16名
③ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査等委員及び執行部門にて総合的に評価し、決
定しております。
④ 監査等委員による監査人の評価
監査等委員は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われているこ
とを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
38/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
72 － 72 6
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 72 － 72 6
当社における非監査業務の内容は、IFRS第16号に関する助言指導等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
15 15
提出会社 － －
1 3 2
連結子会社 1
1 18 1 18
計
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告補助業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、具体的な事項を定めるまでには至っておりませ
んが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検討しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判
断したためです。
39/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(４)【役員の報酬等】
① 役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。
・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定します。
１．代表取締役で構成された任意の報酬委員会にて、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容
等について審議を行います。
２．報酬委員会での審議後、監査等委員会へ報酬案を上程します。監査等委員会は、他社情報や業界水準を
踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当性を審議し、取締役会への上程に同意しま
す。
３．監査等委員会の同意を得た報酬案を取締役会にて決定します。
監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び中長期インセンティブ(ストック・オプション)
により構成されており、基本報酬の水準は、役位及び職責に応じて設定しております。業績報酬は、業績の達
成率により原資が決定され、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を踏まえて算
出されます。また、株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとしてストッ
ク・オプションを職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績報酬で構成され、基本年俸の水準
は、職責に応じて設定しております。業績報酬は、業績の達成率により原資が決定され、個人別に設定された
定性的な目標に対する評価を踏まえて算出されます。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員の基本報酬の水準は、職責に
応じて監査等委員会にて決定しています。
当事業年度の役員報酬は2018年６月28日の取締役会（計15名）で決定しております。
② 報酬制度の概要
報酬の種類 内容 交付物 報酬割合
取締役の役位及び職務能力に応じて設定する固定額
基本報酬 金銭 80％ (注)
を毎月支給する金銭報酬
ストック・オプション 役位別に設定 新株予約権 20％ (注)
計 100％ (注)
前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって
支給額が決定される業績連動金銭報酬
業績報酬 金銭 △15％～20％
※業績報酬がマイナスになる場合には、基本報酬が
減額されます。
合計 85％～120％
(注) 基本報酬及びストック・オプションは固定報酬であり、その割合については毎年見直しを行っておりま
す。
③ 業績報酬の業績達成率
管理会計上の税引前当期純利益を業績達成率として使用しております。
業績達成率＝前年度実績 ÷ 前年度の期首に設定した計画値
※業績達成率は、管理会計上の指標を使用しているため公表しておりません。
※2018年度は、業績達成しております。
40/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック・
(人)
基本報酬 業績報酬
オプション
取締役(監査等委員を除く) 429 332 15 81 11
43 43 0 － 5
監査等委員
(うち社外) ( 19 ) ( 19 ) ( － ) ( － ) ( 3 )
473 375 16 81 16
合計
(うち社外) (19) (19) (－) (－) (3)
(注) １ 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額
540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。 また、この報酬限度額とは別
枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる報酬額として、同定時株主総会において、
年額100百万円以内と決議いただいております。
２ 監査等委員の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と
決議いただいております。
３ ストック・オプションは、当事業年度の職務執行に対応する部分の金額であります。
４ 上記には、2018年６月28日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する
当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
５ 2019年６月27日開催の第61回定時株主総会において、社外取締役及び監査等委員である取締役以外の
取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値増大への意欲や株主重視の経営
意識を一層高め、これまで以上に株主の皆様と株価変動のメリット及びリスクを共有する仕組みを設
けることを目的として、現行の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬制度
を新たに導入することとし、対象取締役の年額540百万円以内 (使用人分給与は含まない) の報酬枠と
は別枠にて、年額200百万円以内と決議をいただいております。
41/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(５)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
・純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的と
する株式。
・純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的である株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先をパートナーとして、持続的な事業の発展と企業価値向上において様々な協力が必要と考
えております。当社は、製品の販売、業務提携、資材品の調達などの経営戦略における円滑な取引を目的とし
て、限定的に重要取引先の株式を保有しております。当社と重要取引先との事業上の関係性等を総合的に判断す
ると、株式の保有は当社にメリットのある結果をもたらしていると考えられますが、その保有については、毎年
精査を実施し、取締役会で保有の適否を審議いたします。精査の項目は以下のとおりです。
・当社との取引上の関係性
・年間取引額
・含み損益
・配当金
2018年11月の取締役会において、保有の意義が不十分であると判断した銘柄については縮減を進めておりま
す。当社は、議決権行使については、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主価値向上の観点から行使し
ます。また、必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話していきます。
ⅱ ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 195
非上場株式
27 6,897
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
－ － －
非上場株式
▶ ▶
非上場株式以外の株式 持株会による累計投資と配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
42/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
ⅲ ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
962,000 962,000
小野薬品工業㈱
取引関係の強化・維持 有
2,086 3,168
384,000 384,000
フジッコ㈱
取引関係の強化・維持 有
825 919
251,200 251,200
東京瓦斯㈱
取引関係の強化・維持 有
751 708
135,600 135,600
久光製薬㈱
取引関係の強化・維持 有
690 1,117
975,000 975,000
㈱伊予銀行 取引関係の強化・維持 有
571 780
288,700 288,700
イビデン㈱
取引関係の強化・維持 有
485 457
213,000 213,000
㈱フジ 取引関係の強化・維持 有
406 481
100,000 100,000
岩谷産業㈱
取引関係の強化・維持 有
355 393
220,200 220,200
㈱愛媛銀行 取引関係の強化・維持 有
250 277
60,000 60,000
大阪瓦斯㈱
取引関係の強化・維持 無
131 125
取引関係の強化・維持
52,179 257,966
丸大食品㈱ 持株会による配当再投資により
無
98 132
株式数増加 (注)３
93,800 93,800
ダイニック㈱
取引関係の強化・維持 無
67 99
106,000 106,000
野村ホールディング
取引関係の強化・維持 無
ス㈱
42 65
5,000 5,000
㈱ヤクルト本社 取引関係の強化・維持 無
38 39
43/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の強化・維持
15,137 28,333
持株会による累積投資と
凸版印刷㈱
無
配当再投資により株式数増加
25 24
(注)３
取引関係の強化・維持
12,824 12,467
㈱ブルボン 持株会による累積投資と配当再 無
24 37
投資により株式数増加
5,704 5,704
取引関係の強化・維持
東テク㈱
無
配当再投資により株式数増加
12 13
2,800 2,800
㈱白洋舎 取引関係の強化・維持 無
8 8
940 940
キッコーマン㈱
取引関係の強化・維持 無
5 ▶
4,000 4,000
㈱ヨシタケ 取引関係の強化・維持 有
3 ▶
6,000 6,000
㈱広島銀行 取引関係の強化・維持 無
3 ▶
2,100 2,100
第一生命ホールディ
取引関係の強化・維持 無
ングス㈱
3 ▶
1,000 1,000
大日精化工業㈱
取引関係の強化・維持 無
3 ▶
2,400 2,400
㈱中西製作所 取引関係の強化・維持 無
2 3
1,000 1,000
日東工業㈱
取引関係の強化・維持 無
2 1
1,000 1,000
セキ㈱
取引関係の強化・維持 有
1 1
100 100
内海造船㈱
取引関係の強化・維持 無
0 0
(注) １ 中長期的な関係維持・強化の為、定量的な保有効果の記載は困難です。
２ 「年間取引額」「含み損益」「配当金」を精査項目として、毎年取締役会で保有の合理性を審議し
ております。
３ 株式併合により株式数が減少しました。
44/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
－ － － －
非上場株式
13 1,157 13 1,356
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
－ － －
非上場株式
37 － 390
非上場株式以外の株式
45/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年６月８日内閣府令第29号)附則第２条ただし書きにより、改正後の
財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準等に関する情報を入手してお
ります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。
46/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
７,33 26,699 34,258
現金及び現金同等物
８,33 40,066 41,474
営業債権及びその他の債権
９,33 9,897 8,146
その他の金融資産
10 18,656 19,179
棚卸資産
663 735
その他の流動資産
95,983 103,793
流動資産合計
非流動資産
11,13 39,645 40,499
有形固定資産
のれん及び無形資産 12,13 14,348 13,838
９,33 12,910 10,607
その他の金融資産
19 1,336 2,041
退職給付に係る資産
14 2,462 2,990
繰延税金資産
396 390
その他の非流動資産
71,099 70,367
非流動資産合計
167,083 174,161
資産合計
47/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,33 13,632 15,406
営業債務及びその他の債務
15,33 4,561 1,812
その他の金融負債
2,594 3,314
未払法人所得税等
20 1,103 1,093
引当金
－ 9,982
契約負債
21,790 12,601
21
その他の流動負債
43,682 44,212
流動負債合計
非流動負債
15,33 2,715 2,003
その他の金融負債
19 393 370
退職給付に係る負債
20 1 1
引当金
14 2,179 1,966
繰延税金負債
388 309
その他の非流動負債
5,678 4,651
非流動負債合計
49,360 48,863
負債合計
資本
22 9,544 9,544
資本金
22 10,489 10,772
資本剰余金
22 101,905 111,144
利益剰余金
22 △ 7,019 △ 7,000
自己株式
2,562 801
22
その他の資本の構成要素
117,482 125,262
親会社の所有者に帰属する持分合計
241 35
非支配持分
117,723 125,298
資本合計
167,083 174,161
負債及び資本合計
48/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
６,24 124,883 138,880
売上収益
10,11,
75,946 84,369
12,13,
売上原価
17
48,936 54,511
売上総利益
11,12,
13,17,
販売費及び一般管理費 35,551 38,500
25
26 575 799
その他の収益
91 127
27
その他の費用
６ 13,868 16,682
営業利益
28
金融収益 380 486
66 39
28
金融費用
14,183 17,130
税引前当期利益
14 3,778 4,799
法人所得税費用
10,404 12,330
当期利益
当期利益の帰属
10,363 12,280
親会社の所有者
40 50
非支配持分
10,404 12,330
当期利益
１株当たり当期利益
30
基本的１株当たり当期利益 92.09 円 109.10 円
30
希薄化後１株当たり当期利益 91.85 円 108.80 円
49/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,404 12,330
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29 955 △ 1,519
金融資産
271 447
29
確定給付制度の再測定
1,226 △ 1,071
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 288 △ 240
29
在外営業活動体の換算差額
△ 288 △ 240
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
938 △ 1,312
税引後その他の包括利益
11,342 11,018
当期包括利益
当期包括利益の帰属
11,302 10,967
親会社の所有者
40 50
非支配持分
11,342 11,018
当期包括利益
50/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 10,406 93,859 △ 7,020 1,950 △ 55
