光村印刷株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第117期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 嶋 山 芳 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 嶋 山 芳 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
16,940,713 17,575,691 17,377,142 16,473,032 17,760,699
売上高 (千円)
84,411 254,721 626,915 280,069 114,063
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△ 63,833 195,239 314,392 218,999 110,400
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
997,987 △ 866,676 682,007 609,554 △ 520,329
包括利益 (千円)
17,995,796 16,969,023 17,436,891 17,844,516 17,125,058
純資産額 (千円)
28,959,408 27,386,375 27,229,101 27,540,216 28,166,205
総資産額 (千円)
572.04 539.40 5,578.38 5,689.04 5,486.99
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
△ 2.02 6.21 100.02 70.11 35.59
(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
61.6 61.4 63.5 64.0 60.2
自己資本比率 (%)
△ 0.4 1.1 1.8 1.3 0.7
自己資本利益率 (%)
35.3 26.6 34.9 64.6
株価収益率 (倍) ―
営業活動による
1,705,525 1,704,109 1,003,598 1,452,338 1,931,459
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 631,736 164,669 △ 349,007 △ 395,564 △ 1,176,870
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,021,857 △ 979,374 △ 1,017,490 △ 620,250 △ 85,514
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,342,785 2,232,189 1,869,289 2,305,813 2,974,886
(千円)
期末残高
889 853 766 748 899
従業員数 (名)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在していないため記載していません。
3 第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式
が存在していないため記載していません。
4 第113期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載していません。
5 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第115期の期首に
株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しています。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第117期の期首か
ら適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
14,458,596 14,567,701 14,495,542 14,056,679 13,734,944
売上高 (千円)
56,805 154,763 542,744 219,858 183,610
経常利益 (千円)
当期純利益又は
△ 44,011 155,474 301,915 224,797 339,428
(千円)
当期純損失(△)
5,607,886 5,607,886 5,607,886 5,607,886 5,607,886
資本金 (千円)
31,634,203 31,634,203 31,634,203 3,163,420 3,103,420
発行済株式総数 (株)
16,421,356 15,492,982 16,121,074 16,462,426 16,031,349
純資産額 (千円)
26,331,186 25,044,995 25,201,489 25,561,251 25,734,196
総資産額 (千円)
521.99 492.48 5,157.43 5,296.52 5,187.55
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 50.00 50.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
△ 1.40 4.94 96.05 71.97 109.43
(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
62.4 61.9 64.0 64.2 62.3
自己資本比率 (%)
△ 0.3 1.0 1.9 1.4 2.1
自己資本利益率 (%)
44.3 27.7 34.0 20.9
株価収益率 (倍) ―
101.2 52.1 69.4 45.7
配当性向 (%) ―
715 682 589 585 573
従業員数 (名)
104.6 87.4 107.3 101.0 97.3
株主総利回り (%)
(比較指標:
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(配当込み))
290
最高株価 (円) 298 285 294 2,550
(2,900)
230
最低株価 (円) 249 201 173 1,605
(2,300)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第114期、第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在していないため記載していません。
3 第113期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式
が存在していないため記載していません。
4 2017年6月29日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通
株式10株を1株に併合)を実施しました。第115期の1株当たり配当額については株式併合前の実際の配当額
を記載しています。
5 第113期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載していません。
6 第115期の期首に上記株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しています。株主総利回りは第113期の期首に株式併合が行なわれたと仮定して算定しています。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第117期の期首か
ら適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっています。
8 最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものを記載しています。
9 第116期の株価については、株式併合前の最高株価、最低株価を記載し、( )内に上記株式併合後の最高株
価、最低株価を記載しています。
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2 【沿革】
1901年10月 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906年10月 光村合資会社と改称。
1914年8月 東京神田神保町に移転。
1928年6月 光村原色版印刷所と改称。
1934年1月 東京都品川区大崎に移転。
1936年12月 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958年11月 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960年11月 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961年6月 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1963年4月 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964年6月 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1964年12月 名古屋出張所(現・支店)を設置。
1967年3月 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。
1969年9月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日
曜版のカラー印刷を開始。
1983年1月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985年3月 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990年9月 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990年10月 光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。
1991年4月 光村印刷株式会社に商号変更。
1992年4月 本社平版工場を川越工場に移設。
1992年10月 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994年4月 株式会社細川活版所を合併。
1996年4月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。
1996年6月 新本社ビル完成。
1999年1月 草加工場内に製品倉庫を設置。
2002年3月 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
2009年6月 群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2015年3月 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018年10月 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っ
ています。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、
連続伝票、包装・パッケージ、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映
像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株
式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製
造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会
社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。
また、関連当事者のDICグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会
社より、原材料仕入を行っています。
(2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ
り、当社が製造・販売しています。
また、関連当事者のDICグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ
ています。
(3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。
また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電
事業を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
(注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有し
ている会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
製版の委託
営業用建物の賃貸
株式会社光村プロセス 東京都品川区 20,000 印刷 100.0
役員の兼任 1名
印刷の受託、原材料の支給、
建物の賃貸
株式会社城南光村 東京都品川区 85,000 印刷 100.0
役員の兼任 2名
製品の組立の委託、
製品の保管・
梱包輸送の委託、
光村商事倉庫株式会社 東京都大田区 20,000 印刷 100.0
営業用土地・建物の賃貸
役員の兼任 2名
映像制作等の委託
株式会社メディア光村 東京都品川区 60,000 印刷 100.0 営業用建物の賃貸
役員の兼任 1名
印刷の委託及び受託
株式会社大洲 東京都文京区 10,000 印刷 100.0
役員の兼任 1名
印刷の委託及び受託
営業用建物の賃貸
新村印刷株式会社 東京都品川区 100,000 印刷 100.0
役員の兼任 3名
原材料の支給、
群馬高速オフセット
機械設備の賃貸
群馬県藤岡市 80,000 印刷 65.0
株式会社
役員の兼任 2名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 上記の子会社はいずれも特定子会社ではありません。
3 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
811
印刷
62
電子部品製造
不動産賃貸等 ―
26
全社(共通)
899
合計
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。
3 従業員数が、前連結会計年度末と比べて151名増加しています。その主な理由は、2018年10月1日付で、新
村印刷株式会社を子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
573 44.5 23.0 4,652,544
セグメントの名称 従業員数(名)
485
印刷
62
電子部品製造
不動産賃貸等 ―
26
全社(共通)
573
合計
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員の組織する労働組合及び一部の連結子会社の従業員が組織する労働組合(組合員数502人)との間には
現在、労働協約が結ばれており、労使関係は概ね良好です。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加
え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状
況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。
印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出
版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェ
アを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社
グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるた
めの営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。
営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラ
ベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発
など新領域の拡大に努めていきます。
生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをは
じめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格
的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。
電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第
4四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Agメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っ
ていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術5Gシステムを基盤とした電子デバイスの
需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。
不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資
産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。
この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材
交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組
んでいきます。
これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益2億円、経常利益2億円、
親会社株主に帰属する当期純利益1億円を見込んでいます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において、当社グループが判断したものです。
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(1) 原材料価格の変動
当社グループは、原材料の調達について、複数のメーカーや代理店から購買を行い、安定的な原材料の確保と価
格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や円安の進行などにより、一時的に需給バランスが崩れ、購入
価格が著しく上昇する懸念もあります。そのような場合には、当社の顧客との交渉を行いますが、すべてを顧客に
転嫁することは困難であり、業績等に影響を与える可能性があります。
(2) 市場の変化
当社グループの印刷事業は安定的な事業活動を展開していますが、ペーパーレス化などの進展により、印刷需要
が大きく変化した場合には業績等に影響を与える可能性があります。また、電子部品製造事業は成長性が見込まれ
る事業ですが、市場の急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落、得意先による生産調整などが発生した場
合には、業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 受注単価の下落
当社グループは多くの企業と競合関係にあり、そのため、受注単価の下落が進んでいます。付加価値の高い製品
