阪神内燃機工業株式会社 有価証券報告書 第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神内燃機工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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阪神内燃機工業株式会社(E01471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第154期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 阪神内燃機工業株式会社
The Hanshin Diesel Works,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 木下 和彦
【代表者の役職氏名】
神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【本店の所在の場所】
神戸 078－332－2081（代表）
【電話番号】
取締役管理部門管掌 中川 智
【事務連絡者氏名】
神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル
【最寄りの連絡場所】
神戸 078－332－2081（代表）
【電話番号】
取締役管理部門管掌 中川 智
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
阪神内燃機工業株式会社 東京支店
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号
大手町野村ビル23階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 10,621,306 12,069,093 12,491,616 13,640,035 12,036,100
売上高
（千円） 715,580 895,552 758,317 804,062 819,965
経常利益
（千円） 423,554 574,750 551,209 546,472 560,231
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 800,598 803,141 803,141 803,141 809,175
資本金
（千株） 16,009 16,043 16,043 3,208 3,221
発行済株式総数
（千円） 10,749,763 11,164,064 11,686,359 12,141,749 12,463,444
純資産額
（千円） 17,919,576 18,610,005 19,651,686 20,112,102 20,437,347
総資産額
（円） 3,360.40 3,483.06 3,645.81 3,786.62 3,874.09
１株当たり純資産額
（円） 5.00 7.00 7.00 50.00 45.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 132.63 179.72 172.27 170.82 174.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 131.68 178.49 170.94 169.27 173.43
当期純利益
（％） 59.9 59.9 59.4 60.2 60.9
自己資本比率
（％） 4.1 5.3 4.8 4.6 4.6
自己資本利益率
（倍） 8.75 6.07 7.02 11.12 11.46
株価収益率
（％） 18.8 19.5 20.3 29.3 25.8
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 1,018,198 853,218 1,529,278 1,105,646 682,900
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 450,985 △ 247,895 △ 858,645 △ 508,978 139,946
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 497,109 △ 379,295 △ 112,900 △ 113,823 △ 170,906
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,525,246 2,751,273 3,311,055 3,793,326 4,445,266
残高
（人） 265 272 279 287 284
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 62 ) ( 60 ) ( 67 ) ( 65 ) ( 61 )
（％） 129.5 125.7 142.6 223.4 239.5
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株
（％） ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
価指数）
（円） 278 320 252 2,133 2,490
最高株価
(333)
（円） 175 204 185 1,500 1,790
最低株価
(218)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載して
おりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第153期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当15円を含んでおります。
５． 2017 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第150期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。なお、第152期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載し
ております。また、第153期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）
内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1918年１月 兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。
1929年12月 最初のディーゼル機関を完成。
1944年７月 商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。
1953年５月 小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。
1955年９月 大阪証券取引所に上場。
1956年10月 可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。
1960年３月 各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。
1962年３月 兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。
1965年11月 株式会社木下鉄工所と合併。
1966年７月 大阪証券取引所市場第二部に指定替。
1967年８月 玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。
1971年６月 玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。
1978年５月 本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。
1986年８月 川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。
1992年６月 ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。
1995年７月 内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。
2003年３月 100％子会社株式会社メイサンと合併。
2009年10月 兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。
2011年３月 明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年６月 全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
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３【事業の内容】
当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修
理工事等であります。
なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。
（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄
装置、船舶運航支援システム等であります。
（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
平均年間給与（円）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数
（ 61 人） 5,930,830
284 人 40 歳 9 ヶ月 18 年 10 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者
を含む。）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。
2019年３月31日現在の組合員数は240人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫し
た事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。
この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、
企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。
(2）経営戦略等
当期より３ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める
活動を開始しました。「高付加価値製品・新製品の市場投入による高利益率の追求」、「ＩｏＴ・ＮＰＳを最大
限に活用した高効率生産の確立」、「次世代を担う人材を育成しコンパクトで筋肉質な会社を目指す」を３本の
柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。
(3）経営環境
当期におけるわが国経済は、輸出や生産活動が徐々に持ち直しておりましたが、海外経済の弱含みに影響を受
け始め、回復が一服している模様であります。
世界経済については、米国経済が個人消費を中心に手堅く推移しておりますものの、中国の景気対策の効果は
まだ薄く、ユーロ圏経済も域外受注の減退に影響されております。また、米中の貿易摩擦の今後の展開が引き続
き注視されるところであります。
外航海運・造船業界では、総じては緩やかな回復傾向を維持しております。特に当社の主要マーケットである
内航海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業
等の本格化に対応し好環境が継続しております。そのような反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資に
は依然として力強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数もかろうじて100
隻を超えたものの、ここ３年では最低となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレー
ス船について建造意欲があるものの、受注の回復はこれからの状況であります。タンカー業界においても同様
に、小型ケミカル船やＬＰＧ船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想
が重石となり、受注回復にはまだしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件につきましては、
韓国・中国の動きが減速しておりますが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見
えつつあり、将来の実需につながるものと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
①営業活動
国内、海外ともに弱含みの景気感ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営
業活動を展開してまいります。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリ
ンピックや大阪・関西万博の需要等に伴う新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用
率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実してま
いります。
海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、香港・フィリピン・
トルコなどでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアから中近東にかけ主機関販売を展開してまい
ります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店
との連携を強化してまいります。
②生産活動
生産面におきましては、主機関については小型化による１台当たりの付加価値の減少に対応すべく、生産効
率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、
これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減及び経費節減を徹底し、加
えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。
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③新製品の開発・販売
商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サ
イクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジン
の開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に
安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧
客満足を獲得するよう努力してまいります。
２【事業等のリスク】
当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業
に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在
において当社が判断したものであります。
(1) 仕入価格高騰と調達難
当社は鉄をはじめとする各種の素材を使用して製品を製造しております。一時、円高の効果によりエネルギーや素
材価格の高騰が緩和されておりましたが、円安のトレンドとなり、また世界的な資源需要の動静と重なって、仕入資
材価格の高騰が考えられ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、一部の部材については特定の調達先
に依存しているところがあり、調達先の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社は、貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な
損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の今後の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3) 環境対応の新製品開発リスク
海洋汚染防止条約に基づく舶用機関の排ガス規制強化が段階的に進められております。これに対応して順次規制を
満足する製品開発に努めてきておりますが、今後の開発時期に遅れが生じた場合は市場における当社製品に不利に働
く可能性があります。
(4) 自然災害リスク
当社の主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、兵庫県南東部に集中していますので、巨大地震が発生し
た場合に生産活動が阻害される可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
資産合計は、20,437百万円(前事業年度末比325百万円増)となりました。
流動資産の増加（同419百万円増）は、現金及び預金の増加（同251百万円増）、受取手形の増加（同74百万円
