株式会社帝国電機製作所 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第115期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 白石 邦記
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 22,267,557 20,748,848 19,311,812 20,789,424 22,264,576
売上高
（千円） 3,047,427 2,032,986 1,728,317 2,341,448 2,225,933
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,936,191 1,350,650 1,159,225 1,496,411 1,016,514
利益
（千円） 2,513,589 941,709 1,119,225 1,647,981 461,610
包括利益
（千円） 22,708,775 23,365,061 24,198,787 24,816,513 24,814,588
純資産額
（千円） 31,040,858 31,045,179 32,960,064 33,006,246 34,310,406
総資産額
（円） 1,113.86 1,146.05 1,186.95 1,252.18 1,249.86
１株当たり純資産額
（円） 97.19 66.25 56.86 74.61 51.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 73.2 75.3 73.4 74.9 72.0
自己資本比率
（％） 9.6 5.9 4.9 6.1 4.1
自己資本利益率
（倍） 11.80 11.62 19.50 20.94 21.85
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,200,295 790,765 2,298,836 3,406,938 1,395,139
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,373,056 △ 739,497 △ 1,698,732 △ 2,676,713 △ 830,751
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 2,461,490 44,533 △ 982,107 △ 1,346,845 △ 786,530
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 9,590,401 9,545,296 9,051,634 8,484,603 8,158,575
高
1,233 1,224 1,191 1,277 1,291
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 79 ] [ 85 ] [ 84 ] [ 98 ] [ 127 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第111期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第113期より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、第112期については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第111期以前に係る累積的影響額については、第112期の期首の純資産額に反映させております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 9,016,568 9,419,801 9,016,114 10,273,047 10,737,158
売上高
（千円） 1,914,927 1,421,198 721,822 1,472,977 1,564,403
経常利益
（千円） 1,330,941 1,082,017 633,043 1,202,457 1,286,231
当期純利益
（千円） 3,118,118 3,118,118 3,118,118 3,118,118 3,123,490
資本金
（株） 20,400,138 20,400,138 20,400,138 20,400,138 20,408,138
発行済株式総数
（千円） 18,612,796 19,200,447 19,695,139 19,920,418 20,408,416
純資産額
（千円） 21,800,102 21,692,537 23,844,671 23,323,354 23,510,787
総資産額
（円） 912.96 941.78 966.05 1,008.39 1,032.68
１株当たり純資産額
19.00 14.00 15.00 20.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 12.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 )
額）
（円） 66.81 53.07 31.05 59.95 65.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 85.4 88.5 82.6 85.4 86.8
自己資本比率
（％） 8.1 5.7 3.3 6.1 6.4
自己資本利益率
（倍） 17.17 14.51 35.72 26.05 17.27
株価収益率
（％） 19.5 26.4 48.3 33.4 36.9
配当性向
342 328 328 310 311
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 13 ] [ 13 ]
（％） 68.6 47.2 68.1 96.1 71.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,476 1,156 1,133 1,748 1,795
最高株価
(3,420)
（円） 1,102 615 674 966 1,082
最低株価
(2,515)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第111期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第111期の１株当たり配当額19円は、2014年10月１日付の株式分割前の１株当たり中間配当額12円と当該株
式分割後の１株当たり期末配当額７円を合算した金額となっております。従って、株式分割前から１株所有
している場合の１株当たりの年間配当額は26円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は13円相当となり
ます。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
８．当社は2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第111期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年月 事項
1939年９月 「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会
社帝国電機製作所を設立
1944年２月 事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転
1958年４月 東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設
1960年４月 自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成
1961年４月 キャンドモータポンプの発売を開始
1961年７月 兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工
1962年４月 兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立
1963年４月 テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願
1963年７月 大阪市西淀川区に大阪営業所を開設
1963年12月 兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立
1964年５月 北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設
1966年11月 兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立
1968年12月 兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立
1970年５月 名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設
1971年８月 埼玉県草加市に東京サービス工場を開設
1972年１月 兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設
1987年３月 新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける
1991年11月 米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKU USA INC.（連結子会社）を設立
1994年12月 中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限
公司（連結子会社）を設立
1996年５月 国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得
1999年１月 台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立
1999年３月 シンガポールにTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.（連結子会社）を設立
1999年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年３月 国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2001年11月 合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化
2002年８月 ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKU ELECTRIC GmbH（連結子会社）を設立
2003年２月 TEIKOKU USA INC.が米国のCRANE PUMPS & SYSTEMS INC.からケミポンプ事業部を買収
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年10月 韓国ソウル特別市にTEIKOKU KOREA CO.,LTD.（連結子会社）を設立
2006年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年２月 大阪証券取引所市場第一部に指定
2009年２月 中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2009年６月 中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
TEIKOKU USA INC.が米国のTEXAS PROCESS EQUIPMENT COMPANY社のキャンドモータポンプ修理サー
2010年５月
ビス事業部を買収
2013年８月 兵庫県たつの市に光都工場を竣工
2013年12月 中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立
2017年４月 インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子
会社化
兵庫県たつの市に本社新工場を竣工
2017年４月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ケミカル用モータポンプ
及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品と
する「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントと同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
事業区分 主要製品 当該事業に係る各社の位置づけ
ポンプ事業
子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作
ケミカル機器モータポンプ
所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を
ケミカル用
ＬＰＧ機器モータポンプ
製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを
モータポンプ
冷凍機・空調機器モータポンプ
行っております。
当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾で
は子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールで
は子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子
会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会
半導体機器モータポンプ
社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その
ケミカル以外用 電力関連機器モータポンプ
他の地域では当社が直接販売しております。
モータポンプ 定量注入機器ポンプ
米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会
その他モータポンプ
社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社が、
インドでは子会社である HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.
が それぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行って
おりますが、一部の製品は当社から仕入れております。
電子部品事業
コントロールユニット
子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引
自動車用電装品
カーエレクトロニクス
先である三菱電機株式会社に販売しております。
産業機器用基板 シーケンサ用基板
その他
子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会
特殊機器 昇降機他
社が製造し、当社が製品の販売を行っております。
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さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外
用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
子会社
の議決
役員の兼任
資本金 権に対
主要な事業
名称 住所
(千円) の内容 する所
設備の賃
資金援助 営業上の取引 その他
当社 当社従
有割合
貸借
役員 業員
（％）
（人） （人）
当社がモータ
㈱協和電機製 兵庫県養父 ポンプ事業 当社が経
10,000 100.0 2 2 － ポンプの部品 －
作所 市 その他 営指導
を購入
当社がポンプ
兵庫県たつ ポンプ事業 当社が長・ 当社が土地 当社が経
上月電装㈱ 10,000 100.0 2 1 及び特殊機器
の市 その他 短期貸付 等を賃貸借 営指導
の部品を購入
当社がモータ 当社が土
兵庫県たつ 当社が経
㈱帝伸製作所 10,000 ポンプ事業 100.0 2 2 － ポンプの部品 地・設備を
の市 営指導
を購入 賃貸
㈱平福電機製 兵庫県揖保 電子部品事 当社が長・ 当社が土地 当社が経
20,000 100.0 2 1 －
作所 郡太子町 業 短期貸付 を賃貸 営指導
当社のモータ
米国テキサ
TEIKOKU USA 千米ドル ポンプを販売
ス州ヒュー ポンプ事業 100.0 2 1 － － －
5,800 及び当社が原
INC.
ストン市
材料を購入
大連帝国キャ 千人民元 当社が借入 当社が生
中国遼寧省 当社のモータ
ンドモータポ 51,000 ポンプ事業 100.0 1 3 金に対して － 産ノウハ
大連市 ポンプを販売
ンプ有限公司 (注)２ 債務保証 ウを提供
千台湾ドル
台湾帝国ポン 100.0 当社のモータ
台湾台北市 ポンプ事業 － 1 － － －
プ有限公司 26,500 ポンプを販売
(100.0)
当社が取引
TEIKOKU
千シンガ
シンガポー 先に対して 当社のモータ
SOUTH ASIA
ポールドル
ポンプ事業 100.0 2 1 － －
ル 契約履行保 ポンプを販売
142
PTE LTD.
証
当社が取引
千ユーロ
ドイツ
TEIKOKU
先に対して 当社のモータ
デュッセル 950 ポンプ事業 100.0 2 1 － －
ELECTRIC GmbH 契約履行保 ポンプを販売
ドルフ市 (注)２
証
TEIKOKU KOREA
韓国ソウル 千韓国ウォン 当社のモータ
ポンプ事業 100.0 2 2 － － －
特別市 ポンプを販売
400,000
CO.,LTD.
HYDRODYNE
当社が取引
TEIKOKU インドタネ 千インドルピー 先に対して 当社のモータ
ポンプ事業 51.0 2 2 － －
(INDIA) 市 102 契約履行保 ポンプを販売
証
PVT.LTD.