やコスト削減により利益の確保に努めていますが、競争の激化により更なる急激な受注単価の下落があった場合、
業績等に影響を与える可能性があります。
(4) 特定取引先への依存
当社グループは、株式会社読売新聞東京本社やヤマト運輸株式会社など、いくつかの特定取引先の売上に占める
割合が高い傾向にあります。これら得意先との強固な信頼関係が当社グループの強みであると考えていますが、今
後の特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 債権回収
当社グループは、取引先の与信管理に努めており、必要な貸倒引当金を計上していますが、経済動向によって
は、多額の貸倒により、業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理
当社グループは、個人情報の管理について、安全かつ正確に管理するとともに、紛失・改ざん・漏洩などの予防
について厳重な対策を講じており、プライバシーマークの付与を受けていますが、万一個人情報が流出した場合
は、信用の低下や対応コスト等により、業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 製品の品質
当社グループは、徹底した品質管理のもとに製品を製造していますが、製造工程上の不備により製品の欠陥が生
じた場合、再作成や信用の失墜により、業績等に影響を与える可能性があります。
(8) 情報システムとセキュリティ
当社グループは、草加工場における入退室システムなどの情報セキュリティ体制の高度化や社員教育などを通じ
てシステムとデータの保守・管理に万全を期し、サーバー類をデータセンターに設置することにより安全性の確保
に努めていますが、万一システム障害が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(9) 法務・コンプライアンス
当社グループは、内部監査室及び顧問弁護士により、契約内容の確認や業務上の不正行為の防止活動を行ってい
ますが、万一不利益な契約や不正行為が行われた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
(10) 災害の発生
当社グループは、主要施設に対する防火・耐震対策並びに川越工場における自家発電設備及び地下水ろ過システ
ムの設置を行い、災害により生産活動の停止をきたすことのないように努めていますが、万一重大な被害を受けた
場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っています。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続
きました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等により、先行きの景気減速懸念が強まっ
ています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争
の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すこと
を目的に、新村印刷株式会社の全株式を2018年10月1日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多
様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生
産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。
なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおける
シナジーを生み出し、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正を行うため、希望退職の募集を実施し
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、177億60百万円
(前年同期比7.8%増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益73百万円(前年同期比72.1%減)、経常利益
1億14百万円(前年同期比59.3%減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証
券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億10百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴
い発生した退職加算金等1億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10百万円
(前年同期比49.6%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に実現するため、営業拠点の集約
を行いました。営業部門においては、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバ
リーパックの受注拡大に努めています。生産部門においてはグループ内の生産設備の有効活用によりコスト削減
を進めています。
売上高は配送用伝票や宣伝用印刷物の減少があったものの、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与
し、160億円6百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント損失(営業損失)25百万円(前年同期は1億2百万円の利
益)となりました。
② 電子部品製造事業
車載仕様のタッチパネル向けにAgメッシュ配線を直接形成する技術は開発が終了し、第4四半期連結会計期
間より量産を開始しました。
エッチング精密製品は水晶デバイス市場の低迷により売上が減少したものの、車載用タッチパネル製品の売上
が大幅に増加したことにより、売上高は13億94百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント損失(営業損失)2億36百
万円(前年同期は1億62百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は4億76百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)3億35百万円(前年同期比3.5%増)と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億69百万円増加し、当連結会計年度
末には29億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億31百万円の収入超過(前年同期比4億79百万
円(33.0%)の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億7百万円(前年同期比34百万円(10.0%)の減少)及び減価償却費11億7
百万円(前年同期比57百万円(5.4%)の増加)の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の支出超過(前年同期比7億81百万
円(197.5%)の支出増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入6億87百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11億
79百万円(前年同期比2億11百万円(21.8%)の支出増加)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
13億73百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出超過(前年同期比5億34百万円
(86.2%)の支出減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10億円があった一方で、長期借入金の返済による支出5億83百万円(前年同期
比2億69百万円(86.0%)の支出増加)などがあったことなどによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運
転資金は自己資金及び銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行
からの長期借入及びリース取引を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は48億11百万円となっています。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億74百万円となっています。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ア 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
印刷 16,042,658 8.5
電子部品製造 1,386,862 △3.3
不動産賃貸等 ― ―
合計 17,429,521 7.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産高は販売価額をもって表示したものです。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
イ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
印刷 16,228,417 11.9 891,168 33.2
電子部品製造 1,280,409 △15.8 162,492 △41.2
不動産賃貸等 ― ― ― ―
合計 17,508,826 9.3 1,053,661 11.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
ウ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
印刷 16,006,411 8.4
電子部品製造 1,394,264 0.3
不動産賃貸等 360,022 15.1
合計 17,760,699 7.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社読売新聞東京本社 4,964,087 30.1 5,006,503 28.2
ヤマト運輸株式会社 2,031,121 12.3 1,925,924 10.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円増加の281億66百万円となりました。これ
は、主に新村印刷株式会社の子会社化により固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加の110億41百万円となりました。これは、主に短期借入金
及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億19百万円減少の171億25百万円となりました。これは、主にその他有
価証券評価差額金の減少によるものです。
② 経営成績
当連結会計年度は、配送用伝票や宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包
装・パッケージ)への進出と既存事業とのジナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化した
ことが寄与し、売上高は177億60百万円(前年同期比7.8%増)となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの
増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業利益73百万円(前年同期比72.1%減)、経常利益1億14百
万円(前年同期比59.3%減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一
部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億10百万円を特別利益に計上し、一方、連結子会社の希望退職募集
に伴い発生した退職加算金等1億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10
百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われていません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発
を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。
当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新
しい技術を確立しています。
技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めてい
ます。
なお、当連結会計年度におきましては、 110 百万円を投資し、研究開発を行いました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 印刷事業
紙媒体印刷物の需要が減少し続けている中で、これからの社会ニーズに適合した新商品開発を進めていきます。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 環境負荷低減を目指し、オフセット印刷方式による小ロット対応軟包装印刷技術の開発
② 新村印刷株式会社(連結子会社)との技術開発面のコラボレーション(医療用パッケージ関連)
③ 短納期・小ロット生産システムの構築、省力化の実現
④ デジタル印刷システムの構築
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は 30 百万円です。
(2) 電子部品製造事業
市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めていま
す。
主な研究開発の内容は次のとおりです。
① 産業資材における高精細・薄膜印刷の開発
② 産業資材における、車載用カバーレンズの表面微細ガラス加工技術の開発
③ ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発
④ 車載パネルの大型化に伴うメタルメッシュの量産化
当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は 79 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新を目的とした印刷設備等の拡充によるものです。当
連結会計年度の設備投資の総額は 880 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと印刷事業において
759 百万円、電子部品製造事業において 100 百万円、不動産賃貸等事業において 21 百万円それぞれ投資を行いました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
営業・管理用
本社 全社、
2,541,447 525,791
(一部賃貸用 4,986 27,866 14,640 3,114,731 175
<1,227,226> (5,798.67)
(東京都品川区) 不動産賃貸等
を含む)
光村商事倉庫
株式会社
672,839
印刷 営業用 174,126 10,230 2,288 ― 859,483 ―
(1,647.11)
(東京都大田区)
(注)4
川越工場 印刷、
72,871
生産用 1,737,973 2,237,979 7,497 554,835 4,611,157 255
(35,128.64)
(埼玉県川越市) 電子部品製造
生産用
那須工場
電子部品製造、 769,910
(一部太陽光発 698,745 391,459 7,427 276,937 2,144,480 37
不動産賃貸等 (49,994.17)
(栃木県大田原市)
電用を含む)
草加工場
82,938
印刷 生産用 1,016,353 311,188 29,288 444,429 1,884,198 98
(22,491.80)
(埼玉県草加市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 上記中、<内書>は連結会社以外への賃貸設備です。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 当該建物及び構築物並びに土地は、子会社の光村商事倉庫株式会社へ賃貸しています。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
株式会社
生産・
―
(東京都 印刷 5,845 186 41 9,570 15,643 24
光村プロセ
(―)
営業用
ス
品川区)
京浜島倉庫
光村商事倉 69,010
(東京都 印刷 営業用 38,556 40,123 935 ― 148,625 40
庫株式会社 (650.00)
大田区)
本社
株式会社
スタジオ 生産・
―
印刷 52,731 113 3,490 37,973 94,308 17
メディア光
(―)
(東京都 営業用
村
品川区)
倉庫
株式会社
12,607
(宮城県 印刷 営業用 632 0 2 ― 13,241 2
(2,044.09)
大洲
大崎市)
本社工場
群馬高速オ
―
フセット株 (群馬県 印刷 生産用 ― ― ― 1,600 1,600 50
(―)
式会社
藤岡市)
狭山工場
新村印刷
972,000
(埼玉県 印刷 生産用 167,045 86,141 3,676 ― 1,228,863 106
(16,539.48)
株式会社
狭山市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除後の金額です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除
却、売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
市場第1部
3,103,420 3,103,420
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月17日
△2,000,000 31,634,203 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)1
2017年10月1日
△28,470,783 3,163,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)2
2018年8月17日
△60,000 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
(注)3
(注)1.自己株式の消却による減少です。
2.株式併合(普通株式10株につき1株の割合)によるものです。
3.自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
23 24 66 26 2 2,445 2,586
― ―
(人)
所有株式数
5,886 368 15,454 322 ▶ 8,950 30,984 5,020
―
(単元)
所有株式数
19.00 1.19 49.88 1.04 0.01 28.89
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式13,069株は、「個人その他」に130単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東京都墨田区両国2丁目10―14 511 16.55
三菱製紙株式会社
東京都中央区日本橋3丁目7―20
457 14.78
DIC株式会社
ディーアイシービル
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町1丁目7―1 224 7.26
