フマキラー株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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フマキラー株式会社(E01007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 フマキラー株式会社
【英訳名】 FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下 一明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】 03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】 業務部東京業務課 課長 白石 務
【縦覧に供する場所】 フマキラー株式会社 広島支店
（広島市西区中広町三丁目17番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 33,308,347 36,288,365 42,362,764 47,740,096 41,243,165
売上高
（千円） 1,562,148 1,973,235 2,407,020 2,688,698 1,332,482
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 852,080 1,131,275 1,387,852 1,735,351 693,756
当期純利益
（千円） 2,192,562 368,439 1,991,911 2,907,083 △ 84,966
包括利益
（千円） 10,226,805 10,245,478 9,731,150 17,664,008 17,028,338
純資産額
（千円） 29,809,595 31,626,769 36,131,021 43,985,159 42,180,766
総資産額
（円） 298.73 302.27 644.78 1,022.40 980.45
１株当たり純資産額
（円） 30.60 40.68 99.83 123.10 42.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 27.9 26.6 24.8 38.3 38.3
自己資本比率
（％） 11.6 13.5 16.0 13.4 4.2
自己資本利益率
（倍） 13.8 16.3 17.3 16.0 34.1
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,162,471 △ 292,462 1,180,785 1,444,189 △ 1,322,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 646,633 △ 875,084 △ 1,028,402 △ 1,084,840 △ 1,765,582
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 970,997 1,402,468 △ 629,255 4,116,610 1,234,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,524,497 2,527,203 1,952,883 6,438,532 4,457,369
期末残高
2,638 3,043 3,129 2,952 2,882
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 149 ] [ 160 ] [ 167 ] [ 189 ] [ 198 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 17,550,104 19,117,128 21,971,569 24,984,509 21,348,734
売上高
（千円） 831,595 1,034,814 1,268,485 1,927,703 412,204
経常利益
（千円） 578,419 811,795 938,222 1,432,017 333,972
当期純利益
資本金 （千円） 3,698,680 3,698,680 3,698,680 3,698,680 3,698,680
（株） 32,980,000 32,980,000 32,980,000 16,490,000 16,490,000
発行済株式総数
（千円） 6,928,139 7,487,036 8,836,348 16,053,282 15,456,482
純資産額
（千円） 22,288,693 24,751,495 30,773,987 37,368,585 36,723,606
総資産額
（円） 249.13 269.27 635.68 973.89 937.73
１株当たり純資産額
8.00 10.00 11.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 20.78 29.19 67.49 101.58 20.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 31.1 30.2 28.7 43.0 42.1
自己資本比率
（％） 9.0 11.3 11.5 11.5 2.1
自己資本利益率
（倍） 20.3 22.7 25.6 19.4 70.9
株価収益率
（％） 38.5 34.3 32.6 25.6 128.3
配当性向
206 205 212 220 224
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 129 ] [ 141 ] [ 148 ] [ 158 ] [ 171 ]
（％） 144.0 228.5 299.3 345.5 259.6
株主総利回り
（比較指標：東証第２部株価
（％） ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
指数）
（円） 490 804 877 1,370 2,310
最高株価
□ 2,515
（円） 290 412 561 704 1,000
最低株価
□ 1,882
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第68期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
また、第69期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印に株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造
販売を開始し、当社の基盤をつくった。
その後の主な変遷は次のとおりである。
1950年12月 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島
に支店と工場をおく。
1954年５月 広島県大野町に大野工場を開設。
1954年10月 広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。
1959年４月 福岡営業所を福岡支店に改称。
1962年12月 資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。
1964年５月 資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年11月 広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
1968年２月 資本金を３億円に増資。
1970年５月 大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）
1971年12月 東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。
1973年３月 資本金を５億円に増資。
1973年12月 資本金を５億5,000万円に増資。
1975年12月 資本金を６億円に増資。
1978年12月 資本金を11億円に増資。
1979年12月 資本金を12億1,000万円に増資。
1981年５月 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）
1984年11月 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
1987年４月 フマキラーホームサービス株式会社を設立。
1989年８月 資本金を28億8,960万円に増資。
1990年11月 インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社）
2000年３月 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）
2003年９月 フマキラーホームサービス株式会社を清算。
2005年11月 柳柳フマキラー株式会社を売却。
2007年１月 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）
2007年８月 メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。（現・連結子会社）
2010年５月 エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億
9,868万円に増資。
2011年11月 ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
2012年11月 「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta
（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
2016年12月 「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社
化。（現・連結子会社）
2018年４月
ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造
販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）
当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取
りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しており
ます。
（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、
Fumakilla (Thailand) Ltd.、PT. FUMAKILLA NOMOS
（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
（製造）大下製薬株式会社
園芸用品部門（日本）
当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.
防疫剤部門（日本）
当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社
（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社
家庭用品部門（日本）
当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、日広産業株式会社
（製造）大下製薬株式会社
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
同社の家庭用品、園
（連結子会社） 千円 芸用品を購入してお
広島市中区 日本 99.8
日広産業株式会社 30,000 ります。
役員の兼任等 ２名
同社の殺虫剤を購入
PT. FUMAKILLA INDONESIA
インドネシア 千USドル
東南アジア 80.0 しております。
南ジャカルタ市 10,758
（注）３
役員の兼任等 ３名
FUMAKILLA INDIA PRIVATE
インド 千ルピー 99.9
その他
チェンナイ県 75,000 [0.1] 役員の兼任等 ３名
LIMITED （注）２
当社の殺虫剤を購入
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE
メキシコ 千ペソ 99.9
その他 しております。
メキシコ市 9,259 [0.1]
C.V. （注）２
役員の兼任等 ４名
同社の殺虫剤、家庭
広島県 千円 85.0 用品を購入しており
大下製薬株式会社 （注）２ 日本
廿日市市 10,000 [15.0] ます。
役員の兼任等 ３名
当社の防疫剤を販売
フマキラー・トータルシステ 東京都 千円
日本 50.0 しております。
ム株式会社 （注）３、４ 千代田区 160,000
役員の兼任等 １名
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
マレーシア 千リンギット
東南アジア 100.0
ペナン州 75,682 役員の兼任等 ４名
（注）３
同社の殺虫剤を購入
Fumakilla Malaysia Bhd.
マレーシア 千リンギット 99.7
東南アジア しております。
ペナン州 40,647 (86.0)
（注）２，３
役員の兼任等 ４名
同社の殺虫剤、園芸
タイ王国
Fumakilla （Thailand）Ltd.
千バーツ 100.0 用品を購入しており
ナコーンラー 東南アジア
220,000 (100.0) ます。
（注）２，３
チャシーマー県
役員の兼任等 ２名
Fumakilla Vietnam
ベトナム 千USドル 100.0
東南アジア
ドンナイ省 8,000 (100.0) 役員の兼任等 ２名
Pte.,Ltd. （注）２，３
同社の殺虫剤、園芸
PT. FUMAKILLA NOMOS インドネシア 千USドル 用品を購入しており
東南アジア 100.0
8,365
西ジャワ州 ます。
（注）３
役員の兼任等 ４名
その他４社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
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PT. FUMAKILLA INDONESIA
主要な損益情報 (1）売上高
7,585,783千円
(2）経常利益 689,972
503,760
(3）当期純利益
(4）純資産額 2,512,478
(5）総資産額 3,992,283
６．フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
フマキラー・
トータルシステム株式会社
主要な損益情報 (1）売上高
5,123,035千円
(2）経常利益 243,448
164,003
(3）当期純利益
(4）純資産額 845,930
(5）総資産額 1,668,652
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
237 [ 188 ]
日本
2,588 [ 9 ]
東南アジア
2,825 [ 197 ]
報告セグメント計
57 [ 1 ]
その他
2,882 [ 198 ]
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
224 [ 171 ] 40.9 14.6 6,888,264
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1953年に結成され、2019年３月31日現在組合員数は71名であって、上部団体には加盟してお
りません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守
る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきま
す。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問
題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダー
の皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹し
た企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社
会・国家に貢献します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが
必須条件であります。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度売上寄与率15％以上を
経営目標の一つとしております。なお、当事業年度の売上寄与率は、24.7％となっております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向
上を目指してまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金
融政策の効果などを背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済
においては米中間の貿易摩擦などの通商問題における不確実性もあり先行き不透明な状況で推移しました。
今後の国内景気の見通しにつきましては、輸出や生産の一部に弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが見込まれます。しかし、通商問題の動向が世界経
済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など
先行きには不透明感があります。
このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年
を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化して
いることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上
の製品の開発を進めてまいりました。
今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高
まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化を背景として、殺虫剤や虫よけ
剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需
要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での積極的な販売活動や新市場の開拓を
推進するとともに、継続的な事業の拡大と天候に左右されない堅固な収益基盤を確立するために、以下の経営課題
に取り組んでまいります。
①商品開発力の強化
当社は殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、クオリティが高くお客様のニーズを捉えた新価値創
造型商品の開発、通年型商品の開発及び継続的な商品革新に積極的に取り組んでまいります。特に、主力の殺虫剤
においては、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、世界中で発生している害虫による感染症や外来種の
危険な害虫に対して、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の脅威を伝える啓発活動に
も引き続き取り組んでまいります。
また、グローバルな視点から、日本はもとより海外子会社の研究開発体制のさらなる強化と今まで以上に高い品
質及びコストダウンを実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パーク
を、そしてインドネシアにも研究開発棟の建設を進めています。
今後、新商品開発力のさらなる強化に取り組み、各国の現地ニーズと消費者の使用実態に適応した製品の開発を
推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
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②販売力・マーケティング力の強化
戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるフマキラーブランドの強化を図るとともに、成長カテゴリー商品（殺
虫剤では電池式虫よけ、ワンプッシュ式蚊取り、人体用虫よけ、不快害虫等）を中心とした販売効率の高い売場づ
くりのお取り組み商談、カテゴリー提案、配荷・導入商談の徹底等による既存の取引先との関係強化と新規顧客の
開拓、販売情報の活用によるマーケティング営業力の強化、利益性を重視した販売活動等に努め、成長性や利益性
の見込まれる既存事業の強化と継続的な育成に積極的に取り組んでまいります。
③海外各拠点での事業拡大
現在、当社は海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、イン
ド、メキシコ）で製造販売または販売を行っており、2019年度にはミャンマーにおいて新工場が完成予定です。ま
た、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に
及ぶ海外ネットワークを構築しております。
今後は、国内と海外子会社間の連携をさらに強化し、グループ・シナジー効果を高め、グローバルな競争力を持
つ企業を目指してまいります。
④エステー株式会社との協業の推進
当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り
上げ、一定の成果を上げつつありますが、引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株
主共同利益の向上に努めてまいります。
(5)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつ
までも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的
な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技
術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが
必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。
こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者
でなければならないと考えております。
当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきも
のと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に
対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事
業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ
会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、
ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ
国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界
初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年に
は世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベー
プ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。
特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対し
て、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感
染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。
このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、
当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えてお
ります。
当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の