2017年４月１日
－ － 10,363 － － －
当期利益
－ － － － 955 △ 287
29
その他の包括利益
－ － 10,363 － 955 △ 287
当期包括利益合計
ストック・オプション発行に
32
－ 78 － － － －
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
－ － － － － －
伴う自己株式の処分
23 － － △ 2,588 － － －
配当金
子会社に対する所有者持分の
－ 2 － － － －
変動
－ － － △ 0 － －
自己株式の取得
－ 2 － 1 － －
自己株式の処分
その他の資本の構成要素から
－ － 271 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
－ 82 △ 2,317 0 － －
所有者との取引額等合計
9,544 10,489 101,905 △ 7,019 2,906 △ 343
2018年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
確定給付
合計
制度の再測定
－ 1,894 108,685 203 108,888
2017年４月１日
当期利益 － － 10,363 40 10,404
271 938 938 △ 0 938
29
その他の包括利益
271 938 11,302 40 11,342
当期包括利益合計
ストック・オプション発行に
32
－ － 78 － 78
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
－ － － － －
伴う自己株式の処分
23 － － △ 2,588 △ 0 △ 2,589
配当金
子会社に対する所有者持分の
－ － 2 △ 3 △ 1
変動
－ － △ 0 0 △ 0
自己株式の取得
－ － 3 1 ▶
自己株式の処分
その他の資本の構成要素から
△ 271 △ 271 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － －
その他
△ 271 △ 271 △ 2,505 △ 2 △ 2,507
所有者との取引額等合計
－ 2,562 117,482 241 117,723
2018年３月31日
51/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
9,544 10,489 101,905 △ 7,019 2,906 △ 343
2018年４月１日
－ － 12,280 － － －
当期利益
－ － － － △ 1,519 △ 241
29
その他の包括利益
－ － 12,280 － △ 1,519 △ 241
当期包括利益合計
ストック・オプション発行に
32
－ 81 － － － －
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
32 － △ 15 － 15 － －
伴う自己株式の処分
23 － － △ 3,489 － － －
配当金
子会社に対する所有者持分の
－ 207 － － － －
変動
－ － － △ 2 － －
自己株式の取得
－ 9 － 5 － －
自己株式の処分
その他の資本の構成要素から
－ － 447 － － －
利益剰余金への振替
－ 0 △ 0 － － －
その他
－ 283 △ 3,042 18 － －
所有者との取引額等合計
9,544 10,772 111,144 △ 7,000 1,386 △ 584
2019年３月31日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
確定給付
合計
制度の再測定
－ 2,562 117,482 241 117,723
2018年４月１日
－ － 12,280 50 12,330
当期利益
447 △ 1,313 △ 1,313 0 △ 1,312
29
その他の包括利益
447 △ 1,313 10,967 50 11,018
当期包括利益合計
ストック・オプション発行に
32 － － 81 － 81
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
32 － － 0 － 0
伴う自己株式の処分
23 － － △ 3,489 △ 3 △ 3,492
配当金
子会社に対する所有者持分の
－ － 207 △ 253 △ 46
変動
－ － △ 2 － △ 2
自己株式の取得
－ － 15 7 22
自己株式の処分
その他の資本の構成要素から
△ 447 △ 447 － － －
利益剰余金への振替
－ － － △ 7 △ 7
その他
△ 447 △ 447 △ 3,187 △ 256 △ 3,443
所有者との取引額等合計
－ 801 125,262 35 125,298
2019年３月31日
52/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,183 17,130
税引前当期利益
3,649 3,678
減価償却費及び償却費
－ 349
減損損失
△ 364 △ 384
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 8 △ 38
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 5,681 △ 1,407
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,501 △ 590
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,159 1,701
未払賞与の増減額(△は減少) △ 222 821
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 129 △ 61
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21 △ 13
契約負債の増減額(△は減少) － △ 157
前受金の増減額(△は減少) 461 －
1,330 109
その他
小計 12,871 21,137
366 384
利息及び配当金の受取額
△ 22 △ 24
利息の支払額
△ 4,186 △ 4,362
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,028 17,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,465 △ 11,395
定期預金の預入による支出
12,936 11,331
定期預金の払戻による収入
△ 4,797 △ 3,841
有形固定資産の取得による支出
△ 586 △ 442
無形資産の取得による支出
△ 6,417 △ 5,404
投資の取得による支出
6,707 7,208
投資の売却又は償還による収入
35 △ 8,902 －
事業の取得による支出
△ 345 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,870 △ 2,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 3,900 △ 2,900
31 3,000 －
長期借入れによる収入
31 △ 3,675 △ 500
長期借入金の返済による支出
23 △ 2,585 △ 3,485
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 0 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △ 46
る支出
△ 133 △ 130
その他 31
505 △ 7,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 170 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △ 4,506 7,558
７ 31,205 26,699
現金及び現金同等物の期首残高
７ 26,699 34,258
現金及び現金同等物の期末残高
53/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所
は、愛媛県松山市であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により
構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業
並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「６.事業セグメント」をご参照く
ださい。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2019年６月27日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債
の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」
(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありま
せん。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づい
て認識される収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、
契約負債として表示しております。これに伴い、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計算書において、流
動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、9,982
百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
54/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継
続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ、投資先に
対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しており
ます。子会社が採用する会計方針が当社グループと異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加
えております。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実
現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であって
も、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日と統一することが、子会社の所在する現地法制度上不可能である等の
理由により、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。子会社の決算日を連
結決算日に統一することが実務上不可能である場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債、被取得企業のすべての非支配持分及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測
定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として認識して
おります。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を
定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替
レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り
期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額
は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間
に純損益として認識しております。
55/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場
合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資
本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接帰属す
る取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権は、取引価格
で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は取引日に当
初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商
品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はそ
の他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認
識しており、予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を以下のものを反映する方法で見積りしております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
なお、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
また、信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務
不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。
・取引先相手の財務状況
・過去の貸倒損失計上実績
・過去の期日経過情報
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れておりま
す。
56/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債に
ついては、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
④ 公正価値の測定方法
公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応
じて、次の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済す
るか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
57/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する費用及び販売に要する見積費用を
控除した額となっております。
原価の算定にあたっては、個別法又は総平均法に基づいて算出しております。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随するコストを含んでおります。
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法により減価償
却を行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～65年
機械装置 ６～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定して
おります。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引
受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも
年１回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は当期の
純損益として計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。また、企業結合で取得した無形資産
は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しておりま
す。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法により行っております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関係無形資産 13年
技術関連無形資産 13年
ソフトウエア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しており
ます。
58/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は資産グループは、現状で直ちに売却すること
が可能であり、経営者が売却契約の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類
しております。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、い
ずれか低い方の金額で測定しております。
(10) リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質を基
に判断しております。
契約上、資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分
類し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手の場合