その他３社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大連帝国キャンドモータポンプ有限公司及びTEIKOKU ELECTRIC GmbHについては、出資金であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上月電装㈱、㈱帝伸製作所、TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、特定子会社
に該当します。
５．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TEIKOKU USA INC.及び大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
TEIKOKU USA INC.の売上高は3,998,691千円、経常利益は258,215千円、当期純利益は199,225千円、純資産
額は2,244,697千円及び総資産額は3,382,106千円であります。
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司の売上高は5,229,120千円、経常利益は436,447千円、当期純利益は
374,393千円、純資産額は3,057,233千円及び総資産額は5,861,813千円であります。
７．HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.は、2018年10月30日付でHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.に社名変更しており
ます。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
934 ( 52 )
ポンプ事業
204 ( 57 )
電子部品事業
1,138 ( 109 )
報告セグメント計
22 ( 5 )
その他
全社（共通） 131 ( 13 )
1,291 ( 127 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
311 ( 13 ) 38.7 14.7 6,275,655
従業員数（人）
セグメントの名称
284 ( 8 )
ポンプ事業
－ ( － )
電子部品事業
284 ( 8 )
報告セグメント計
－ ( － )
その他
全社（共通） 27 ( 5 )
311 ( 13 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、嘱託等を含む）は( )内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、社外への出向者15名を含み、嘱託13名は含んでおりませ
ん。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
当社の労働組合は、帝国電機労働組合と称し、1947年11月に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は、268名
であります。
労使関係は安定し、円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社グループは、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の社是のもと、企業が社会
の一員であることを深く認識し、的確かつタイムリー、スピーディーに応える事業活動を通じて、広く社会の進歩に
貢献することを企業活動の基本としております。
そして、国内のみならずグローバル市場において顧客ニーズに迅速に対応し、地球環境に優しい製品を開発・提供
することにより、ステークホルダーから高い評価と厚い信頼を獲得し、継続的に企業価値を向上させることを目指し
ております。
以上の方針に基づき、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々のご期待にお応えしてい
く所存であります。
(2） 経営戦略等
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行するなか、持てる経営資源(人・物・金・
情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいりま
す。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、
完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ」事業をコアとし、技術開発型企業グループとして、「より良い製品をよ
り安く」「お客様に信頼される製品づくり」「地球環境に優しい製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、
激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいりま
す。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していく
ことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利
益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標（連結）として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12％以上を目標として
おります。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は9.1％となりましたが、引き続き目標達成のため
に全社一丸となって取り組んでいく所存であります。
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(4）経営環境並びに 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、更なる企業価値向上のために、次の点に注力いたします。
①国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない企業体質を構築し、収益力を強化するために、設計・製造段階
における原価低減や販売費及び一般管理費等のコスト削減に努めてまいります。
②更なる世界シェア獲得のために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や原価低減、品質の確保に努めるとともに、
グローバルな販売網・サービス体制をより一層強化してまいります。
③企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組みを当社グループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスを強化し、
ステークホルダーに対して積極的に情報発信を行うことを通じ、永続的な企業価値向上を図ってまいります。
また当社は、本年１月、当社の連結子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（以下、「大連帝国」と
いいます。）及びその連結修理子会社３社（無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司、済南大帝キャンドモータ
ポンプ修理有限公司、成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司）において不適切な取引行為が行われていたこと
を公表し、事実関係の解明と原因の究明及び再発防止策の提言を目的に社内調査委員会を設置いたしました。
同年３月の社内調査委員会報告書を受け、当社は、帝国電機グループとしての内部統制整備・強化が必要であると
認識し、以下の再発防止策について、全社員で取組んでまいります。
・当社グループの経営陣並びに社員のコンプライアンス意識の徹底を図ります。
・大連帝国を含む当社グループにおいて、過度の権限集中・固定化をせず、定期的な人事異動を行い、相互牽制が図
れるような人材配置を徹底いたします。
・修理子会社は会社清算を行い、アフターサービス拠点としては大連帝国の支店の形式により修理工場を新たに開設
いたします。
・大連帝国において各部門間の透明性が確保できるような組織体制を構築し、不適切な行為の早期発見、早期対応が
できるように内部通報制度の見直しを行います。また、大連帝国以外の海外子会社においても、組織体制及び内部
通報制度の見直しを検討してまいります。
・大連帝国の販売プロセス業務において、発送先、注文書納期の確認を徹底し売上の早期計上を防止いたします。
・当社による大連帝国等海外子会社の管理の強化と内部監査の充実を図ります。
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(5） 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2008年４月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針を決議しており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりでありま
す。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以
来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発等、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永
年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイ
コクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンド
モータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境
に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装
置の開発等、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得して
おります。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしておりま
す。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだ
けの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる
豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から
製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことによ
り、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づ
く設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係等、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継
がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を
支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっ
ても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株
式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考え
ております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたって
は、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当
社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらか
じめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基
づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利
益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動について
当社グループは、キャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上
高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は89.9％となっております。当該事業における主要な取引先
は、石油化学業界、化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資
動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社10社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があり
ます。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は64.2％となっております。従っ
て、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業について
当社グループでは、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを目的として、積極
的な海外戦略を展開しております。従って、それぞれの国や地域において、テロの発生及び政治・経済情勢の悪化、
予期しない法規制の変更等により、当社グループの業績及び財産状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループはキャンドモータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、通商、独占
禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。ま
た、事業を展開する各国においては事業・投資の許認可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をは
じめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当
社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績
及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟等について
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要
な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、2017年１月17日付で、福建中錦新材料有限
公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の３社と共に、損害賠償請求と
して19,500千人民元の訴訟を提起されております。当該訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 災害発生等の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大規模な自然災害、又は重大な労
働災害や設備事故等が発生した場合は、生産能力の低下や事業活動の停止、当社グループの生産設備やたな卸資産等
の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、わが国経済はインバウンド需要や個人消費等の国内需要に支えられているものの、海外経
済の減速の影響を受け、停滞感が見られます。米国経済は米中貿易摩擦による企業活動への影響が見られますが、個人
消費等が堅調であることから、底堅く景気回復が続いております。一方、欧州経済は中国経済の減速やBrexit等の政治
混乱による不確実性が景気回復の重石となっております。また、中国経済は政府による景気刺激策が一定の支えとなっ
ているものの、減速傾向にあります。
上記のように、全体としては景気回復に一服感があり、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあること
から、先行きの見通しには不透明感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループは、「進取果敢」をスローガンとし、キャンドモータポンプ市場の更なる拡大
を目指し、国内、欧米、中国等、グローバルな営業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は22,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が343百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が654百万円増加したことによるもの
であります。固定資産は11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。これは主に投
資有価証券が532百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしまた。
これは主に支払手形及び買掛金が702百万円増加したことによるものであります。固定負債は900百万円となり、前連
結会計年度末に比べ782百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が625百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は、9,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は24,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。
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ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は22,264百万円（前期比7.1％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は、中国の修理子会社３社の不適切な取引により発生した追加納付税額（源泉税、
増値税）、過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、及び本件の調査費用等、計539百万円を計上したことや、
中国子会社の人件費の増加等により、2,025百万円（同12.0％減）、経常利益は2,225百万円（同4.9％減）となりまし
た。また親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の修理子会社における追加納付税額(企業所得税)、及び過年度の追
加納付税額に対する延滞税・加算税、計610百万円を計上したため、1,016百万円（同32.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、国内市場では、メンテナンス関連、冷凍機・空調機器モータポンプ及び定量注入機器ポンプ等が増
加いたしました。米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加したものの、ケミカル
機器モータポンプが減少したため、全体として減少いたしました。また、中国市場においては、ケミカル機器モータ
ポンプ、機関車用モータポンプ等が増加いたしました。
その結果、売上高は20,019百万円（前期比9.7％増）、連結売上高に占める割合は89.9％となりました。また、営
業利益は、中国の修理子会社３社の不適切な取引により発生した過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税を計
上したこと等により、2,004百万円（同0.9％減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は1,738百万円(前期比15.5％減)、連結売上高に占める割合は7.8％となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により64百万円の赤字（前期は193百万円の黒字）となりまし
た。
（その他）
その他は、売上高は506百万円（前期比3.5％増）、連結売上高に占める割合は2.3％となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、84百万円（同0.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フロー1,395百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー830百万円及び財務活動に
よるキャッシュ・フロー786百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、8,158百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,395百万円（前連結会計年度は3,406百万円の獲得）となりました。これは、
主としてたな卸資産の増加額1,368百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,365百万円の計上によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、830百万円（前連結会計年度は2,676百万円の使用）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出982百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、786百万円（前連結会計年度は1,346百万円の使用）となりました。これは、主
として配当金の支払による支出474百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
12.2
ポンプ事業 20,867,099
電子部品事業 1,738,070 △15.5
報告セグメント計 22,605,169 9.4
その他 351,949 1.5
合計 22,957,119 9.3
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
37.2
ポンプ事業 22,679,255 18.6 9,587,823
148,948
電子部品事業 1,716,296 △17.1 △12.7
9,736,771
報告セグメント計 24,395,552 15.1 36.0
106,709
その他 498,314 △6.9 △7.3
合計 24,893,866 14.6 9,843,480 35.3
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ポンプ事業 20,019,890 9.7
電子部品事業 1,738,003 △15.5
報告セグメント計 21,757,894 7.2
その他 506,681 3.5
合計 22,264,576 7.1
（注）１．主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱電機株式会社 2,221,936 10.7 1,908,586 8.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で、見積り及び
判断を行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当社グループの報告セグメントであるポンプ事業において、日本で
は、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、老朽化した設備の更新や、より高付加価値製品へシフトするための設
備投資を進めており、この需要の取り込みを積極的に行った結果、受注、売上ともに堅調に推移いたしました。
アメリカにおいては、シールポンプからキャンドモータポンプへの置換提案を進める他、サービス体制の強化を図り
ました。
また、昨年からシェールガスを原料としたエチレンプラントが稼働を始めてきていることから、近い将来にはシェー
ル由来のエチレンを原料とした川下分野の化学プラント建設が期待されます。当社のポンプは主に川下分野で使用され
ることから、今後の受注獲得を見込んでおります。
アジアにおいては、中国の景気に減速感が出ているものの、中国石油化学市場においては、環境規制の強化や化学製
品需要の高まりによる新規設備投資など、受注は好調な状態が続きました。今後においても米中貿易摩擦等の不透明要
因はありますが、中長期的には中国国内における化学品の需要増加が続く見通しであることから機械設備の更新等、生
産体制の整備を進めてまいります。
電子部品事業は、自動車業界の系列化や人手不足の影響による稼働率低下を受け減収となりましたが、人手不足につ
いては現在、ベトナム人を中心とした雇用確保を進めており、また受注については、今後はＥＶ化の進展による拡大を
期待しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,158百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益体質の強化・安定化の基盤となる売上高営業利益率12％以上を目標としております。
当連結会計年度においては、売上の増加や採算改善により売上総利益率は改善したものの、中国子会社の不適切取引
に係る費用計上等により売上高営業利益率は9.1％となりました。今後も積極的な生産性向上、調達原価低減努力等に
よる利益率の改善に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製
品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。
また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。
さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおりま
す。
なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 504 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、生産性の向上、品質の向上及びコスト削減を目的とした経営資
源の集中化を基本的な方針としております。当連結会計年度は、ポンプ事業及び電子部品事業に総額 1,092 百万円の設
備投資を行いました。
ポンプ事業では、当社において老朽化に伴う設備更新及び品質対応のための設備増強に360百万円を、東京サービス
工場の移設に197百万円を、子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司において老朽化に伴う設備更新に180百万
円を、それぞれ投資いたしました。
電子部品事業では、子会社の株式会社平福電機製作所において生産ラインの効率化及び品質対応を目的として、建物
及び機械装置等に104百万円を投資いたしました。
その他では、特に大きな設備投資は行っておりません。
なお、上記の投資金額には、建設仮勘定を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
の名称
（所在地） (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
本社及び新宮工場、
ポンプ事業 会社統括業務
686,621 235
光都工場 その他 ポンプ及び特 3,066,925 998,832 4,047 108,315 4,864,742
(51,964.64) (12)
全社 殊機器の製造
（兵庫県たつの市）
技術開発センター ポンプの
ポンプ事業
152,981 30,947 － － 8,887 192,815 12
研究・開発
（兵庫県たつの市）
東京サービス工場 ポンプの 10,150 6
ポンプ事業 195,763 12,047 － 3,164 221,126
（埼玉県草加市） 保守・修理 (355.00) (1)
福利厚生施設
51,087
（埼玉県草加市、千葉市
全社 社宅 17,662 － － － 68,749 －
(572.23)
美浜区・他）
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡） 資産
㈱協和電機製作所
ポンプ事業 ポンプ及び特 25,866 28
33,645 54,263 － 626 114,402
（兵庫県養父市） その他 殊機器の製造
(7,507.30) (7)
ポンプ部品の
上月電装㈱ ポンプ事業 265,717 38
加工及び特殊 229,952 143,986 － 128 639,785
（兵庫県たつの市） その他 (22,299.07) (16)
機器の製造
㈱帝伸製作所 33,646 44
ポンプ事業 ポンプの製造 93,791 25,677 － 709 153,824
（兵庫県たつの市） (5,431.20) (6)
自動車用電装
㈱平福電機製作所
電子部品 品及び産業機 598,707 207
（兵庫県揖保郡太子町、
464,216 48,108 265,818 6,224 1,383,075
事業 器用基板の製 (24,146.70) (57)
兵庫県たつの市）
造
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
TEIKOKU USA INC.