東京都千代田区丸の内2丁目7―1 112 3.64
株式会社三菱UFJ銀行
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホール
100 3.23
ディングス 4丁目天神北町1―1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11―3 67 2.18
株式会社(信託口)
岐阜県岐阜市神田町8丁目26 66 2.15
株式会社十六銀行
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8―11 51 1.66
信託銀行株式会社(信託口4)
東京都千代田区丸の内1丁目5―1 48 1.57
三菱UFJリース株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5―5 45 1.45
株式会社みずほ銀行
1,685 54.54
計 ―
(注) 1 DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものです。(株主名簿上
の名義は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)」です。なお、
議決権行使に関する指図者はDIC株式会社です。)
2 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2018年4月
9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
の数(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 112 3.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4―5 35 1.12
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12―1 5 0.17
計 ― 153 4.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,000
普通株式
普通株式
30,854
完全議決権株式(その他) ―
3,085,400
5,020
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,103,420
発行済株式総数 ― ―
30,854
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都品川区大崎1丁目
(自己保有株式)
13,000 13,000 0.41
―
光村印刷株式会社 15-9
13,000 13,000 0.41
計 ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年2月6日)での決議状況
40,000 100,000
(取得期間2018年2月7日~2018年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 17,600 42,584
当事業年度における取得自己株式 5,100 12,315
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,300 45,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 43.25 45.10
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 43.25 45.10
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年2月8日)での決議状況
40,000 100,000
(取得期間2019年2月12日~2019年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 12,600 28,498
残存決議株式の総数及び価額の総額 27,400 71,501
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 68.50 71.50
当期間における取得自己株式 26,900 56,711
提出日現在の未行使割合(%) 1.25 14.79
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 47 111
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 60,000 171,187 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 13,069 ― 39,969 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
3 【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を重要な課題と位置づけています。配当につきましては、企業体質の一層の強化と
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を確保しつつ、業績や配当性向などを総合的に勘案しながら安定的・
継続的に行うことを基本としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回できることとしています。配当の決定機関については、株
主総会の他、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めてい
ます。
以上を勘案し当事業年度の期末配当は、1株につき50円としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
154,517 50.00
定時株主総会決議
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光村印刷株式会社(E00696)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
光村印刷グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であ
り続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動規範として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷
新」に取り組むことを基本理念とし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅
速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおり、基本的な考え方は次
のとおりです。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 取締役会等の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用してい
ます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速
化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。構成員については、「4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
当社は上記の課題を達成するため、月1回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営
状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行
役員会議を毎月1回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統
制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社
社長会を開催しています。
当社は、取締役会の機能向上を図るため、社外取締役を含むすべての取締役及び社外監査役を含むすべての監
査役を対象としたアンケート調査を実施し、取締役会の実効性評価を行っています。2019年3月期の分析・評価
結果は、アンケート回答を集計した結果、全体平均は基準点以上の評点であり、第三者評価においても概ね実効
性は確保されているとの所見となっており、当社の取締役会は適切に機能し、実効性が確保されていることを確
認しました。
業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨定款に定めています。
当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項については、機動
的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる旨定款に定めています。
当社は会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備に関する基本方針を下記のとおり定めてい
ます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取
締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記方針に基づく体制構築への活動は次のとおりです。
① コンプライアンス体制構築への取り組み
光村印刷グループは、企業の社会的責任を果たし、社会からの信頼に応えていく企業集団であることを目指
すため、コーポレートガバナンス基本方針を制定し、その活動指針として「光村印刷グループ企業行動指針」
を定め、法令の遵守、基本的人権の尊重、企業活動の透明性、品質の向上と安全性の確保、環境との共生、社
会貢献活動への参加、反社会的勢力との断絶等を定め役員及び社員全員への周知と浸透を図っています。
また、個人情報や特定個人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めるほか、公益通報者保護について
は、社内窓口と、社外窓口として弁護士へのホットラインを設置した「コンプライアンス相談・通報窓口」制
度を運用しています。上記取り組みにつきましては、当社ホームページ上にも公開しています。
一人一人があらゆる活動において法令遵守と企業倫理を徹底することが不可欠との考えから、社会の信頼に
応えていくため取り組んでいます。
② 損失の危険の管理に関する体制構築への取り組み
当社は損失の危険の管理に関する規定その他の体制について、次のように取り組んでいます。
内部統制活動の強化は当社の大きな課題です。企業の損失を極力抑制し、財務の安全性・健全性を確保した
上で、継続的に収益の拡大化をサポートするためには、会社のどこに「リスク」が存在するかを役員が認識
し、「リスク」の顕在化を防ぎ、予防することが鍵となります。
そこで、各事業部の責任者・役員が共通認識として自部門の課題や問題点を把握し、内部監査室が中心と
なって調査を行い、その解決状況を含めて取締役会に報告し討議する体制としています。
また、当社子会社につきましては、定期的に関係会社社長会を開催し、子会社に対して、業務及び取締役等
の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及
び関係資料等の提出を求める体制としています。
③ 内部統制有効性評価の実施
「内部統制実施計画」に沿って策定した販売、購買等の「業務記述書」、「業務フロー」、「リスク・コン
トロール・マトリクス」に基づき、内部監査室が各業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施しま
した。その結果、重要な不備は発見されていません。
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④ 監査役の監査体制構築への取り組み
監査役は取締役会及び執行役員会等重要会議に出席し、取締役から月次の業務の執行状況、計画達成のため
の具体的施策、担当部門の課題解決の進捗状況など詳しく報告を受けています。必要に応じて質問し、または
重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の業務執行状況が効率的かつ法令・定款に適合しているか監
視・検証しています。
特に、各事業所の業務監査を通じて、内部統制システムの基本方針及び具体的施策が末端まで周知徹底さ
れ、効率的な業務の遂行がルール通り実施されているか、内部監査室と連携して調査・確認を行っています。
また、社長と適宜面談し、経営全般の状況について意見交換を行っています。
なお、当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規定に基づ
き、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期
的に関係会社社長会を開催しています。当社子会社に対し、業務及び取締役の職務の執行状況、経営状況、財
務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制
としています。
当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第1項の責任について、職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠
償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結してい
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1990年11月 同行郡山支店長
1993年5月 同行支店部業務第二部長
1996年5月 同行難波支店長
1999年5月 同行神田支店長
2002年4月 当社営業統括本部第四営業本部長
代表取締役
2002年6月 当社取締役
社長
(注)3 20
阿 部 茂 雄 1949年10月26日 生
社長 2005年6月 当社取締役上席執行役員
執行役員 2008年6月 当社取締役常務執行役員
2012年6月 当社取締役専務執行役員
2014年6月 当社取締役副社長執行役員
2015年6月 TAC株式会社社外取締役(現任)
2015年6月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
2018年10月 新村印刷株式会社取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2005年6月 当社管理本部経理部長
取締役
2010年6月 当社理事
専務執行役員
2012年8月 当社執行役員
経理本部長兼
経営企画室 2013年6月 当社取締役執行役員
嶋 山 芳 夫 1958年4月25日 生 (注)3 ▶
管掌兼
2015年6月 当社取締役上席執行役員
管理本部 2017年6月 当社取締役常務執行役員
管掌兼
2019年6月 当社取締役専務執行役員経理本部長
関連会社担当
兼経営企画室管掌兼管理本部管掌兼
関連会社担当(現任)
1982年4月 当社入社
2002年6月 当社印刷・情報事業本部生産管理
部長
2005年6月 当社印刷・情報事業本部川越工場
取締役
製版部長
常務執行役員
北 條 文 雄 (注)3 7
1958年6月28日 生
2005年12月 当社印刷・情報事業本部川越工場長
新聞印刷事業
2006年6月 当社執行役員
部長
2010年6月 当社取締役
2017年6月 株式会社城南光村取締役社長(現任)
2017年6月 当社取締役常務執行役員新聞印刷事
業部長(現任)
1981年4月 株式会社細川活版所(現当社)入社
2008年5月 当社印刷・情報事業本部生産本部川
越工場長
取締役
上席執行役員 2010年6月 当社理事
(注)3 1
生産構造改革本部長 谷 川 隆 治 1959年3月24日 生 2014年6月 当社執行役員
兼印刷・情報生産本部管掌
2017年6月 群馬高速オフセット株式会社取締役
兼品質保証室管掌
2019年6月 当社取締役上席執行役員生産構造改
革本部長兼印刷・情報生産本部管掌
兼品質保証室管掌(現任)
1966年3月 大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式
会社)入社
2005年4月 同社執行役員
2006年7月 同社常務執行役員
柴 崎 憲 二 (注)3 1
取締役 1948年2月21日 生
2008年4月 同社代表取締役
2009年6月 同社監査役
2013年6月 同社顧問
2015年6月 当社取締役(現任)
1977年4月 プロセス資材株式会社(現富士フイル
ムグローバルグラフィックシステム
ズ株式会社)入社
取締役 榎 本 雅 彦 1953年11月15日 生 2010年6月 同社執行役員 (注)3 0
2014年6月 同社常務執行役員
2016年6月 同社参与
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 当社入社
2014年6月 当社取締役
監査役
(注)4 ▶
吉 崎 久 1949年10月26日 生 2015年6月 当社取締役常務執行役員
常勤
2016年6月 当社常務執行役員
2017年6月 当社監査役(現任)
1979年4月 当社入社
2012年6月 当社取締役執行役員
監査役
(注)5 6
齋 藤 淳 一 1954年10月2日 生 2015年6月 当社取締役常務執行役員
常勤
2017年6月 当社取締役専務執行役員
2019年6月 当社監査役(現任)
1999年7月 三原税務署長
2001年7月 国税庁長官官房次席国税庁監察官
2002年7月 東京国税局課税第二部酒類監理官
齋 藤 剛 (注)4 2
監査役 1945年8月24日 生 2003年7月 神田税務署長
2004年7月 退官
2004年8月 齋藤剛税理士事務所開設
2008年6月 当社監査役(現任)
1978年4月 三菱製紙株式会社入社
2007年4月 同社執行役員
2009年6月 同社上席執行役員
2011年6月 同社取締役上席執行役員
2013年6月 同社取締役常務執行役員
(注)6
監査役 田 口 量 久 1954年4月1日 生 ―
2014年6月 同社取締役専務執行役員
2015年4月 同社取締役副社長執行役員
2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年6月 同社顧問(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
49
計
(注) 1 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
2 監査役、齋藤剛及び田口量久は、社外監査役です。
3 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2019年6月
分の持株会による取得株式数は提出日(2019年6月27日)現在確認できないため、2019年5月末現在の実質所
有株式数を記載しています。
8 当社の執行役員は13名で、上記記載の取締役のうち阿部茂雄、嶋山芳夫、北條文雄、谷川隆治の4名の他
に、下記の執行役員9名で構成されています。
役名 職名 氏名
FPS本部長 兼 技術本部長
上席執行役員 辻 明 成
上席執行役員 管理本部長 石 川 浩 之
新聞印刷事業部 川越新聞工場長
上席執行役員 池 田 昌 隆
株式会社大洲 代表取締役社長
執行役員 檜 垣 浩
執行役員 購買本部長 伊 東 康 博
執行役員 エレクトロニクス製品本部長 浅 利 裕 一
北 川 日 出 男
執行役員 印刷・情報営業本部長
印刷・情報生産本部 川越工場長
執行役員 渋 谷 祐 介
印刷・情報営業本部 副本部長 御 地 合 英 伸
執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験
と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数1千株)として資本関係がありま