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低支払リー
ス料総額の現在価値のいずれか低い方の金額をもって認識しております。リース資産は、その資産に適用される会
計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識し
ております。
② 貸手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味投資未回収額を債権として計上しており
ます。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積
り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループから
のキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グルー
プの最小単位としております。のれんについては、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくと
も年１回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おります。使用価値の算出において、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に
計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分
し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過去に認識した減損損失に戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、資産又は資金生成単位の回
収可能価額が帳簿価額を上回った場合、減損損失の戻入れを行っております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時点
における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行っており
ます。減損損失の戻入れは直ちに純損益を通じて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいた
しません。
59/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、主として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々
の制度ごとに算定しておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法により補
正する方式を用いております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優
良債券の利回りに基づいております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。
数理計算上の差異は、発生した期間のその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。また、過去勤務費用は純損益として認識しております。
(ⅱ) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識してお
ります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識
しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、か
つ、その金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価と
して獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・
オプション制度を導入しております。
付与日におけるストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズモデルにより算出しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同
額を資本剰余金の増加として認識しております。
(14) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源
の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識して
おります。
引当金の決済に必要な支出の一部又は全部が他者から補填されると予想される場合で、当該補填を受けられること
が概ね確実な場合のみ、補填を別個の資産として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産に関連する有害物質の除去や、賃借不動産に関する原状回復義務に備えるため、過年度の実績に基
づき算定した将来の支出見込額を現在価値に割り引いた金額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去
の実績に基づいて計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可
能なものについて、損失見積額を計上しております。
60/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、直接、資本剰余
金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入及び売却において純損益は認識して
おりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識
される収益を除き、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しておりま
す。 有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。
② 利息及び配当金
利息については、実効金利法により収益を認識しております。また、配当金については、支払いを受ける権利が
確定した時点において、収益を認識しております。
③ リース収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様の会計方
針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しており
ます。
計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の
初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合
に、公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することを意図している関連費用を認識する期間にわ
たって、規則的に収益認識しております。資産取得に関する政府補助金は、当該補助金の金額を繰延収益に認識し、
関連する資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
61/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(18) 法人所得税等
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。当該金額は、報
告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異
に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えない取引において資産又は
負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可
能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は
繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しておりま
す。
関連する当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び繰延税金
負債が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられたものである場合、当該繰延税金資産と繰延税金負債は相
殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在的普通株式の影響を調整して算定しております。
62/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂され
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える経営者の見積り及び判断に関する事項は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「３.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「13.非金
融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３.重要な会計方針 (18)法人所得税等」、注記「14.法人所得税」)
・金融商品の公正価値測定(注記「３.重要な会計方針 (４)金融商品」、注記「33.金融商品」)
・製品保証引当金(注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」、注記「20.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「３.重要な会計方針 (12)従業員給付」、注記「19.従業員給付」)
・収益(注記「３.重要な会計方針 (16)収益」、注記「24.売上収益」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂で当社グループが早期適用して
いないものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換えるものであります。この適用により、借手の
リースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。使用権資産と
リース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利を認識することに
なります。
これによる当社グループの連結財政状態計算書への主な影響として、適用開始日における使用権資産及びリース負債
がそれぞれ約66億円増加すると見積もっております。
なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
63/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事
業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独
立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成され
ており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メン
テナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内 海外
連結
(注)１ (注)１
その他 調整額
損益
合計
(注)３ (注)４
計算書
ランド
計
メンテ メンテ
計上額
リー
機器販売 機器販売
ナンス ナンス
事業
事業 事業
事業 事業
(注)２
売上収益
58,194 29,609 13,880 18,065 5,075 124,824 59 124,883 － 124,883
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
3,400 175 9 269 30 3,885 428 4,313 △ 4,313 －
上収益及び振替高
61,594 29,784 13,889 18,334 5,105 128,709 487 129,197 △ 4,313 124,883
計
4,539 7,896 55 1,104 292 13,887 39 13,927 △ 58 13,868
セグメント利益
－ － － － － － － － － 380
金融収益
－ － － － － － － － － 66
金融費用
－ － － － － － － － － 14,183
税引前当期利益
その他の項目
1,647 253 824 304 22 3,053 1 3,055 594 3,649
減価償却費及び償却費
－ － － － － － － － － －
減損損失
3,656 497 172 205 18 4,551 12 4,564 686 5,250
資本的支出
(注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動
に係るものであります。
２ 「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等
39百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却
費590百万円が含まれております。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
64/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内 海外 連結
その他 調整額
損益
(注)１ (注)１
合計
(注)２ (注)３
計算書
計
メンテ ランド メンテ
計上額
機器販売 機器販売
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 61,490 31,562 20,005 20,251 5,503 138,814 66 138,880 － 138,880
セグメント間の内部売
3,359 198 17 278 49 3,903 480 4,384 △ 4,384 －
上収益及び振替高
64,850 31,761 20,023 20,530 5,552 142,718 546 143,264 △ 4,384 138,880
計
4,899 8,278 1,306 1,651 384 16,519 62 16,581 100 16,682
セグメント利益
－ － － － － － － － － 486
金融収益
－ － － － － － － － － 39
金融費用
－ － － － － － － － － 17,130
税引前当期利益
その他の項目
1,725 297 876 287 24 3,211 3 3,214 463 3,678
減価償却費及び償却費
－ － － 349 － 349 － 349 － 349
減損損失
2,380 299 229 511 57 3,477 1 3,479 999 4,478
資本的支出
(注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動
に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
( 3 ) 製品及びサービスに関する情報
各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過
ボイラ等 装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自
社製品リース等
熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式
水管ボイラ及び冷熱機器等 洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却
炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等
メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等
業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、
ランドリー等
機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工
65/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ボイラ等 56,056 61,091
水管ボイラ及び冷熱機器等 20,203 20,650
メンテナンス 34,683 37,066
ランドリー等 13,880 20,005
その他 59 66
合計 124,883 138,880
( ▶ ) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 100,744 111,695
アジア 19,534 21,832
米州 4,388 4,998
その他 216 354
合計 124,883 138,880
(注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ8,461百万円及び
9,081百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,236百万円
及び7,685百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上
収益は、それぞれ3,153百万円及び3,154百万円であります。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 48,085 48,414