ポンプの製造 19,428 113
ポンプ事業 115,500 114,421 － 12,386 261,737
（米国テキサス州
及び販売 (9,840.00) (1)
ヒューストン市・他）
大連帝国キャンドモー
タポンプ有限公司 ポンプの製造
ポンプ事業 421,772 242,866 － － 185,741 850,380 401
（中国遼寧省大連市・
及び販売
他）
TEIKOKU SOUTH
ポンプの 11
ASIA PTE LTD. ポンプ事業 － 16,796 － － 1,339 18,135
販売 (1)
（シンガポール）
TEIKOKU ELECTRIC
ポンプの
GmbH
ポンプ事業 － － － － 3,859 3,859 5
販売
（ドイツデュッセルド
ルフ市）
TEIKOKU KOREA
ポンプの
ポンプ事業 3,381 7,237 － － 580 11,198 8
CO.,LTD.
販売
（韓国ソウル特別市）
HYDRODYNE TEIKOKU
ポンプの製造 106
(INDIA) PVT.LTD. ポンプ事業 58,754 41,619 － － 14,561 114,935
及び販売 (26)
（インドタネ市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の設備には貸与中のものが404,560千円含まれており、その内訳は、建物及び構築物147,304千円、
機械装置及び運搬具91,405千円、土地127,173千円、その他（工具、器具及び備品）38,676千円でありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、各事業所外又は各会社外からの出向者を含み、各事業所外又は各会社外への出
向者は含んでおりません。
なお、嘱託及びパートタイマーは、臨時雇用者として（ ）内に外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月28日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,408,138 20,408,138
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
20,408,138 20,408,138 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年６月16日
610,000 10,060,069 814,386 2,931,210 814,386 2,719,001
（注）１
2014年６月26日
140,000 10,200,069 186,908 3,118,118 186,908 2,905,909
（注）２
2014年10月１日
10,200,069 20,400,138 － 3,118,118 － 2,905,909
（注）３
2018年７月27日
8,000
20,408,138 5,372 3,123,490 5,372 2,911,281
（注）４
（注）１．有償一般募集
発行価格 2,785円
発行価額 2,670.12円
資本組入額 1,335.06円
払込金総額 1,628,773千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資）
発行価格 2,670.12円
資本組入額 1,335.06円
割当先 みずほ証券株式会社
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,343円
資本組入額 671円50銭
割当先 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 23 69 106 10 6,483 6,721 －
所有株式数
－ 48,188 2,062 32,343 54,792 11 66,642 204,038 4,338
（単元）
所有株式数の
－ 23.62 1.01 15.85 26.85 0.01 32.66 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式645,583 株は、「個人その他」に6,455単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－11 2,407 12.18
式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 2,286 11.57
三菱電機株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
869 4.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社
ゴールドマン・サックス・インターナ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
ショナル
745 3.77
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ス証券株式会社）
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
725 3.67
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
ス証券株式会社）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
578 2.93
（常任代理人 シティバンク・エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
徳永 耕造 523 2.65
兵庫県たつの市
刈田 耕太郎 507 2.57
兵庫県たつの市
ステート ストリート バンク アン
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
ド トラスト カンパニー 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 477 2.41
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
店）
410 2.07
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
－ 9,530 48.23
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,162千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分94千株、投資信託設定分1,067千株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は795千株でありま
す。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分65千株、投資信託設定分729千株となっております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、（信託口）、（信託口１）、（信託口
２）、（信託口４）、（信託口５）、（信託口６）、（信託口７）、（信託口９）の所有株式数を含めて表
示しております。
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４．2018 年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び他２社の共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 280 1.37
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
487 2.39
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
231 1.13
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
１号
５．2019 年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び他２社の共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
390 1.91
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
921 4.52
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong) Suites 2506-9,AIA Central, 1
30 0.15
Limited（三井住友信託（香港）有 Connaught Road,Central,Hong
限公司）
Kong
６．2019 年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2019年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません 。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ユナイテッド・マネージャーズ・
東京都港区赤坂５丁目４番15号 1,268 6.22
ジャパン株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 645,500 － －
完全議決権株式（その他） 19,758,300 197,583 －
普通株式
4,338 － －
単元未満株式 普通株式
20,408,138 － －
発行済株式総数
－ 197,583 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
645,500 － 645,500 3.16
㈱帝国電機製作所
宮町平野60番地
－ 645,500 － 645,500 3.16
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 45 73
当期間における取得自己株式 5 5
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 645,583 － 645,588 －
（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えております。配当につきましては、 連結配当
性向30％以上を目標とし、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当12円）を実施することを決定い
たしました。
内部留保の資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への備え及び設備投資等に充当してまいりたいと
考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
237 12.0
取締役会決議
2019年６月27日
237 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」を経営理念と
し、長期的・継続的な企業価値向上を目指し、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、企業体質の強化・経
営の効率性改善に努めております。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確
でタイムリーな情報開示を行い、経営の健全性・透明性の確保を図ってまいりました。
こうした取組みを一層強化するため、当社ではコーポレート・ガバナンスを統括する部署として、2006年４月に総務
本部内にＣＳＲ社長室を新設し、2009年７月の組織変更により、新設された経営企画部に機能が移管されました。
当社は、株主・投資家・顧客・取引先・従業員・債権者・地域社会等ステークホルダーとの良好な関係を維持・発展
させ、社会的要請や期待に応えていくことで、当社企業価値の向上を図ることをＣＳＲ（企業の社会的責任）の中核概
念と位置付け、経営企画部が中心となって、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーに対する積極的な
情報発信とコミュニケーションを行っていく体制をとっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要
当社は2016年６月29日開催の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）という経営体制となっております。ま
た、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の効率化と迅速化を図ることを目
的とし、2017年６月29日付で執行役員制度を導入しております。
「取締役会」は、取締役８名（うち監査等委員である取締役４名）で構成されており、法令、定款及び取締役会規
則に定められた事項、その他経営に関する重要事項の決議を行い、また職務の執行の監督を行っております。取締役
会は原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、必要に応
じ臨時に取締役会を開催しております。
「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執
行の監査及び監査報告の作成等を行っております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要あると
きは随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、議決権を行使するほか、適法性監査に留
まることのない大局的な観点から監査を行うことで経営監督機能の強化を図っております。また、監査等委員会が選
定した監査等委員については、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な
文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの取締役又は使用人（以下役職員という。）にその説明を求め、当社
企業グループの役職員は、速やかに報告を行っております。
監査等委員会の職務は、監査室の使用人がこれを補助（兼任）するものとし、監査室の使用人は、監査等委員会か
ら要請、指示された事項を最優先に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同
意を要するものとし、独立性を確保しております。これらにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把
握し、監査等委員会の監査の実効性を高めております。
「経営会議」は、取締役会により選任された執行役員７名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めており
ます。代表取締役社長は取締役会より委任された事項に関して、経営会議の場で機動的に協議・意思決定を行い、業
務執行部門の指揮を執ります。
また、当社は、「リスク管理委員会」を設置し、各種リスクの抽出や対策の検討及び財務報告に係る内部統制の整
備・運用・評価等を行っております。リスク管理委員は各部門の本部長・部長クラスを中心として構成され、委員長
は総務本部長が担当しております。常勤監査等委員もリスク管理委員会に参加し、各部門から抽出されるリスクや財
務報告に係る内部統制の状況等を監視することにより監査等委員会の機能強化を図っております。
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取締役会構成員
氏名 役職名
白石 邦記 （議長）
代表取締役社長執行役員
中村 嘉治 代表取締役副社長執行役員総務本部長兼情報システム部長
舟橋 正晴 取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長兼製造部長
村田 潔 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
頃安 義弘 取締役常勤監査等委員
林 晃史 社外取締役監査等委員
川島 一郎 社外取締役監査等委員
沖 剛誠 社外取締役監査等委員
監査等委員会構成員
氏名 役職名
頃安 義弘 取締役常勤監査等委員
林 晃史 （委員長）
社外取締役監査等委員
川島 一郎 社外取締役監査等委員
沖 剛誠 社外取締役監査等委員
経営会議構成員
氏名 役職名
白石 邦記 （議長）
代表取締役社長執行役員
中村 嘉治 代表取締役副社長執行役員総務本部長兼情報システム部長
舟橋 正晴 取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長兼製造部長
村田 潔 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
山本 憲豪 上席執行役員技術開発本部長兼開発部長
加減 孝司 執行役員営業本部長
佐藤 哲造 執行役員調達本部長兼調達部長
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、監査等委員が取締役会で議決権を行使すること
を通じて取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、執行役員制度を導入
し、経営上の意思決定と業務執行を分離し、意思決定の効率化と迅速化を図るため、当該体制を採用しております。
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ハ．会社の機関・内部統制の関係
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に基づき、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、内部統制シ
ステムの整備を行っております。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、保有する情報関連資産の管理に関わる基本原則である「情報管理に係る基本方針」及びそれに付随する
諸規定に基づき情報の保存・管理を行う。各部署に情報の保存・管理に関わる責任者を設置し、その総括窓口を経
営企画部とする。
２．当社企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスク管理を統括する組織として、各部門から任命された委員からなるリスク管理委員
会を設置し、各部門の業務に係るリスクの抽出・評価・管理を行う。個々のリスクについての管理責任者は当該部
門からの委員とする。リスク管理委員会の委員長は総務本部長とし、活動状況を取締役会に報告する。
リスク管理委員会は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制についても、財務報告の適正性を確保す
るための整備状況及び運用状況について審議を行う。
当社では、大震災等の災害時を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の一環として「危機管理規定」を制定してお
り、不測の事態が発生した場合には、必要に応じ代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置、全役職員が一体
となって危機に対応し、被害の発生を防止し、又は損害の拡大を最小限にとどめる体制をとる。グループ各社は当
社の「危機管理規定」を準用する。
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３．当社企業グループの取締役の職務執行の効率的な実施を確保する体制
当社は、「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を原則として１か月に１回開催するほか、必要に応じて適
宜臨時に開催するものとする。
取締役会は、重要な業務執行のうち、取締役会の決議が必要である事項以外について、代表取締役社長に対する
権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
代表取締役社長は自らが議長を務める経営会議での決定に基づき効率的な業務執行を行う。経営会議は、執行役
員で構成され、各執行役員の業務執行については、「組織規定」、「職務分掌規定」等において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続について定めることとする。
グループ各社は、「関係会社管理規定」及び「海外関係会社管理規定」に基づき、事業状況、財務状況その他の
重要事項については、当社に対し定期的な報告を行うとともに、定期的に開催する取締役会において経営管理情報
の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を確保する。また、グループ各社は、当社の監査室による定
期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告を行う。