増）、売掛金の増加（同113百万円増）が主な要因となっております。
固定資産の減少（同94百万円減）は、有形固定資産の減少（同49百万円減）、投資その他の資産の減少（同40百
万円減）が主な要因となっております。
（負債）
負債合計は、7,973百万円（同3百万円増）となりました。
流動負債の減少（同89百万円減）は、買掛金の増加（同189百万円増）、未払金の増加（同27百万円増）、前受
金の増加（同31百万円増）があったものの、支払手形の減少（同158百万円減）、未払法人税等の減少（同195百万
円減）が主な要因となっております。
固定負債の増加（同92百万円増）は、退職給付引当金の増加（同35百万円増）、長期預り保証金の増加（同29百
万円増）、その他に含まれるリース債務の増加（同26百万円増）が主な要因となっております。
（純資産）
純資産合計は、12,463百万円（同321百万円増）となりました。
株主資本の増加（同412百万円増）は、繰越利益剰余金の増加（同395百万円増）が主な要因となっております。
評価・換算差額等の減少（同82百万円減）は、その他有価証券評価差額金の減少（同82百万円減）が主な要因と
なっております。
②経営成績の状況
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公
表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づ
き、各種重点課題の着実な推進を図っております。
当期の業績につきましては、受注高は主機関の先物受注が部分品受注をカバーしたこともあり、ほぼ横ばいに推
移して前期比0.2％増の12,357百万円となりました。売上高は主機関が減少し、前期比11.8％減の12,036百万円と
なりました。受注残高は主機関の先物受注を促進したため前期比7.1％増の4,827百万円となりました。
損益面につきましては、主機関販売量の減少に加え部分品販売量の減少も影響しましたが、内製化や経費節減に
努めるとともに償却費負担の減少や研究開発が一段落したこともあり、営業利益は787百万円（前期比3.8％増）、
経常利益は819百万円（前期比2.0％増）となり、当期純利益は560百万円（前期比2.5％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が大きく減少し7,097百万円（前期比17.4％減）となりました。部分
品・修理工事も輸出が減少し4,938百万円（前期比2.2％減）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ651百万円増加し、
当事業年度末は4,445百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、682百万円（前事業年度は1,105百万円の収入）となりました。これは主に 、売
上債権の増加216百万円があったものの、仕入債務の増加31百万円、及び税引前当期純利益818百万円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、139百万円（前事業年度は508百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出2,800百万円、有形固定資産の取得による支出258百万円があったものの、定期預金の払戻に
よる収入3,200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、170百万円（前事業年度は113百万円の使用）となりました。これは主に、配当
金の支払額159百万円によるものであります。
④生産、 受注及び販売の実績
当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区
分で記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
主機関（千円） 6,985,272 △11.2
部分品・修理工事（千円） 4,921,962 △2.5
合計（千円） 11,907,234 △7.8
（注）１．金額は平均販売価格により示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
主機関 7,418,749 1.8 4,827,120 7.1
部分品・修理工事 4,938,884 △2.2 － －
合計 12,357,633 0.2 4,827,120 7.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
主機関（千円） 7,097,216 △17.4
4,938,884
部分品・修理工事（千円） △2.2
合計（千円） 12,036,100 △11.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債
務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関す
る見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社
の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提と
なる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載の事項がありますが、「仕入価
格高騰と調達難」に対しましては、海外調達のより一層の推進及び国内仕入先の新規開拓に取り組んでおります。
「貸倒れリスク」に対しましては、顧客信用状況調査を適宜実施し、情報収集に努めております。「環境対応の新製
品開発リスク」に対しましては、電子制御機関の拡充及びガスエンジンの開発等による高機能化に取り組んでおりま
す。「自然災害リスク」に対しましては、中央防災会議の防災基本計画や気象庁の防災情報を基に実務上のリスクを
判断し、防災対策等に適宜反映することとしております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有
していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術導入契約
相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
1987年５月28日より８年
船舶用サイドスラスターの 販売高の一定率のロイヤル
川崎重工業㈱ 日本 間、期間満了後１年毎に更
製造権及び販売権の許諾 ティーを支払
新
MAN－B&W型小口径ディーゼ 2012年４月１日より10年
エンジンの出力に対し一定
川崎重工業㈱ 日本 ル機関の製造及び販売に関 間、期間満了後１年毎に更
料率の再実施料
する再実施権 新
(2）技術援助契約
相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
内燃機関、可変ピッチプロ
STX ENGINE
販売高の一定率のロイヤル 2017年９月30日より
韓国 ペラの製造権及び販売権の
ティーを受取 2020年９月29日まで
CO.,LTD.
許諾
(3）共同業務契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2003年３月１日より２年
生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービ
㈱トキワテック 日本 間、期間満了後１年毎に更
ス等に関する業務について共同事業を行う
新
５【研究開発活動】
当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通し
て、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。
現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは７名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は 94 百万円であります。
なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。
(1)主機関
・主機関の開発
近年の高まる環境要求に対応した低速４サイクルガスエンジンＧ３０を開発。舶用主機関として扱いやすいエ
ンジンを目指して試験を継続しております。
(2)部分品・修理工事
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ホストコンピュータ並びに天井クレーン等に全体で 300 百万円の設備投資を実施しました。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は下記のとおりであります。 2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
業務の名称 設備の内容 員数
機械及び
（所在地）
建物及び 土地 工具、器具
（人）
装置並びに 合計
構築物 （面積㎡） 及び備品
車両運搬具
本社 管理業務 統括業務及 24
833 3,605 － 930 5,369
(神戸市中央区) 販売業務 び販売施設 (1)
明石事務所 管理及び部 管理及び部
131,149 5,127 － 71,216 207,492 107
(兵庫県明石市) 品販売業務 品販売施設
明石工場 内燃機等 3,433,000 98
内燃機製造 234,165 283,224 81,747 4,032,138
(兵庫県明石市) 生産設備 (40,346) (44)
玉津工場 1,624,024 33
内燃機製造 鋳造設備 318,938 72,649 29,449 2,045,061
(神戸市西区) (22,676) (15)
播磨工場
内燃機組立 678,353
(兵庫県加古郡播 内燃機製造 633,030 14,232 16,353 1,341,968 8
試運転設備 (8,818)
磨町)
東京支店 10
販売業務 販売施設 1,602 － － 142 1,745
(東京都千代田区) (1)
福岡営業所 11,800
同上 同上 4,005 － 1,909 17,714 ▶
(福岡市博多区) (17)
厚生施設等 70,694
－ 厚生施設 8,716 － 56 79,467 －
(神戸市西区他) (721)
5,817,871 284
合計 1,332,441 378,838 201,806 7,730,957
(72,578) (61)
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」の注記事項に記載して
おります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者
を含む。）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。
（2）重要な設備の除却等
当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,221,600 3,221,600
普通株式
（市場第二部）
100株
3,221,600 3,221,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）８名
新株予約権の数（個）（注）１. 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,600
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１．
自 2011年９月16日 至 2041年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 661
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 331
新株予約権の行使の条件 （注）１. （注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
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決議年月日 2012年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 17
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 3,400
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2012年９月21日 至 2042年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 511
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 256
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
決議年月日 2013年８月５日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,800
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2013年９月21日 至 2043年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 791
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 396
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
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決議年月日 2014年８月４日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1,800
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2014年９月20日 至 2044年９月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,111
価格及び資本組入額（円）（注）１．. 資本組入額 556
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
決議年月日 2015年８月３日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,200
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2015年９月19日 至 2045年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,326
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 663
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１.
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決議年月日 2016年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１. 14
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,800
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2016年９月21日 至 2046年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 871
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 436
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
決議年月日 2017年８月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）６名
新株予約権の数（個）（注）１． 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,200
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１．
自 2017年９月21日 至 2047年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,491
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 746
新株予約権の行使の条件 （注）１．
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１．
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
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決議年月日 2018年８月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（業務執行取締役に限る）７名
新株予約権の数（個）（注）１. 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,200
（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． １株当たり１
新株予約権の行使期間 （注）１.