増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠
点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。
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また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることが
コーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置
付けております。
③不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模
買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、
同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。
現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。
本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社
株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行わ
れる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を
確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判
断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本
プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定
の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じ
ることにより、大規模買付行為に対抗します。
本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確
保することを目的として独立委員会を設置しております。
また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊
重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行
うものとされております。
その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。
④上記の取組みについての取締役会の判断
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われ
るべきものと考えております。
また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に
資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締
役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれ
のあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が
大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを
継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではないと考えております。
なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、
独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的か
つ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締
役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 新製品、改良品の需要予測
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリ
ニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限
らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
② 競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあ
ります。そのため、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、
今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって
大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が
年前半に集中するため、第４四半期と第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期においては
返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
④ 原材料の高騰
当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の
調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場
合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動の影響
当社グループの当連結会計年度における海外売上高は172億44百万円、海外売上構成比率は41.8％となっており
ます。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を勘案
しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 買収・提携による影響
当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、
事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 資金調達の影響
当社グループは、銀行借入等により運転資金および事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪
化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に
影響を及ばす可能性があります。
また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。
⑧ 有価証券の価値の変動
当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
の確保等に関する法律」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法
律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の
処理及び清掃に関する法律」、「不正競争防止法」等があります。これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じ
て今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ 情報管理のリスク
当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規
程等を整備し、従業員に対して情報管理の重要性を周知徹底していますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生し
た場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 知的財産権の侵害
当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を
払っておりますが、万一第三者による侵害が生じた場合には期待される収益が損なわれるリスクがあります。ま
た、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このよ
うな場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 品質のリスク
当社製品の中には医薬品、医薬部外品、農薬等がありますが、万一品質不良等により消費者に被害を与えるよう
なことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟のリスク
現在、当社のグループの経営に重大な影響を与える訴訟等は受けておりませんが、将来重大な訴訟が発生し、当
社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外での事業活動リスク
当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。こ
れら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、
当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 自然災害等の影響
当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設
備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・
金融政策の効果などを背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界
経済においては米中間の貿易摩擦などの通商問題における不確実性もあり先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わ
たしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」
という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積
極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の
改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 18億４百万円減少 し 421億80百万円 となりま
した。
主な要因は、受取手形及び売掛金が ３億50百万円 、たな卸資産が２億60百万円 増加した一方で 、現金及び預金
が 19億87百万円 、 電子記録債権が １億26百万円 、有形固定資産のうち建物及び構築物が 63百万円 、機械装置及び
運搬具が 87百万円 、無形固定資産のうちのれんが １億２百万円 、商標権が １億13百万円 減少したこと等によるも
のであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 11億68百万円 減少し 251億52百万円 となりまし
た。
主な要因は、短期借入金が 30億32百万円 増加した一方で、支払手形及び買掛金が ９億18百万円 、 電子記録債務
が ２億１百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 12億50百万円 、未払金が 10億14百万円 、 未払法人税等 が ２億26
百万円 、 賞与引当金 が １億58百万円 、 繰延税金負債 が ２億67百万円 減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて ６億35百万円 減少し 170億28百万円 となりま
した。
主な要因は、利益剰余金が ２億65百万円 増加した一方で 、その他有価証券評価差額金が ５億円 、 為替換算調整
勘定 が ４億60百万円 減少したこと等によるものであります。
以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の38.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 412億43百万円 （ 前年同期比13.6％減 、為替変動の影響を除くと
10.9％減）となりました。
利益面では、営業利益 11億36百万円 （ 前年同期比55.1％減 ）、経常利益 13億32百万円 （ 前年同期比50.4％
減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ６億93百万円 （ 前年同期比60.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記
載しております。
(1)日本
売上高は、家庭用品、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、主力の殺虫剤市場が天候不順の影響によ
り前年割れの中、当社もその影響を受けて外部顧客に対する売上高は248億84百万円（前年同期比24億55百万円
減、9.0％減）、セグメント損失は２億19百万円（前年同期は12億８百万円のセグメント利益、前年同期比14億
28百万円減）となりました。
(2)東南アジア
売上高は、インドネシアの子会社の売上が天候の影響を受けたことに加えて、マレーシア・ベトナム・タイの
各国においても、国内情勢や天候などの影響により減収となり、外部顧客に対する売上高は155億３百万円（前
年同期比40億６百万円減、20.5％減）となりました。また、セグメント利益は９億１百万円（前年同期比23百万
円増、2.6％増）となりました。
(3)その他
インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は８億55百万円（前年同期比35百万円減、3.9％
減）となりました。また、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比79百万円増、146.5％増）となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億81百万円減少し、44億57百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動に使用した資金は13億22百万円（前年同期は14億44百万円の獲得）となりました。これは、税金等調
整前当期純利益13億10百万円、売上債権の増加４億64百万円、たな卸資産の増加４億20百万円、減価償却費８億
71百万円、仕入債務の減少10億10百万円、 未払金の減少 ５億75百万円 、法人税等の支払額 ６億45百万円 があった
こと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は 17億65百万円（前年同期は10億84百万円の使用）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出９億72百万円、子会社株式の取得による支出６億93百万円があったこと等によるものであ
ります。
財務活動によって獲得した資金は 12億34百万円（前年同期は41億16百万円の獲得）となりました。これは短期
借入金の 純増減額の増加が 30億55百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支
払額４億28百万円があったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ 17億82百万円増加して、131億35百万円となり
ました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
90.4
日本（千円） 25,978,286
94.5
東南アジア（千円） 14,758,538
91.8
報告セグメント計（千円） 40,736,824
その他（千円） － －
91.8
合計（千円） 40,736,824
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 4,635,569 116.6
東南アジア（千円） 100,659 77.2
報告セグメント計（千円） 4,736,229 115.4
その他（千円） 65,140 93.8
合計（千円） 4,801,369 115.0
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額（消費税等抜き）によっております。
c.受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
日本（千円） 24,884,296 91.0
東南アジア（千円） 15,503,269 79.5
報告セグメント計（千円） 40,387,566 86.2
その他（千円） 855,599 96.1
合計（千円） 41,243,165 86.4
（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ＰＡＬＴＡＣ 5,827,059 12.2 6,369,222 15.4
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は288億44百万円となり、前連結会計年度末より14億80百万円減少し
ました。受取手形及び売掛金の増加（121億12百万円から124億63百万円へ３億50百万円増加）、現金及び預金の
減少（70億74百万円から50億87百万円へ19億87百万円減少）が主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は133億36百万円となり、前連結会計年度末より３億24百万円減少し
ました。機械装置及び運搬具の減少（19億29百万円から18億41百万円へ87百万円減少）、無形固定資産の減少
（22億５百万円から20億55百万円へ１億49百万円減少）が主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は235億78百万円となり、前連結会計年度末より８億33百万円減少し
ました。短期借入金の増加（101億３百万円から131億35百万円へ30億32百万円増加）、1年内返済予定の長期借
入金の減少（12億50百万円から０円へ12億50百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（48億63百万円から39億
44百万円へ９億18百万円減少）が主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は15億73百万円となり、前連結会計年度末より３億35百万円減少しま
した。繰延税金負債の減少（８億70百万円から６億３百万円へ２億67百万円減少）が主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は170億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億35百万円減
少しました。その要因の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少（25億60百万円から20億59百万円へ５億
円減少）が主な要因であります。
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2）経営成績
当社グループは、取扱商品の性質上、上期（４月～９月）に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度
においても、連結売上高412億43百万円の53.4％に相当する220億34百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は
年間売上高の55.8％、園芸用品は61.4％が上期に計上されております。
売上高の推移
上半期 下半期 合計
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
第68期(2017年３月期) 22,228 52.5 20,134 47.5 42,362 100.0
第69期(2018年３月期) 24,809 52.0 22,931 48.0 47,740 100.0
第70期(2019年３月期) 22,034 53.4 19,208 46.6 41,243 100.0
第70期部門別売上高
上半期 下半期 合計
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
殺虫剤部門 17,140 55.8 13,569 44.2 30,710 100.0
家庭用品部門 485 21.7 1,749 78.3 2,235 100.0
園芸用品部門 1,644 61.4 1,032 38.6 2,677 100.0
防疫剤部門 967 58.5 686 41.5 1,653 100.0
その他の部門 1,795 45.3 2,169 54.7 3,965 100.0
合計 22,034 53.4 19,208 46.6 41,243 100.0
（注）その他の部門の売上高は、主として日本セグメントのシロアリ施工工事売上であります。
売上原価は、前年同期より25億60百万円減少し291億28百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6％
で、国際財務報告基準に準拠した売上高の控除、材料価格の高騰や商品の売上構成の変動等により前年同期より
4.3ポイント増となりました。
以上から、売上総利益は、 前年同期より39億36百万円減少 し、 121億15百万円 （ 前年同期比24.5％減 ）となりま
した。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、 121億34百万円 （ 前年同期比24.0％減 ）となりました。
一方、 販売費及び一般管理費 につきましては、従来販売費で処理をしていた販売推進費の一部を国際財務報告基
準に準拠し売上高の控除としたことに加えて、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販売費及び一般管理費は大
きく減少し、 前年同期比18.1％減の109億98百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より13億91百万円減少し、11億36百万円（前年同期比55.1％減）となりまし
た。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が３億48百万円、支払利息や売上割引等の
営業外費用が１億52百万円となり、差し引き１億96百万円の利益（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より13億56百万円減少し、13億32百万円（前年同期比50.4％減）となりまし
た。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比49.7％減の13億10百万円となり、 親会社株主に帰属する当期
純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、 前年同期比60.0％減の６億93百万円とな
りました。
3） キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1)競争環境の激化
当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況に
あります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行
い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2)天候の影響、季節変動
当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によっ
て大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年
前半に集中するため、第４四半期から第１四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期において
は返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、海外子会社の売上拡大、通年型商品の開発等により天候に左右されない強固
な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要の内容及び資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。運転