４．当社企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ企業全てに適用するコンプライアンス体制の基礎として、「帝国電機グループ行動規範」を定
める。また、各部署及びグループ各社にコンプライアンス責任者を設置し、経営企画部がそれを統括する。経営企
画部は、コンプライアンス体制の整備・維持・向上を推進するため、各部署及びグループ各社の責任者を通じ、全
社員に対し指導・徹底を行い、必要に応じ研修・勉強会を実施する。
当社は、内部通報制度を設け、役職員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようと
していることに気がついたときは、常勤監査等委員又は社外弁護士に通報しなければならないと定める。グループ
各社は当社の内部通報制度を準用する。当社及びグループ各社には、通報内容の守秘義務があり、通報者に対して
不利益な扱いを行わない。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況については、当社企業グループは反社会的勢力や団体
に対しては、毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断する。「帝国電機グループ行動規範」にその旨を明
文化し、役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、事案の発生時には
関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ企業全てに適用する行動規範として「帝国電機グループ行動規範」を定め、これを基礎として
グループ各社で諸規定を定めるものとする。各部署及びグループ各社に、情報管理責任者・コンプライアンス責任
者を置くとともに、経営企画部がグループ全体の情報管理及びコンプライアンス体制を統括・推進する体制とす
る。
なお、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件について
の事前協議を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役
及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関す
る事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は内
部監査部門を中心に人選を行い、その任（兼任）に当てるものとする。また、監査等委員でない取締役の中から、
取締役会の決議によって、監査等委員の監査等を補助する職責を担う「監査等特命取締役」を選任することができ
る。当社監査等委員会の職務の補助を担当する取締役及び使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を
最優先に行うものとするとともに、当該取締役及び使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するも
のとし、独立性を確保する。
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７．当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をす
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
当社企業グループの取締役及び使用人等（以下「役職員」という）は、当社企業グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実又は取締役による重大な法令・定款違反行為があることを発見したとき、また、これらの者から
これらの事実について報告を受けたときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。また、「監査等委員会規則」
で、監査等委員は必要に応じ、又は定例の監査等委員会において役職員から報告を受ける旨を規定する。
監査等委員は、取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定した監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの役職員にその説明を求めることができるものとする。当社企業
グループの役職員は、当社監査等委員会が選定した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに報告を行うものとする。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社企業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る方針
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について費用の前払い等を請
求した場合は、会社は監査等委員の当該職務の執行に必要でないと認められるときを除きこれを拒むことができな
い。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ニ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第５項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる
旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
へ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保するためのものであります。
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
チ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、「イ．内部統制システムの整備の状況」に
記載のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社国内営業本部西日本営業部長
2012年１月 当社国内営業本部東日本営業部長
2012年９月 当社国内営業本部副本部長兼東日本営業部
長
2013年６月 当社取締役
当社国内営業本部長兼東日本営業部長
2013年10月 当社国内営業本部長兼国内事業部長
2017年４月 当社営業本部長兼国内事業部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社営業本部長
代表取締役
2018年５月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任）
社長執行役員 白石 邦記 1963年１月30日 生 （注)２ 24
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現
任）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任）
TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任）
2019年１月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.取締役
（現任）
株式会社協和電機製作所取締役（現任）
上月電装株式会社取締役（現任）
株式会社帝伸製作所取締役（現任）
株式会社平福電機製作所取締役（現任）
1974年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2004年11月 当社入社
当社国際営業本部国際事業部長
2007年６月 当社取締役
当社国際営業本部副本部長兼国際事業部長
TEIKOKU USA INC.取締役
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役
TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役
台湾帝国ポンプ有限公司取締役
2008年４月 当社国際営業本部副本部長兼TEIKOKU USA
INC. PRESIDENT
2012年10月 当社国際営業本部副本部長
2013年１月 当社総務本部長兼経営企画部長
株式会社協和電機製作所取締役（現任）
上月電装株式会社取締役（現任）
代表取締役
株式会社帝伸製作所取締役（現任）
副社長執行役員
2013年６月 TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現
中村 嘉治 1951年10月29日 生
（注)２ 11
総務本部長
任）
兼情報システム部長
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任）
2014年１月 株式会社帝和エンジニアリング取締役
TEIKOKU USA INC.取締役（現任）
2014年４月 当社常務取締役
2014年６月 TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任）
2015年９月 当社総務本部長兼総務部長
2016年４月 当社総務本部長
2016年10月 当社総務本部長兼情報システム部長
2017年４月 HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現HYDRODYNE
TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）取締役（現任）
2017年６月 当社取締役専務執行役員
2018年１月 株式会社平福電機製作所取締役（現任）
2018年11月 大連帝国キャンドモータポンプ有限公司董
事長（現任）
2019年１月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）
2019年２月 当社総務本部長
2019年５月 当社総務本部長兼情報システム部長（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年４月 当社入社
2007年８月 当社生産本部製造部長
2011年３月 当社生産本部長兼製造部長兼生産技術部長
2013年１月 当社生産本部長兼調達部長
2014年７月 当社生産本部長
取締役
2015年６月 当社取締役
執行役員
当社生産本部長兼サービス部長
製造本部長 舟橋 正晴 1955年12月23日 生
（注)２ 23
2015年７月 当社生産本部長
兼生産管理部長
2016年10月 当社生産本部長兼調達部長
兼製造部長
2017年４月 当社生産本部長
2017年６月 当社取締役執行役員（現任）
2018年４月 当社生産管理本部長兼生産管理部長
2019年４月 当社製造本部長兼生産管理部長兼製造部長
（現任）
1985年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2015年２月 当社入社
当社総務本部総務部長
2015年９月 当社総務本部経営企画部長
2018年４月 当社経営企画本部長兼経営企画部長
取締役
2018年６月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部
執行役員
村田 潔 1962年７月18日 生 (注)２ －
長（現任）
経営企画本部長
2019年１月 TEIKOKU USA INC.取締役（現任）
兼経営企画部長
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.取締役（現
任）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH取締役（現任）
TEIKOKU KOREA CO.,LTD.取締役（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2010年１月 当社国内営業本部定量ポンプ開発プロジェ
クトチーム部長
2010年７月 当社技術開発本部技術部長
2011年６月 当社調達本部品質保証部長
2013年１月 当社技術開発本部開発部長
取締役
頃安 義弘 1963年２月28日 生 （注)３ 9
2013年６月 当社技術開発本部長兼開発部長
（常勤監査等委員）
2014年３月 当社技術開発本部長兼開発部長兼技術部長
2015年６月 当社取締役
2016年10月 当社品質保証本部長兼品質保証部長
2017年６月 当社取締役執行役員
2018年４月 当社取締役執行役員社長付
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1990年４月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録
北山法律事務所（現弁護士法人神戸京橋法
律事務所）入所
2009年５月 弁護士法人神戸京橋法律事務所副所長
2012年４月 兵庫県弁護士会会長
2015年６月 当社社外取締役
取締役
林 晃史 1959年９月18日 生 2015年９月 株式会社Ｆ・Ｏ・ホールディングス社外取 （注)３ －
（監査等委員）
締役（現任）
2016年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
三輪運輸工業株式会社社外監査役（現任）
2017年１月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所
長（現任）
1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年４月 伊藤忠商事株式会社繊維原料事業部副事業
部長
2004年10月 伊藤忠商事株式会社金融保険物流カンパ
ニープレジデント補佐
取締役
2005年４月 伊藤忠商事株式会社オリコ関連事業統括部
川島 一郎 1950年７月24日 生 （注)３ －
（監査等委員）
長
2007年７月 株式会社オリエントコーポレーション執行
役員
2011年６月 株式会社オリファサービス債権回収常勤監
査役
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年７月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1992年３月 公認会計士登録
1996年７月 川上公認会計士事務所入所
取締役
1998年７月 沖公認会計士事務所を開設（現任）
沖 剛誠 1967年２月13日 生 （注)３ 15
（監査等委員）
2010年６月 日本公認会計士協会兵庫会幹事（現任）
2011年４月 姫路市包括外部監査人
2011年６月 岡野食品ホールディングス株式会社社外監
査役（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 84
（注）１．林晃史、川島一郎及び沖剛誠は、社外取締役であります。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。
５．当社は、経営上の意思決定と業務執行を分離することで、意思決定の効率化と迅速化を図るため、執行役員
制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役社長執行役員 白 石 邦 記
代表取締役副社長執行役員総務本部長兼情報システム部長 中 村 嘉 治
取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長兼製造部長 舟 橋 正 晴
取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長 村 田 潔
上席執行役員技術開発本部長兼開発部長 山 本 憲 豪
執行役員営業本部長 加 減 孝 司
執行役員調達本部長兼調達部長 佐 藤 哲 造
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② 社外役員の状況
当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりであります。
・独立性基準
下記に該当しない場合に、独立性があるものと判断しております。
（１）当社グループ（当社及び連結子会社）の役員及び監査役経験者
（２）当社の上位10位以内の大株主
（３）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
ａ．当社グループの連結売上高の２％以上ある主要な取引先
ｂ．当社グループの連結売上高の２％以上ある主要な借入先
ｃ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（５）当社グループから10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司
法書士、弁理士等の専門家
（６）当社グループから10百万円以上の寄付を受けている者
（７）社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者
（８）２親等以内の近親者が上記（１）から（７）までのいずれかに該当する者
（９）過去10年間において、上記（２）から（８）までのいずれかに該当していた者
（10）前各項に定める場合の他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
当社は上記の独立性に関する基準に沿って社外取締役を３名選任しており、選任状況に関する当社の考え方は以下の
とおりであります。
・社外取締役林晃史氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から法務・コンプライアン
スを中心に当社の経営に対する監督や経営全般に関して助言を行っております。このような経験と実績から、当社の
コーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請しておりま
す。
同氏は、現在、弁護士（弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長）、株式会社Ｆ・Ｏ・ホールディングス社外取
締役、三輪運輸工業株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と同事務所及び両社との間に人的関係、資本的関
係、又は取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由によ
り監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券
取引所に届け出ております。
・社外取締役川島一郎氏は、国際的な大企業での豊富な実務経験に加え、監査役としての知見を有していることから、
当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招請して
おります。なお、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生
じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役沖剛誠氏は、公認会計士（沖公認会計士事務所）として、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い知識
に加え、企業の予算・中期経営計画の策定業務等、企業経営に関する実務経験を有しております。これらの経験を活か
して、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び監査体制の充実を図ることができるものと判断し、社外取締役に招
請しております。
同氏は、公認会計士（沖公認会計士事務所）、日本公認会計士協会兵庫会幹事、岡野食品ホールディングス株式会社
社外監査役を兼任しておりますが、当社と両事務所及び同社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他特
別な利害関係はありません。
また、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を15千株保有しておりますが僅少であり、同氏と当社との間に特別
な利害関係はありません。
また同氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由によ
り監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、上記の理由から一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として株式会社東京証券
取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
当社の社外取締役は取締役監査等委員として取締役の職務の執行を監査するほか、取締役会に対して議決権を持つこと
で取締役会を監督しており、また社外取締役が所属する監査等委員会は、当社の監査部門である監査室から監査計画と
監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は指示を出すなど、緊密な連携をとることができ
る体制を整備しております。