自 2018年９月21日 至 2048年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,908
価格及び資本組入額（円）（注）１． 資本組入額 954
新株予約権の行使の条件 （注）１.
（注）２.
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１.
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３．
（注）１．
（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
にかかる記載を省略しております。
２．① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合
には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件と
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、
調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
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⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△12,834,400 3,208,600 － 803,141 － 44,967
（注）１．
2018年４月１日～
13,000
2019年３月31日 3,221,600 6,033 809,175 6,033 51,000
（注）２．
（注）１．2017年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）
を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 10 62 18 － 748 846 －
所有株式数
－ 3,516 632 13,931 1,941 － 12,113 32,133 8,300
（単元）
所有株式数の
－ 10.9 2.0 43.4 6.0 － 37.7 100 －
割合（％）
（注）自己株式9,700株は、「個人その他」に97単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区中町通３丁目２－15 202 6.30
株式会社オゾネ
神戸市中央区海岸通８ 176 5.49
阪神ディーゼル取引先持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 158 4.91
株式会社三井住友銀行
兵庫県明石市東人丸町30－17 147 4.58
株式会社アンダーウッド
合同会社Ｍ＆Ｓ 東京都中央区日本橋室町１丁目９－１ 125 3.90
91 2.83
木 下 和 彦 神戸市中央区
90 2.80
木 下 清 子 兵庫県明石市
神戸市中央区浪花町15 90 2.80
京阪神興業株式会社
神戸市中央区浪花町15 70 2.17
株式会社ノザワ
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 68 2.11
株式会社光通信
－ 1,218 37.95
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,203,600 32,036 －
普通株式
１単元(100株)未満の
8,300 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,221,600 － －
発行済株式総数
－ 32,036 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 神戸市中央区海岸
9,700 － 9,700 0.30
通８
阪神内燃機工業株式会社
－ 9,700 － 9,700 0.30
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 156 335
当期間における取得自己株式 40 80
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
保有自己株式数 9,756 － 9,796 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内
部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2019年５月14日開催の取
締役会の決議により、１株につき普通配当45円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月14日
144,532 45.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
長期的・継続的に株主価値の最大化を実現することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、企
業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査
人など法律上の機能制度を一層強化、改善しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は９名の取締役で構成され、取締役全員出席のもと、経営に係る重要事項の意思決定と業務全般の業況
報告を基にした経営の方向性確認、及び取締役相互の監督機能を有しております。なお、取締役の内、２名を社外
取締役とし、独立した立場から監督が行われることを期し、取締役会の監督機能を強化しております。
経営会議は常勤取締役及び業務執行部門を担当する執行役員にて構成され、社内決裁規程に基づく審議を経た業
務執行に係る社長の意思決定を行い、職務分掌と権限・責任規程による執行役員の業務執行状況を管理しておりま
す。
監査役会は４名の監査役で構成され、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、業務及び財産の
状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。
取締役会には監査役全員、経営会議には常勤監査役が出席して意見を述べ、経営情報の共有と取締役の職務の遂
行状況について厳正な監査を実施しております。また、監査役は代表取締役と定期的に会合をもち代表取締役の経
営方針を確認するとともに、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換し代表取締役との相互認識と信頼関係を深めております。その他、全体
会議等主要な会議に出席し情報の収集に努めております。
また、当社では、取締役会の受け持つ経営の意思決定並びに監督機能を強化する一方、業務執行の効率化とそれ
に係る意思決定の迅速化を図るため業務執行機能を受け持つ執行役員制度を導入しております。
上記のとおり、取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を軸とした体制によ
り、経営監視機能の客観性及び中立性を確保した効率的な事業運営体制を構築できるものと考えております。
会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけておりま
す。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を
図っております。
整備状況は次のとおりであります。
〈業務の適正を確保するための体制〉
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標とし
て事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機行動規範により、法令順守を
はじめとする企業倫理の徹底に取り組む。 ・役員、使用人による阪神内燃機行動規範の徹底と実践的運用を行う
ため、法令等に対する違反となる事例集等により周知徹底を図る。
・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリ
スク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響
度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。
・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活
動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。
・経営の執行に関しては社内決裁規程により階層間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は常勤取締役に
よる経営会議で審議し、社長が決定を行う。
・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下におい
て、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状
況及び施策の実施状況をレビューする。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の
取締役からの独立性に関する事項 並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室に監査役の職務を補助する監査役担当者を置き、必要な人員を配置する。
・当該使用人の人事等については監査役と事前協議のうえ実施する。
・当該使用人がその業務に関して監査役から指示を受けたときは、監査役に係る業務を優先して従事することがで
きる体制を整備する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 並びに報告をした者が
当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び従業員は監査役に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内
不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。
・前項に係る報告を監査役に行った取締役及び従業員に対して、内部通報者保護規程を準用し、報告を行ったこと
を理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は定期的に経営情報
を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査役全員または監査役会の指
名した監査役が出席する。
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〈運用状況の概要〉
取締役の職務の執行につきましては、取締役会を10回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の
決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。
また経営会議を毎月１回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有してお
ります。損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に１回
開催し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク
管理を行っております。
コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に１
回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用
状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。
内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプラ
イアンスの状況などについて内部監査を実施しております。
監査役の監査体制につきましては、監査役会を11回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報
告を行うとともに、常勤監査役が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、
監査役会などを通じて社外監査役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部監査室と定期的に連携を
図り監査の実効性を高めております。
ロ．リスク管理体制
経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催して
おります。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を
図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に対し、会社法第423条第１項の賠償責任に
つき、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑥剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに会社法第454条第５項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めてお
ります。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱大丸入社
1992年３月 当社入社
1992年６月 企画担当部長
1994年11月 営業担当部長
代表取締役 1995年６月 取締役営業統括部長
木下 和彦
社長 1961年２月７日 生 1999年６月 取締役営業部門担当
注３ 91,156
2001年６月 常務取締役営業部門管掌
社長執行役員
2003年６月 代表取締役専務営業・管理部門管掌
2007年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役社長・社長執行役員
（現）
1982年４月 当社入社
2010年６月 品質保証部長
2012年６月 明石工場長・播磨工場長、第二製造
部長
2015年６月 取締役・執行役員品質保証部長兼部
品販売部長