資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費
の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設
備関連等の有形固定資産であります。
資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本と
し、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。設備投資・出資等につきまして
は、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
なお、当社グループは第３「設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年３月まで
に総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前連結
会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定
です。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla
Malaysia Bhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。
当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケ
アの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づく
りに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、
世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、
絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動
殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろ
あり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的に最
新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略
に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門
各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ
等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害
虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中
心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門
キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住
空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭
剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品について
は、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。
(3）園芸用品部門
植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健
康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の
研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向
などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
(4）防疫剤部門
健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆
除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョ
ウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も
行っております。
家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力
しております。
東南アジアにおける研究開発活動
東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリス
クにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウィルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎
など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を
守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品
を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
(1）殺虫剤部門
東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていって
も、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要が
あります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発
を行っています。
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(2）家庭用品部門
キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤
等の研究開発も行っております。
その他の研究開発活動
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないた
め、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理室
の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は 671,979 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、日本セグメントで 411,216 千円、東南アジアセグ
メントで 396,606 千円、その他のセグメントで3,376千円、合計 811,199 千円の設備投資を実施しました。
設備投資の主な内訳は、新製品の金型購入や生産能力強化のための設備であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円） 従業員数
セグメ
事業所名 （人）
ントの 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 外[臨時
リース資産 その他 合計
名称
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
雇用者]
34,161 58
日本 生産設備 446,768 590,555 － 29,822 1,101,306
(70,084) [101]
広島工場
(広島県廿日市市)
11,387
60
日本 その他 133,768 29,418 26,987 158,924 360,486
(23,361)
[23]
全社的
本店及び首都圏支店 248,326 55
日本 管理業務 71,485 0 － 18,262 338,073
(東京都千代田区) (321) [16]
販売業務
中部支店 66,957 9
日本 販売業務 18,368 1,763 － 1,742 88,832
(名古屋市昭和区) (374) [7]
124,566
－
(大阪府吹田市ほか) 日本 寮・社宅 173,209 － － 222 297,998
[－]
(11,946)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名
(人)
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 外[臨時
建物及び 機械装置
の名称
リース資産 その他 合計
雇用者]
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び工場
日広産業 家庭用 29,475 1
日本 6,849 12,953 － 6 49,285
株式会社 (広島市中区) 合成洗剤
(678) [9]
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名
(人)
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 外[臨時
建物及び 機械装置
の名称
リース資産 その他 合計
雇用者]
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
PT.
本社及び工場 － 714
FUMAKILLA 東南アジア 生産設備 215,327 692,518 － 134,158 1,042,004
(インドネシア)
(－) [－]
INDONESIA
Fumakilla
本社及び工場 － 309
東南アジア 生産設備
Malaysia 121,997 127,244 － 36,130 285,371
(マレーシア) (－) [9 ]
Bhd.
Fumakilla
本社及び工場
－ 375
Vietnam 東南アジア 生産設備 296,836 75,367 － 15,636 387,840
(ベトナム) (－) [－ ]
Pte.,Ltd.
PT.
本社及び工場 － 893
FUMAKILLA 東南アジア 生産設備 55,994 219,559 － 10,133 285,687
(インドネシア)
(－) [－ ]
NOMOS
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
２．大阪支店の建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は9,626千円であります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 台数（台）
（所在地） （年） （千円） （千円）
全社 ＰＣサーバー 15 ５年 7,077 32,504
全社 車両 62 ４年 17,657 37,521
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
自己資金（注１）
広島工場
広島県 研究開発棟及 2018年 2021年
日本
1,950 － （注３）
及び借入金
（ブレーンズ
廿日市市 び生産設備 12月 ３月
パーク）
PT. インドネシア
研究開発棟・ 2018年 2020年
FUMAKILLA
南ジャカルタ 東南アジア 480 145 自己資金 （注３）
附帯設備 ２月 ６月
市
INDONESIA
Fumakilla
土地・工場・ 当社からの出資 2018年 2019年
Myanmar ミャンマー 東南アジア
600 12 （注３）
生産設備 金（注２） ４月 11月
Limited
（ 注１）自己資金は、2018年３月の当社取締役会決議による一般募集及び第三者割当増資による自己株式処分で調達し
た資金の一部によるものです。
（注２） 当社からの出資金は、上記に記載の自己株式処分で調達した資金の一部から充当されるものです。
（注３）当社グループは、品質・形状を異にする各種殺虫剤・家庭用品・園芸用品を製造しており、その設備の共用化
が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
(2）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,490,000 16,490,000
普通株式
（市場第二部）
100株
16,490,000 16,490,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
－
△16,490,000 16,490,000 － 3,698,680 600,678
（注）
（注）2017年６月29日開催の第68期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式
併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 26 119 41 14 10,447 10,664 －
所有株式数
－ 31,600 822 57,771 6,236 871 67,098 164,398 50,200
（単元）
所有株式数の
－ 19.22 0.50 35.14 3.79 0.53 40.82 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,061株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区下落合１－４－10 1,728 10.49
エステー株式会社
広島市安佐南区祇園１－12－13 1,327 8.05
公益財団法人 大下財団
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 708 4.30
株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 580 3.52
株式会社みずほ銀行
広島市中区紙屋町１－３－８ 574 3.49
株式会社広島銀行
広島市安佐南区祇園１－12－13 561 3.41
大下産業株式会社
東京都中央区新川２－27－１ 433 2.63
住友化学株式会社
広島県福山市東深津町４－20－１ 300 1.82
福山通運株式会社
254 1.54
大下 一明 広島市安佐南区
231 1.40
大下 俊明 広島県安佐南区
－ 6,699 40.65
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）708千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,432,800 164,328 －
普通株式
１単元（100株）未満
50,200 －
単元未満株式 普通株式
の株式
16,490,000 － －
発行済株式総数
－ 164,328 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
東京都千代田区
7,000 － 7,000 0.04
フマキラー株式会社
神田美倉町11番地
－ 7,000 － 7,000 0.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 679 1,217,811
当期間における取得自己株式 83 114,403
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
そ の 他
－ 7,144 －
保有自己株式数 7,061
（注） １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部
留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した
資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針でありま
す。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、 持続的な成長の実現に向けたものでありま
すので、 株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会でありま
す。当事業年度の期末配当金につきましては、 2019年６月27日 開催の第70期 定時株主総会の決議 により、普通株式１
株当たり 26 円、配当金総額 428 百万円に決定致しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増す中で、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待
に応え企業価値を増大させるためには、コーポレートガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、その実現に向け
て取り組みを行っております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思
決定の迅速化に取り組んでおります。
提出日現在において取締役の人数は社外取締役２名を含む12名であり、取締役会は、取締役社長（代表取締役）を
議長として原則年間10回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催致します。経営に関する基本方針や重要案件、
業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役会を取締役の職務執行状況を監
督する機関として位置づけております。当事業年度におきましては取締役会を13回開催いたしました。
また、経営に関する事項を協議する場として、取締役で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、全社的な業務執
行状況を把握するとともに判断・決定を行っております。当事業年度におきましては経営会議を15回開催いたしまし
た。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）によって構成されております。当事業
年度におきましては、監査役会は常勤監査役を議長として７回開催され、監査方針、監査計画、職務分担等に基づ
き、監査を実施しました。
監査役は、取締役会や販売会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、
業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化に努めております。会計監査人とは財務
諸表並びに内部統制の監査に加え適宜意見及び情報交換を行うなどの連携をもって、監査の実効性と効率性の向上を
めざしています。
また、内部統制推進のために、専任の内部監査部門として総合統括部を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポ
レート・ガバナンスの基本であると考え、経営の重要課題の一つに位置づけ、その取り組みを行なっております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を推進していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム
の整備・運用に取り組んでおります。
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、経営に関する事項を協議する体制として経営会議を設置して
おります。また、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行す
る体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効果的
牽制を行っております。
財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するため、管理部門
が定期的に各部門の取引について確認しております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な情報は、
親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。
関連法規の遵守（コンプライアンス）につきましては、その推進のために、コンプライアンス規程、フマキラーグ
ループ行動規範等を定め、グループ内のコンプライアンス体制の強化に努めております。さらに コンプライアンス推
進の組織体制強化として、全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ コンプライアンス オ
フィサー）を設置するとともに、コンプライアンスの啓発活動や違反・疑惑等に対応する体制と役割を明確にいたし
ました。万一、法令遵守その他の面で疑義のある行為があった場合、社員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内
に設置していますが、社外にも通報窓口を設置し、通報者の匿名性を担保できるよう内部通報体制を強化しておりま
す。社員から通報があったときは、総合統括部や外部専門家および社内関連メンバーで構成する「コンプライアンス
事務局」にて速やかに事実関係を調査する体制を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社リスク管理基本方針に基づき、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営
に係るあらゆるリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。
取締役会において、グループを取り巻く外部経営環境の動向、内部経営活動の状況を分析し、これらの分析結果や
リスク把握に基づき、意思決定を行っております。また、内部監査部門の総合統括部が、「内部監査規程」に則り定
期的に各部門・グループ会社の内部監査を行い、損失の危険を早期に発見することに努めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける子会社管理のポリシーを「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に定め、子会社
における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。また、「内部監査規程」に基づき子会社に対す
る監査を定期的に行い業務執行状況を調査できる体制を構築しています。
③取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また累積投票による取締役選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって会社法第165条第２項に定める市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的と
するものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定
款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年10月 大下産業株式会社取締役企画部長
1978年２月 当社入社
1978年２月 当社監査役
1983年10月 大下産業株式会社代表取締役社長
取締役会長
大下 俊明 1948年10月16日 生
(注)４ 231
（現）
（代表取締役）
1991年２月 代表取締役社長
2005年４月 代表取締役会長
2018年６月 取締役会長
2018年８月
代表取締役会長（現）
1984年４月 当社入社
1998年４月 営業本部長
1998年６月 取締役営業本部長
2000年６月 常務取締役営業本部長
2001年６月 代表取締役常務取締役
取締役社長
大下 一明 1958年５月16日 生 2002年12月 代表取締役常務取締役営業本部長
(注)４ 254
(代表取締役)
2004年６月 代表取締役副社長 営業本部長
2005年４月 代表取締役社長 営業本部長
2008年４月 代表取締役社長
2012年４月 代表取締役社長 営業本部長
2012年９月 代表取締役社長（現）
2000年11月 大王製紙株式会社入社
2012年12月 同社退社
2013年４月 当社入社
2014年４月 東京支店長
2014年５月 営業副本部長兼東京支店長
取締役副社長
2014年６月 取締役営業副本部長兼東京支店長
(代表取締役) 大下 宜生 1973年６月14日 生 (注)４ 20
2016年５月 常務取締役営業副本部長兼東京支
国内営業本部長
店長
2017年７月 取締役副社長
2018年６月 代表取締役副社長
2019年５月 代表取締役副社長 国内営業本部
長（現）
1977年４月 当社入社
1999年７月 海外事業部長
2000年６月 取締役海外本部長
2012年７月 取締役海外事業部管掌
2012年11月
Fumakilla Malaysia Bhd.