また、常勤監査等委員は、リスク管理委員会に出席し、当社のリスク管理状況について報告を受け、又は必要に応じ
て調査を求めることができる体制となっており、常勤監査等委員は監査等委員会でリスク管理委員会に関する報告を
行っております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計
監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、実効的かつ効率的な
監査を実施することができる体制を整備しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。「監査等委員会」は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３
名）で構成されており、下記の監査等を行います。
なお、監査等委員沖 剛誠氏は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見を有しております。
ⅰ.取締役の職務の執行の監査
ⅱ.取締役会の決議の基づき構築・運用されている内部統制システムの状況の監査
ⅲ.当社子会社の取締役の職務の執行及び内部統制システムに係る監査
ⅳ.競業取引及び利益相反取引等の監査
ⅴ.法定開示情報等に関する監査
ⅵ.事業報告等の監査
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要があるときは随時開催します。監査等委員である取締役
は、取締役会に出席し議決権を行使するほか、適法性に限らず、妥当性の監査も行うことで、経営監督機能の強化を
図ります。また、監査等委員会が選定した監査等委員については、社内の重要な会議に出席するとともに、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社企業グループの取締役又は使用人（以下「役職
員」という。）にその説明を求め、当社企業グループの役職員は、速やかに報告を行います。
また、監査等委員会は、監査室に協力要請し、監査室は当社企業グループの諸活動について、業務の適正性や効率
の向上を図るべく、内部監査規定に基づき内部監査を行います。必要に応じて、監査等委員会が選定する監査等委員
は、監査室と連携して調査を行います。結果については監査等委員会で報告が行われます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「監査室」が、内部監査規定に基づき、業務の適正性や効率の向上を図るべ
く、当社グループの諸活動に対し内部監査を行います。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制につ
いても財務報告の適正性を確保するための整備状況及び運用状況について監査を行います。なお、監査室に所属し内
部監査に従事する人員は、１名であります。
監査等委員会は、年度毎に策定する監査方針、監査計画及び監査室からの報告に基づき、当社グループの業務の管
理と執行状況を監査しております。
監査室及び監査等委員会は必要に応じ、会計監査人との協議・調整等、相互連携を行います。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 祥二郎
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 朝喜
なお、いずれも継続監査年数は７年以内となっております。
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他９名
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社グループのグ
ローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることであります。
当社は上記方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを当社の監査法人として選定しております。同社は日本有
数の監査法人として高度な専門性や独立性を持ち、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制
を有していることが選定理由であります。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・
公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、
監査等委員会規則に則り株主総会に提出する「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、
監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適
正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計
審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等に問題はなく適切であることを確認い
たしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 58,298 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 58,298 －
計
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等
25,648千円を含んでおります。
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ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永
会計師事務所有限公司大連分所に対して、会計監査に係る報酬として9,484千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永
会計師事務所有限公司大連分所に対して、会計監査に係る報酬として6,925千円を支払っております。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を
総合的に勘案し決定することとしております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役員報酬制度ガイドラインを定めており、その内容は以
下のとおりであります。
ⅰ）役職位・担当職務の大きさ、個人業績にあわせたメリハリのある報酬とする
ⅱ）会社業績との連動性のある報酬とする
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定及び変更は、取締役会によってなされ、上記
の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、決定されております。
当事業年度の役員の報酬額等は、取締役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代
表取締役社長に再一任することを取締役会で決議し、監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により
決定しております。また、代表取締役社長は役員報酬制度ガイドラインに従って個別報酬額を決定しております。
なお、当事業年度において、役員報酬制度ガイドラインの見直しを取締役会で決議しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度は、2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において年額168,000千
円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、またこれとは別枠で、取締役（監査等委員及び社
外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50,000千円以内とすることが2018年６月28
日開催の第114期定時株主総会において決議されております。
取締役(監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において年額36,000千円以内と
決議されております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されています。業績連動報酬、業績
連動報酬以外の報酬等の支給割合については、各役員の目標の達成度合いや経営貢献度によって異なるため、明確な
定めはありません。
業績連動報酬の指標には、株主への配当原資と同じ指標となるように、親会社株主に帰属する当期純利益を選択
し、直近５年間の平均額の１％を総支給額とし、役員の評価ランクに応じて配分しております。
業績連動報酬以外の報酬等は、役員の役職位及び担当職務の大きさに応じた固定報酬と役員が期初に作成した目標
の達成度合いや経営貢献度に応じて支給額が決定される評価報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
なお、代表取締役社長に対しては、評価報酬の支給はありません。
また、取締役（監査等委員）、社外取締役に対しては、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬、
評価報酬、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
当社では、退職慰労金は支給しておりません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、目標は1,560百
万円、実績は1,016百万円、直近５年間の実績の平均は1,391百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 評価報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員及び
129,079 109,075 3,450 2,686 13,868 7
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,850 13,850 － － － 2
（社外取締役を除く。）
15,210 15,210 － － － ▶
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名及び取締役（監
査等委員）（社外取締役を除く。）２名が含まれております。
３． 取締役（監査等委員)頃安義弘氏は、2018年６月28日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって取締
役（監査等委員を除く。）を退任した後、取締役（監査等委員）に就任したため、上記の支給人員及び
支給額につきましては、取締役（監査等委員を除く。）在任期間は取締役（監査等委員及び社外取締役
を除く。）に、取締役（監査等委員）在任期間は取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）に含め
て記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式を純投資目的であ
る投資株式とし、取引関係の強化等、当社の事業戦略上重要な目的を有している投資株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、取締役会で保有の意義といった定性面に加え、取引採算
が当社資本コストに見合っているかどうか等を定量的に検証し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断
した場合にのみ保有しております。なお、純投資目的である投資株式については保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断
した場合にのみ保有する方針としております。保有の合理性については、取締役会において以下の検証項目を踏ま
え、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証しております。 （2018年９
月18日開催の取締役会にて実施）
《検証項目》
・株式評価損益
・取引の有無
・直近の取引額、利益
・配当状況
・投資利回り
・保有の意義、ビジネス拡大見込みの有無
・保有継続によるメリットの有無
検証の結果、当事業年度において一部の株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 3,727
非上場株式
28 1,219,428
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
三菱電機㈱、群栄化学工業㈱、理研ビタミ
非上場株式以外の株式 3 2,268 ン㈱それぞれの取引先持株会を通じて株式
を購入したことによるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 183,209
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
定量的な保有効果については、保有先企
316,275 315,667
業との取引の守秘性等から開示しており
ませんが、取締役会において検証項目を
三菱電機㈱
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う 有
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
449,902 537,107
なお、株式数の増加は取引先持株会を通
じて株式を購入したことによるものであ
ります。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
120,700 120,700
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
石原ケミカル㈱
有
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
203,258 287,266
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、地元企業との経営者交流の
ためであります。
36,000 36,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
グローリー㈱
有
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
95,616 136,620
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、メインバンクとの関係強化
のためであります。
24,151 24,151
定量的な保有効果については、保有先企
㈱三井住友フィナン 業との取引の守秘性等から開示しており
有
シャルグループ ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
93,609 107,665
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
16,900 84,500
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
㈱日立製作所 無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
60,586 65,132
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
62,566 62,566
定量的な保有効果については、保有先企
㈱三菱ケミカルホー 業との取引の守秘性等から開示しており
無
ルディングス ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
48,763 64,474
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
36,000 36,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
旭化成㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
41,112 50,364
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
13,800 13,800
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
㈱ＩＨＩ
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
36,694 45,609
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
11,000 11,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
三井化学㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
29,381 36,905
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
6,500 6,500
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
ＡＧＣ㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
25,220 28,632
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
14,400 14,400
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
東洋紡㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
20,376 30,225
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
定量的な保有効果については、保有先企
7,326 6,989
業との取引の守秘性等から開示しており
ませんが、取締役会において検証項目を
群栄化学工業㈱
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う 無
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
18,939 24,498
なお、株式数の増加は取引先持株会を通
じて株式を購入したことによるものであ
ります。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
50,000 50,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
木村化工機㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
18,750 24,550
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
定量的な保有効果については、保有先企
3,000 2,938
業との取引の守秘性等から開示しており
ませんが、取締役会において検証項目を
理研ビタミン㈱
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う 無
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
10,530 12,104
なお、株式数の増加は取引先持株会を通
じて株式を購入したことによるものであ
ります。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
6,200 6,200
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
三菱化工機㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
9,455 13,683
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
3,300 3,300
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
栗田工業㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
9,329 11,137
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
7,935 7,935
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
パナソニック㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