代表取締役 2016年４月 取締役・執行役員カスタマーサポー
川元 克幸
専務執行役員 1959年10月５日 生 トセンター長兼部品販売部長
注３ 4,000
2017年６月 取締役・執行役員カスタマーサポー
技術部、調達部管掌
トセンター長、カスタマーサポート
センター管掌
2018年６月 取締役・常務執行役員生産部門・生
産管理部管掌
2019年６月 代表取締役・専務執行役員技術部・
調達部管掌（現）
1986年４月 当社入社
2010年７月 営業部次長兼営業第二課長
2012年６月 営業部長
取締役
2015年６月 執行役員営業部長
藤村 欣則
常務執行役員 1962年10月１日 生 注３ 2,900
2018年６月 取締役・執行役員営業部長、営業部
営業部門管掌
門管掌
2019年６月 取締役・常務執行役員東京支店長、
営業部門管掌（現）
1984年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック
㈱）入社
2006年12月 当社に出向
取締役 2009年10月 当社入社
執行役員 中川 智 1959年2月22日 生 企画部長
注３ 1,600
2014年９月 総務部長
管理部門管掌
2015年６月 執行役員総務部長
2018年６月 取締役・執行役員企画部長、管理部
門管掌（現）
1986年４月 当社入社
2011年６月 技術部次長
取締役
2012年６月 技術部長
執行役員
田中 孝弘
1963年12月13日 生 2015年６月 執行役員技術部長 注３ 2,300
カスタマーサポートセンター管
2018年６月 取締役・執行役員カスタマーサポー
掌
トセンター長、カスタマーサポート
センター管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2010年７月 製造部次長
2011年６月 第一製造部次長
2012年２月 第二製造部次長
2013年６月 玉津工場長、第一製造部長
2015年６月 明石工場長・播磨工場長、第二製造
取締役 部長
横山 功一
執行役員 1964年２月22日 生 2016年６月 執行役員明石工場長・播磨工場長、
注３ 3,300
第二製造部長
生産部門、生産管理部管掌
2018年６月 取締役・執行役員明石工場長・播磨
工場長、第二製造部長、生産部門担
当
2019年６月 取締役・執行役員明石工場長・播磨
工場長、第二製造部長、生産部門・
生産管理部管掌（現）
1986年４月 当社入社
2003年12月 製造部生産技術課長
2009年６月 HNPS推進室長
取締役
2015年６月 玉津工場長、第一製造部長
安福 隆志
執行役員 1965年12月28日 生 注３ 2,200
2017年６月 執行役員玉津工場長、第一製造部長
生産部門担当
2018年６月 執行役員第一製造部長
2019年６月 取締役・執行役員第一製造部長、生
産部門担当（現）
1980年４月 ㈱小川商会入社
1987年10月 ㈱オゾネ入社
2001年１月 ㈱オゾネ取締役管財部長
2003年８月 ㈱小川商会代表取締役（現）
小曽根 佳生
取締役 1957年12月９日 生 注３ 14,600
2011年６月 当社取締役（現）
2016年１月 ㈱オゾネ代表取締役社長（現）
2016年11月 社会福祉法人神戸光有会理事長
（現）
1999年４月 弁護士登録、兵庫県弁護士会入会、
神戸海都法律事務所入所
2004年１月 神戸海都法律事務所パートナー
2011年４月 神戸家庭裁判所洲本支部家事調停委
員（現）
羽田 由可
取締役 1968年11月11日 生 注３ 200
2012年４月 兵庫県弁護士会副会長
Ｈ＆Ｓ法律事務所開設（現）
2014年４月 神戸大学大学院法学研究科実務法曹
教授
2015年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2003年４月 企画部次長兼企画課長
2005年６月 企画部長兼企画課長
2006年４月 企画部長
山本 幸二
常勤監査役 1951年８月10日 生 注４ 11,300
2009年４月 生産管理部長
2010年６月 取締役生産管理部長
2011年６月 常務取締役管理部門管掌
2015年６月
当社監査役（現）
1981年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2008年１月 当社に出向
2009年４月 当社入社
総務部長兼経理課長
眞野 啓久
常勤監査役 1958年３月21日 生 注５ 3,400
2010年７月 総務部長
2014年９月 企画部長
2015年６月 取締役・執行役員企画部長、管理
部門管掌
2018年６月
当社監査役（現）
1970年４月 弁護士登録、神戸（現兵庫県）弁
護士会入会
1989年２月 小越・滝澤（現神戸海都）法律事
務所開設（現）
監査役 1994年９月 法務省兵庫県人権擁護委員連合会
小越 芳保
1942年７月21日 生
注４ 8,200
会長
（非常勤）
1998年４月 神戸（現兵庫県）弁護士会会長
2000年５月 兵庫県弁護士協同組合理事長
2000年６月 当社監査役（現）
2000年10月 兵庫県人事委員
1978年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2008年４月 同行執行役員姫路法人営業部長
監査役 2010年６月 神戸土地建物㈱取締役副社長
前田 晴秀
1955年８月25日 生 注５ 100
2011年６月 神戸ビル管理㈱代表取締役副社長
（非常勤）
2012年６月 京阪神興業㈱代表取締役副社長
2013年６月 同社代表取締役社長（現）
2018年６月 当社監査役（現）
計 145,256
（注） １．小曽根佳生、羽田由可は、社外取締役であります 。
２．小越芳保、前田晴秀は、社外監査役であります。
３．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と
業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、2015年６月26日より執行役員制度を導入
いたしました。執行役員は10名で、取締役を兼務する７名の他、大原真一郎、西田敦詞、辻岡幸司の３名で
構成されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、 社外監査役は２名であります。
当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります 。 社外取締役
小曽根佳生氏が代表取締役社長を務める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、そ
の金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。
小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役とし
ての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通して
おり、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。
小越芳保氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正かつ客
観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関並びに事業会社における経営者としての豊
富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。
当社は社外取締役２氏並びに社外監査役２氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、
東京証券取引所に届出ております。
当社の社外取締役及び社外監査役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点
より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりた
いと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める
社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役による監督と監査役監査及び会計監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役及び社外監査
役は代表取締役、常勤監査役と取締役会以外に定期的に会合を開催し、情報交換・共有を図るほか、事業拠点の視
察を行い当社事業に対する理解を深めております。
また、内部統制部門である企画部・総務部は取締役会の招集通知及び取締役会資料を開催に先立って配付し、取
締役会での問題提起や建設的な議論・意見交換が円滑に行えるよう努めております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役の構成は、常勤監査役が２名、社外監査役が２名であります。監査役監査計画において監査の基本方
針、監査項目、監査業務の役割分担等を定め、計画的かつ実効性のある監査を実施しております。また、監査役会
は定期的に開催し、社外監査役監査の独立性及び中立性を高めるため、常勤監査役が監査役会において積極的に情
報を提供し、監査役相互の情報の共有化に努めております。なお、常勤監査役は当社の管理部門管掌取締役の経験
等から、社外監査役は、前項「②社外役員の状況」に記載のとおり、ともに財務及び会計に関する十分な知見を有
しております。
②内部監査の状況
内部監査室は２名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。
年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取
締役会及び監査役会に報告を行っております。
内部監査室と常勤監査役は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について
意見交換を行っております。また、内部監査室は監査役の職務を補助しております。
常勤監査役は会計監査人より、監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換を行っております。ま
た、四半期レビューにあたって随時意見交換を行い、会計監査への立会いを行い連携を図っております。
内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対
して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図ってお
ります。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
木村 幸彦
矢倉 幸裕
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監
査公認会計士等に選定しております。
１．会計監査の実施状況
２．職務遂行体制
３．品質管理体制
４．独立性
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － 20,000 －
ロ．その他重要な報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、常務会において、監査公認会計士等に対
する監査報酬額を審議し、監査役会で同意を得た後、監査契約を締結しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの相当性について必要な検
証を行った上、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業務執行取締役は
固定部分（基本報酬）をベースに業績連動部分を加減した金銭報酬及び中長期的インセンティブを目的とした株
式報酬型ストック・オプションの付与です。社外取締役については、固定部分（基本報酬）のみとなっておりま
す。
また、その決定方法として、金銭報酬については、管理部門管掌取締役が原案を作成し、代表取締役社長が経
営会議での報告を経て取締役会で決議します。株式報酬型ストック・オプション報酬については、取締役ストッ
ク・オプション報酬規程において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、基本報酬については1988年12月に行われ、決議の内容は取締
役の報酬額を月額14百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）であります。また、
2011年６月には別枠で、取締役（業務執行取締役に限る。）に対する報酬等として、年額12百万円までの範囲内
で、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であ
り、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程について、2018年６月28日開催の取締役会で当事業年
度の報酬額について審議しました。当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成さ
れており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬は固定部分（基本報酬）に業績貢献評価に比例した評価
係数を乗じた報酬額としております。
また、業績連動に係る指標は、経常利益及び管掌部門業績評価であり、当該指標を選択した理由は株主に対す
る透明性の確保及び利害関係の共有化です。業績連動報酬の決定方法は、経常利益及び管掌部門業績評価に基準
値を設定し、基準値と実績値の増減額に基づいており、役職別に各指標の配分割合を設定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想として公表した経常利益630百万円
で、実績は819百万円です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
オプション
取締役
97,427 85,372 7,860 4,195 10
(社外取締役を除く)
監査役
19,056 19,056 － － 3
(社外監査役を除く)
17,136 17,136 － － 5
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株
式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資す
ると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。