アジア 5,212 5,586
米州 1,091 728
合計 54,389 54,729
(注) １ 非流動資産(その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要
な地域に分類しております。
２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ1,103百万円、
1,640百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ2,555百万
円、2,472百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流
動資産は、それぞれ797百万円、449百万円であります。
( 5 ) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略して
おります。
66/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 16,999 19,658
短期投資 9,700 14,600
合計 26,699 34,258
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 29,158 29,982
受取手形 10,716 11,186
その他 258 365
貸倒引当金 △67 △60
合計 40,066 41,474
(注) 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
定期預金 6,889 6,867
譲渡性預金 2,700 1,200
債券 300 －
その他 7 78
合計 9,897 8,146
67/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
債券 505 504
その他 1,257 1,130
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
資本性金融商品 10,243 8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 717 736
その他 186 173
合計 12,910 10,607
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値などは、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
小野薬品工業㈱ 3,168 2,086
フジッコ㈱
919 825
東京瓦斯㈱ 708 751
久光製薬㈱ 1,117 690
780 571
㈱伊予銀行
(注) 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ています。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
該当事項はありません。
68/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,840 6,890
商品及び製品
4,298 4,600
仕掛品
7,518 7,688
原材料及び貯蔵品
18,656 19,179
合計
(注) 費用として認識し、売上原価に含めている棚卸資産の金額は、前連結会計年度64,716百万円、当連結会計年度
73,036百万円です。
また、棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度82百万円です。
11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(取得原価)
2017年４月１日 22,609 9,018 7,871 10,699 1,011 51,210
－
取得 96 307 426 4,157 4,988
企業結合による取得 (注)１ －
739 459 68 518 1,784
△3,858 －
建設仮勘定からの振替 3,279 405 120 53
△ 48 △87 △280 － － △417
売却又は処分
△85 △31 △13 △19 △0 △151
在外営業活動体の換算差額
△2 △1 － △340 △341
その他 2
26,588 10,073 8,190 11,251 971 57,074
2018年 ３月31日
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
△3,996 △5,033 △5,715 △296 － △15,041
2017年４月１日
減価償却費 (注)２ △1,206 △754 △779 △5 － △2,745
－ － － － － －
減損損失
－ －
売却又は処分 18 78 229 327
在外営業活動体の換算差額 9 13 12 1 － 37
△7 △1 － － △7
その他 1
△ 5,172 △ 5,702 △ 6,254 △ 300 － △ 17,429
2018年 ３月31日
(帳簿価額)
21,415 4,370 1,936 10,951 971 39,645
2018年 ３月31日
(注) １ 企業結合に関する詳細は、注記「35.企業結合」をご参照ください。
２ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
69/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(取得原価)
2018年４月１日 26,588 10,073 8,190 11,251 971 57,074
取得 144 527 573 32 3,450 4,727
△3,288 －
建設仮勘定からの振替 2,382 335 477 91
△62 △361 △468 － － △893
売却又は処分
△33 △7 △2 △22 △2 △68
在外営業活動体の換算差額
△0 △3 － △571 △600
その他 △25
29,018 10,541 8,767 11,352 559 60,240
2019年 ３月31日
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
△5,172 △5,702 △6,254 △300 － △17,429
2018年４月１日
減価償却費 (注) △1,304 △784 △632 △5 － △2,727
－ －
減損損失 △156 △159 △31 △348
－ －
売却又は処分 49 255 446 751
－ －
在外営業活動体の換算差額 10 ▶ △0 14
2 △2 － － △0
その他 △0
△ 6,574 △ 6,385 △ 6,474 △ 305 － △ 19,740
2019年 ３月31日
(帳簿価額)
22,443 4,156 2,292 11,047 559 40,499
2019年 ３月31日
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度(2018年３月31日)
10 316 29 96 453
当連結会計年度(2019年３月31日)
9 281 18 89 399
(3) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞ
れ1,965百万円、1,816百万円であります。
70/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
無形資産
顧客関係
のれん
無形資産
ソフトウエア その他 合計
(注)１
(取得原価)
2017年４月１日 － 1,172 － 165 1,337
－ －
取得 77 336 413
－ － －
内部開発による増加 172 172
企業結合による取得 (注)２
6,037 238 7,299 273 13,848
－ △128 － △163 △291
売却又は処分
－ △3 － △0 △3
在外営業活動体の換算差額
－ － △187
その他 211 23
6,037 1,740 7,299 424 15,501
2018年 ３月31日
(償却累計額及び減損損失累計額)
2017年４月１日 － △510 － △31 △542
償却費 (注)３ － △309 △421 △174 △904
－ －
売却又は処分 128 163 291
－ －
在外営業活動体の換算差額 2 0 2
－ － － － －
その他
－ △ 688 △ 421 △ 42 △ 1,152
2018年 ３月31日
(帳簿価額)
6,037 1,051 6,877 381 14,348
2018年 ３月31日
(注) １ 前連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧
客関係無形資産の帳簿価額は、6,877百万円であり、残存償却期間は12.25年であります。
２ 企業結合に関する詳細は、注記「35.企業結合」をご参照ください。
３ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
71/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
無形資産
顧客関係
のれん
無形資産
ソフトウエア その他 合計
(注)１
(取得原価)
2018年４月１日 6,037 1,740 7,299 424 15,501
取得 － 89 － 269 358
内部開発による増加 － 204 － 78 282
△42 △0 △42
売却又は処分 － －
0 △0 0
在外営業活動体の換算差額 － －
△198
その他 － △0 － △199
6,037 1,991 7,299 571 15,900
2019年 ３月31日
(償却累計額及び減損損失累計額)
2018年４月１日 － △688 △421 △42 △1,152
償却費 (注)２ △376 △561 △12 △950
－
減損損失 － △1 － － △1
売却又は処分 － 42 － － 42
在外営業活動体の換算差額 － △0 － 0 △0
その他 － 0 － － 0
△ 1,024 △ 982 △ 55 △ 2,062
2019年 ３月31日 －
(帳簿価額)
6,037 966 6,316 516 13,838
2019年 ３月31日
(注) １ 当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係無形資産であります。顧
客関係無形資産の帳簿価額は、6,316百万円であり、残存償却期間は11.25年であります。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウエア
前連結会計年度(2018年３月31日) 95
当連結会計年度(2019年３月31日) 58
(3) コミットメント
前連結会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメント36百万円であります。当連結
会計年度末において計上した無形資産の取得に関する契約上のコミットメントはありません。
72/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
13．非金融資産の減損
(1) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当該減損損失は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
種類
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
－
建物及び構築物 156
－
機械装置及び運搬具 159
－ 31
工具、器具及び備品
－ 1
ソフトウエア
当連結会計年度に認識した減損損失349百万円は、海外機器販売事業セグメントの主に建物及び構築物並びに機械
装置について、収益見込みの低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収
可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については処分価額又は
鑑定評価額により算出しております。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値
のヒエラルキーについては注記「33.金融商品」に記載しております。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。企
業結合で生じたのれんは国内ランドリー事業に配分しております。
のれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,037
国内ランドリー事業 6,037
のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回
収可能価額まで減額されます。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。当社グループに
おける主要なのれんは国内ランドリー事業に係るものであります。
国内ランドリー事業に係るのれんについては、当該使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の実
績を反映した５年間の中期計画に基づいております。予測の決定に用いられた主な仮定は売上収益の成長率及び割引
率であり、当該成長率は資金生成単位が属する市場の成長率予測等と整合したものとなっております。また経営者に
よって承認された５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を０％とし、当
該資金生成単位の加重平均資本コスト(WACC)8.07％(前連結会計年度：8.26％)により現在価値に割り引いて算定して
おります。当連結会計年度の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。当連結会計年度においては、割引率が0.72％上昇した場合、減損損失
が発生する可能性があります。
73/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2017年４月１日 包括利益に 企業結合 2018年３月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
－ 83
未払賞与 1,512 0 1,595
－ △40
有形固定資産 1,033 227 1,219
－ 21
未払有給休暇 552 41 616
－ 17
製品保証引当金 216 50 284
－ 5
未払事業税 134 37 177
－ －
棚卸資産未実現利益 118 11 129
－ － －
固定資産未実現利益 20 △20
176
その他 577 309 △2 1,060
263
繰延税金資産 計 4,167 655 △2 5,084
繰延税金負債
65
退職給付に係る資産 263 △49 116 396
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
855 0 419 1,275
測定する金融資産
－ 2,319
無形資産 － △182 2,137
－ △2
687 305 990
その他
2,382
繰延税金負債 計 1,806 74 536 4,800
△2,118
純額 2,360 581 △539 283
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「 (3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為
替変動によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を
2018年４月１日 包括利益に 企業結合 2019年３月31日
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
－ －
未払賞与 1,595 235 1,831
－ －
有形固定資産 1,219 113 1,333
－ －
未払有給休暇 616 △15 600
製品保証引当金 284 26 － － 311
－ －
未払事業税 177 25 202
－ －
棚卸資産未実現利益 129 14 144
固定資産未実現利益 － － － － －
1,060 △186 △0 － 872
その他
－
繰延税金資産 計 5,084 213 △0 5,296
繰延税金負債
－
退職給付に係る資産 396 △126 198 468
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
1,275 － △666 608
測定する金融資産
－ －
無形資産 2,137 △174 1,962
－ －
990 241 1,232
その他
－
繰延税金負債 計 4,800 △58 △468 4,273
－
純額 283 272 467 1,023
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「 (3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為
替変動によるものです。
74/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 2,462 2,990
繰延税金負債 2,179 1,966
純額 283 1,023
(2) 未認識の繰延税金資産
(ア) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 1,283 1,244
繰越欠損金 2,774 2,717
合計 4,057 3,962
(イ) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰越欠損金