7,571 12,069
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
52,180 52,180
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
西芝電機㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
6,835 8,974
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
2,000 10,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
日本曹達㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
5,848 6,020
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
18,110 18,110
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
千代田化工建設㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
4,781 18,182
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
834 834
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
三洋化成工業㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
4,270 4,157
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
2,118 2,118
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
新日鐵住金㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
4,138 4,948
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,000 1,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
住友精化㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
4,070 5,090
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,380 1,380
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
テイカ㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
3,520 3,886
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
7,800 7,800
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
ユニチカ㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
3,315 5,194
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
1,155 1,155
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
新興プランテック㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
1,362 1,105
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、キャンドモータポンプ業界
動向の把握のためであります。
1,000 1,000
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
日機装㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
1,292 1,108
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
ます。
200 200
定量的な保有効果については、保有先企
業との取引の守秘性等から開示しており
田岡化学工業㈱
無
ませんが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
900 622
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を検証しております。
保有目的は、取引関係強化のためであり
－ 104,400
ましたが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
㈱ＭＯＲＥＳＣＯ
無
便益やリスクが資本コストに見合ってい
－ 182,595
るか等を検証した結果、当事業年度にお
いて株式を売却いたしました。
保有目的は、取引関係強化のためであり
－ 40,000
ましたが、取締役会において検証項目を
踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う
㈱百十四銀行 無
便益やリスクが資本コストに見合ってい
－ 14,440
るか等を検証した結果、当事業年度にお
いて株式を売却いたしました。
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,713,079 8,369,290
現金及び預金
※３ 7,457,847 ※３ 8,112,645
受取手形及び売掛金
1,509,272 1,746,809
製品
1,511,456 1,998,453
仕掛品
1,393,195 1,924,804
原材料及び貯蔵品
395,311 454,876
その他
△ 307,316 △ 215,535
貸倒引当金
20,672,847 22,391,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,770,151 7,941,316
建物及び構築物
△ 2,888,176 △ 3,078,850
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,881,975 4,862,465
機械装置及び運搬具 5,597,313 5,773,944
△ 3,926,701 △ 4,037,141
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,611 1,736,803
土地 1,707,160 1,706,861
1,223,233 1,241,197
リース資産
△ 836,646 △ 971,331
減価償却累計額
リース資産（純額） 386,587 269,865
17,537 110,340
建設仮勘定
1,286,356 1,378,696
その他
△ 1,076,271 △ 1,133,174
減価償却累計額
その他（純額） 210,084 245,522
8,873,956 8,931,859
有形固定資産合計
無形固定資産
668,199 512,201
のれん
350,267 286,052
その他
1,018,466 798,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,820,443 ※２ 1,288,085
投資有価証券
13,674 9,089
長期貸付金
305,096 545,913
繰延税金資産
62,719 66,456
退職給付に係る資産
267,241 307,603
その他
△ 28,200 △ 28,200
貸倒引当金
2,440,975 2,188,948
投資その他の資産合計
12,333,399 11,919,062
固定資産合計
33,006,246 34,310,406
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,180,304 ※３ 2,883,295
支払手形及び買掛金
455,790 316,160
短期借入金
144,408 131,811
リース債務
未払法人税等 936,171 1,493,705
20,606 27,440
製品保証引当金
454,735 489,339
賞与引当金
※３ 2,314,838 ※３ 3,254,062
その他
6,506,856 8,595,814
流動負債合計
固定負債
114,800 78,890
長期借入金
290,433 173,273
リース債務
499 856
繰延税金負債
退職給付に係る負債 1,075,680 450,335
201,463 196,648
その他
1,682,877 900,003
固定負債合計
8,189,733 9,495,817
負債合計
純資産の部
株主資本
3,118,118 3,123,490
資本金
3,306,347 3,311,719
資本剰余金
17,841,370 18,383,679
利益剰余金
△ 809,696 △ 809,769
自己株式
23,456,140 24,009,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
705,332 364,364
その他有価証券評価差額金
632,056 386,023
為替換算調整勘定
△ 57,266 △ 58,991
退職給付に係る調整累計額
1,280,122 691,396
その他の包括利益累計額合計
80,250 114,072
非支配株主持分
24,816,513 24,814,588
純資産合計
33,006,246 34,310,406
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,789,424 22,264,576
売上高
※２ , ※３ 12,299,429 ※２ , ※３ 13,135,547
売上原価
8,489,994 9,129,028
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,969,634 3,371,865
販売費
※２ 3,219,829 ※２ 3,731,891
一般管理費
※１ 6,189,463 ※１ , ※４ 7,103,757
販売費及び一般管理費合計
2,300,531 2,025,271
営業利益
営業外収益
15,065 16,589
受取利息
36,156 43,533
受取配当金
30,738 30,385
受取賃貸料
－ 55,583
為替差益
30,371 33,435
スクラップ売却益
12,477 12,227
太陽光売電収入
19,051 49,580
その他
143,862 241,335
営業外収益合計
営業外費用
42,383 18,448
支払利息
28,169 －
為替差損
12,461 10,980
太陽光売電原価
19,929 11,244
その他
102,944 40,674
営業外費用合計
2,341,448 2,225,933
経常利益
特別利益
30,218 139,841
投資有価証券売却益
30,218 139,841
特別利益合計
2,371,667 2,365,775
税金等調整前当期純利益
※４ 1,409,616
法人税、住民税及び事業税 843,327
39,813 △ 95,207
法人税等調整額
883,140 1,314,409
法人税等合計
1,488,526 1,051,366
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 7,884 34,851
帰属する当期純損失（△）
1,496,411 1,016,514
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,488,526 1,051,366
当期純利益
その他の包括利益
148,357 △ 340,968
その他有価証券評価差額金
△ 6,577 △ 247,062
為替換算調整勘定
17,674 △ 1,724
退職給付に係る調整額
※１ 159,455 ※１ △ 589,755
その他の包括利益合計
1,647,981 461,610
包括利益
（内訳）
1,660,851 427,788
親会社株主に係る包括利益
△ 12,869 33,821
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,118,118 3,306,347 16,668,441 △ 9,803 23,083,105
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 323,483 △ 323,483
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411 1,496,411
自己株式の取得 △ 799,893 △ 799,893
連結子会社の増加による非支配株
－
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,172,928 △ 799,893 373,035
当期末残高 3,118,118 3,306,347 17,841,370 △ 809,696 23,456,140
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 556,974 633,649 △ 74,941 1,115,682 － 24,198,787
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 323,483
親会社株主に帰属する当期純利益 1,496,411
自己株式の取得
△ 799,893
連結子会社の増加による非支配株
93,120 93,120
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
148,357 △ 1,592 17,674 164,440 △ 12,869 151,570
（純額）
当期変動額合計 148,357 △ 1,592 17,674 164,440 80,250 617,725
当期末残高 705,332 632,056 △ 57,266 1,280,122 80,250 24,816,513
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,118,118 3,306,347 17,841,370 △ 809,696 23,456,140
当期変動額
新株の発行 5,372 5,372 10,744
剰余金の配当 △ 474,205 △ 474,205
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,514 1,016,514
自己株式の取得
△ 73 △ 73
連結子会社の増加による非支配株
－
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
5,372 5,372 542,308 △ 73 552,979
当期末残高 3,123,490 3,311,719 18,383,679 △ 809,769 24,009,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 705,332 632,056 △ 57,266 1,280,122 80,250 24,816,513
当期変動額
新株の発行 10,744
剰余金の配当
△ 474,205
親会社株主に帰属する当期純利益 1,016,514
自己株式の取得 △ 73
連結子会社の増加による非支配株
－
主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 340,968 △ 246,032 △ 1,724 △ 588,725 33,821 △ 554,904
（純額）
当期変動額合計 △ 340,968 △ 246,032 △ 1,724 △ 588,725 33,821 △ 1,924
当期末残高
364,364 386,023 △ 58,991 691,396 114,072 24,814,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,371,667 2,365,775
税金等調整前当期純利益
1,000,437 1,023,457
減価償却費
175,198 168,612
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49,571 △ 75,691
34,636 △ 631,366
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 51,221 △ 60,123
受取利息及び受取配当金
42,383 18,448
支払利息
為替差損益（△は益） 28,580 △ 15,198
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,556 △ 856,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 182,831 △ 1,368,586
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113,639 768,476
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,218 △ 139,841
その他の流動資産の増減額（△は増加） 302,038 △ 78,792
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,829 △ 92,912
その他の流動負債の増減額（△は減少） 333,757 1,168,315
△ 47,847 △ 35,405
その他
3,884,786 2,158,190
小計
51,011 60,121
利息及び配当金の受取額
△ 42,383 △ 18,448
利息の支払額
△ 486,476 △ 804,723
法人税等の支払額
3,406,938 1,395,139
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,511 △ 8,133
定期預金の預入による支出
77,570 21,580
定期預金の払戻による収入
△ 1,682,955 △ 982,845
有形固定資産の取得による支出
△ 81,395 △ 55,093
無形固定資産の取得による支出
△ 6,735 △ 4,321
投資有価証券の取得による支出
39,979 183,516
投資有価証券の売却による収入
△ 5,992 △ 3,060
貸付けによる支出
7,735 7,645
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 933,826 －
支出
10,419 9,959
その他
△ 2,676,713 △ 830,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,271 △ 131,600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 173,198 △ 147,260
- △ 33,390
長期借入金の返済による支出
△ 799,893 △ 73
自己株式の取得による支出
△ 323,483 △ 474,205
配当金の支払額
△ 1,346,845 △ 786,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
49,589 △ 103,886
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 567,031 △ 326,027
9,051,634 8,484,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,484,603 ※１ 8,158,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
① 国内子会社 ４社
・株式会社協和電機製作所
・上月電装株式会社
・株式会社帝伸製作所
・株式会社平福電機製作所
② 在外子会社 10社
・TEIKOKU USA INC.
・大連帝国キャンドモータポンプ有限公司
・無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司
・台湾帝国ポンプ有限公司
・TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.
・TEIKOKU ELECTRIC GmbH
・TEIKOKU KOREA CO.,LTD.
・HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.
HYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.は、2018年10月30日付でHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.に社名変更しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.を除く在外子会社９社の決算日は12月31日でありますが、
連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結に際しては当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日
との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内子会社
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
在外子会社
……主として先入先出法による低価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が389,467千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167,932千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が28,402千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が193,132千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が221,534千円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 224,496 千円 170,858 千円
512,427 680,708
受取手形裏書譲渡高
※２ 貸付有価証券
有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸付有価証券 285,600千円 202,080千円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 14,665千円 24,565千円
支払手形 144,929 204,538
流動負債その他（設備支払手形） 3,477 1,102
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 312,901 千円 343,876 千円
54,563 57,353
広告宣伝費
4,520 11,057
製品保証引当金繰入額
35,360 78,010
貸倒引当金繰入額
2,481,559 2,535,143
役員報酬及び従業員給与賞与
161,960 171,072
賞与引当金繰入額
83,837 99,316
退職給付費用
320,111 307,912
法定福利費
177,092 180,050
賃借料
180,648 186,858
減価償却費
253,783 241,831
旅費及び交通費
436,746 495,007
研究開発費
のれん償却額 175,198 168,612
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
443,030 千円 504,896 千円
研究開発費の総額
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※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価に含まれるたな卸評価損 △ 22,532 千円 40,484 千円
※４ 過年度における当社の中国子会社及びその連結修理子会社３社の不適切な取引行為により税務リスクが確認され
たため、その影響額については、「販売費及び一般管理費」に399,784千円、「法人税、住民税及び事業税」に
610,080千円を含めて表示しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 244,427千円 △353,162千円
組替調整額 △30,218 △138,897
税効果調整前
214,208 △492,060
税効果額 △65,850 151,091
その他有価証券評価差額金
148,357 △340,968
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,577 △247,062
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △17,674 △30,477
組替調整額 43,142 27,992
税効果調整前
25,468 △2,484
税効果額 △7,793 760
退職給付に係る調整額
17,674 △1,724
その他の包括利益合計
159,455 △589,755
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,400,138 － － 20,400,138
合計 20,400,138 － － 20,400,138
自己株式
普通株式 （注） 12,838 632,700 － 645,538
合計 12,838 632,700 － 645,538
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加632,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 163,098 8.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 160,384 8.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 237,055 利益剰余金 12.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 20,400,138 8,000 - 20,408,138
合計 20,400,138 8,000 - 20,408,138
自己株式
普通株式 （注）２ 645,538 45 - 645,583
合計 645,538 45 - 645,583
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 237,055 12.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 237,150 12.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 237,150 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,713,079 千円 8,369,290 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △228,476 △210,715
現金及び現金同等物 8,484,603 8,158,575
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ポンプ事業及び電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、売掛債権管理規定に沿っ
てリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務と相殺することや、外貨建て資産が過
度に増え過ぎないよう保有する外貨建て資産を市場動向に注視しながら適宜円に転換していくことによりリス
クの低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内
にあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,713,079 8,713,079 －
(2）受取手形及び売掛金 7,457,847
△305,701
貸倒引当金（※）
7,152,146 7,152,146 －
(3）投資有価証券 1,816,715 1,816,715 －
資産計 17,681,941 17,681,941 －
(4）支払手形及び買掛金 2,180,304 2,180,304 －
(5）短期借入金 455,790 455,790 －
(6）未払法人税等 936,171 936,171 －
負債計 3,572,266 3,572,266 －
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,369,290 8,369,290 －
(2）受取手形及び売掛金 8,112,645
△208,595
貸倒引当金（※）
7,904,050 7,904,050 －
(3）投資有価証券 1,284,358 1,284,358 －
資産計 17,557,699 17,557,699 －
(4）支払手形及び買掛金 2,883,295 2,883,295 －
(5）短期借入金 316,160 316,160 －
(6）未払法人税等 1,493,705 1,493,705 －
負債計 4,693,160 4,693,160 －
(※)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としてお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,727 3,727
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） （千円）
現金及び預金 8,713,079 － － －
受取手形及び売掛金 7,457,847 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）
－ － － －
(2) その他
－ 12,596 － －
合計 16,170,927 12,596 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） （千円）
現金及び預金 8,369,290 － － －
受取手形及び売掛金 8,112,645 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（国債・地方債等）
－ － － －
(2) その他
－ 13,170 － －
合計 16,481,936 13,170 － －
４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 455,790 － － － － －
合計 455,790 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 316,160 － － － － －
合計 316,160 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,804,119 787,789 1,016,329
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
12,596 10,534 2,061
小計 1,816,715 798,324 1,018,391
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 1,816,715 798,324 1,018,391
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,112,424 575,378 537,045
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
13,170 10,534 2,635
小計 1,125,595 585,913 539,681
(1) 株式
158,763 172,113 △13,350
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 158,763 172,113 △13,350
合計 1,284,358 758,027 526,330
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,727千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 39,979 30,218 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 39,979 30,218 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 183,516 139,841 944
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 183,516 139,841 944
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けており、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けておりま
す。
また、当社において当連結会計年度より新たに退職一時金制度に退職給付信託を設定いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,180,270千円 1,246,233千円
勤務費用 90,351 95,184
利息費用 10,177 8,694
数理計算上の差異の発生額 27,298 22,082
退職給付の支払額 △106,329 △42,353
合併による被合併会社の振替額 21,349 －
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に
14,466 －
伴う影響額
連結の範囲の変更に伴う増加額 9,278 －
その他 △629 △199
退職給付債務の期末残高 1,246,233 1,329,641
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 451,968千円 479,723千円
期待運用収益 9,039 9,594
数理計算上の差異の発生額 9,312 △8,352
事業主からの拠出額 45,098 745,374
退職給付の支払額 △35,695 △12,343
年金資産の期末残高 479,723 1,213,996
（注）事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出額が当連結会計年度700,000千円含まれております。
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 268,690千円 246,451千円
退職給付費用 27,980 40,937
退職給付の支払額 △28,869 △19,155
合併による被合併会社の振替額 △21,349 －
退職給付に係る負債の期末残高 246,451 268,233
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 417,004千円 1,319,363千円
年金資産 △479,723 △1,213,996
△62,719 105,366
非積立型制度の退職給付債務 1,075,680 278,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,012,961 383,878
退職給付に係る負債 1,075,680 450,335
退職給付に係る資産 △62,719 △66,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,012,961 383,878
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 90,351千円 95,184千円
利息費用 10,177 8,694
期待運用収益 △9,039 △9,594
数理計算上の差異の費用処理額 44,200 28,557
過去勤務費用の費用処理額 △746 △608
被合併会社分の簡便法から原則法への変更に
14,466 －
伴う影響額
簡便法で計算した退職給付費用 27,980 40,937
確定給付制度に係る退職給付費用 177,390 163,170
(6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △746千円 △608千円
数理計算上の差異 26,214 △1,876
合 計 25,468 △2,484
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 608千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △83,125 △85,001
合 計 △82,516 △85,001
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 33％ 43％
国内株式 21 8
外国債券 10 8
外国株式 20 23
保険資産（一般勘定） 12 5
現金及び預金 3 12
その他 1 1
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度58％含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.67～0.74％ 0.56～0.61％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,956千円、当連結会計年度19,805千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 142,141千円 151,055千円
たな卸資産 50,839 55,939
未払事業税 29,122 24,811
連結会社間内部利益消去 79,821 75,960
退職給付に係る負債 335,450 359,234
ゴルフ会員権評価損 8,999 5,541
減損損失 39,997 39,997
282,136 292,310
その他
繰延税金資産小計
968,508 1,004,852
評価性引当額 △97,625 △107,159
繰延税金資産合計
870,883 897,692
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,898 －
固定資産圧縮積立金 △79,110 △76,549
その他有価証券評価差額金 △313,058 △161,966
子会社の未分配利益 △151,682 △80,773
△20,535 △33,346
その他
繰延税金負債合計 △566,285 △352,634
繰延税金資産（負債）の純額 304,597 545,057
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
1.6 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4 △3.5
海外子会社の税率差異
2.5 1.8
のれん償却額
2.9 25.0
決算訂正による影響額
0.9 0.9
その他
37.2 55.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社製造本部及び製造機能を受け
持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開し
ております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事
業」及び「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子
部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品
（注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
18,242,481 2,057,355 20,299,836 489,587 20,789,424
計
2,022,322 193,590 2,215,913 84,617 2,300,531
セグメント利益
30,197,317 2,321,494 32,518,811 487,435 33,006,246
セグメント資産
その他の項目
791,511 202,703 994,214 6,223 1,000,437
減価償却費
175,198 － 175,198 － 175,198
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産
481,993 87,121 569,114 24,419 593,533
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣
事業を含んでおります。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品
（注）
ポンプ事業 計
事業
売上高
20,019,890 1,738,003 21,757,894 506,681 22,264,576
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
20,019,890 1,738,003 21,757,894 506,681 22,264,576
計
セグメント利益又は損失（△） 2,004,901 △ 64,439 1,940,462 84,808 2,025,271
31,767,469 2,035,450 33,802,919 507,486 34,310,406
セグメント資産
その他の項目
836,614 178,780 1,015,395 8,061 1,023,457
減価償却費
のれんの償却額 168,612 － 168,612 － 168,612
有形固定資産及び無形固定資産
979,795 104,909 1,084,705 8,146 1,092,851
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,299,836 21,757,894
「その他」の区分の売上高 489,587 506,681
連結財務諸表の売上高 20,789,424 22,264,576
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,215,913 1,940,462
「その他」の区分の利益 84,617 84,808
連結財務諸表の営業利益 2,300,531 2,025,271
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,518,811 33,802,919
「その他」の区分の資産 487,435 507,486
連結財務諸表の資産合計 33,006,246 34,310,406
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 994,214 1,015,395 6,223 8,061 1,000,437 1,023,457
有形固定資産及び無形固定資産
593,533 1,092,851
569,114 1,084,705 24,419 8,146
の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 18,242,481 2,057,355 489,587 20,789,424
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・オセアニア 米州
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
7,820,129 5,505,663 2,562,342 3,977,734 52,983 870,571 20,789,424
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,657,614 995,650 220,407 285 8,873,956
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,221,936 ポンプ事業、電子部品事業
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
外部顧客への売上高 20,019,890 1,738,003 506,681 22,264,576
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア・オセアニア 米州
日本 その他 合計
中国 その他 米国 その他
7,968,432 6,688,212 3,105,259 3,573,622 211,554 717,494 22,264,576
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア・オセアニア 米州 その他 合計
7,671,610 994,651 261,737 3,859 8,931,859
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,908,586 ポンプ事業、電子部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
175,198 － － 175,198
当期償却額
668,199 － － 668,199
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
ポンプ事業 電子部品事業 その他 合計
168,612 － － 168,612
当期償却額
512,201 － － 512,201
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
東京都 （被所有） 当社グループ 自動車用電装
主要株主 三菱電機㈱ 175,820 総合電機 2,057,355 売掛金 303,988