代表取締役社長
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
代表取締役社長
専務取締役
2015年４月 常務取締役海外事業部管掌
下中 正博 1954年７月19日 生 (注)４ 19
国際本部長
2016年１月 常務取締役
2017年２月 常務取締役国際副本部長
2018年５月 常務取締役国際本部長
2018年６月
専務取締役国際本部長（現）
2019年１月
Fumakilla Malaysia Bhd.
代表取締役副会長（現）
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
代表取締役副会長（現）
1980年４月 当社入社
2002年４月 管理部長
取締役
2004年６月 取締役管理本部長
管理本部長 佐々木 高範 1955年２月28日 生 (注)４ 22
2007年６月 取締役業務部長
業務部長
2014年６月 取締役管理本部長兼業務部長
（現）
1988年４月 当社入社
2005年４月 開発研究部長
取締役
2011年11月 生産副本部長
広島工場長 井上 裕章 1965年９月19日 生 (注)４ 10
2012年５月 生産本部長
生産本部長
2013年６月 取締役広島工場長兼生産本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ユニチャーム株式会社入社
2004年６月 株式会社CFSコーポレーション入社
2008年３月 エステー株式会社入社
2013年４月 当社入社
取締役
2013年４月 当社 海外事業部付部長
力石 敬三 1955年３月８日 生
(注)４ 2
国際副本部長
2013年10月
PT.FUMAKILLA NOMOS
代表取締役社長（現）
2015年６月 当社取締役
2018年５月
当社取締役国際副本部長（現）
1999年６月 当社入社
2009年11月 総合統括部次長
2011年７月
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
営業・マーケティング部長
取締役
2013年７月
村元 俊亮 1970年11月２日 生 Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. (注)４ 5
国際副本部長
代表取締役社長（現）
2015年６月 当社取締役
2017年２月 取締役国際企画部長
2018年５月
取締役国際副本部長（現）
1992年４月 当社入社
2011年11月 開発研究部長
2013年12月 海外開発研究部長
取締役
2015年１月 Fumakilla Malaysia Bhd.
山﨑 聡 1969年2月27日 生
(注)４ 1
開発本部長
副社長
2016年６月 取締役開発本部長兼開発研究部長
2016年11月 取締役開発本部長（現）
1982年４月 当社入社
2012年９月 福岡支店長
2014年12月 広島支店長
2017年４月 執行役員広島支店長
取締役 松井 幹雄 1959年２月23日 生 2017年９月 執行役員営業副本部長兼広島支店 (注)４ 0
長
2018年４月 執行役員国内営業本部長
2018年６月 取締役国内営業本部長
2019年５月
取締役（現）
1968年４月 三井石油化学工業株式会社（現三
井化学株式会社）入社
2005年６月 同社常務執行役
取締役 山下 勝也 1945年８月８日 生 2007年４月 エムシービジネスサポート株式会 (注)４ 1
社代表取締役社長
2010年４月 国立大学法人筑波大学監事
2015年６月 当社取締役（現）
1981年４月 大下産業株式会社入社
1992年10月 同社取締役業務部長
2004年10月 同社常務取締役
取締役 吉島 亨 1957年12月２日 生 (注)６ －
2014年８月 同社非常勤顧問（現）
2019年６月
当社取締役（現）
1978年４月 当社入社
監査役
2010年６月 総合統括部長
田辺 由來夫 1952年５月８日 生 (注)３ 3
(常勤)
2016年６月 監査役（現）
2004年４月 エステー化学株式会社（現エス
テー株式会社）入社
2005年６月 同社執行役
2007年２月 同社常務執行役
監査役 嶋田 洋秀 1950年９月７日 生
(注)５ －
2007年６月 同社取締役兼常務執行役
2010年６月 当社取締役
2011年６月 当社専務取締役
2015年６月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 プライス・ウォーターハウス会計
事務所入所
1977年４月 早稲田公認会計士事務所開設
（現）
監査法人中央会計事務所広島事務
所入所
監査役 早稲田 幸雄 1949年１月11日 生 (注)３ 0
1988年６月 同上法人 代表社員
1999年６月 同上法人 広島事務所所長
2006年12月 同上法人 退任
2008年６月 株式会社ジェイ・エム・エス社外
監査役（現）
当社監査役（現）
1970年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
1997年11月 日本ビルサービス株式会社
取締役業務部長
監査役 菊池 欣也 1945年10月28日 生 1998年６月 同社常務取締役総合企画部長 (注)５ －
2003年６月 同社代表取締役専務
2006年６月 As-meエステール株式会社
社外監査役
2015年６月 当社監査役（現）
計 572
（注）１．取締役 山下勝也及び吉島亨は、社外取締役であります。
２．監査役 早稲田幸雄及び菊池欣也は、社外監査役であります。
３．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
７．取締役社長 大下一明は、取締役会長 大下俊明の実弟であります。
８．取締役副社長 大下宜生は、取締役会長 大下俊明の娘婿であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数）
武澤 薫 1954年３月29日生 1977年４月 三井石油化学工業株式会社入社 －株
2008年４月 同社執行役員
2013年６月 化成品商事株式会社代表取締役社長
2018年10月 大下産業株式会社入社同社顧問
2018年11月 同社代表取締役専務（現）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定
の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。
社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。
社外取締役山下勝也氏は、当社株式を１千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準につき
ましては、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役吉島亨氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は大下産業株式会社の非常勤顧
問であり、同社は当社の仕入先であります。
社外監査役早稲田幸雄氏は、当社株式を０千株保有している他は利害関係はありません。また、同氏は、株式会
社ジェイ・エム・エスの社外監査役でありますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。独立性の判断基
準につきましては、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役菊池欣也氏は当社との間に特別な利害関係はありません独立性の判断基準につきましては、。同氏を
株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外取締役山下勝也氏は、他の企業の代表取締役や役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行う
など監督機能を果たします。
社外取締役吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を
果たします。
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社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士としての豊富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たしま
す。
社外監査役菊池欣也氏は、同氏がこれまで培ってきた知識、経験を活かして、独立性を保ち中立な立場から客観
的に監督機能を果たします。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断
しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判
断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交
換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下２名であります。監査役とは、監査役の職
務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報
交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっておりま
す。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要会議への出席や、代表取締役
との意見交換を適宜行っております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行
うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。
内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下２名であります。子会社管理規程、内部監
査規程に基づき内部監査を定期的に行い、独立かつ公正の立場でグループ会社における業務執行状況を評価する体
制を構築しております。内部監査部門のスタッフは監査役と連携し、監査役の職務遂行に必要な事項（調査依頼、
情報収集等）を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を
行うなど連携を密にして、監査の実効 性と効率性の向上に努めています。
なお、社外監査役早稲田幸雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法人を任命し
ており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査
法人の業務執行社員との間 には、特別の利害関係はありません。
当期において業 務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
業務を執行した公 認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員： 永田 篤、大江 友樹
継続 監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ９名
監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が
整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定め
る評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基
準項目について評価 を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－
38,000 1,500 42,250
提出会社
－ － － －
連結子会社
－
38,000 1,500 42,250
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「公募によ
る自己株式処分及び株式売出しに関するコンフォートレター作成業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所
に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、21,325千円となりま
す。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG各提携事務所
に対して、監査証明及び非監査業務を委託しており、当連結会計年度における報酬の額は、25,988千円となりま
す。
c.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報 酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社2016年６月29日開催の第67期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額
400,000千円以内、うち社外取締役30,000千円以内）の範囲内で、取締役会の決議により決定します。監査役の報
酬は、当社2000年６月29日開催の第51期定時株主総会において決議された報酬限度額（年額50,000千円）の範囲内
で、監査役会において協議、決定されます。
個別の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、取締役会の各役員の役割に応じた「基準報酬」、業績連動
報酬としての「賞与」で構成されます。「賞与」は、賞与総額について、事業年度末の提出会社の当期純利益に基
づき、当社の定める基準に基づき算出いたします。
当社は、当期純利益が、企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考え
られることから、当該指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。当事業年度における当期純利益の
期初予想値は1,460百万円であったのに対し、実績値は333百万円となりました。
役員賞与の各取締役への配分については、当社の定める基準に基づいて算出した金額を基に、取締役会で決議し
ております。監査役分につきましては、監査役会で決議しております。
業績連動報酬以外の報酬である「基準報酬」については、監査役以外の各取締役の報酬額は、当社の定める基準
に基づき取締役会の議を経て代表取締役社長が決定いたします。監査役分につきましては、監査役会で決議してお
ります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であります。
取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締
役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社は、2019年4月に指名・報酬諮問委員会を設置いた
しました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、当事業年度
の役員報酬等の金額決定を、2018年７月17日開催の取締役会において決議いたしました。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動
（人）
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
259,375 191,225 － 68,150 12
（社外取締役を除く。）
監査役
21,086 18,936 － 2,150 2
（社外監査役を除く。）
17,432 16,200 － 1,232 ▶
社外役員
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有す
る銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株
式の縮減に努めてまいります。
なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリ
スクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 112,488
非上場株式
43 5,077,698
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 2,475
非上場株式以外の株式 株式分割及び持株会へ加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 29,654
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
283,350 283,350
取引関係の維持・発展のため
㈱ＰＡＬＴＡＣ
有
（定量的な保有効果）（注）
1,705,767 1,615,095
541,000 541,000
業務提携のため
エステー㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
1,023,572 1,236,726
114,615 114,615
取引関係の維持・発展のため
㈱あらた 有
（定量的な保有効果）（注）
437,256 683,105
500,100 500,100
取引関係の維持・発展のため
住友化学㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
257,551 310,062
432,865 432,865
財務面での取引関係の強化のため
㈱広島銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
244,135 346,724
1,028,348 1,028,348
㈱みずほフィナン 財務面での取引関係の強化のため
有
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
176,156 196,825
40,000 40,000
取引関係の維持・発展のため
㈱マツモトキヨシ
無
（定量的な保有効果）（注）
ホールディングス
147,400 180,000
165,000 165,000
事業連携強化のため
㈱エス・ディー・エ
無
（定量的な保有効果）（注）
ス・バイオテック
136,785 138,105
取引関係の維持・発展のため
11,684 11,469
（定量的な保有効果）（注）
小林製薬㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
109,127 88,082
を通じた株式の取得
20,146 20,146
取引関係の維持・発展のため
㈱イズミ 無
（定量的な保有効果）（注）
103,953 146,259
36,000 36,000
取引関係の維持・発展のため
㈱クリエイトＳＤ
無
（定量的な保有効果）（注）
ホールディングス
93,708 99,576
30,000 30,000
取引関係の維持・発展のため
㈱バロー 無
（定量的な保有効果）（注）
80,460 86,400
48,000 48,000
取引関係の維持・発展のため
稲畑産業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
72,240 77,568
53,151 53,151
大木ヘルスケアホー 取引関係の維持・発展のため
無
ルディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
53,523 89,878
16,000 16,000
取引関係の維持・発展のため
高砂香料工業㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
53,520 50,080
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
19,965 19,965
取引関係の維持・発展のため
㈱メディパルホール
無
（定量的な保有効果）（注）
ディングス
52,507 43,523
19,000 19,000
ＣＢグループマネジ 取引関係の維持・発展のため
無
メント㈱ （定量的な保有効果）（注）
47,766 65,170
2,000 2,000
取引関係の維持・発展のため
㈱コスモス薬品 無
（定量的な保有効果）（注）
38,280 43,180
30,156 30,156
取引関係の維持・発展のため
㈱リテールパート
無
（定量的な保有効果）（注）
ナーズ
35,161 43,545
29,160 29,160
財務面での取引関係の強化のため
㈱中国銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
30,297 36,537
70,000 70,000
取引関係の維持・発展のため
広島ガス㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
24,150 26,670
9,000 9,000
取引関係の維持・発展のため
㈱ライフコーポレー
無
（定量的な保有効果）（注）
ション
21,402 26,406
4,000 4,000
スギホールディング 取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱ （定量的な保有効果）（注）
19,500 23,560
2,395 2,395
取引関係の維持・発展のため
㈱スズケン 有
（定量的な保有効果）（注）
15,351 10,526
25,750 25,750
財務面での取引関係の強化のため
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
15,089 20,625
10,745 10,745
財務面での取引関係の強化のため
㈱四国銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
11,174 16,096
取引関係の維持・発展のため
3,352 838
ユニー・ファミリー
（定量的な保有効果）（注）
マートホールディン
無
（株式数が増加した理由）株式分割によ
グス㈱
9,455 7,508
る増加
10,000 10,000
ダイユー・リック 取引関係の維持・発展のため
無
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
9,300 11,380
取引関係の維持・発展のため
2,383 2,254
ウェルシアホール （定量的な保有効果）（注）
無
ディングス㈱
（株式数が増加した理由）持株会加入に
8,946 10,762
よる増加
436,194 436,194
テクスケムリソーシ 取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱ （定量的な保有効果）（注）
8,314 10,811
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,960 3,960
取引関係の維持・発展のため
ハリマ共和物産㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
6,680 9,333
エイチ・ツー・オー
3,118 3,118
取引関係の維持・発展のため
リテイリング㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
4,807 6,067
㈱ほくやく・竹山
6,138 6,138
取引関係の維持・発展のため
ホールディングス 無
（定量的な保有効果）（注）
4,701 5,186
ユナイテッド・スー
3,971 3,971
取引関係の維持・発展のため
パーマーケット・
無
（定量的な保有効果）（注）
4,348 4,491
ホールディングス㈱
3,864 3,864
取引関係の維持・発展のため
㈱オークワ 無
（定量的な保有効果）（注）
4,292 4,211
1,509 1,509
取引関係の維持・発展のため
イオン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
3,495 2,866
1,000 1,000
取引関係の維持・発展のため
㈱フジ 無
（定量的な保有効果）（注）
1,909 2,261
2,858 2,858
取引関係の維持・発展のため
㈱ジュンテンドー 無
（定量的な保有効果）（注）
1,437 2,272
1,000 1,000
取引関係の維持・発展のため
㈱いなげや 無
（定量的な保有効果）（注）
1,273 1,819
1,000 1,000
DCMホールディング 取引関係の維持・発展のため
無
ス㈱ （定量的な保有効果）（注）
1,032 1,080
1,843 1,843
取引関係の維持・発展のため
㈱ケーヨー 無
（定量的な保有効果）（注）
912 1,024
㈱ミスターマック
1,331 1,331
取引関係の維持・発展のため
ス・ホールディング 無
（定量的な保有効果）（注）
588 913
ス
135 135
取引関係の維持・発展のため
㈱コメリ 無
（定量的な保有効果）（注）
365 382
- 10,000
大日本印刷㈱
取引関係の維持・発展のため 無
- 21,980
－ 3,960
㈱関西スーパーマー
取引関係の維持・発展のため 無
ケット
－ 4,470
－ 125
㈱東武ストア 取引関係の維持・発展のため 無
－ 370
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、
2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に
沿っていることを確認しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 26,214 1 28,662
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
586 － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,074,816 5,087,032
現金及び預金
※４ 12,112,711 ※４ 12,463,230
受取手形及び売掛金
※４ 259,592 ※４ 133,383
電子記録債権
6,691,863 6,893,484
商品及び製品
925,916 1,051,239
仕掛品
2,082,243 2,016,164
原材料及び貯蔵品
1,178,906 1,201,437
その他
△ 1,311 △ 1,404
貸倒引当金
30,324,738 28,844,567
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,737,922 ※１ 5,760,774
建物及び構築物
△ 3,971,512 △ 4,058,010
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,766,410 1,702,764
機械装置及び運搬具 10,072,584 10,239,816
△ 8,143,341 △ 8,397,821
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,929,243 1,841,995
工具、器具及び備品 3,241,202 3,314,541
△ 2,987,841 △ 3,059,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 253,360 255,459
※１ 787,355 ※１ 785,086
土地
191,390 120,324
リース資産
△ 159,158 △ 93,337
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,232 26,987
155,643 205,732
建設仮勘定
4,924,245 4,818,025
有形固定資産合計
無形固定資産
901,646 799,597
のれん
790,470 677,200
商標権
512,887 579,157
その他
2,205,005 2,055,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 6,077,465 ※５ 6,040,345
投資有価証券
98,735 111,342
繰延税金資産
108,553 89,888
退職給付に係る資産
429,699 408,260
その他
△ 41,752 △ 44,990
投資損失引当金
△ 141,530 △ 142,629
貸倒引当金
6,531,170 6,462,217
投資その他の資産合計
13,660,420 13,336,198
固定資産合計
43,985,159 42,180,766
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 4,863,771 ※４ 3,944,914
支払手形及び買掛金
2,422,715 2,221,516
電子記録債務
10,103,522 13,135,785
短期借入金
※１ 1,250,000
－
1年内返済予定の長期借入金
16,503 9,317
リース債務
3,418,228 2,403,847
未払金
398,465 172,430
未払法人税等
573,546 415,264
賞与引当金
68,000 －
役員賞与引当金
373,213 438,741
売上割戻引当金
670,301 651,095
返品調整引当金
253,763 185,701
その他
流動負債合計 24,412,031 23,578,614
固定負債
8,842 17,670
リース債務
870,630 603,525
繰延税金負債
423,094 402,685
退職給付に係る負債
545,510 488,771
役員退職慰労引当金
9,508 9,687
資産除去債務
51,533 51,472
その他
1,909,119 1,573,812
固定負債合計
26,321,151 25,152,427
負債合計
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
4,815,309 4,797,103
資本剰余金
5,894,312 6,159,494
利益剰余金
△ 4,162 △ 5,379
自己株式
14,404,138 14,649,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,560,863 2,059,882
その他有価証券評価差額金
△ 47,134 △ 508,004
為替換算調整勘定
△ 64,960 △ 41,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,448,768 1,510,779
811,100 867,661
非支配株主持分
17,664,008 17,028,338
純資産合計
43,985,159 42,180,766
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47,740,096 41,243,165
売上高
※３ , ※４ 31,688,756 ※３ , ※４ 29,128,148
売上原価
16,051,340 12,115,016
売上総利益
返品調整引当金戻入額 578,441 650,715
668,605 630,794
返品調整引当金繰入額
15,961,175 12,134,937
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
2,091,605 2,135,155
運送費
3,109,896 2,117,672
広告宣伝費
2,090,289 761,659
販売促進費
421,778 461,565
旅費及び交通費
9,074 2,087
貸倒引当金繰入額
給料及び手当 1,838,213 1,896,006
98,682 83,043
賞与
365,010 242,323
賞与引当金繰入額
68,000 －
役員賞与引当金繰入額
130,359 155,690
退職給付費用
52,826 50,746
役員退職慰労引当金繰入額
241,022 230,335
減価償却費
※３ 2,917,275 ※３ 2,862,604
その他
13,434,035 10,998,889
販売費及び一般管理費合計
2,527,140 1,136,047
営業利益
営業外収益
31,474 34,550
受取利息
92,682 105,027
受取配当金
39,835 41,221
不動産賃貸料
64,762 67,042
技術指導料
111,429 100,807
その他
340,185 348,649
営業外収益合計
営業外費用
59,995 39,452
支払利息
99,530 82,407
売上割引
9,572 13,943
為替差損
9,529 16,410
その他
178,626 152,213
営業外費用合計
2,688,698 1,332,482
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※１ 4,790 ※１ 3,201
固定資産売却益
－ 9,477
投資有価証券売却益
8,361 28,170
受取保険金
13,151 40,850
特別利益合計
特別損失
※２ 694 ※２ 64
固定資産除売却損
25,772 －
関係会社株式評価損
－ 28,400
役員退職慰労金
－ 29,777
借入金繰上返済関連費用
28,760 －
災害による損失
41,752 4,671
投資損失引当金繰入額
96,979 62,913
特別損失合計
2,604,870 1,310,419
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 897,493 490,398
△ 146,706 △ 69,488
法人税等調整額
750,787 420,909
法人税等合計
1,854,083 889,509
当期純利益
118,731 195,753
非支配株主に帰属する当期純利益
1,735,351 693,756
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,854,083 889,509
当期純利益
その他の包括利益
1,038,179 △ 500,980
その他有価証券評価差額金
28,800 △ 503,643
為替換算調整勘定
△ 13,980 30,148
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 1,053,000 ※１ , ※２ △ 974,476
その他の包括利益合計
2,907,083 △ 84,966
包括利益
（内訳）
2,821,222 △ 244,232
親会社株主に係る包括利益
85,860 159,266
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,698,680 1,034,223 4,464,774 △ 1,573,052 7,624,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,814 △ 305,814
親会社株主に帰属する
1,735,351 1,735,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,160 △ 7,160
自己株式の処分 3,483,660 1,576,050 5,059,710
非支配株主との取引に係る
297,425 297,425
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,781,085 1,429,537 1,568,890 6,779,513
当期末残高 3,698,680 4,815,309 5,894,312 △ 4,162 14,404,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,522,683 △ 132,497 △ 52,025 1,338,160 768,364 9,731,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,814
親会社株主に帰属する
1,735,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,160
自己株式の処分 5,059,710
非支配株主との取引に係る
297,425
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,038,179 85,363 △ 12,935 1,110,608 42,736 1,153,345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,038,179 85,363 △ 12,935 1,110,608 42,736 7,932,858
当期末残高 2,560,863 △ 47,134 △ 64,960 2,448,768 811,100 17,664,008
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,698,680 4,815,309 5,894,312 △ 4,162 14,404,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574 △ 428,574
親会社株主に帰属する
693,756 693,756
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,217 △ 1,217
非支配株主との取引に係る
△ 18,205 △ 18,205
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18,205 265,182 △ 1,217 245,759
当期末残高 3,698,680 4,797,103 6,159,494 △ 5,379 14,649,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,560,863 △ 47,134 △ 64,960 2,448,768 811,100 17,664,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574
親会社株主に帰属する
693,756
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,217
非支配株主との取引に係る
△ 18,205
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 500,980 △ 460,870 23,861 △ 937,989 56,560 △ 881,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 500,980 △ 460,870 23,861 △ 937,989 56,560 △ 635,669