５年以内 33 －
５年超 2,741 2,717
合計 2,774 2,717
(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 4,335 5,079
繰延税金費用 △556 △280
合計 3,778 4,799
75/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
交際費等の損金不算入 0.9 0.8
法人税額の特別控除額 △3.3 △1.8
受取配当の益金不算入 △0.1 △0.1
外国税額控除等の適用による減額 △0.2 △0.1
海外子会社の税率差異 △0.9 △1.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.8 0.5
その他 △1.3 0.0
平均実際負担税率 26.6 28.0
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.7％及び30.5％であります。ただし、海外子会社について
はその所在地における法人税等を課されております。
2016年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」 ( 平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する
等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2018年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。
15．その他の金融負債
(1) その他の金融負債の内訳
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債務
161 151
(償却原価で測定する金融負債)
短期借入金
3,900 1,000
(償却原価で測定する金融負債)
１年以内返済予定の長期借入金
500 625
(償却原価で測定する金融負債)
その他
(償却原価で測定する金融負債)
－ 36
(公正価値で測定する金融負債)
0 －
合計 4,561 1,812
② 非流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債務
340 253
(償却原価で測定する金融負債)
長期借入金
2,375 1,750
(償却原価で測定する金融負債)
合計 2,715 2,003
(2) 担保に供している資産
負債の担保に供している資産はありません。
76/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
16．ファイナンス・リース
(1) 貸手側
国内において、当社は、自社製品のリース事業を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
リース投資未回収総額 受取最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,298 1,363 1,049 1,118
１年超５年以内 2,967 3,216 2,586 2,851
５年超 225 214 216 207
合計 4,492 4,794 3,851 4,177
未稼得金融収益 640 616
受取最低リース料総額の現在価値 3,851 4,177
(2) 借手側
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 169 157 161 151
１年超５年以内 343 257 334 252
５年超 6 1 6 1
合計 519 415 501 405
将来財務費用 18 10
最低支払リース料総額の現在価値 501 405
当社グループは、機械装置及び運搬具等の資産を賃借しております。なお、いくつかの契約には更新する権利が含
まれておりますが、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条
項)などの重要な付帯条項はありません。
77/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
17．オペレーティング・リース
借手としてのリース
各期の費用として認識したオペレーティング・リースのリース料は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,412
最低リース料総額 2,543
(注) 最低リース料総額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,037 1,063
１年超５年以内 1,892 1,867
５年超 757 680
合計 3,687 3,611
(注) オペレーティング・リース料は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具等に関して当社グ
ループが支払うべき賃借料であります。なお、いくつかの契約には更新する権利が含まれておりますが、購入選
択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)などを含む重要な
リース契約はありません。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 7,917 4,996
支払手形 1,527 1,592
電子記録債務 － 4,323
未払金 4,186 4,494
合計 13,632 15,406
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
78/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
19．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度や確定拠出年金制度を設けております。確定給付制度における
給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
当社及び国内連結子会社は、年金規約に基づく 基金型年 金制度を設けており、資産の管理・運用・給付は主に三浦グ
ループ企業年金基金によって行われております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優
先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っておりま
す。
(1) 確定給付制度
連結財政状態計算書に含まれている確定給付制度に係る資産及び債務の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 21,486 22,313
制度資産の公正価値 △24,128 △24,853
小計 △2,642 △2,540
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 47 51
資産上限額の影響 1,651 818
確定給付負債及び資産の純額 △943 △1,670
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 393 370
退職給付に係る資産 1,336 2,041
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 18,829 21,533
勤務費用 1,305 1,379
利息費用 178 174
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 － △102
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 141 369
その他 169 39
給付の支払 △745 △1,006
企業結合による増加 1,666 －
在外営業活動体の換算差額 △10 △23
期末残高 21,533 22,364
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は13.8年、当連結会計年度末は13.3年であり
ます。
79/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
② 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 21,266 24,128
利息収益 184 177
再測定に係る損益
制度資産に係る収益 101 109
事業主からの掛金拠出 1,431 1,431
給付の支払 △712 △976
企業結合による増加 1,861 －
在外営業活動体の換算差額 △4 △17
期末残高 24,128 24,853
(注) 当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は1,458百万円であります。
③ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,041 1,651
利息収益 15 10
再測定に係る損益
資産上限額の影響の変動 △599 △843
企業結合による増加 194 －
期末残高 1,651 818
80/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
④ 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の種類別の報告期間の末日における公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
生保一般勘定 (注)２ － －
12,008 12,319
生保特別勘定 (注)２ － －
975 1,024
－ －
国内債券 8,909 8,480
－ －
国内株式 348 609
－ －
海外債券 483 749
－ －
海外株式 339 666
－ －
その他 1,063 1,003
合計 11,145 11,509 12,983 13,344
(注) １ 上記の金融商品には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。
２ 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されておりますが、生保特別勘定は、利
率と元本が保証されておりません。
⑤ 確定給付制度債務及び制度資産等の算定に使用される主要な想定事項
イ．主な数理計算上の仮定
報告期間の末日における主な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 (％)
0.82 0.65
(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、予想退職率等が含まれております。
ロ．数理計算上の仮定の感応度分析
数理計算上の仮定が0.5％変化することによって確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率
0.5％上昇した場合の影響 △1,229 △1,164
0.5％低下した場合の影響 1,483 1,659
(注) 割引率が異なる複数の計算結果を基に、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)によ
り、割引率が0.5％上昇した場合と0.5％低下した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、期末日の確定給付債
務額との差額を影響額として算出しております。
81/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
ハ．将来の拠出に影響する積立の取決め及び積立の方針
当社グループの主要な確定給付制度において、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年ご
とに掛金の額の再計算を行うこととしております。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において積立金の額
が責任準備金の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合、掛金の額を再計算することとしております。
企業年金基金に加入する各社の事業主は、企業年金基金の各事業年度の決算において積立金の額が最低積立基
準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出することとしております。また、事業年度中において積立金
の額がゼロとなることが見込まれる場合にあっては、事業主は、当該事業年度中における給付に関する事業に要
する費用に充てるため必要な額を掛金として拠出することとしております。
⑥ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 22,140 23,774
賞与 7,143 7,598
法定福利費 4,707 4,963
退職給付費用 1,634 1,725
福利厚生費 804 895
その他 277 △44
合計 36,708 38,913
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が320百万円、当連結会計年度が338百万円であ
ります。
82/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
20．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
製品保証引当金 受注損失引当金 資産除去債務 合計
794 88 7 890
2017年４月１日
－
期中増加額 822 12 834
－ －
企業結合による増加 51 51
期中減少額(目的使用) △48 －
△516 △565
期中減少額(戻入) －
△98 △5 △104
－
在外営業活動体の換算差額 △2 0 △2
2018年３月31日 1,050 46 7 1,105
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
製品保証引当金 受注損失引当金 資産除去債務 合計
1,050 46 7 1,105
2018年４月１日
－ －
期中増加額 900 900
期中減少額(目的使用) －
△702 △46 △749
期中減少額(戻入) － －
△160 △160
－
在外営業活動体の換算差額 △0 0 △0
－
2019年３月31日 1,087 7 1,095
各引当金の説明については、注記「３.重要な会計方針 (14)引当金」に記載しております。
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払賞与 4,459 5,271
未払有給休暇 2,079 2,004
未払費用 3,149 3,125
前受金 10,170 －
未払消費税等 956 1,378
その他 975 822
合計 21,790 12,601
(注) 当連結会計年度において、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含めて
表示していた前受金9,982百万円を、契約負債として表示しております。
83/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
22．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
発行可能株式総数(株) 300,000,000
300,000,000
発行済株式数(株)
125,291,112
期首 125,291,112
－ －
増減
125,291,112
期末 125,291,112
当社保有の自己株式(株)
12,744,640 12,717,425
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社
法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分
の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備
金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされて
おります。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産
上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動で構成されております。
84/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
23．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
1,350 12.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月６日
1,238 11.00
普通株式 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
1,913 17.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
1,913 17.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
1,576 14.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
2,138 19.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
85/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