す。榎本雅彦は富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通
しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係
があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えていま
す。
当社の社外監査役は2名です。齋藤剛は税理士資格を有しており、税務・会計に関する知識、経験を有してい
ます。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所
が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の
経営を監視していただけるものと考えています。田口量久は当社の大株主である三菱製紙株式会社の顧問です。
製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を限度として
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以
下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。
(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執
行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又
はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取
額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務
執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠で
あり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。
(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等。
(※)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか
大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当してい
る者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うととも
に、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確
保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の
実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(内部監査室)は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、
企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施してい
ます。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を
実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行って
います。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の
報告を求めています。なお、監査役1名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、内部監査室(3名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各
種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組ん
でいます。
内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。
また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 業務を執行した公認会計士
加藤克彦
男澤江利子
(3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他(IT監査等)2名で
す。
(4) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査活動の適切性・妥当性を評価することとし、会計監査
人を評価しています。その観点から当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えて
いるものと判断し選任しています。
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て評価を行っています。なお当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツについては独立性、専門性と
もに問題はなしと認識しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
35,000 100 59,000 150
提出会社
連結子会社 ― ― ― ―
35,000 100 59,000 150
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続
を委託したものです。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、当社が再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請を行うために、合意された手続
を委託したものです。
(2) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行なった上で決定することとしていま
す。
(4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度総額は2005年6月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、
使用人分給与は含まない)と決議されており、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は
定めていませんが、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案し
て定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受け
た代表取締役(阿部茂雄)と役付取締役が協議の上、決定しています。
また、監査役の報酬限度総額は1994年2月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されて
おり、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定
しています。
また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会
を通じた自社株購入に充当するものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(千円)
役員区分
(千円) (名)
基本報酬
取締役
62,291 62,291 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
23,760 23,760 2
(社外監査役を除く。)
24,420 24,420 5
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しています。
なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討
の内容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業
との協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から企業価値向上に資すると認める株式について、政
策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性につ
いて検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
8 11,668
非上場株式
18 4,691,198
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会による買付及び新規上場のた
▶ 14,591
非上場株式以外の株式
め
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 ―
2 558,654
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
961,119 1,059,130
ヤマトホールディ
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ングス㈱
2,747,841 2,826,288
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
92,108 90,880
㈱SCREEN
を踏まえた保有意義についての確認を 有
ホールディングス 410,804 886,991
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
持株会に加入しているため、株式数が増
加しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
三菱UFJリース 700,000 1,100,000
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
㈱ 394,800 686,400
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
100,932 100,932
DIC㈱
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
326,516 359,824
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
1,113,584 1,113,584
㈱みずほフィナン
無(注)1
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
シャルグループ 190,756 213,139
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
㈱三菱UFJフィ
定量的な保有効果の記載については困難
316,780 316,780
無(注)2
ナンシャル・グ
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
174,229 220,795
ループ
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
50,973 50,973
㈱十六銀行 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
114,587 144,508
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
92,559 92,456
㈱三越伊勢丹
を踏まえた保有意義についての確認を 無
103,573 108,544
ホールディングス
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
持株会に加入しているため、株式数が増
加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
100,000 100,000
三菱製紙㈱
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
55,600 65,500
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
三井住友トラス
定量的な保有効果の記載については困難
11,560 11,560
ト・ホールディン 無(注)3
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
45,962 49,788
グス㈱
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
24,786 24,786
㈱紀陽銀行 無
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
38,244 41,838
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
国際紙パルプ商事 69,300
―
有(注)4
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
㈱ 20,720 ―
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
3,300 3,300
芙蓉総合リース㈱
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
18,084 23,661
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
3,900 39,000
㈱共同紙販ホール
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ディングス 17,082 17,628
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引・協力関係の維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
10,980 10,980
スーパーバッグ㈱
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
15,921 23,068
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
15,775 15,775
㈱りそなホール
無(注)5
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
ディングス 7,567 8,865
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
定量的な保有効果の記載については困難
2,300 2,300
㈱中京銀行 有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
5,223 5,356
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引金融機関との維持強化のため保有し
ています。
東海東京フィナン
定量的な保有効果の記載については困難
9,187 9,187
シャル・ホール
有
ですが、将来的な投資目的の実現見通し
3,683 6,752
ディングス㈱
を踏まえた保有意義についての確認を
行った結果、保有の合理性はあると判断
しています。
(注) 1 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社みずほ
銀行が当社株式を保有しています。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三菱UFJ銀行が当社株式を保有しています。
3 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社
三井住友信託銀行が当社株式を保有しています。
4 2018年6月26日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、当事業年度より記載をしています。
5 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、グループ会社の株式会社埼玉りそな銀
行が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入している
ほ か、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加を通して会計制度の動向や会計基準等の内容を把握し、的
確 に対応することができるように努めています。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研
修 に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,235,088 3,413,219
現金及び預金
※2 2,654,335 ※2 2,728,716
受取手形及び売掛金
394,301 414,428
製品
390,243 585,854
仕掛品
111,349 141,233
原材料及び貯蔵品
102,702 103,193
その他
△ 1,000 △ 2,000
貸倒引当金
6,887,020 7,384,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 32,163,914 ※1 33,288,119
建物及び構築物
△ 25,589,310 △ 26,838,273
減価償却累計額
6,574,604 6,449,845
建物及び構築物(純額)
※1 16,575,391 ※1 19,110,441
機械装置及び運搬具
△ 13,659,814 △ 16,028,000
減価償却累計額
2,915,576 3,082,441
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,018,963 1,283,202
△ 937,473 △ 1,191,868
減価償却累計額
81,490 91,333
工具、器具及び備品(純額)
※1 2,947,278 ※1 3,919,278
土地
2,824,803 2,595,784
リース資産
△ 1,302,712 △ 1,255,795
減価償却累計額
1,522,091 1,339,988
リース資産(純額)
31,650 164,735
建設仮勘定
14,072,691 15,047,622
有形固定資産合計
無形固定資産
53,971 26,985
のれん
47,536 58,706
その他
101,508 85,692
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,784,371 ※1 4,944,021
投資有価証券
129,098 146,225
繰延税金資産
483,657 458,801
退職給付に係る資産
134,057 152,255
その他
△ 52,187 △ 53,059
貸倒引当金
6,478,996 5,648,245
投資その他の資産合計
20,653,195 20,781,559
固定資産合計
27,540,216 28,166,205
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,863,811 ※2 2,102,869
支払手形及び買掛金
※1 1,560,000 ※1 1,630,000
短期借入金
※1 314,000 ※1 514,000
1年内返済予定の長期借入金
349,872 321,404
リース債務
348,501 499,227
未払費用
71,729 182,313
未払法人税等
148,521 146,342
賞与引当金
942,765 744,644
その他
5,599,201 6,140,802