保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を管理部門管掌取締役が検証し、保有効果が認められ
ないと判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。
なお、当事業年度につきましては、2018年11月末を基準として、管理部門管掌取締役が保有の適否について検
証し、検証結果を経営会議に報告しました。下記の政策保有株式については、保有意義があると判断しておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 50,543
非上場株式
13 678,489
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 2,671
非上場株式以外の株式 取引先持株会にて取得
（注）当事業年度において、株式数が増加した非上場株式以外の株式のうち、㈱関西みらいフィナンシャルグルー
プについては、2018年４月１日効力発生の株式交換により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）当事業年度において、株式数が減少した非上場株式以外の株式のうち、㈱みなと銀行については、2018年４
月１日効力発生の株式交換により減少しております。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
78,936 78,936
（注）１．５．
㈱上組 有
201,918 182,578
39,512 39,512
㈱三井住友フィナン
（注）１．５．
有
シャルグループ
155,716 179,265
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
112,000 112,000
（注）２．５．
㈱ノザワ 有
83,104 150,080
－ 25,537
㈱みなと銀行
（注）１．５．
有
（注）７．
－ 52,606
㈱関西みらいフィナ
60,522 －
ンシャルグループ （注）１．５．
有
50,354 －
（注）７．
14,000 14,000
川崎重工業㈱ （注）３．５．
有
38,318 48,748
93,694 90,963
飯野海運㈱ （注）１．５．６．
無
36,165 46,846
23,300 23,300
虹技㈱ （注）１．５．
有
32,620 46,436
30,900 30,900
（注）４．５．
㈱神戸製鋼所 有
26,172 32,754
40,000 40,000
㈱大和証券グループ
（注）１．５．
有
本社
22,480 27,600
10,486 9,945
ＮＳユナイテッド海
（注）１．５．６．
無
運㈱
26,089 21,452
1,134 1,134
日本ピストンリング
（注）１．５．
無
㈱
1,835 2,629
3,000 3,000
㈱さくらケーシーエ
（注）１．５．
無
ス
2,547 2,115
1,200 12,000
玉井商船㈱
（注）１．５．
無
（注）８．
1,167 1,488
（注）１．保有目的：取引先関係維持のため
２．保有目的：経営効率化に向けた相互交流
３．保有目的：提携関係維持のため
４．保有目的：資材の安定調達のため
５．定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当
金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
６．株式数が増加した理由：取引先持株会にて取得
７．2018年４月１日付で㈱みなと銀行は㈱関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となり、前者の
株主であった当社は、株式交換により後者の新株割当を受けております。
８．2018年10月１日付で10株を１株に併合
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,793,326 5,045,266
現金及び預金
※３ 1,129,061 ※３ 1,203,168
受取手形
2,293,418 2,407,358
売掛金
747,482 526,274
製品
905,318 1,026,433
仕掛品
844,710 930,463
原材料及び貯蔵品
41,282 42,587
前払費用
43,063 43,188
その他
－ △ 7,400
貸倒引当金
10,797,664 11,217,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,024,326 ※１ 3,062,565
建物
△ 1,833,663 △ 1,891,345
減価償却累計額
建物（純額） 1,190,662 1,171,220
※１ 758,343 ※１ 764,083
構築物
△ 584,325 △ 602,862
減価償却累計額
構築物（純額） 174,018 161,221
※１ 8,059,398 ※１ 8,041,017
機械及び装置
△ 7,665,168 △ 7,673,600
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 394,229 367,417
車両運搬具 99,231 101,641
△ 83,257 △ 90,220
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 15,973 11,421
工具、器具及び備品 2,816,993 2,891,451
△ 2,626,526 △ 2,689,644
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 190,466 201,806
※１ , ※２ 5,817,871 ※１ , ※２ 5,817,871
土地
3,221 5,919
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,786,443 7,736,877
無形固定資産
8,078 8,013
電話加入権
1,132 517
施設利用権
15,519 11,547
ソフトウエア
24,729 20,079
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
945,145 829,032
投資有価証券
11,988 11,988
出資金
516 314
従業員に対する長期貸付金
3,026 63,174
破産更生債権等
6,043 15,019
長期前払費用
繰延税金資産 458,361 479,605
108,982 116,214
その他
△ 30,800 △ 52,300
貸倒引当金
1,503,264 1,463,050
投資その他の資産合計
9,314,437 9,220,007
固定資産合計
20,112,102 20,437,347
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 1,271,832 ※３ 1,113,476
支払手形
1,758,045 1,947,615
買掛金
609,418 636,765
未払金
120,985 118,693
未払費用
262,394 67,364
未払法人税等
782,349 813,765
前受金
13,230 13,050
預り金
208,000 191,000
賞与引当金
14,300 14,700
製品保証引当金
98,600 91,400
受注損失引当金
－ 6,400
訴訟損失引当金
29,951 65,634
その他
5,169,108 5,079,866
流動負債合計
固定負債
33,550 35,021
長期未払金
※２ 1,473,294 ※２ 1,473,294
再評価に係る繰延税金負債
1,105,043 1,141,011
退職給付引当金
183,814 212,833
長期預り保証金
5,540 31,875
その他
2,801,243 2,894,036
固定負債合計
7,970,352 7,973,903
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
803,141 809,175
資本金
資本剰余金
44,967 51,000
資本準備金
44,967 51,000
資本剰余金合計
利益剰余金
123,678 139,673
利益準備金
その他利益剰余金
29,092 26,647
固定資産圧縮積立金
26,518 17,632
特別償却準備金
3,300,000 3,300,000
別途積立金
4,115,000 4,510,617
繰越利益剰余金
7,594,289 7,994,571
利益剰余金合計
△ 12,465 △ 12,800
自己株式
8,429,933 8,841,946
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 338,931 256,471
※２ 3,344,541 ※２ 3,344,541
土地再評価差額金
3,683,473 3,601,013
評価・換算差額等合計
28,343 20,484
新株予約権
12,141,749 12,463,444
純資産合計
20,112,102 20,437,347
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,640,035 12,036,100
売上高
売上原価
593,608 747,482
製品期首たな卸高
10,222,444 8,522,506
当期製品製造原価
10,816,053 9,269,989
合計
747,482 526,274
製品期末たな卸高
※４ , ※５ 10,068,570 ※４ , ※５ 8,743,714
製品売上原価
3,571,464 3,292,385
売上総利益
※１ , ※２ 2,812,505 ※１ , ※２ 2,504,734
販売費及び一般管理費
758,959 787,651
営業利益
営業外収益
1,317 1,186
受取利息
21,986 22,503
受取配当金
990 7,882
受取保険金
7,846 －
為替差益
14,984 11,804
その他
47,126 43,376
営業外収益合計
営業外費用
18 20
支払利息
－ 1,885
為替差損
1,141 1,742
賃貸費用
－ 6,400
訴訟損失引当金繰入額
862 1,012
その他
2,023 11,062
営業外費用合計
804,062 819,965
経常利益
特別損失
※３ 4,834 ※３ 1,654
固定資産処分損
2,882 －
ゴルフ会員権評価損
7,716 1,654
特別損失合計
796,346 818,311
税引前当期純利益
340,000 243,000
法人税、住民税及び事業税
△ 90,126 15,079
法人税等調整額
249,873 258,079
法人税等合計
546,472 560,231
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
6,238,672 60.0 5,389,692 60.1
Ⅱ 労務費
1,752,061 16.8 1,729,614 19.3
Ⅲ 経費 2,410,765 23.2 1,845,785 20.6
※１
当期総製造費用
10,401,499 100.0 8,965,092 100.0
1,254,043 905,318
期首仕掛品たな卸高
合計
11,655,542 9,870,410
905,318 1,026,433
期末仕掛品たな卸高
491,979 314,271
他勘定振替高 ※２
98,600 91,400
受注損失引当金繰入額
134,400 98,600
受注損失引当金戻入額
10,222,444 8,522,506
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算（但し、一部粗材製造部門においては総合原価計算等）であり、原価差額は
期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１. 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 789,043 640,504
減価償却費（千円） 464,252 312,558
※２. 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産（千円） 22,838 13,341
製造経費（千円） 37,973 34,964
販売費及び一般管理費（千円） 431,166 265,965
合計（千円） 491,979 314,271
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高
803,141 44,967 112,481 31,893 35,375 3,300,000 3,680,039 7,159,788
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当
11,197 △ 123,169 △ 111,971
固定資産圧縮積立金の
△ 2,800 2,800 －
取崩
特別償却準備金の取崩
△ 8,856 8,856 －
当期純利益
546,472 546,472
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,197 △ 2,800 △ 8,856 － 434,961 434,500
当期末残高 803,141 44,967 123,678 29,092 26,518 3,300,000 4,115,000 7,594,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12,112 7,995,785 323,351 3,344,541 3,667,893 22,681 11,686,359
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △ 111,971 △ 111,971
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 546,472 546,472
自己株式の取得 △ 352 △ 352 △ 352
株主資本以外の項目の
15,579 15,579 5,662 21,241
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 352 434,148 15,579 － 15,579 5,662 455,389