当期末残高 2,059,882 △ 508,004 △ 41,098 1,510,779 867,661 17,028,338
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,604,870 1,310,419
税金等調整前当期純利益
856,658 871,809
減価償却費
61,078 58,103
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102,348 14,511
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,449 6,316
その他の引当金の増減額（△は減少） 472,799 △ 218,047
投資損失引当金の増減額（△は減少） 41,752 3,237
△ 124,157 △ 139,578
受取利息及び受取配当金
59,995 39,452
支払利息
為替差損益（△は益） 9,572 △ 20,150
25,772 －
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9,477
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 4,095 △ 3,136
－ 28,400
役員退職慰労金
－ 29,777
借入金繰上返済関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,958,603 △ 464,627
28,760 －
災害損失
△ 8,361 △ 28,170
受取保険金
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 400,157 △ 420,224
仕入債務の増減額（△は減少） 307,539 △ 1,010,967
未払金の増減額（△は減少） 2,558 △ 575,959
108,604 △ 213,901
その他
2,200,384 △ 742,214
小計
利息及び配当金の受取額 124,157 139,578
8,361 28,170
保険金の受取額
△ 57,409 △ 44,201
利息の支払額
－ △ 28,400
役員退職慰労金の支払額
－ △ 29,777
借入金繰上返済関連費用の支払額
△ 831,304 △ 645,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,444,189 △ 1,322,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 155,478 △ 9,995
△ 1,180,431 △ 972,141
有形固定資産の取得による支出
5,032 5,228
有形固定資産の売却による収入
△ 3,910 △ 112,737
無形固定資産の取得による支出
△ 2,383 △ 2,475
投資有価証券の取得による支出
- 30,985
投資有価証券の売却による収入
△ 58,625 △ 693,535
子会社株式の取得による支出
－ △ 10,912
その他
△ 1,084,840 △ 1,765,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 564,937 3,055,726
△ 312,742 △ 1,250,000
長期借入金の返済による支出
△ 25,884 △ 21,498
リース債務の返済による支出
△ 7,170 △ 1,217
自己株式の取得による支出
5,054,905 －
自己株式の処分による収入
470,753 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 305,814 △ 428,574
配当金の支払額
△ 87,388 △ 97,476
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 105,111 △ 22,347
よる支出
4,116,610 1,234,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,689 △ 127,855
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,485,649 △ 1,981,163
1,952,883 6,438,532
現金及び現金同等物の期首残高
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※ 6,438,532 ※ 4,457,369
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
PT. FUMAKILLA INDONESIA
FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED
FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.
Fumakilla Asia Sdn.Bhd.
Fumakilla Malaysia Bhd.
Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.
Fumakilla (Thailand) Ltd.
PT. FUMAKILLA NOMOS
当連結会計年度において、新たに設立したFumakilla Singapore Pte Ltdを連結の範囲に含めています。
(2）非連結子会社の名称等
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他３社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
乏しいため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他３社
（関連会社）大下産業株式会社、PT.OSIMO INDONESIA、他２社
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社(12社)を除き、親会社と同じであります。
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 ７年～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもと
として計算した割戻率を乗じて計上しております。
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しておりま
す。
役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる
額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており
ます。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱い
に従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,302,311千円、売上原価が41,652千円、販売費及び一般管理費が
1,267,339千円減少し、それにより、売上総利益は1,260,658千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ6,680千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正
したものです。
（2）適用年月日
2020年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の 一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」652,760千円、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」138,887千円、「固定負債」の「繰延税金負債」1,563,543千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」98,735千円、「固定負債」の「繰延税金負債」870,630千円にそれ
ぞれ組替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８) (評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 連結キャッシュ・フロー計算書 ）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増
減額（△は減少）」及び小計欄以下の「その他」に含めていた「保険金の受取額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた111,162千円は、「未払金の増減額（△は減少）」2,558千円、「その他」
108,604千円として、小計欄以下の「その他」に表示していた8,361千円は、「保険金の受取額」8,361千円と
して組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 248,251千円 2,458千円
土地 75,023 29,475
計 323,274 31,933
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,250,000千円 －千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 21,873 千円 42,597 千円
3 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 7,889千円
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
32,321千円 89,951千円
受取手形
529 1,749
電子記録債権
支払手形 2,824 1,926
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 126,792千円 823,944千円
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（連結損益計算書関係）
※1 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 4,790千円 3,201千円
※2 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 694千円 64千円
工具、器具及び備品 － 0
694 64
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
641,578 千円 671,979 千円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
143,036 千円 205,045 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,488,279千円 △707,093千円
組替調整額 － △9,477
計
－ △716,571
為替換算調整勘定：
当期発生額 28,800 △503,643
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △32,028 13,147
組替調整額 13,408 25,618
計
△18,619 38,766
税効果調整前合計
1,498,460 △1,181,449
税効果額 △445,459 206,973
その他の包括利益合計
1,053,000 △974,476
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 1,488,279千円 △716,571千円
税効果額 △450,099 215,591
税効果調整後
1,038,179 △500,980
為替換算調整勘定：
税効果調整前 28,800 △503,643
税効果額 － －
税効果調整後
28,800 △503,643
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △18,619 38,766
税効果額 4,639 △8,618
税効果調整後
△13,980 30,148
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,498,460 △1,181,449
税効果額 △445,459 206,973
税効果調整後
1,053,000 △974,476
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２ 32,980,000 － 16,490,000 16,490,000
合計 32,980,000 － 16,490,000 16,490,000
自己株式
普通株式（注）３、４ 5,178,723 5,820 5,178,161 6,382
合計 5,178,723 5,820 5,178,161 6,382
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少16,490,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加5,820株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加183株及び単元
未満株式の買取りによる増加5,637株（株式併合前4,785株、株式併合後852株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,178,161株は、株式併合による減少2,591,754株、単元未満株式の買増
請求による売渡７株（株式併合前－株、株式併合後７株）、及び自己株式処分による減少2,586,400株によるも
のであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年6月29日
普通株式 305,814 11 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
（注） 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」について
は、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年6月28日
普通株式 428,574 利益剰余金 26 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,490,000 － － 16,490,000
合計 16,490,000 － － 16,490,000
自己株式
普通株式（注） 6,382 679 － 7,061
合計 6,382 679 － 7,061
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加679株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 428,574 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 428,556 利益剰余金 26 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,074,816 千円 5,087,032 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △636,283 △629,663
現金及び現金同等物 6,438,532 4,457,369
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針
です。 なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがありますが、 短期
の支払期日のみであります。
なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理して
います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
7,074,816 7,074,816
（1）現金及び預金 －
12,112,711 12,112,711
（2）受取手形及び売掛金 －
（3）電子記録債権 259,592 259,592 －
（4）投資有価証券 5,838,184 5,838,184 －
資産計 25,285,304 25,285,304 －
4,863,771 4,863,771
（1）支払手形及び買掛金 －
2,422,715 2,422,715
（2）電子記録債務 －
10,103,522 10,103,522
（3）短期借入金 －
（4）未払金 3,418,228 3,418,228 －
（5）長期借入金
1,250,000 1,250,000
－
（一年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 22,058,238 22,058,238 －
デリバティブ取引 － △27,157 △27,157
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
5,087,032 5,087,032
（1）現金及び預金 －
12,463,230 12,463,230
（2）受取手形及び売掛金 －
（3）電子記録債権 133,383 133,383 －
（4）投資有価証券 5,103,912 5,103,912 －
資産計 22,787,558 22,787,558 －
3,944,914 3,944,914
（1）支払手形及び買掛金 －
2,221,516 2,221,516
（2）電子記録債務 －
13,135,785 13,135,785
（3）短期借入金 －
2,403,847 2,403,847
（4）未払金 －
負債計 21,706,064 21,706,064 －
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価 額 にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額 によっていま
す。
（4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額 によっていま
す。
（5）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算出しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 239,280 936,432
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
7,074,816
（1）現金及び預金 －
12,112,711
（2）受取手形及び売掛金 －
259,592
（3）電子記録債権 －
金銭債権の合計 19,447,119 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