流動負債合計
固定負債
※1 785,000 ※1 1,221,000
長期借入金
1,315,865 1,125,244
リース債務
役員退職慰労引当金 12,823 33,753
退職給付に係る負債 1,331,645 1,597,728
509,825 630,255
繰延税金負債
141,338 292,362
その他
4,096,498 4,900,344
固定負債合計
9,695,700 11,041,147
負債合計
純資産の部
株主資本
5,607,886 5,607,886
資本金
4,449,556 4,449,556
資本剰余金
5,878,095 5,661,903
利益剰余金
△ 160,076 △ 29,813
自己株式
15,775,461 15,689,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,982,734 1,367,421
その他有価証券評価差額金
△ 76,106 △ 100,200
退職給付に係る調整累計額
1,906,628 1,267,220
その他の包括利益累計額合計
162,426 168,304
非支配株主持分
17,844,516 17,125,058
純資産合計
27,540,216 28,166,205
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,473,032 17,760,699
売上高
13,326,906 14,394,801
売上原価
3,146,126 3,365,897
売上総利益
荷造運搬費 587,444 644,169
△ 1,217 390
貸倒引当金繰入額
974,801 1,117,123
報酬及び給料手当
54,409 57,831
退職給付費用
32,221 33,135
賞与引当金繰入額
988 667
役員退職慰労引当金繰入額
137,374 168,512
法定福利費
93,454 89,613
減価償却費
※1 86,091 ※1 110,197
研究開発費
26,985 26,985
のれん償却額
888,799 1,043,463
その他
2,881,352 3,292,092
販売費及び一般管理費
264,773 73,805
営業利益
営業外収益
134 549
受取利息
90,145 102,176
受取配当金
12,551 10,060
受取家賃
29,644 46,978
その他
132,476 159,765
営業外収益合計
営業外費用
75,422 73,534
支払利息
31,178 29,512
売上割引
10,579 16,461
その他
117,180 119,508
営業外費用合計
280,069 114,063
経常利益
特別利益
※2 324,628
固定資産売却益 -
410,930
投資有価証券売却益 -
16,744
-
負ののれん発生益
324,628 427,675
特別利益合計
特別損失
※3 163,213 ※3 36,411
固定資産除却損
※4 4,384
固定資産売却損 -
※5 95,843 ※5 37,930
減損損失
※6 160,168
希望退職関連費用 -
263,441 234,510
特別損失合計
341,256 307,228
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,387 180,070
44,032 8,079
法人税等調整額
112,420 188,149
法人税等合計
228,836 119,078
当期純利益
9,837 8,677
非支配株主に帰属する当期純利益
218,999 110,400
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
228,836 119,078
当期純利益
その他の包括利益
321,790 △ 615,313
その他有価証券評価差額金
58,927 △ 24,094
退職給付に係る調整額
※1 380,718 ※1 △ 639,407
その他の包括利益合計
609,554 △ 520,329
包括利益
(内訳)
599,717 △ 529,007
親会社株主に係る包括利益
9,837 8,677
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,607,886 4,449,556 5,815,386 △ 117,237 15,755,592
当期首残高
当期変動額
△ 156,289 △ 156,289
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
218,999 218,999
る当期純利益
△ 42,839 △ 42,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
62,709 △ 42,839 19,869
当期変動額合計 - -
5,607,886 4,449,556 5,878,095 △ 160,076 15,775,461
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
1,660,944 △ 135,034 1,525,910 155,388 17,436,891
当期首残高
当期変動額
△ 156,289
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
218,999
る当期純利益
△ 42,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目
321,790 58,927 380,718 7,037 387,755
の当期変動額(純
額)
321,790 58,927 380,718 7,037 407,625
当期変動額合計
1,982,734 △ 76,106 1,906,628 162,426 17,844,516
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,607,886 4,449,556 5,878,095 △ 160,076 15,775,461
当期首残高
当期変動額
△ 155,404 △ 155,404
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
110,400 110,400
る当期純利益
△ 40,924 △ 40,924
自己株式の取得
△ 171,187 171,187
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 216,192 130,263 △ 85,928
当期変動額合計 - -
5,607,886 4,449,556 5,661,903 △ 29,813 15,689,533
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
1,982,734 △ 76,106 1,906,628 162,426 17,844,516
当期首残高
当期変動額
△ 155,404
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
110,400
る当期純利益
△ 40,924
自己株式の取得
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
△ 615,313 △ 24,094 △ 639,407 5,877 △ 633,529
の当期変動額(純
額)
△ 615,313 △ 24,094 △ 639,407 5,877 △ 719,458
当期変動額合計
1,367,421 △ 100,200 1,267,220 168,304 17,125,058
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
341,256 307,228
税金等調整前当期純利益
1,050,570 1,107,666
減価償却費
95,843 37,930
減損損失
26,985 26,985
のれん償却額
△ 16,744
負ののれん発生益 -
△ 8,436 872
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 20,852 △ 2,179
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 12,471 △ 307
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
14,551 △ 42,068
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 90,280 △ 102,726
受取利息及び受取配当金
75,422 73,534
支払利息
163,213 36,411
固定資産除却損
△ 320,244
固定資産売却損益(△は益) -
△ 410,930
投資有価証券売却損益(△は益) -
378,406 486,761
売上債権の増減額(△は増加)
△ 58,052 △ 50,327
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 25,558 △ 104,148
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 66,996 140,219
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 14,919 20,198
未収消費税等の増減額(△は増加)
△ 4,730 △ 48,439
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
13,706 196,534
その他
1,537,413 1,656,469
小計
90,281 102,726
利息及び配当金の受取額
△ 75,365 △ 75,697
利息の支払額
305,621
保険金の受取額 -
△ 113,037 △ 77,840
法人税等の支払額
13,046 20,180
法人税等の還付額
1,452,338 1,931,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,594 608,542
定期預金の純増減額(△は増加)
△ 967,897 △ 1,179,214
有形固定資産の取得による支出
543,000
有形固定資産の売却による収入 -
△ 16,459 △ 21,955
投資有価証券の取得による支出
687,109
投資有価証券の売却による収入 -
100,000
貸付金の回収による収入 -
ゴルフ会員権の売却による収入 66,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,373,876
-
る支出
△ 15,612 2,524
その他
△ 395,564 △ 1,176,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000
短期借入金の増減額(△は減少) -
1,000,000
長期借入れによる収入 -
△ 314,000 △ 583,900
長期借入金の返済による支出
△ 335,058 △ 342,745
リース債務の返済による支出
230,000
セール・アンド・リースバックによる収入 -
△ 42,839 △ 40,924
自己株式の取得による支出
△ 155,552 △ 155,144
配当金の支払額
△ 2,800 △ 2,800
非支配株主への配当金の支払額
△ 620,250 △ 85,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
436,523 669,073
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,869,289 2,305,813
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,305,813 ※1 2,974,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会
社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の 7 社であり、非連結子会社はありません。
なお、新村印刷株式会社は2018年10月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、新村印刷株式会社の決算日は5月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日
と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
②たな卸資産
製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、当社については2008年6月に、一部の子会社については2010年3月及び2018年10月に役員退職慰労金
制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得
日から3カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,829千円のうちの
30,591千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」129,098千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」107,829千円のうちの77,237千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」509,825千円に含めて表
示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的
な取扱いに従って記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 4,379,552千円 4,308,921千円
機械装置及び運搬具 165,037 165,189
土地 658,645 1,630,645
投資有価証券 564,875 599,020
計 5,768,111 6,703,777
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,784,021千円 1,795,648千円
機械装置及び運搬具 165,037 165,189
土地 132,854 1,104,854
計 2,081,913 3,065,692
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高
―千円 135,471千円
短期借入金
1,410,000 1,480,000
1年内返済予定の長期借入金
224,000 424,000
長期借入金
560,000 1,086,000
計 2,194,000 3,125,471
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高
―千円 135,471千円
短期借入金
1,040,000 1,110,000
1年内返済予定の長期借入金
184,000 384,000
長期借入金
460,000 1,026,000
計 1,684,000 2,655,471
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 20,846千円 7,103千円
支払手形
13,213 11,610
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 135,471
― 千円 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
86,091 110,197
千円 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 324,628千円 ―千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 12,383千円 799千円
機械装置及び運搬具 64,672 2,733
工具、器具及び備品 9,099 478
リース資産 718 278
除却費用 76,339 32,121
計
163,213 36,411
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,327千円 ―千円
工具、器具及び備品
56 ―
計
4,384 ―
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※5 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県川越市 川越工場
機械装置及び運搬具、その他
建物及び構築物、
東京都品川区 倉庫施設
機械装置及び運搬具、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可
能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価して
います。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率
化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円と
して計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出していま
す。
その内訳は、川越工場64,333千円(内、建物及び構築物64,001千円、機械装置及び運搬具115千円、その他216
千円)及び倉庫施設31,510千円(内、建物及び構築物24,223千円、機械装置及び運搬具6,851千円、その他435千
円)です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
埼玉県川越市 川越工場
搬具、工具、器具及び備品
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価
額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価していま
す。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、工具、器
具及び備品3千円)です。
※6 希望退職関連費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等です。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 463,754千円 △528,145千円
― △356,097
組替調整額
税効果調整前
463,754 △884,243
△141,963 268,930
税効果額
その他有価証券評価差額金 321,790 △615,313
退職給付に係る調整額
当期発生額
22,938 △51,320
組替調整額 61,849 16,652
税効果調整前
84,788 △34,668
税効果額 △25,860 10,573
退職給付に係る調整額
58,927 △24,094
その他の包括利益合計 380,718 △639,407
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 31,634,203 ― 28,470,783 3,163,420
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)
減少数の内容は株式併合による減少です。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 376,217 18,331 339,226 55,322
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
(変動事由の概要)