24．売上収益
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
国内 海外
合計
(注)2
メンテナンス ランドリー事 メンテナンス
機器販売事業 機器販売事業
事業 業 事業
日本 61,490 31,562 20,005 － － 66 113,125
アジア － － － 16,493 4,275 － 20,768
米州 － － － 3,758 1,227 － 4,986
合計 61,490 31,562 20,005 20,251 5,503 66 138,880
(注) １ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテ
ナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業 及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行ってお
ります。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足され
るものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行ってお
り、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を
提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過に
つれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び
点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機
等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時
点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変
動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供する
ものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
86/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 36,219 37,302
契約負債 10,170 9,982
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,604百万円であり
ます。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2019年３月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額23,783百万円について保守契約の期間経過に応じて
この収益を認識いたします。これは今後３年以内におおむね発生すると見込まれます。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示
しておりません。
87/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
17,272 18,350
人件費
1,710 1,867
運賃
1,836 2,118
旅費交通費
3,335 3,728
研究開発費
2,356 2,575
賃借料
1,663 1,798
減価償却費及び償却費
1,592 1,745
手数料
その他 5,785 6,316
35,551 38,500
合計
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57 64
補助金収入
101 99
固定資産賃貸料
70 126
保険金収入
81 106
スクラップ売却益
－ 83
賠償金等
263 319
その他
575 799
合計
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81 48
固定資産除売却損
－ 53
為替差損
9 25
その他
91 127
合計
88/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融収益
受取利息
195 200
償却原価で測定する金融資産
有価証券利息
5 ▶
償却原価で測定する金融資産
0 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券売却益
0 －
償却原価で測定する金融資産
3 13
その他
有価証券評価益
12 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
153 169
金融資産
10 9
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 88
為替差益
380 486
合計
金融費用
支払利息
25 27
償却原価で測定する金融負債
有価証券評価損
2 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 6
関係会社株式売却損
38 －
為替差損
66 39
合計
89/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
29．その他の包括利益
その他の包括利益(非支配持分を含む)の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
1,375 1,375 △419 955
測定する金融資産
－
確定給付制度の再測定 390 390 △119 271
－
小計 1,766 1,766 △539 1,226
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ －
在外営業活動体の換算差額 △288 △288 △288
－ －
小計 △288 △288 △288
－
合計 1,477 1,477 △539 938
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,186 － △2,186 666 △1,519
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 646 － 646 △199 447
小計 △1,539 － △1,539 467 △1,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △240 － △240 － △240
小計 △240 － △240 － △240
合計 △1,780 － △1,780 467 △1,312
90/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
10,363 12,280
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
10,363 12,280
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,538 112,565
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
10,363 12,280
利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当
10,363 12,280
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,538 112,565
新株予約権による普通株式増加数(千株)
293 306
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,832 112,872
31．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2017年 2018年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
企業結合に
変動
新規リース
よる変動
短期借入金
－ 3,900 － － 3,900
長期借入金 － △675 3,550 － 2,875
18
△136 558 60 501
リース債務
合計 18 3,088 4,108 60 7,276
(注) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2018年 2019年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
企業結合に
変動 新規リース
よる変動
短期借入金 3,900 △2,900 － － 1,000
長期借入金 2,875 △500 － － 2,375
501 △169 － 73 405
リース債務
合計 7,276 △3,569 － 73 3,780
(注) １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
91/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(2) 非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 60 73
32．株式に基づく報酬
(1) 持分決済型株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の監査等委員である取締役以外
の取締役に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グルー
プの企業価値の向上を図ることであります。
この制度のもとでは、新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は100株としております。
新株予約権の割り当ての対象者は、当社監査等委員である取締役以外の取締役であります。
各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した１株当た
りのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額としております。なお、新株予約権の割り
当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込
みを要しないものとしております。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たり
の金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認
識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)78百万円、当連結会計年
度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)81百万円であります。
当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。
付与数(株) 行使価格(円)
付与日 行使期間
自 2012年７月18日
1
第２回 66,600 2012年７月17日
至 2042年７月17日
自 2013年７月17日
1
第３回 65,100 2013年７月16日
至 2043年７月16日
自 2014年７月17日
1
第４回 46,800 2014年７月16日
至 2044年７月16日
自 2015年７月16日
1
第５回 38,400 2015年７月15日
至 2045年７月15日
自 2016年７月16日
第６回 25,900 2016年７月15日 1
至 2046年７月15日
自 2017年７月19日
第７回 39,000 2017年７月18日 1
至 2047年７月18日
自 2018年７月18日
1
第８回 31,100 2018年７月17日
至 2048年７月17日
92/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首未行使残高 267,900 1 310,000 1
期中の付与 42,100 1 31,100 1
－ － －
期中の行使 28,200
期末未行使残高 310,000 1 312,900 1
－ － － －
期末行使可能残高
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、どちらも
１円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ6.0年及び5.4年であります。
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,636円であります。
(3) ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用さ
れた仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで
収集し、算定しております。
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回
付与日の加重平均公正価値(円) 619 808 1,183 1,359 2,137
2,004 2,611
付与日の株価(円) 672 869 1,243 1,418 2,276
2,133 2,759
行使価格(円) 1 1 1 1 1
1 1
予想ボラティリティ(％) 26.358 21.401 23.173 25.804 24.997
26.791 28.850
予想残存期間(年) 4.2 4.7 3.7 3.0 6.3
6.0 5.4
予想配当(円／株) 40.00 41.00 50.00 19.67 21.00
22.00 28.00
リスクフリーレート(％) 0.131 0.281 0.103 0.0275 △0.375
0.000 0.000
93/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維
持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売・メンテナンス
を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元を実施しており
ます。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリス
ク管理を行っております。
資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが
負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的で
あります。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権につ
いて各事業部門が主要な取引先の取引の状況をモニタリングし、与信限度額を設定して、常に債権残高の管理を行
い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においては、前受金の取得を出荷の前提条件に
するなど、信用リスクの回避に努めております。
なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合に
は、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可
能額まで減損損失を認識しております。
営業債権及びその他の債権の総額及び対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用
総額 合計
金融資産 (注)
損失に等しい金額で
測定している金融資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
40,133 47 40,180
当連結会計年度(2019年３月31日)
41,535 53 41,588
94/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
営業債権及びその他の債権
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を
信用減損している
全期間の予想信用
貸倒引当金 合計
金融資産 (注)
損失に等しい金額で
測定している金融資産
前連結会計年度期首(2017年４月１日)
58 25 83
期中増加額 24 31 55
期中減少額(目的使用)
△0 △11 △11
期中減少額(戻入)
△15 △7 △23
企業結合による増加 0 － 0
在外営業活動体の換算差額 △0 △0 △1
前連結会計年度(2018年３月31日)
67 37 104
期中増加額 15 15 31
期中減少額(目的使用)
△0 △2 △2
期中減少額(戻入)
△21 △6 △28
在外営業活動体の換算差額 △0 △0 △0
当連結会計年度(2019年３月31日)
60 43 104
(注) 信用減損している金融資産及び貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めておりま
す。
95/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する
際に直面するリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループで
は、適時資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手元流動性枠を維持することなどによりリスクを管理して
おります。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