千代田区 直接 11.57 製品の販売 品等の販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
東京都 （被所有） 当社グループ 自動車用電装
主要株主 三菱電機㈱ 175,820 総合電機 1,737,834 売掛金 264,526
千代田区 直接 11.57 製品の販売 品等の販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
役員の近親者が議 工場設備 買掛金
㈱メディック
兵庫県 金属加工
決権の過半数を所 10 － 設備購入 の購入、 92,786 及び未 279
（注３） 姫路市 機械卸
有している会社 修理等 払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
役員の近親者が議 工場設備 買掛金
㈱メディック
兵庫県 金属加工
決権の過半数を所 10 － 設備購入 の購入、 9,861 及び未 987
（注３） 姫路市 機械卸
有している会社 修理等 払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額及び取引条件については、他の取引先との取引条件等を参考に決定しております。
３．当社取締役宮地國雄の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,252.18円 1,249.86円
１株当たり当期純利益 74.61円 51.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,496,411 1,016,514
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,496,411 1,016,514
益（千円）
期中平均株式数（株） 20,057,069 19,759,986
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 455,790 316,160 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 144,408 131,811 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 114,800 78,890 12.5 2020年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 290,433 173,273 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,005,432 700,135 － －
（注）１．平均利率は、期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
78,890 － － －
長期借入金
83,631 45,517 34,413 9,711
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,086,122 10,566,254 16,147,351 22,264,576
税金等調整前四半期（当期）
688,216 1,412,102 1,716,015 2,365,775
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
426,770 905,629 602,064 1,016,514
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.60 45.83 30.47 51.44
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 21.60 24.23 △15.36 20.97
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,897,334 5,534,118
現金及び預金
※４ 932,793 ※４ 951,823
受取手形
※１ 3,612,305 ※１ 3,891,739
売掛金
290,924 258,307
製品
580,172 968,833
仕掛品
791,519 1,153,692
原材料及び貯蔵品
17,182 20,137
前払費用
122,000 122,000
関係会社短期貸付金
471,800 354,966
未収入金
10,758 8,555
その他
△ 12,368 △ 12,877
貸倒引当金
12,714,422 13,251,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,077,773 3,137,233
建物
325,213 304,217
構築物
1,000,455 1,033,703
機械及び装置
8,776 8,123
車両運搬具
101,552 114,758
工具、器具及び備品
768,173 768,220
土地
2,120 4,047
リース資産
10,284 14,945
建設仮勘定
5,294,348 5,385,249
有形固定資産合計
無形固定資産
327,199 260,482
ソフトウエア
953 －
ソフトウエア仮勘定
4,232 4,232
電話加入権
332,385 264,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,760,693 ※３ 1,236,326
投資有価証券
1,716,678 1,716,678
関係会社株式
580 30
出資金
766,085 815,405
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金 12,192 9,089
479,500 377,500
関係会社長期貸付金
10,660 8,737
長期前払費用
－ 10,798
長期未収入金
4,983 5,252
保険積立金
33,650 33,400
会員権
28,188 65,180
前払年金費用
153,607 315,702
繰延税金資産
43,577 43,626
その他
△ 28,200 △ 28,200
貸倒引当金
4,982,197 4,609,526
投資その他の資産合計
10,608,931 10,259,490
固定資産合計
23,323,354 23,510,787
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 774,003 ※４ 930,753
支払手形
※１ 287,453 ※１ 328,073
買掛金
686 1,378
リース債務
251,548 456,810
未払金
143,922 143,922
未払費用
328,535 275,450
未払法人税等
78,193 －
未払消費税等
97,904 64,726
前受金
325,715 351,776
預り金
4,520 11,057
製品保証引当金
317,412 346,114
賞与引当金
※４ 22,645 ※４ 43,606
その他
2,632,540 2,953,669
流動負債合計
固定負債
1,602 2,992
リース債務
701,454 85,545
退職給付引当金
65,038 57,864
長期未払金
2,300 2,300
その他
770,395 148,702
固定負債合計
3,402,936 3,102,371
負債合計
純資産の部
株主資本
3,118,118 3,123,490
資本金
資本剰余金
2,905,909 2,911,281
資本準備金
400,438 400,438
その他資本剰余金
3,306,347 3,311,719
資本剰余金合計
利益剰余金
145,275 145,275
利益準備金
その他利益剰余金
179,420 173,611
固定資産圧縮積立金
6,211,000 6,211,000
別途積立金
7,088,013 7,905,847
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,623,709 14,435,734
△ 809,696 △ 809,769
自己株式
19,238,479 20,061,175
株主資本合計
評価・換算差額等
681,938 347,240
その他有価証券評価差額金
681,938 347,240
評価・換算差額等合計
19,920,418 20,408,416
純資産合計
23,323,354 23,510,787
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 10,273,047 ※１ 10,737,158
売上高
※１ 6,827,175 ※１ 7,101,230
売上原価
3,445,872 3,635,927
売上総利益
※１ , ※２ 2,329,259 ※１ , ※２ 2,554,181
販売費及び一般管理費
1,116,612 1,081,746
営業利益
営業外収益
※１ 338,024 ※１ 389,722
受取利息及び受取配当金
－ 37,510
為替差益
42,524 41,908
受取賃貸料
※３ 7,984 ※３ 8,126
経営指導料
12,477 12,227
太陽光売電収入
12,741 19,321
その他
413,752 508,816
営業外収益合計
営業外費用
967 1,114
支払利息
25,122 －
為替差損
賃貸費用 13,636 12,861
12,461 10,980
太陽光売電原価
5,199 1,201
その他
57,387 26,158
営業外費用合計
1,472,977 1,564,403
経常利益
特別利益
95,251 －
抱合せ株式消滅差益
30,218 139,841
投資有価証券売却益
125,469 139,841
特別利益合計
1,598,447 1,704,245
税引前当期純利益
368,419 432,533
法人税、住民税及び事業税
27,570 △ 14,518
法人税等調整額
395,989 418,014
法人税等合計
1,202,457 1,286,231
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 185,212 6,211,000 6,203,246
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,792 5,792
剰余金の配当
△ 323,483
当期純利益 1,202,457
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5,792 － 884,767
当期末残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 179,420 6,211,000 7,088,013
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 12,744,734 △ 9,803 19,159,397 535,741 19,695,139
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 323,483 △ 323,483 △ 323,483
当期純利益 1,202,457 1,202,457 1,202,457
自己株式の取得
△ 799,893 △ 799,893 △ 799,893
株主資本以外の項目の当期
146,197 146,197
変動額（純額）
当期変動額合計 878,974 △ 799,893 79,081 146,197 225,279
当期末残高 13,623,709 △ 809,696 19,238,479 681,938 19,920,418
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,118,118 2,905,909 400,438 3,306,347 145,275 179,420 6,211,000 7,088,013
当期変動額
新株の発行
5,372 5,372 5,372
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,808 5,808
剰余金の配当 △ 474,205
当期純利益 1,286,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,372 5,372 － 5,372 － △ 5,808 － 817,834
当期末残高
3,123,490 2,911,281 400,438 3,311,719 145,275 173,611 6,211,000 7,905,847
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高
13,623,709 △ 809,696 19,238,479 681,938 19,920,418
当期変動額
新株の発行 10,744 10,744
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 474,205 △ 474,205 △ 474,205
当期純利益 1,286,231 1,286,231 1,286,231
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目の当期
△ 334,698 △ 334,698
変動額（純額）
当期変動額合計 812,025 △ 73 822,695 △ 334,698 487,997
当期末残高 14,435,734 △ 809,769 20,061,175 347,240 20,408,416
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
……移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
……定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過年度実績率に基づいて算定した金額を計上しておりま
す。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,408千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」69,800千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」153,607千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が69,800千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,525,451千円 1,544,677千円
短期金銭債務 280,059 348,997
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
大連帝国キャンドモータポンプ有限公司 （9,000千人民元） 152,280千円 （10,504千人民元）173,214 千円
次の関係会社について、取引先への契約履行保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TEIKOKU ELECTRIC GmbH （338千ユーロ） 44,233千円 （618千ユーロ）77,069 千円
TEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD. 2,361 521
（19千米ドル） 2,043 （18 千米ドル）2,005
HYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD. （2,430千インドルピー） 3,986 (30,795千イン ドルピー）49,580
※３ 貸付有価証券
有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸付有価証券 285,600千円 202,080千円
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 14,665千円 23,324千円
支払手形 126,412 183,801
その他流動負債（設備支払手形） 3,477 1,102
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 3,212,005千円 3,240,342千円
売上原価 1,825,480 2,008,492
販売費及び一般管理費 54,366 48,367
営業取引以外の取引高 329,185 376,665
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度49.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度48.6％、当事業年度50.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運搬費 231,047 千円 241,166 千円
4,520 11,057
製品保証引当金繰入額
△ 635 508
貸倒引当金繰入額
585,512 580,727
給料及び手当
115,555 126,570
賞与引当金繰入額
60,590 52,486
退職給付費用
114,883 123,362
減価償却費
273,084 262,203
研究開発費
※３ 経営指導料とは、関係会社の管理業務等の指導料収入であります。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,716,678千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式1,716,678千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 37,047千円 32,708千円
貸倒引当金 12,414 12,569
賞与引当金 97,128 105,910
未払事業税 19,798 20,568
退職給付引当金 214,645 240,376
ゴルフ会員権 8,999 5,541
関係会社株式評価損 38,975 38,975
減損損失 39,997 39,997
166,794 162,426
その他
繰延税金資産小計
635,799 659,076
評価性引当額
△93,773 △93,773
繰延税金資産合計
542,026 565,302
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △79,110 △76,549
その他有価証券評価差額金 △300,681 △153,106
△8,625 △19,945
その他
繰延税金負債合計 △388,418 △249,600
繰延税金資産（負債）の純額 153,607 315,702
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 △6.1
評価性引当額の増減 △0.2 －
税額控除 △0.3 △1.0
その他 0.8 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 24.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,077,773 196,741 1,561 135,719 3,137,233 1,104,993
構築物 325,213 11,965 0 32,961 304,217 186,293
機械及び装置 1,000,455 238,564 1,397 203,918 1,033,703 2,102,137
車両運搬具 8,776 2,511 0 3,163 8,123 29,434
有形
工具、器具及び備品 101,552 103,577 263 90,108 114,758 891,262
固定資産
土地 768,173 47 － － 768,220 －
リース資産 2,120 3,204 － 1,276 4,047 2,336
建設仮勘定 10,284 561,224 556,562 － 14,945 －
計 5,294,348 1,117,834 559,785 467,148 5,385,249 4,316,457
ソフトウエア 327,199 108,696 46,960 128,452 260,482 －
ソフトウエア仮勘定 953 － 953 － － －
無形
固定資産
－
電話加入権 4,232 － － － 4,232
－
計 332,385 108,696 47,914 128,452 264,714
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 東京サービス工場 185,500千円
構築物 東京サービス工場 11,625千円
機械及び装置 ターニングセンター 56,259千円
機械及び装置 横型マシニングセンター 46,800千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,568 508 － 41,077
製品保証引当金 4,520 11,057 4,520 11,057
賞与引当金 317,412 346,114 317,412 346,114
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 （注） １００株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告については、下記のホームページアドレスにてご覧いた
だけます。
http://www.teikokudenki.co.jp/
100株以上1,000株未満所有の株主 1,000円分ＱＵＯカード
株主に対する特典 1,000株以上2,000株未満所有の株主 3,000円相当のカタログギフト
2,000株以上所有の株主 5,000円相当のカタログギフト
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日近畿財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年３月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2018年11月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2018年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第110期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第111期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第112期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第113期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第114期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(6)内部統制報告書の訂正報告書
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第110期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第111期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第112期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第113期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第114期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第113期第１四半期）（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第113期第２四半期）（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第113期第３四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第114期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第114期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第114期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第115期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2019年３月14日近畿財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社帝国電機製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社帝国電機製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国電機製作所の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社帝国電機製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月17日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祥二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社帝国電機製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
帝国電機製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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