① 増加数の内容は2018年2月6日開催の取締役会の決議による自己株式の取得17,600株、株式併合前単元未満株
式の買取り701株及び株式併合に伴う端数株式の取得30株による増加です。
② 減少数の内容は株式併合による減少です。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 156,289 5.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 155,404 50.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 3,163,420 ― 60,000 3,103,420
(変動事由の概要)
減少数の内容は2018年7月25日開催の取締役会の決議による自己株式の消却60,000株による減少です。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 55,322 17,747 60,000 13,069
(変動事由の概要)
① 増加数の内容は2018年2月6日開催の取締役会の決議による自己株式の取得5,100株、2019年2月8日開催の取
締役会の決議による自己株式の取得12,600株及び単元未満株式の買取り47株による増加です。
② 減少数の内容は2018年7月25日開催の取締役会の決議による自己株式の消却60,000株による減少です。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 155,404 50.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 154,517 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,235,088千円 3,413,219千円
預入期間が3カ月を超える
△929,274 △438,332
定期預金
現金及び現金同等物 2,305,813 2,974,886
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに新村印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,517,201千円
1,693,392
固定資産
負ののれん発生益 △16,744
流動負債 △589,661
△938,522
固定負債
株式の取得価額
1,665,664
△291,787
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,373,876
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械
装置及び運搬具)です。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 139,750千円 126,499千円
1年超 19 ―
合計 139,770 126,499
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入や
リース取引等によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用してい
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債
権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金
繰り表を作成・更新し、管理しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*1) (*1)
① 現金及び預金 3,235,088 3,235,088 ―
② 受取手形及び売掛金 2,654,335 2,654,335 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 5,769,053 5,769,053 ―
資産計 11,658,477 11,658,477 ―
④ 支払手形及び買掛金 (1,863,811) (1,863,811) ―
⑤ 短期借入金 (1,560,000) (1,560,000) ―
⑥ 長期借入金(*2) (1,099,000) (1,100,633) △1,633
⑦ リース債務(*3)
(1,665,738) (1,650,756) 14,981
負債計 (6,188,549) (6,175,201) 13,348
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(*3)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(*1) (*1)
① 現金及び預金 3,413,219 3,413,219 ―
② 受取手形及び売掛金 2,728,716 2,728,716 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 4,920,721 4,920,721 ―
資産計 11,062,657 11,062,657 ―
④ 支払手形及び買掛金 (2,102,869) (2,102,869) ―
⑤ 短期借入金 (1,630,000) (1,630,000) ―
⑥ 長期借入金(*2) (1,735,000) (1,732,694) 2,306
⑦ リース債務(*3)
(1,446,649) (1,414,387) 32,261
負債計 (6,914,518) (6,879,951) 34,567
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と合算して表示しています。
(*3)リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、有価証券関係注記を参照下さい。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
⑥ 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利に
よるものは、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ています。
⑦ リース債務
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 15,318 23,300
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,235,088
受取手形及び売掛金 2,654,335
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 5,889,423
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,413,219
受取手形及び売掛金 2,728,716
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 6,141,935
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 1,560,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 314,000 314,000 314,000 157,000 ― ―
リース債務 349,872 299,300 259,791 199,961 188,777 368,034
合計 2,223,872 613,300 573,791 356,961 188,777 368,034
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 1,630,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 514,000 514,000 357,000 200,000 150,000 ―
リース債務 321,404 282,352 222,990 212,286 207,915 199,699
合計 2,465,404 796,352 579,990 412,286 357,915 199,699
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,703,403 2,834,634 2,868,768
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 5,703,403 2,834,634 2,868,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 65,649 88,156 △22,507
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 65,649 88,156 △22,507
合計 5,769,053 2,922,791 2,846,261
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,539,751 2,499,422 2,040,328
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,539,751 2,499,422 2,040,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 380,969 459,285 △78,315
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 380,969 459,285 △78,315
合計 4,920,721 2,958,708 1,962,013
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 687,109 410,930 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 687,109 410,930 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について900千円(その他有価証券の非上場株式900千円)減損処理を行っていま
す。
なお、下落率が30%以上50%未満のその他有価証券については、過去2連結会計年度にわたり下落率が30%以上の
状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用している
ほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。
確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給して
います。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しています。
当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,602,271 3,532,911
勤務費用 153,605 152,690
利息費用 25,215 24,673
数理計算上の差異の発生額 △18,158 △14,902
退職給付の支払額 △230,022 △158,128
過去勤務費用の発生額 ― △1,325
退職給付債務の期末残高 3,532,911 3,535,919
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,951,034 2,951,767
期待運用収益 73,775 73,794
数理計算上の差異の発生額 4,779 △66,222
事業主からの拠出額 83,191 87,709
退職給付の支払額 △161,014 △110,695
年金資産の期末残高 2,951,767 2,936,352
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,468,110 2,477,551
年金資産 △2,951,767 △2,936,352
△483,657 △458,801
非積立型制度の退職給付債務 1,064,801 1,058,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 581,143 599,566
退職給付に係る負債 1,064,801 1,058,368
退職給付に係る資産 △483,657 △458,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 581,143 599,566
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 153,605 152,690
利息費用 25,215 24,673
期待運用収益 △73,775 △73,794
数理計算上の差異の費用処理額 61,849 16,652
過去勤務費用の費用処理額 ― △1,325
確定給付制度に係る退職給付費用 166,894 118,897
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 84,788 △34,668
合計 84,788 △34,668
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △109,506 △144,173
合計 △109,506 △144,173
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 47.2% 49.2%
株式 19.7% 17.3%
保険資産(一般勘定) 13.9% 13.9%
その他 19.2% 19.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 2.5% 1.8%
予想昇給率は、2015年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 271,719 266,844
退職給付費用 35,708 66,414
退職給付の支払額 △40,583 △33,937
制度への拠出額 ― △13,528
企業結合による増加額 ― 346,777
未払金への振替額 ― △93,211
退職給付に係る負債の期末残高 266,844 539,359
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― 225,365
年金資産 ― △171,465
53,899
非積立型制度の退職給付債務 266,844 485,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,844 539,359
退職給付に係る負債 266,844 539,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,844 539,359
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
勤務費用 35,708 54,362
臨時に支払った割増退職金等 ― 160,168
合計 35,708 214,530
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,976千円、当連結会計年度47,916千円で
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金
16,503千円 16,968千円
賞与引当金
46,912 45,015
退職給付に係る負債
416,626 508,161
役員退職慰労引当金
4,077 12,443
未払事業税
12,472 21,550
未払事業所税
2,194 2,968
ゴルフ会員権評価損
1,525 2,933
減損損失
85,024 280,612
繰越欠損金
120,602 232,374
その他 26,797 42,747
繰延税金資産小計
732,735 1,165,775
税務上の繰越欠損金に係る
― △189,619
評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に
― △354,250
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △97,903 △543,870
繰延税金資産合計
634,832 621,905
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△147,515 △139,934
連結子会社の時価評価に
― △367,818
ともなう差額
その他有価証券評価差額金
△863,526 △594,596
その他 △4,516 △3,585
繰延税金負債合計
△1,015,558 △1,105,934
繰延税金資産(負債)の純額
△380,726 △484,029
(注) 1.評価性引当額が445,967千円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社新村印刷株式会社におい
て、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額161,165千円及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額305,156千円、合計466,322千円を追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 26,567 ― 166 ― 7,673 197,966 232,374千円
189,619 〃
評価性引当額 26,567 ― ― ― ― 163,052
繰延税金資産 ― ― 166 ― 7,673 34,914 42,754 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金232,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産42,754千円を計上して
います。当該繰延税金資産42,754千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高232,374千円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
2.6 3.0
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.6 △2.6
算入されない項目
試験研究費の税額控除 △1.2 △1.6
住民税均等割等 4.9 5.5
のれんの償却費 2.4 2.7
負ののれん発生益 ― △1.7
評価性引当額の増減 △5.7 △6.7
連結子会社の当期純損失 ― 26.5
連結子会社の税率差異 1.7 2.6
連結子会社株式
― 3.4
取得関連費用
△0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の
32.9 61.2
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新村印刷株式会社
事業の内容 総合印刷業
② 企業結合を行った主な理由
新村印刷株式会社は、主として印刷事業を営んでおり、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地
図を柱とし、特に包装・パッケージ分野においては高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを
有しています。
当社は、同社を子会社化することにより、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを
生み出し、さらなる成長を実現できると考えています。
③ 企業結合日
2018年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,665,664千円
取得原価 1,665,664