当期末残高 △ 12,465 8,429,933 338,931 3,344,541 3,683,473 28,343 12,141,749
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 803,141 44,967 123,678 29,092 26,518 3,300,000 4,115,000 7,594,289
当期変動額
新株の発行（新株予約
6,033 6,033
権の行使）
剰余金の配当 15,995 △ 175,945 △ 159,950
固定資産圧縮積立金の
△ 2,444 2,444 －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 8,886 8,886 －
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,033 6,033 15,995 △ 2,444 △ 8,886 － 395,617 400,281
当期末残高 809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 12,465 8,429,933 338,931 3,344,541 3,683,473 28,343 12,141,749
当期変動額
新株の発行（新株予約
12,067 12,067
権の行使）
剰余金の配当
△ 159,950 △ 159,950
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩
－ －
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得 △ 335 △ 335 △ 335
株主資本以外の項目の
△ 82,459 △ 82,459 △ 7,858 △ 90,318
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 335 412,012 △ 82,459 － △ 82,459 △ 7,858 321,694
当期末残高 △ 12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
796,346 818,311
税引前当期純利益
493,975 354,050
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,000 △ 17,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 81,766 35,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 28,900
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 35,800 △ 7,200
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 6,400
△ 23,304 △ 23,690
受取利息及び受取配当金
18 20
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 4,834 1,654
売上債権の増減額（△は増加） △ 605,346 △ 216,779
たな卸資産の増減額（△は増加） 235,024 14,340
仕入債務の増減額（△は減少） 144,025 31,213
133,797 59,440
その他
1,245,338 1,085,630
小計
利息及び配当金の受取額 20,940 25,260
△ 160,632 △ 427,991
法人税等の支払額
1,105,646 682,900
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,300,000 △ 2,800,000
定期預金の預入による支出
2,200,000 3,200,000
定期預金の払戻による収入
△ 398,749 △ 258,214
有形固定資産の取得による支出
△ 10,075 △ 1,769
無形固定資産の取得による支出
△ 2,345 △ 2,671
投資有価証券の取得による支出
2,192 2,600
その他
△ 508,978 139,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,292 △ 159,049
配当金の支払額
△ 2,530 △ 11,856
その他
△ 113,823 △ 170,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 573 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 482,270 651,939
3,311,055 3,793,326
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,793,326 ※ 4,445,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2）原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法
によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によって
おります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～９年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採
用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しており
ます。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,356千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」458,361千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の 「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を
超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,975千円は、「受
取保険金」990千円、「その他」14,984千円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 97,580千円 88,371千円
構築物 5,173 4,509
機械及び装置 2,982 2,426
土地 5,057,024 5,057,024
計 5,162,760 5,152,331
（注）上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定
める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,372,245千円 2,307,527千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 211,080千円 196,261千円
支払手形 163,064 113,385
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度29％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・報酬等 637,387 千円 653,443 千円
669,964 589,861
販売手数料
37,323 39,126
退職給付費用
17,952 22,504
減価償却費
64,688 60,356
賞与引当金繰入額
－ 28,900
貸倒引当金繰入額
△ 3,800 400
製品保証引当金繰入額
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
256,592 千円 94,390 千円
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2,796千円 775千円
構築物 0 －
機械及び装置 2,028 437
工具、器具及び備品 8 442
その他 0 －
計 4,834 1,654
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,080 千円 7,064 千円
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△35,800千円 △7,200千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 16,043,000 － 12,834,400 3,208,600
合計 16,043,000 － 12,834,400 3,208,600
自己株式
47,006 9,600
普通株式（注）１．３．４． 199 37,605
47,006
合計 199 37,605 9,600
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少12,834,400株は株式併合によるものであります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加199株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加78株、株式併合後に
行った単元未満株式の買取による増加121株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少37,605株は、株式併合による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 28,343
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 28,343
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年５月12日
111,971
普通株式 7.00 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
（注）2017年５月12日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、
2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 159,950 利益剰余金 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 3,208,600 13,000 － 3,221,600
合計 3,208,600 13,000 － 3,221,600
自己株式
9,600 9,756
普通株式（注）２． 156 －
合計 9,600 156 － 9,756
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当事業 当事業
当事業
株式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 20,484
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 20,484
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
159,950
普通株式 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 144,532 利益剰余金 45.00 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,793,326千円 5,045,266千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,000,000 △600,000
現金及び現金同等物 3,793,326 4,445,266
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は
全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持
等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理
するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引に
あたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領する
ことで保全を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(１)現金及び預金 4,793,326 4,793,326 －
(２)受取手形 1,129,061 1,129,061 －
(３)売掛金 2,293,418 2,293,418 －
(４)投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 99,740 △260
その他有価証券 794,602 794,602 －
(５)破産更生債権等 3,026
貸倒引当金 △3,026
－ － －
△260
資産計 9,110,408 9,110,148
(６)支払手形
1,299,717 1,299,717 －
(設備支払手形を含む)
(７)買掛金 1,758,045 1,758,045 －
(８)未払金 609,418 609,418 －
(９)長期預り保証金 183,814 183,814 －
負債計 3,850,996 3,850,996 －
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(１)現金及び預金 5,045,266 5,045,266 －
(２)受取手形 1,203,168 1,203,168 －
(３)売掛金 2,407,358 2,407,358 －
(４)投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 99,950 △50
その他有価証券 678,489 678,489 －
(５)破産更生債権等 63,174
△24,500
貸倒引当金
38,674 38,674 －
△50
資産計 9,472,956 9,472,906
(６)支払手形
1,158,110 1,158,110 －