（1）現金及び預金 5,087,032 －
12,463,230
（2）受取手形及び売掛金 －
133,383
（3）電子記録債権 －
金銭債権の合計 17,683,646 －
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（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,103,522 － － － － －
－
長期借入金 1,250,000 － － － －
－
合計 11,353,522 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 13,135,785 － － － － －
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（有価証券関係）
(1）その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 5,838,184 2,203,108 3,635,076
小計 5,838,184 2,203,108 3,635,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 5,838,184 2,203,108 3,635,076
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112,488千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,633,206 1,642,397 2,990,809
小計 4,633,206 1,642,397 2,990,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 470,706 543,010 △72,304
小計 470,706 543,010 △72,304
合計 5,103,912 2,185,407 2,918,504
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112,488千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 29,654 9,477 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 29,654 9,477 －
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(3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
1,250,000 － △27,157
長期借入金
支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当する事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当する事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、国内子会社２社及び海外子会社５社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,704,819千円 1,773,099千円
勤務費用 136,711 148,409
利息費用 27,129 27,602
数理計算上の差異の発生額 44,235 △25,525
退職給付の支払額 △162,043 △267,982
その他 22,247 △5,328
退職給付債務の期末残高 1,773,099 1,650,274
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,462,279千円 1,458,558千円
期待運用収益 26,321 26,254
数理計算上の差異の発生額 9,652 △19,203
事業主からの拠出額 83,544 86,232
退職給付の支払額 △123,238 △214,364
年金資産の期末残高 1,458,558 1,337,478
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,349,505千円 1,247,589千円
年金資産 △1,458,558 △1,337,478
△109,053 △89,888
非積立型制度の退職給付債務 423,594 402,685
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 314,540 312,796
退職給付に係る負債 423,094 402,685
退職給付に係る資産 △108,553 △89,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 314,540 312,796
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 136,711千円 148,409千円
利息費用 27,129 27,602
期待運用収益 △26,321 △26,254
数理計算上の差異の費用処理額 13,344 25,580
その他 25,369 30,788
確定給付制度に係る退職給付費用 176,234 206,127
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 18,691千円 △38,719千円
その他 △71 △46
合 計 18,619 △38,766
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 96,950千円 58,230千円
その他 95 48
合 計 97,045 58,278
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 53％ 62％
生命保険一般勘定 26 25
株式 14 7
現金及び預金 1 1
その他 6 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
予想昇給率 主として6.4％ 主として6.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 132,702 80,168
売上割戻引当金 110,436 130,844
返品調整引当金 112,665 101,200
製品評価損 139,907 111,715
投資有価証券評価損 59,677 56,796
退職給付に係る負債 107,102 97,834
役員退職慰労引当金 171,343 139,887
繰越欠損金 10,337 125,338
未払値引 97,472 119,707
220,243 247,835
その他
繰延税金資産小計
1,161,888 1,211,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △8,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △303,190
△299,152 △311,935
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
862,735 899,395
繰延税金負債
固定資産評価差額 △304,856 △276,676
在外子会社の留保利益 △166,494 △166,519
その他有価証券評価差額金 △1,074,213 △858,621
前払年金費用 △39,945 △40,078
△49,121 △49,681
その他
繰延税金負債合計 △1,634,630 △1,391,577
繰延税金資産（負債）の純額 △771,895 △492,182
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 4年超
1年内 5年超
合計
2年以内 3年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － 125,338 125,338
金(※1)
評価性引当額 － － － － △8,744 △8,744
繰延税金資産 － － － － 116,594 116,594
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（％） （％）
法定実効税率 30.69 30.46
（調整）
1.22 4.99
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目 0.58 △0.32
試験研究費等の税額控除 △2.10 －
連結子会社の税率差異 △1.25 △7.18
住民税均等割 0.64 1.21
△2.24 1.28
在外子会社の留保利益
0.72 1.35
のれん償却額
その他 0.56 0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.82 32.12
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」、「評価性引当額の増減」は、重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度において、過年度法人税等に表示しておりました1.23％、評価性引当額の増
減に表示しておりました△1.31％は、その他に組替えております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ＬＰＧ精製設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.89％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 9,331千円 9,508千円
時の経過による調整額 176 179
期末残高 9,508 9,687
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を
主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東
南アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実
勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）を適用し、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後
の数値を記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１
合計
日本 東南アジア 計
売上高
27,339,420 19,510,009 46,849,429 890,666 47,740,096
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,578,356 1,600,238 3,178,594 － 3,178,594
振替高
28,917,776 21,110,247 50,028,024 890,666 50,918,691
計
1,208,493 878,101 2,086,594 54,348 2,140,943
セグメント利益
38,720,528 12,166,189 50,886,717 607,322 51,494,040
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）２ 399,540 454,904 854,444 2,213 856,658
有形固定資産及び無形固定資産
574,305 500,339 1,074,644 4,225 1,078,870
の増加額（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人
の事業活動を含んでいます。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１
合計
日本 東南アジア 計
売上高
24,884,296 15,503,269 40,387,566 855,599 41,243,165
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,202,932 1,170,824 2,373,756 4,407 2,378,164
振替高
26,087,229 16,674,093 42,761,323 860,006 43,621,329
計
セグメント利益又は損失（△） △ 219,603 901,313 681,710 133,978 815,689
38,311,872 10,736,380 49,048,253 536,634 49,584,887
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）２ 413,656 455,292 868,949 2,860 871,809
有形固定資産及び無形固定資産
534,866 396,606 931,472 3,376 934,849
の増加額（注）２
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人
の事業活動を含んでいます。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれ
ております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
（千円） （千円）
報告セグメント計 50,028,024 42,761,323
「その他」の区分の売上 890,666 860,006
セグメント間取引消去 △3,178,594 △2,378,164
連結財務諸表の売上高 47,740,096 41,243,165
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益
（千円） （千円）
報告セグメント計 2,086,594 681,710
「その他」の区分の利益 54,348 133,978
セグメント間取引消去 386,196 320,358
連結財務諸表の営業利益 2,527,140 1,136,047
前連結会計年度 当連結会計年度
資 産
（千円） （千円）
報告セグメント計 50,886,717 49,048,253
「その他」の区分の資産 607,322 536,634
その他の調整 △7,508,881 △7,404,121
連結財務諸表の資産合計 43,985,159 42,180,766
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
（千円） （千円） （千円）
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 854,444 868,949 2,213 2,860 856,658 871,809
有形固定資産及び
1,074,644 931,472 4,225 3,376 1,078,870 934,849
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
殺虫剤 家庭用品 園芸用品 防疫剤 その他 合計
外部顧客への売上高 38,283,081 1,846,634 2,686,650 1,592,108 3,331,621 47,740,096
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 インドネシア その他アジア その他 合計
26,093,500 12,775,310 7,023,856 1,847,429 47,740,096
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア その他アジア その他 合計
1,392,604 1,065,536
2,462,416 3,687 4,924,245
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 5,827,059 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
殺虫剤 家庭用品 園芸用品 防疫剤 その他 合計
外部顧客への売上高 30,710,647 2,235,775 2,677,572 1,653,895 3,965,273 41,243,165
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 インドネシア その他アジア その他 合計
23,998,252 11,068,894 4,707,262 1,468,755 41,243,165
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア その他アジア その他 合計
1,327,692 990,696
2,495,105 4,530 4,818,025
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 6,369,222 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他（注）
日本 東南アジア 合計
－ 61,078 － 61,078
当期償却高
－ 901,646 － 901,646
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
その他（注）
日本 東南アジア 合計
－ 58,103 － 58,103
当期償却高
－ 799,597 － 799,597
当期末残高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法
人の事業活動を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
事業の
会社等の 資本金 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
名称 (千円) (被所有) 関係 (千円) （千円）
職業
割合
所有
買掛金 454,321
直接
原材料の購入 2,394,557
電子記録
プラス 0.22％ 同社製品の購入
635,520
債務
大下産業 広島市
関連会社 175,000 チック成
安佐南区
㈱
形加工 被所有 役員の兼任
原材料の有償
直接
530,216 未収入金 352,685
支給
3.42％
（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
２．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
事業の
会社等の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有) 関係 (千円) （千円）
職業
割合
ミャン 所有
設立出資
6,300 直接
マー連邦 殺虫剤の
Fumakilla
出資の引受
Myanmar
子会社 共和国、 （千US 製造販売 85.7％ 594,459 － －
役員の兼任 （注）３
Limited
ティラワ 事業 間接
ドル）
経済特区
14.3％
所有
買掛金
341,912
原材料の購入
直接
2,329,287
電子記録
（注）２
大下産業 プラス 0.22％ 同社製品の購入
456,926
債務
広島市 175,000
関連会社 ㈱ チック成