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34,379千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
16,744千円
負ののれん発生益の金額については暫定的な会計処理を行っていましたが、第4四半期連結会計期間に確定し
ています。なお、負ののれん発生益の金額に修正は生じていません。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,517,201千円
固定資産 1,693,392
資産合計 3,210,593
流動負債 589,661
固定負債 938,522
負債合計 1,528,184
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載していません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等を有しています。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおり
です。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,553,920 1,520,060
連結貸借対照表
期中増減額 △33,860 187,338
計上額
期末残高 1,520,060 1,707,398
期末時価 4,035,401 5,585,095
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(223,690千円)です。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)で
す。
また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおり
です。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸損益 189,473 226,850
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「印刷」(一般印刷・情報、新聞印刷他)、「電子部品
製造」(フラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品)及び「不動産賃貸等(不動産賃貸、太陽光発電)」
の3つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
電子部品
計上額
印刷 不動産賃貸等 計
製造
売上高
14,769,982 1,390,359 312,691 16,473,032 16,473,032
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
122,876 122,876 △ 122,876
― ― ―
売上高又は振替高
14,769,982 1,390,359 435,568 16,595,909 △ 122,876 16,473,032
計
102,904 △ 162,662 324,530 264,773 264,773
セグメント利益又は損失(△) ―
12,458,259 2,548,045 2,718,124 17,724,429 9,815,787 27,540,216
セグメント資産
その他の項目
883,174 100,698 66,191 1,050,064 1,050,064
減価償却費 ―
有形固定資産及び
1,186,447 192,663 49,000 1,428,110 1,428,110
―
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預
金並びに投資有価証券です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
電子部品
計上額
印刷 不動産賃貸等 計
製造
売上高
16,006,411 1,394,264 360,023 17,760,699 17,760,699
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
116,955 116,955 △ 116,955
― ― ―
売上高又は振替高
16,006,411 1,394,264 476,979 17,877,654 △ 116,955 17,760,699
計
△ 25,414 △ 236,609 335,829 73,805 73,805
セグメント利益又は損失(△) ―
13,705,515 2,646,877 2,651,154 19,003,547 9,162,657 28,166,205
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 921,801 112,179 73,684 1,107,666 ― 1,107,666
有形固定資産及び
759,723 100,077 21,124 880,924 880,924
―
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預
金並びに投資有価証券です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社 4,964,087 印刷
ヤマト運輸株式会社 2,031,121 印刷
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社読売新聞東京本社 5,006,503 印刷
ヤマト運輸株式会社 1,925,924 印刷
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 その他 全社・消去 合計
95,843 95,843
減損損失 ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 その他 全社・消去 合計
37,930 37,930
減損損失 ― ― ― ―
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(のれん)
26,985 26,985 26,985
当期償却額 ― ― ―
53,971 53,971 53,971
当期末残高 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(のれん)
26,985 26,985 26,985
当期償却額 ― ― ―
26,985 26,985 26,985
当期末残高 ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
印刷事業において、2018年10月1日付の新村印刷株式会社の株式取得に伴い、16,744千円の負ののれん発生益を
計上しています。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
主要株主
(会社等)
が議決権
DICグラ
の過半数
各種印刷用 支払手形
(被所有)
フィック 東京都
を所有し
500,000 インキ等の 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 734,510 及び 412,805
ス
ている会
中央区
0.9 ―
製造販売 買掛金
社等(当
株式会社
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
洋紙・板紙・
の過半数
三菱製紙 支払手形
(被所有)
東京都 パルプ・ 原材料の購入
を所有し
販売 600,000 直接 間接 原材料仕入 1,057,011 及び 425,999
ている会
中央区 製紙用工業 役員の兼任1名
0.3 ―
株式会社 買掛金
社等(当
薬品の卸売
該会社等
の子会社
を含む)
(注) 1 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
の名称 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
主要株主
(会社等)
が議決権
DICグラ
の過半数
各種印刷用 支払手形
(被所有)
フィック 東京都
を所有し
500,000 インキ等の 直接 間接 原材料の購入 原材料仕入 684,705 及び 373,157
ス
ている会
中央区
0.9 ―
製造販売 買掛金
社等(当
株式会社
該会社等
の子会社
を含む)
主要株主
(会社等)
が議決権
洋紙・板紙・
の過半数
三菱製紙 支払手形
(被所有)
東京都 パルプ・ 原材料の購入
を所有し
販売 600,000 直接 間接 原材料仕入 1,010,192 及び 461,952
ている会
中央区 製紙用工業 役員の兼任1名
0.3 ―
株式会社 買掛金
社等(当
薬品の卸売
該会社等
の子会社
を含む)
(注) 1 上記取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 5,689.04円 5,486.99円
1株当たり当期純利益 70.11円 35.59円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しています。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 218,999 110,400
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 218,999 110,400
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 3,123 3,101
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,560,000 1,630,000 0.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 314,000 514,000 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 349,872 321,404 3.0 ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年9月30日~
785,000 1,221,000 0.8
のものを除く。) 2023年12月28日
2020年6月14日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,315,865 1,125,244 3.1
のものを除く。)
2026年5月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,324,738 4,811,649 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上している部分を除いて算出しています。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 514,000 357,000 200,000 150,000
リース債務 282,352 222,990 212,286 207,915
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,144,755 8,022,546 13,347,280 17,760,699
税金等調整前
四半期(当期) (千円) 55,822 209,902 265,589 307,228
純利益
親会社株主に
帰属する四半
(千円) 29,731 131,294 148,850 110,400
期(当期)純利
益
1株当たり
(円) 9.58 42.30 47.96 35.59
四半期(当期)
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益
(円) 9.58 32.72 5.66 △12.37
又は四半期純
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,712,882 1,714,256
現金及び預金
※2 , ※3 329,894 ※2 , ※3 34,828
受取手形
※2 1,898,924 ※2 1,794,294
売掛金
394,069 398,258
製品
70,915 80,880
原材料
379,539 460,359
仕掛品
※2 52,149 ※2 21,199
未収入金
※2 36,233
31,013
前払費用
689 743
短期貸付金
※2 25,762 ※2 23,743
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,894,842 4,563,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,357,093 ※1 6,070,322
建物
※1 105,623 ※1 101,487
構築物
※1 2,864,139 ※1 2,949,539
機械装置
4,105 6,304
車両及び運搬具
76,383 76,491
工具器具備品
※1 2,770,190 ※1 2,770,190
土地
1,441,485 1,290,843
リース資産
31,650 150,695
建設仮勘定
13,650,670 13,415,874
有形固定資産合計
無形固定資産
43,180 43,875
その他
43,180 43,875
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,704,270 ※1 4,702,866
投資有価証券
664,245 2,364,288
関係会社株式
649,380 689,705
その他
△ 45,339 △ 46,211
貸倒引当金
6,972,557 7,710,648
投資その他の資産合計
20,666,408 21,170,398
固定資産合計
資産合計 25,561,251 25,734,196
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,167,167 ※3 947,998
支払手形
※2 562,137 ※2 649,502
買掛金
※1 1,560,000 ※1 , ※2 2,230,000
短期借入金
※1 314,000 ※1 514,000
1年内返済予定の長期借入金
311,315 295,419
リース債務
563,528 164,459
未払金
※2 346,718 ※2 383,198
未払費用
57,299 131,946
未払法人税等
※2 47,764
51,505
預り金
248,849 210,489
設備関係支払手形
108,000 107,000
賞与引当金
※2 43,064 ※2 39,379
その他
流動負債合計 5,329,845 5,724,899
固定負債
※1 785,000 ※1 1,221,000
長期借入金
1,278,864 1,095,554
リース債務
1,016,514 1,048,708
退職給付引当金
8,512 8,512
役員退職慰労引当金
538,750 311,810
繰延税金負債
141,338 292,362
その他
3,768,979 3,977,947
固定負債合計
9,098,824 9,702,847
負債合計
純資産の部
株主資本
5,607,886 5,607,886
資本金
資本剰余金
4,449,556 4,449,556
資本準備金
4,449,556 4,449,556
資本剰余金合計
利益剰余金
701,359 701,359
利益準備金
その他利益剰余金
2,700 2,700
退職給与積立金
2,862,200 2,862,200
別途積立金
1,040,727 1,053,563
繰越利益剰余金
4,606,987 4,619,823
利益剰余金合計
△ 160,076 △ 29,813
自己株式
14,504,353 14,647,452
株主資本合計
評価・換算差額等
1,958,072 1,383,896
その他有価証券評価差額金
1,958,072 1,383,896
評価・換算差額等合計
16,462,426 16,031,349
純資産合計
25,561,251 25,734,196
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 14,056,679 ※1 13,734,944
売上高
※1 11,335,826 ※1 11,015,352
売上原価
2,720,852 2,719,591
売上総利益
※1 , ※2 2,575,924 ※1 , ※2 2,623,592
販売費及び一般管理費
144,928 95,998
営業利益
営業外収益
※1 149,508 ※1 154,264
受取利息及び配当金
※1 41,045 ※1 47,379
その他
190,553 201,644
営業外収益合計
営業外費用
75,422 75,952
支払利息
31,178 29,512
売上割引
9,022 8,567
その他
115,623 114,032
営業外費用合計
219,858 183,610
経常利益
特別利益
※3 324,628
固定資産売却益 -
364,326
-
投資有価証券売却益
324,628 364,326
特別利益合計
特別損失
※4 161,660 ※4 36,025
固定資産除却損
※5 95,843 ※5 37,930
減損損失
257,504 73,956
特別損失合計
286,982 473,979
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,000 114,000
30,185 20,551
法人税等調整額
62,185 134,551
法人税等合計
224,797 339,428
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
701,359 2,700 2,862,200 972,220 4,538,479 △ 117,237 14,478,685
当期首残高
当期変動額
△ 156,289 △ 156,289 △ 156,289
剰余金の配当
224,797 224,797 224,797
当期純利益
△ 42,839 △ 42,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
68,507 68,507 △ 42,839 25,667
当期変動額合計 - - -
701,359 2,700 2,862,200 1,040,727 4,606,987 △ 160,076 14,504,353
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
1,642,388 1,642,388 16,121,074
当期首残高
当期変動額
△ 156,289
剰余金の配当
224,797
当期純利益
△ 42,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目
315,684 315,684 315,684
の当期変動額(純
額)
315,684 315,684 341,352
当期変動額合計
1,958,072 1,958,072 16,462,426
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
5,607,886 4,449,556 4,449,556
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
退職給与積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
701,359 2,700 2,862,200 1,040,727 4,606,987 △ 160,076 14,504,353
当期首残高
当期変動額
△ 155,404 △ 155,404 △ 155,404
剰余金の配当
339,428 339,428 339,428
当期純利益
△ 40,924 △ 40,924
自己株式の取得
△ 171,187 △ 171,187 171,187