－ －
営業債務及びその他の債務 13,632 13,632 13,632
－ －
短期借入金 3,900 3,900 3,900
－ －
１年以内返済予定の長期借入金 500 512 512
－
長期借入金 2,375 2,401 2,151 250
リース債務 501 519 169 343 6
－ －
その他の金融負債 0 0 0
合計 20,909 20,966 18,215 2,494 256
短期借入金の加重平均利率は0.33％であり、長期借入金の加重平均利率は0.45％、返済期限は2018年から2023年ま
でであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
－ －
営業債務及びその他の債務 15,406 15,406 15,406
－ －
短期借入金 1,000 1,000 1,000
－ －
１年以内返済予定の長期借入金 625 636 636
－ －
長期借入金 1,750 1,764 1,764
リース債務 405 415 157 257 1
36 36 36 － －
その他の金融負債
合計 19,223 19,260 17,237 2,022 1
短期借入金の加重平均利率は0.31％であり、長期借入金の加重平均利率は0.45％、返済期限は2019年から2023年ま
でであります。
96/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(5) 為替リスク
当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が外国通貨に対し１％円高になった場
合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動
要因が一定であると仮定しております。また、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び
費用を円貨に換算する際の影響は含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
税引前当期利益 △ 16 △ 15
(6) 金利リスク
当社グループは、市場金利の変動に対して、資金調達の変動金利・固定金利の適切な割合調整を行うことで、金利
リスクを抑制しております。
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとお
りであります。
将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他のすべての変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
△23
税引前当期利益 △ 28
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒さ
れており、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、その他の変動要因が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合に連結
包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の包括利益(税効果控除前) △806
△ 1,024
97/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定におい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関
しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 26,699 26,699 34,258 34,258
営業債権及びその他の債権 40,066 40,192 41,474 41,543
その他の金融資産 11,660 11,657 9,781 9,778
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 11,147 11,147 8,971 8,971
合計 89,573 89,697 94,486 94,551
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 13,632 13,632 15,406 15,406
その他の金融負債 7,276 7,276 3,816 3,816
公正価値で測定する金融負債
－ －
その他の金融負債 0 0
合計 20,909 20,909 19,223 19,223
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様の
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しておりま
す。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類
しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似してお
ります。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値と
なっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
98/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③ 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定する金融商品
各年度末における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ －
資本性金融商品 10,243 10,243
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
－ －
資本性金融商品 717 717
－ －
その他 186 186
合計 10,243 186 717 11,147
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ －
その他 0 0
－ －
合計 0 0
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
99/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ －
資本性金融商品 8,061 8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
－ －
資本性金融商品 736 736
－ －
その他 173 173
合計 8,061 173 736 8,971
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ － － －
その他
－ － － －
合計
(注) 当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産
に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測
定しております。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 708 717
利得及び損失合計 △3 0
純損益 (注)
△3 0
購入 15 106
－
売却 △1
3 －
企業結合による増加
在外営業活動体の換算差額 0 △0
その他 △6 △86
期末残高 717 736
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。
100/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
34．主要な子会社
当社グループの主要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
35．企業結合
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 企業結合の概要
当社の子会社であるＭＬＥ株式会社が、2017年７月３日、 株式会社アイナックス稲本ホールディングス (以下、
「アイナックス稲本ＨＤ」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合
より取得いたしました。
アイナックス稲本ＨＤの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販
売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な
事業基盤を築いております。
本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。
なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。
(2) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び当期利益の合計額はそれぞれ13,543百万円及び287百万円で
す。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期
利益は、それぞれ128,337百万円及び10,516百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けて
おりません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト
(単位：百万円)
項目 金額
11,100
現金による取得対価
2,197
取得した子会社における現金及び現金同等物
8,902
企業結合 による キャッシュ・アウト
(4) 取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理してお
ります。
101/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
取得資産及び引受負債の公正価値
7,830
流動資産
2,197
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 (注)１ 3,337
2,183
棚卸資産
111
その他
9,969
非流動資産
1,784
有形固定資産
無形資産 (注)２ 7,810
256
繰延税金資産
117
その他
6,749
流動負債
5,337
営業債務及びその他の債務
552
その他の金融負債
51
引当金
806
その他
5,988
非流動負債
3,550
その他の金融負債
2,374
繰延税金負債
63
その他
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 5,062
のれん (注)３ 6,037
(注) １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の
総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは０百万円であります。
２ 無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、
ソフトウエア５年、技術関連無形資産13年であります。
(単位：百万円)
項目 金額
7,299
顧客関係無形資産
238
ソフトウエア
108
技術関連無形資産
165
その他
7,810
合計
３ 当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
102/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので
記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 400 391
株式報酬 78 81
合計 478 473
37．偶発事象
該当事項はありません。
38．後発事象
該当事項はありません。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 28,755 65,632 97,488 138,880
税引前四半期(当期)利益(百万円) 3,299 8,310 12,627 17,130
親会社の所有者に帰属する四半期
2,389 5,933 9,049 12,280
(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利益
21.23 52.72 80.39 109.10
(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円)
21.23 31.48 27.67 28.71
103/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,205 8,944
現金及び預金
※１ 6,609 ※１ 5,658
受取手形
※１ 3,189 ※１ 4,666
電子記録債権
※２ 17,846 ※２ 18,026
売掛金
2,107 2,249
リース投資資産
12,700 15,800
有価証券
3,051 3,342
商品及び製品
1,815 1,994
仕掛品
4,955 5,011
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金 1,001 956
※２ 517 ※２ 553
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
61,989 67,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,082 20,367
建物
808 847
構築物
1,153 1,209
機械及び装置
1,243 1,646
工具、器具及び備品
10,233 10,357
土地
892 78
建設仮勘定
20 23
その他
33,435 34,530
有形固定資産合計
無形固定資産
770 766
ソフトウエア
245 343
その他
1,016 1,109
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,051 8,863
投資有価証券
20,269 24,194
関係会社株式
3,597 3,597
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 － 1,925
2,406 2,226
前払年金費用
276 1,229
繰延税金資産
770 729
その他
△ 58 △ 60
貸倒引当金
38,313 42,704
投資その他の資産合計
72,765 78,344
固定資産合計
134,754 145,538
資産合計
104/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,089 ※２ 3,032
買掛金
－ 1,877
電子記録債務
－ 1,000
短期借入金
関係会社短期借入金 740 826
－ 625
1年内返済予定の長期借入金
126 40
1年内返済予定の関係会社長期借入金
※２ 2,694 ※２ 2,809
未払金
2,497 2,368
未払費用
1,978 2,566
未払法人税等
7,403 －
前受金
－ 7,508
契約負債
582 500
預り金
790 783
製品保証引当金
3,092 3,695
賞与引当金
46 －
受注損失引当金
23 30
株主優待引当金
702 878
その他
23,766 28,542
流動負債合計
固定負債
－ 1,750
長期借入金
216 148
その他
216 1,898
固定負債合計
23,982 30,441
負債合計
純資産の部
株主資本
9,544 9,544
資本金
資本剰余金
10,031 10,031
資本準備金
26 44
その他資本剰余金
10,058 10,076
資本剰余金合計
利益剰余金
818 818
利益準備金
その他利益剰余金
83,480 88,480
別途積立金
10,604 11,372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 94,903 100,671
△ 7,013 △ 7,000
自己株式
107,492 113,290
株主資本合計
評価・換算差額等
2,932 1,410
その他有価証券評価差額金
2,932 1,410
評価・換算差額等合計
346 395
新株予約権
110,771 115,096
純資産合計
134,754 145,538
負債純資産合計
105/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 90,516 ※１ 95,611
売上高
※１ 52,384 ※１ 55,481
売上原価
38,131 40,129
売上総利益
※１ , ※２ 28,318 ※１ , ※２ 29,683
販売費及び一般管理費
9,812 10,446
営業利益
営業外収益
※１ 418 ※１ 429
受取利息及び受取配当金
※１ 1,171 ※１ 1,187
受取賃貸料
－ 86
為替差益
703 831
その他
2,293 2,534
営業外収益合計
営業外費用
40 －
為替差損
※１ 20 ※１ 15
その他
60 15
営業外費用合計
12,045 12,965
経常利益
特別利益
0 16
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
0 17
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
53 37
固定資産除却損
－ 46
抱合せ株式消滅差損
53 85