(設備支払手形を含む)
(７)買掛金 1,947,615 1,947,615 －
(８)未払金 636,765 636,765 －
(９)長期預り保証金 212,833 212,833 －
負債計 3,955,323 3,955,323 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(１)現金及び預金
預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２)受取手形及び(３)売掛金
これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によって
おります。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっており
ます。
(５)破産更生債権等
回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６)支払手形(設備支払手形を含む)及び(７)買掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)未払金
これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(９)長期預り保証金
これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと
みなして、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 50,543 50,543
出資金 11,988 11,988
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には
含めておりません。
また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,793,326 － － －
受取手形 1,129,061 － － －
売掛金 2,293,418 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 100,000 －
8,215,806
合計 － 100,000 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,045,266 － － －
受取手形 1,203,168 － － －
売掛金 2,407,358 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 100,000 －
8,655,793
合計 － 100,000 －
４． 長期預り保証金 の決算日後の返済予定額
長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価 （千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 国債・地方債等 － － －
(2） 社債 － － －
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3） その他 － － －
小計 － － －
(1） 国債・地方債等 － － －
(2） 社債 100,000 99,740 △260
時価が貸借対照表計上
額を 超えないもの
(3） その他 － － －
小計 100,000 99,740 △260
合計 100,000 99,740 △260
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価 （千円） 差額（千円）
（千円）
(1） 国債・地方債等 － － －
(2） 社債 － － －
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
(3） その他 － － －
小計 － － －
(1） 国債・地方債等 － － －
(2） 社債 100,000 99,950 △50
時価が貸借対照表計上
額を 超えないもの
(3） その他 － － －
小計 100,000 99,950 △50
合計 100,000 99,950 △50
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 794,602 306,369 488,232
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 794,602 306,369 488,232
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 794,602 306,369 488,232
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 678,489 309,039 369,449
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 678,489 309,039 369,449
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 678,489 309,039 369,449
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,301,811 千円 1,364,067 千円
勤務費用 64,386 66,958
利息費用 1,301 1,364
数理計算上の差異の発生額 18,838 △5,134
退職給付の支払額 △22,270 △71,764
退職給付債務の期末残高 1,364,067 1,355,490
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,364,067 1,355,490
未積立退職給付債務 1,364,067 1,355,490
未認識数理計算上の差異 △259,557 △214,834
未認識過去勤務費用 533 355
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,105,043 1,141,011
退職給付引当金 1,105,043 1,141,011
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,105,043 1,141,011
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 64,386 千円 66,958 千円
利息費用 1,301 1,364
数理計算上の差異の費用処理額 38,526 39,588
過去勤務費用の費用処理額 △177 △177
確定給付制度に係る退職給付費用 104,037 107,733
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
予想昇給率 5.4 5.8
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,263千円、当事業年度30,457千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報
5,662 4,195
酬費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年８月１日 2012年８月６日 2013年８月５日
取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る）８名 に限る）６名 に限る）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 7,600株 普通株式 7,800株 普通株式 6,600株
ションの数（注）１．
付与日 2011年９月15日 2012年９月20日 2013年９月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2011年９月16日 自 2012年９月21日 自 2013年９月21日
至 2041年９月15日 至 2042年９月20日 至 2043年９月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る）６名 に限る）６名 に限る）６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 4,800株 普通株式 3,800株 普通株式 5,000株
ションの数（注）１．
付与日 2014年９月19日 2015年９月18日 2016年９月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。 おります。
自 2014年９月20日 自 2015年９月19日 自 2016年９月21日
至 2044年９月19日 至 2045年９月18日 至 2046年９月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。 よる。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2017年８月７日 2018年８月６日
取締役（業務執行取締役 取締役（業務執行取締役
付与対象者の区分及び人数
に限る）６名 に限る）７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,800株 普通株式 2,200株
ションの数（注）
付与日 2017年９月20日 2018年９月20日
権利確定条件 取締役の地位を喪失した日 取締役の地位を喪失した日
権利確定日を合理的 権利確定日を合理的
に予測することが困難 に予測することが困難
対象勤務期間 なため、対象勤務期間 なため、対象勤務期間
はないものとみなして はないものとみなして
おります。 おります。
自 2017年９月21日 自 2018年９月21日
至 2047年９月20日 至 2048年９月20日
付与対象者が取締役の 付与対象者が取締役の
地位を喪失した日の翌 地位を喪失した日の翌
日より10日間。 日より10日間。
付与対象者が死亡した 付与対象者が死亡した
権利行使期間
場合は、取締役会決議 場合は、取締役会決議
に基づき当社と新株予 に基づき当社と新株予
約権者との間で締結す 約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契 る「新株予約権割当契
約」の定めるところに 約」の定めるところに
よる。 よる。
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年８月１日 2012年８月６日 2013年８月５日
権利確定前 （株）
前事業年度末 4,200 5,800 4,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 1,600 2,400 2,000
未確定残 2,600 3,400 2,800
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 1,600 2,400 2,000
権利行使 1,600 2,400 2,000
失効 － － －
未行使残 － － －
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
権利確定前 （株）
前事業年度末 3,400 3,800 5,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 1,600 1,600 2,200
2,800
未確定残 1,800 2,200
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 1,600 1,600 2,200
権利行使 1,600 1,600 2,200
失効 － － －
未行使残 － － －
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2017年８月７日 2018年８月６日
権利確定前 （株）
前事業年度末 3,800 －
付与 － 2,200
失効 － －
権利確定 1,600 －
未確定残 2,200 2,200
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 1,600 －
権利行使 1,600 －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2011年８月１日 2012年８月６日 2013年８月５日
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,122 2,122 2,122
付与日における公正な評価単価
660 510 790
（円）
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2014年８月４日 2015年８月３日 2016年８月８日
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,122 2,122 2,122
付与日における公正な評価単価
1,110 1,325 870
（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2017年８月７日 2018年８月６日
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
2,122 －
付与日における公正な評価単価
1,490 1,907
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権
決議年月日 2018年８月６日
株価変動性（注）１． 31.79％
予想残存期間（注）２． 6.274年
予想配当（注）３． 35円／株
無リスク利子率（注）４． △0.01％
（注）１．2012年６月から2018年９月までの株価実績に基づき算定しております。
２．「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を
取ることにより算定しております。
３．2018年３月期の普通配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 63,606 58,407
退職給付引当金 337,922 348,921
棚卸資産評価損 128,942 128,900
その他 207,558 187,184
繰延税金資産小計
738,029 723,414
評価性引当額 △93,571 △99,506
繰延税金資産合計