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
12,835 12,835 130,263 143,099
当期変動額合計 - - -
701,359 2,700 2,862,200 1,053,563 4,619,823 △ 29,813 14,647,452
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
1,958,072 1,958,072 16,462,426
当期首残高
当期変動額
△ 155,404
剰余金の配当
339,428
当期純利益
△ 40,924
自己株式の取得
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
△ 574,176 △ 574,176 △ 574,176
の当期変動額(純
額)
△ 574,176 △ 574,176 △ 431,077
当期変動額合計
1,383,896 1,383,896 16,031,349
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法にて評価しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法にて評価しています。
(2) たな卸資産
① 製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
② 原材料
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
③ 仕掛品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、建物(建物附属設備を除く)及び川越工場新聞印刷用機械装置については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~50年
機械装置 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2008年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」77,237千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」538,750千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していま
せん。
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(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保資産に対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 4,357,805千円 4,121,557千円
構築物 21,746 20,541
機械装置
165,037 157,406
土地 658,645 658,645
投資有価証券 564,875 599,020
計 5,768,111 5,557,171
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,762,275千円 1,608,284千円
構築物 21,746 20,541
機械装置
165,037 157,406
土地 132,854 132,854
計 2,081,913 1,919,086
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高
―千円 135,471千円
短期借入金
1,410,000 1,480,000
1年内返済予定の長期借入金 224,000 424,000
長期借入金 560,000 1,086,000
計 2,194,000 3,125,471
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高
―千円 135,471千円
短期借入金
1,040,000 1,110,000
1年内返済予定の長期借入金 184,000 384,000
長期借入金 460,000 1,026,000
計 1,684,000 2,655,471
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権
27,792千円 16,068千円
短期金銭債務
118,039 719,331
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形
20,846千円 950千円
支払手形
13,213 9,449
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4 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 135,471
― 千円 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 242,054千円 185,512千円
営業費用 1,214,540 1,145,536
営業取引以外の取引高 175,365 173,011
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
624,621 605,560
荷造運賃 千円 千円
△ 1,217 △ 27
貸倒引当金繰入額
753,661 781,637
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額 27,764 27,691
48,338 41,675
退職給付費用
108,904 113,795
法定福利費
減価償却費 91,616 86,468
86,091 110,197
研究開発費
おおよその割合
販売費 67 % 68 %
一般管理費 33 % 32 %
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 324,628千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 12,383千円 744千円
機械装置 64,332 2,733
工具器具備品 8,605 426
その他 76,339 32,121
計 161,660 36,025
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※5 減損損失の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、構築物、機械装置、
埼玉県川越市 川越工場
工具器具備品
建物、構築物、機械装置、
東京都品川区 倉庫施設
車両及び運搬具、工具器具備品
当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資
産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失64,333千円として計上しています。なお、回収可
能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価して
います。
倉庫施設について、周辺環境の変化から、一部の倉庫を撤去し他の倉庫に集約することにより物流業務の効率
化を図ることとしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,510千円と
して計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却額に基づき算出していま
す。
その内訳は、川越工場64,333千円(内、建物63,735千円、構築物266千円、機械装置115千円、工具器具備品216
千円)及び倉庫施設31,510千円(内、建物24,058千円、構築物165千円、機械装置6,734千円、車両及び運搬具116
千円、工具器具備品435千円)です。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
埼玉県川越市 川越工場 建物、機械装置、工具器具備品
当社は減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資
産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可能価
額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価していま
す。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物31,416千円、機械装置6,510千円、工具器具備品3千円)です。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 664,245 2,364,288
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 14,133千円 14,399千円
賞与引当金 32,940 32,635
退職給付引当金 310,036 319,856
役員退職慰労引当金 2,596 2,596
未払事業税 11,347 17,298
未払事業所税 2,095 2,968
ゴルフ会員権評価損 1,525 1,647
減損損失 85,024 80,325
繰越欠損金 25,364 ―
24,504 32,461
その他
繰延税金資産小計
509,567 504,186
税務上の繰越欠損金に係る
― ―
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
― △32,947
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △32,551 △32,947
繰延税金資産合計
477,016 471,239
(繰延税金負債)
前払年金費用 △165,119 △179,893
△850,646 △603,155
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△1,015,766 △783,049
繰延税金資産(負債)の純額
△538,750 △311,810
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
2.6 0.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.3 △4.8
算入されない項目
住民税均等割等 5.3 3.2
評価性引当額の増減 △7.0 0.1
△1.7 △1.4
その他
税効果会計適用後の
21.7 28.4
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
31,827
建物 6,357,093 111,148 366,091 6,070,322 23,453,178
(31,416)
構築物 105,623 ― 333 3,801 101,487 1,559,368
9,037
機械装置 2,864,139 456,627 362,190 2,949,539 13,802,921
(6,510)
車両及び
4,105 4,560 206 2,154 6,304 30,280
運搬具
有形
工具器具
429
固定 76,383 12,278 11,740 76,491 917,093
(3)
備品
資産
土地 2,770,190 ― ― ― 2,770,190 ―
リース資産 1,441,485 104,792 ― 255,434 1,290,843 1,131,979
建設仮勘定 31,650 119,045 ― ― 150,695 ―
41,835
計 13,650,670 808,452 1,001,412 13,415,874 40,894,822
(37,930)
その他 43,180 12,810 ― 12,115 43,875 45,479
無形
固定
資産
計 43,180 12,810 ― 12,115 43,875 45,479
(注)1 機械装置の主な増加は、新聞印刷機械改造工事68,300千円、印刷機械50,390千円です。
2 機械装置の主な減少は、印刷機械1,914千円です。
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46,339 47,211 46,339 47,211
賞与引当金 108,000 107,000 108,000 107,000
役員退職慰労引当金 8,512 ― ― 8,512
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
無料
電子公告(http://www.mitsumura.co.jp/)
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行います。
100株以上
当社カレンダー1点
株主に対する特典
毎年9月30日(中間決算期)の最終の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし
ています。
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととしています。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 特別口座に記載されている単元未満株式の買取り及び買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国
本支店にて取扱います。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書 自 2017年4月1日
(1) 事業年度 2018年6月28日
及びその添付書類 (第116期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
自 2017年4月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2018年6月28日
(第116期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2018年4月1日
第117期 2018年8月10日
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年7月1日
第117期 2018年11月13日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日
第117期 2019年2月14日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令
(4) 臨時報告書 2018年7月5日
第19条第2項第9号の2(株主総会
関東財務局長に提出。
における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況 自 2019年2月1日
2019年3月14日
報告書 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出。
自 2019年3月1日
2019年4月12日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年4月1日
2019年5月15日
至 2019年4月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年5月1日
2019年6月13日
至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の 自 2013年4月1日
第112期 2018年6月8日
訂正報告書 至 2014年3月31日 関東財務局長に提出。
及び確認書
自 2014年4月1日
第113期 2018年6月8日
至 2015年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2015年4月1日
第114期 2018年6月8日
至 2016年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2016年4月1日
第115期 2018年6月8日
至 2017年3月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
(7) 四半期報告書の 自 2016年4月1日
第115期 2018年6月8日
訂正報告書 第1四半期 至 2016年6月30日 関東財務局長に提出。
及び確認書
自 2016年7月1日
第115期 2018年6月8日
第2四半期 至 2016年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2016年10月1日
第115期 2018年6月8日
第3四半期 至 2016年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2017年4月1日
第116期 2018年6月8日
第1四半期 至 2017年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2017年7月1日
第116期 2018年6月8日
第2四半期 至 2017年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2017年10月1日
第116期 2018年6月8日
第3四半期 至 2017年12月31日 関東財務局長に提出。
(8) 内部統制報告書の 自 2013年4月1日
第112期 2018年6月8日
訂正報告書 至 2014年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2014年4月1日
第113期 2018年6月8日
至 2015年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2015年4月1日
第114期 2018年6月8日
至 2016年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2016年4月1日
第115期 2018年6月8日
至 2017年3月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿 部 茂 雄 殿
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 克 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光村印刷株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光
村印刷株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、光村印刷株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、光村印刷株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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光村印刷株式会社(E00696)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿 部 茂 雄 殿
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
加 藤 克 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる光村印刷株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光村印
刷株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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