特別損失合計
11,992 12,897
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,507 3,913
△ 199 △ 281
法人税等調整額
3,307 3,632
法人税等合計
8,684 9,265
当期純利益
106/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品及び製品売上原価 30,528 58.3 31,517 56.8
Ⅱ メンテナンス原価 14,444 27.6 15,596 28.1
7,411 8,367
Ⅲ 工事売上原価 14.1 15.1
計 100.0 100.0
52,384 55,481
(注) 製造原価明細書は、連結財務諸表においてセグメント情報を開示しているため、記載を省略しております。
【メンテナンス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,437 23.8 3,868 24.8
Ⅱ 人件費 7,429 51.4 7,799 50.0
3,577 3,928
Ⅲ 経費 24.8 25.2
計 100.0 100.0
14,444 15,596
【工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,087 14.7 1,190 14.2
Ⅱ 外注費 6,158 83.1 7,011 83.8
Ⅲ 経費 165 2.2 165 2.0
計 100.0 100.0
7,411 8,367
107/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 9,544 10,031 26 10,058 818 77,480 10,508 88,807 △ 7,013 101,397
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,031 26 10,058 818 77,480 10,508 88,807 △ 7,013 101,397
首残高
当期変動額
別途積立金の積立
6,000 △ 6,000 － －
剰余金の配当 △ 2,588 △ 2,588 △ 2,588
当期純利益 8,684 8,684 8,684
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 6,000 95 6,095 △ 0 6,095
当期末残高
9,544 10,031 26 10,058 818 83,480 10,604 94,903 △ 7,013 107,492
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
1,969 268 103,634
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期
1,969 268 103,634
首残高
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,588
当期純利益
8,684
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
963 78 1,042
動額（純額）
当期変動額合計 963 78 7,137
当期末残高 2,932 346 110,771
108/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 9,544 10,031 26 10,058 818 83,480 10,604 94,903 △ 7,013 107,492
会計方針の変更による累積的影
△ 7 △ 7 △ 7
響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,031 26 10,058 818 83,480 10,597 94,896 △ 7,013 107,485
首残高
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 － －
剰余金の配当
△ 3,489 △ 3,489 △ 3,489
当期純利益 9,265 9,265 9,265
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 17 17 15 33
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 17 17 － 5,000 775 5,775 12 5,806
当期末残高 9,544 10,031 44 10,076 818 88,480 11,372 100,671 △ 7,000 113,290
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 2,932 346 110,771
会計方針の変更による累積的影
△ 7
響額
会計方針の変更を反映した当期
2,932 346 110,764
首残高
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 3,489
当期純利益 9,265
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 33 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,522 81 △ 1,440
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,522 48 4,332
当期末残高
1,410 395 115,096
109/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、半製品、仕掛品は個別法
商品のうち薬品及び軟水器は総平均法、その他の商品は個別法
原材料は総平均法
貯蔵品は最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～65年
機械及び装置 ６～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品等の無償アフターサービスに係る製品保証費の支出に備えるため、保証期間中の製品保証費用見込額を過去
の実績に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
110/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失の可能性が高く、かつ、当該損失額を信頼性をもって見積可能な
ものについて、損失見積額を計上しております。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)が2018年４月１日以
後開始する事業年度の期首から適用で きることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適
用し、約束 した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた代理店手数料及び営
業外費用に計上していた歩引き金額を控除して収益を計上することといたしました。また、出荷基準で収益を計上し
ていた一部商品について納品時に収益を計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高
は７百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度までの「前受金」を、当事業年度より「契約負債」として表示して
おります。
111/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度
の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 644 百万円 575 百万円
電子記録債権 122 220
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,338 百万円 1,201 百万円
短期金銭債務 1,320 1,385
３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＭＬＥ株式会社 5,775 百万円 － 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,163 百万円 4,111 百万円
仕入高及び外注加工費 13,720 14,469
その他の営業取引 820 916
営業取引以外の取引による取
1,460 1,514
引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,365 百万円 7,530 百万円
給料
1,368 1,643
賞与引当金繰入額
854 756
退職給付費用
3,161 3,573
研究開発費
1,284 1,480
減価償却費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であり、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。
112/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 20,269 24,087
関連会社株式 － 106
24,194
合計 20,269
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,198百万円 1,380百万円
長期未払金 47 42
未払事業税 148 169
製品保証引当金 241 239
投資有価証券・関係会社株式 13 13
減価償却費 5 ▶
研究開発費 101 170
減損損失 83 83
株式報酬費用 105 120
352 302
その他
繰延税金資産合計
2,297 2,526
繰延税金負債
前払年金費用 △734 △678
△1,287 △618
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,021 △1,297
繰延税金資産の純額 276 1,229
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等の損金不算入 1.1 1.0
受取配当の益金不算入 △0.6 △0.6
0.8 0.8
住民税均等割額
△3.9 △2.4
法人税額の特別控除額
△0.5 △1.1
その他
27.6 28.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
113/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(1) 企業結合の概要
① 企業結合当事企業の名称
ＭＬＥ株式会社
② 企業結合当事企業の事業の内容
グループ会社の運営及び管理
③ 企業結合日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、100％連結子会社であるＭＬＥ株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 企業結合後企業の名称
三浦工業株式会社
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
事業運営効率化のため、2018年７月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社であるＭＬＥ株式会
社を吸収合併いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差損46百万円を特別損失として計上しております。
(収益認識関係)
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを提供しております。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で
履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しておりま
す。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
114/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
19,082 2,338 18 1,035 20,367 13,550
建物
808 116 3 75 847 1,511
構築物
1,153 248 55 136 1,209 1,728
機械及び装置
1,243 862 32 426 1,646 5,692
工具、器具及び備品
有形
固定資産
10,233 123 － － 10,357 －
土地
892 2,696 3,509 － 78 －
建設仮勘定
20 10 0 8 23 70
その他
33,435 6,396 3,619 1,682 34,530 22,552
計
770 266 － 270 766 758
ソフトウエア
無形
245 299 197 ▶ 343 20
その他
固定資産
1,016 566 197 275 1,109 779
計
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 ショールーム棟「ミウラ愛ランド」及び事務所棟「ミウラ愛サイト」 2,063百万円
建設仮勘定 ショールーム棟「ミウラ愛ランド」及び事務所棟「ミウラ愛サイト」 1,933百万円
堀江製造工場 機械設備 149百万円
(上記のうち、ミウラ愛ランド及びミウラ愛サイト、堀江製造工場 機械設備は、当期中に完成し本勘定へ
振替えております。)
２ 建設仮勘定の当期減少額は本勘定へ振替えたことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 70 15 13 72
製品保証引当金 790 632 639 783
賞与引当金 3,092 3,695 3,092 3,695
受注損失引当金 46 － 46 －
株主優待引当金 23 30 23 30
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
115/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
算式により１単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した
金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により
公告掲載方法
行うことができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社の株式100株(１単元)以上を保有
する株主に対し、以下のとおり株主優待を実施する。
(株主優待の内容)
４コースの中からいずれかひとつを贈呈する。
Aコース.クオカード
Bコース.軟水生活 ※当社販売の軟水関連商品
詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。http://www.nansui.jp/
C コース .今治タオル
D コース .寄付
Dコース.
Aコース . Cコース .
優待品
Bコース . 軟水生活
寄付
クオカード 今治タオル
株主に対する特典
保有期間
①軟太郎 ②美肌っ子 ③軟水グッズ
保有株数
１年以上
１年未満 特別価格優待券 特別価格優待券 通販商品券
継続
100～499株 1,000円分 2,000円分 2,000円分
3,000円相当 3,000円
特別優待価格 特別優待価格
138,000円(税別) 66,500円(税別)
500～999株 2,000円分 4,000円分 4,000円分
(参考価格) (参考価格)
336,000円(税別) 133,000円(税別)
1,000株
3,000円分 6,000円分 6,000円分
以上
116/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
117/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
( 3 ) 四半期報告書及び確認書
(第61期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第61期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第61期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
118/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
119/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三浦工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
120/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三浦工業株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三浦工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
121/122
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三浦工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三浦工業
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
122/122