644,458 623,908
繰延税金負債
圧縮積立金 12,815 11,738
特別償却準備金 11,681 7,767
その他有価証券評価差額金 149,301 112,977
その他 12,297 11,819
繰延税金負債小計
186,096 144,302
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 1,473,294 1,473,294
繰延税金負債合計
1,659,390 1,617,596
繰延税金負債の純額
1,014,932 993,688
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税
効果会計適用後の法 同左
人税等の負担率との
間の差異が法定実効
税率の100分の５以下
であるため注記を省
略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
8,590,295 5,049,739
外部顧客への売上高 13,640,035
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 東南アジア ヨーロッパ 中央アメリカ その他 合計
8,866,499 2,975,564 1,223,067 162,162 363,548 49,192 13,640,035
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
主機関 部分品・修理工事 合計
7,097,216 4,938,884
外部顧客への売上高 12,036,100
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 東南アジア ヨーロッパ 中央アメリカ その他 合計
9,147,569 1,558,248 502,260 271,403 482,452 74,165 12,036,100
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,786.62円 3,874.09円
１株当たり当期純利益 170.82円 174.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 169.27円 173.43円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 546,472 560,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益
546,472 560,231
（千円）
期中平均株式数（千株） 3,199 3,207
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 29 22
（うち新株予約権（千株）） （29） （22）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 3,024,326 62,008 23,769 3,062,565 1,891,345 80,943 1,171,220
構築物 758,343 5,900 160 764,083 602,862 18,696 161,221
機械及び装置
8,059,398 81,117 99,498 8,041,017 7,673,600 107,802 367,417
車両運搬具
99,231 2,574 164 101,641 90,220 7,126 11,421
工具、器具及び備品 2,816,993 144,425 69,967 2,891,451 2,689,644 133,061 201,806
5,817,871 5,817,871
土地 － － － － 5,817,871
[4,817,836] [4,817,836]
建設仮勘定
3,221 326,229 323,530 5,919 － － 5,919
有形固定資産計 20,579,386 622,254 517,090 20,684,551 12,947,673 347,630 7,736,877
無形固定資産
電話加入権 9,244 － － 9,244 1,230 64 8,013
施設利用権 9,210 － － 9,210 8,692 614 517
ソフトウェア 54,208 1,769 264 55,713 44,166 5,740 11,547
無形固定資産計 72,662 1,769 264 74,167 54,088 6,419 20,079
長期前払費用
16,537 14,444 13,138 17,843 2,823 1,232 15,019
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
鋳仕上場 鉄粉対策
増加額 建物 玉津工場 10,867千円
増加額 機械及び装置 玉津工場 10ライン天井クレーンC-19 30,799千円
増加額 機械及び装置 明石工場 主軸受冠加工用マシニングセンタ 19,985千円
増加額 工具、器具及び備品 明石工場 ホストコンピュータ 52,596千円
増加額 工具、器具及び備品 明石工場 仮想サーバー 16,307千円
マシニングセンタ NCMCH-1
減少額 機械及び装置 明石工場 38,000千円
減少額 機械及び装置 玉津工場 燃料改造装置 15,148千円
治具中ぐり盤 BJ-1
減少額 機械及び装置 明石工場 13,200千円
減少額 工具、器具及び備品 明石工場 ホストコンピュータ 40,500千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － 21,001 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 31,875 － 2020～2021年
ものを除く）
その他有利子負債
長期預り保証金 183,814 212,833 0.0 －
合計 183,814 265,710 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
計上しているため記載しておりません。
２．長期預り保証金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 21,001 10,873 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 30,800 28,900 － － 59,700
賞与引当金 208,000 191,000 208,000 － 191,000
14,700 －
製品保証引当金 14,300 14,300 14,700
－ 98,600
受注損失引当金 98,600 91,400 91,400
－ －
訴訟損失引当金 － 6,400 6,400
（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
(a）流動資産
(ア）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,038
当座預金 142,169
普通預金 1,600,016
定期預金 3,300,000
別段預金 995
振替貯金 46
預金計 5,043,227
合計 5,045,266
(イ）受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三和商事㈱ 271,273
㈱ポートリリーフエンジニアリング 122,065
昌永産業㈱
116,724
矢野造船㈱
116,340
宗田造船㈱
108,000
その他 468,765
合計 1,203,168
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 484,829
５月 261,183
６月 265,744
７月 28,309
８月 80,673
９月 10,409
10月以降 72,020
合計 1,203,168
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(ウ）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱三浦造船所 257,740
三和商事㈱ 219,053
神例造船㈱ 165,996
伯方造船 ㈱ 149,885
山中造船㈱ 133,167
その他 1,481,516
合計 2,407,358
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C)
(A) ＋ (D)
(B)
─────
(A) (B) (C) (D) ×100 ÷
２ 365
(A) ＋ (B)
84.14
2,293,418 12,882,530 12,768,590 2,407,358 66.59
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
(エ）製品
区分 台数 金額（千円）
内燃機関 ８台 526,274
合計 526,274
(オ）仕掛品
区分 金額（千円）
内燃機関 672,967
部分品 34,367
自製部分品 260,198
鋳造仕掛品 52,303
その他 6,596
合計 1,026,433
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(カ）原材料及び貯蔵品
金額（千円）
区分
鍛造品・鋳鋼品等型物粗材 148,812
鋼材・伸銅材等素材 22,990
銑鉄・故銑等地金 5,947
原材料
購入部分品 694,565
購入機器 48,656
合計 920,972
貯蔵品 9,490
合計 930,463
(b）流動負債
(ア）支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
中西商事㈱ 90,275
かもめプロペラ㈱ 63,034
山科精器㈱ 60,027
明陽電機㈱ 47,546
ナカシマプロペラ㈱
44,311
その他 808,280
合計 1,113,476
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 264,452
５月 341,149
６月 140,606
７月 316,741
８月 2,472
９月 48,053
合計 1,113,476
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(イ）買掛金
相手先 金額（千円）
㈱日立ニコトランスミッション 476,695
双日マリンアンドエンジニアリング㈱ 191,945
西華産業㈱ 100,865
大晃機械工業㈱ 63,726
ターボシステムズユナイテッド㈱ 58,005
その他 1,056,376
合計 1,947,615
(ウ）前受金
相手先 金額（千円）
玉紳貿易 有限公司
137,730
矢野造船㈱
89,100
㈱徳岡造船 65,500
㈱松浦造船所 60,000
YUIL CO.,LTD
57,700
その他 403,735
合計 813,765
(c）固定負債
(ア）再評価に係る繰延税金負債
区分 金額（千円）
土地の再評価に係る繰延税金負債 1,473,294
(イ）退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 1,355,490
未認識数理計算上の差異 △214,834
未認識過去勤務費用 355
合計 1,141,011
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
3,094,952 5,840,221 8,674,046 12,036,100
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
411,828 638,773
138,100 818,311
（千円）
四半期（当期）純利益
96,100 284,828 426,773 560,231
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
30.04 88.88 133.09 174.64
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.04 58.76 44.19 40.83
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、神戸新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hanshin-dw.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による請
求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融証品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第153期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第154期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第154期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日近畿財務局長に提出
（第154期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
阪神内燃機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 木村 幸彦 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 矢倉 幸裕 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている阪神内燃機工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第１５４期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃
機工業株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪神内燃機工業株式会社の
２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、阪神内燃機工業株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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