安佐南区 （千円）
形加工 被所有 役員の兼任
（注）２
原材料の有償
直接
支給
374,990 未収入金 202,013
（注）２
3.42％
（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
２．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の有償支給及び購入につきましては、当社の原価より算出した価格より毎期交渉のうえ、決定してお
ります。
３．会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
２． 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
事業の
会社等の の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 内容又は 取引の内容 科目
名称 (被所有) 関係 (千円) （千円）
職業
割合
所有
ミャン
設立出資
直接
マー連邦 6,300 殺虫剤の
Fumakilla
出資の引受
Myanmar
85.7％
子会社 共和国、 製造販売
（千US 99,076 － －
役員の兼任 （注）３
Limited
間接
ティラワ 事業
ドル）
14.3％
経済特区
所有
直接
大下産業 買掛金
プラス 0.22％ 同社製品の購入
1,174
広島市 175,000 原材料の購入
関連会社 ㈱ チック成
10,434
安佐南区
（千円） （注）２
支払手形
3,500
（注）２ 形加工 被所有 役員の兼任
直接
3.42％
（注）１．取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
２．当社の緊密な者等の所有割合は33.6％であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入につきましては、一般取引条件と同様に決定しております。
３．会社設立に伴い、当社の連結子会社が出資の引受を行ったものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,022.40円 (1）１株当たり純資産額 980.45円
(2）１株当たり当期純利益 123.10円 (2）１株当たり当期純利益 42.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,735,351 693,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,735,351 693,756
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,097 16,483
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,103,522 13,135,785 0.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,250,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 16,503 9,317 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 8,842 17,670 － 2020～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 11,378,868 13,162,773 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,132 3,315 3,315 3,315
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
13,854,120 22,034,205 27,343,286
売上高（千円） 41,243,165
税金等調整前四半期（当期）
569,425 86,115 △730,201
純利益又は税金等調整前四半 1,310,419
期純損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
314,095 55,438 △560,499
693,756
主に帰属する四半期純損失
(△)（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.36 △34.00
利益又は１株当たり四半期純 19.06 42.09
損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△15.69 △37.37
１株当たり四半期純損失 19.06 76.09
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,870,334 2,005,208
現金及び預金
※６ 291,211 ※６ 314,235
受取手形
※４ 8,495,190 ※４ 9,105,852
売掛金
※６ 225,613 ※６ 100,056
電子記録債権
5,315,740 5,808,341
商品及び製品
831,533 967,808
仕掛品
1,168,557 1,180,035
原材料及び貯蔵品
32,116 21,654
前渡金
201,838 153,671
前払費用
※４ 867,898 ※４ 1,043,368
未収入金
その他 101,089 20,732
△ 964 △ 999
貸倒引当金
21,400,160 20,719,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 703,348
750,257
建物
118,388 113,739
構築物
591,680 590,235
機械及び装置
16,971 35,584
車両運搬具
208,997 211,115
工具、器具及び備品
※１ 630,288
630,288
土地
22,409 26,987
リース資産
65,231 38,284
建設仮勘定
2,357,316 2,396,493
有形固定資産合計
無形固定資産
1,196 982
商標権
5,943 5,943
電話加入権
6,104 116,979
ソフトウエア
13,244 123,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,950,672 5,216,400
投資有価証券
7,480,235 8,103,702
関係会社株式
14,892 14,487
長期前払費用
131,141 131,577
前払年金費用
86,156 85,153
その他
△ 41,752 △ 44,990
投資損失引当金
△ 23,481 △ 23,091
貸倒引当金
13,597,864 13,483,239
投資その他の資産合計
15,968,425 16,003,638
固定資産合計
37,368,585 36,723,606
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
541,329 327,589
支払手形
※４ 2,368,924 ※４ 2,274,723
買掛金
※４ , ※６ 2,445,223 ※４ , ※６ 2,239,707
電子記録債務
9,530,000 12,740,000
短期借入金
※１ 1,250,000
－
1年内返済予定の長期借入金
15,665 9,317
リース債務
※４ 2,189,234 ※４ 1,479,016
未払金
298,173 46,011
未払法人税等
2,482 5,509
前受金
44,358 43,213
預り金
391,710 225,806
賞与引当金
68,000 －
役員賞与引当金
299,000 373,000
売上割戻引当金
650,715 630,794
返品調整引当金
160,654 100,881
設備関係支払手形
2 ▶
その他
20,255,474 20,495,576
流動負債合計
固定負債
508,001 271,844
繰延税金負債
514,741 451,373
役員退職慰労引当金
6,743 17,670
リース債務
※４ 20,833 ※４ 20,972
預り保証金
9,508 9,687
資産除去債務
1,059,828 771,547
固定負債合計
21,315,303 21,267,124
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,698,680 3,698,680
資本金
資本剰余金
600,678 600,678
資本準備金
4,984,368 4,984,368
その他資本剰余金
5,585,047 5,585,047
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,750 2,410
固定資産圧縮積立金
2,640,000 3,540,000
別途積立金
1,569,103 575,841
繰越利益剰余金
4,212,853 4,118,251
利益剰余金合計
△ 4,162 △ 5,379
自己株式
13,492,419 13,396,599
株主資本合計
評価・換算差額等
2,560,863 2,059,882
その他有価証券評価差額金
2,560,863 2,059,882
評価・換算差額等合計
16,053,282 15,456,482
純資産合計
37,368,585 36,723,606
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 24,984,509 ※１ 21,348,734
売上高
※１ 16,841,150 ※１ 15,017,658
売上原価
8,143,359 6,331,075
売上総利益
578,441 650,715
返品調整引当金戻入額
650,715 630,794
返品調整引当金繰入額
8,071,085 6,350,996
差引売上総利益
※１ , ※２ 7,089,641 ※１ , ※２ 6,818,705
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 981,443 △ 467,709
営業外収益
639,067 604,286
受取利息及び受取配当金
30,722 32,568
不動産賃貸料
395,273 338,120
技術指導料
41,785 40,751
その他
※１ 1,106,848 ※１ 1,015,727
営業外収益合計
営業外費用
50,326 24,685
支払利息
99,155 82,036
売上割引
4,815 －
株式交付費
6,291 29,091
その他
※１ 160,588 ※１ 135,813
営業外費用合計
1,927,703 412,204
経常利益
特別利益
699 431
固定資産売却益
－ 9,477
投資有価証券売却益
699 9,909
特別利益合計
特別損失
－ 34
固定資産除売却損
25,772 －
関係会社株式評価損
－ 28,400
役員退職慰労金
－ 29,777
借入金繰上返済関連費用
41,752 4,671
投資損失引当金繰入額
67,524 62,882
特別損失合計
1,860,879 359,231
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 459,819 45,824
△ 30,958 △ 20,565
法人税等調整額
428,861 25,259
法人税等合計
1,432,017 333,972
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,698,680 600,678 1,500,708 2,101,387 5,685 1,990,000 1,090,964 3,086,650
当期変動額
剰余金の配当
△ 305,814 △ 305,814
当期純利益 1,432,017 1,432,017
固定資産圧縮
△ 1,935 1,935 －
積立金の取崩
別途積立金の積立 650,000 △ 650,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
3,483,660 3,483,660
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 3,483,660 3,483,660 △ 1,935 650,000 478,138 1,126,203
当期末残高 3,698,680 600,678 4,984,368 5,585,047 3,750 2,640,000 1,569,103 4,212,853
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,573,052 7,313,665 1,522,683 1,522,683 8,836,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 305,814 △ 305,814
当期純利益 1,432,017 1,432,017
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 7,160 △ 7,160 △ 7,160
自己株式の処分
1,576,050 5,059,710 5,059,710
株主資本以外の
項目の当期変動額
1,038,179 1,038,179 1,038,179
（純額）
当期変動額合計
1,568,890 6,178,753 1,038,179 1,038,179 7,216,933
当期末残高 △ 4,162 13,492,419 2,560,863 2,560,863 16,053,282
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,698,680 600,678 4,984,368 5,585,047 3,750 2,640,000 1,569,103 4,212,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574 △ 428,574
当期純利益 333,972 333,972
固定資産圧縮
△ 1,339 1,339 －
積立金の取崩
別途積立金の積立 900,000 △ 900,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1,339 900,000 △ 993,261 △ 94,601
当期末残高 3,698,680 600,678 4,984,368 5,585,047 2,410 3,540,000 575,841 4,118,251
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,162 13,492,419 2,560,863 2,560,863 16,053,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 428,574 △ 428,574
当期純利益 333,972 333,972
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 1,217 △ 1,217 △ 1,217
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 500,980 △ 500,980 △ 500,980
（純額）
当期変動額合計
△ 1,217 △ 95,819 △ 500,980 △ 500,980 △ 596,799
当期末残高 △ 5,379 13,396,599 2,059,882 2,059,882 15,456,482
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券のうち時価のあるものにつきましては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないものにつきましては、移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）によっております。
(2）貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
(2 ） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3 ） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）売上割戻引当金
販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるものであって、割戻対象となる売上高に直近の実績をもと
として計算した割戻率を乗じて計上しております。
(5）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。
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(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(8）投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる
額を計上しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る 処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」603,643千円、「固定負
債」の「繰延税金負債」1,111,644千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」508,001千円にそれぞれ組替えて
表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 245,539千円 －千円
土地 45,547 －
計 291,087 －
担保付債務 は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,250,000千円 －千円
2 保証債務
下記の関係会社等について、銀行借入金に対して以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
PT. FUMAKILLA NOMOS 212,540千円 222,020千円
3 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 7,889千円
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,220,806千円 989,314千円
短期金銭債務 1,325,682 954,062
長期金銭債務 2,500 2,500
5 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 21,873 千円 42,597 千円
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30,860千円 89,533千円
受取手形
529 1,749
電子記録債権
電子記録債務 8,103 5,686
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,194,071千円 1,799,592千円
仕入高 4,196,056 3,605,185
営業費用 107,787 69,779
営業取引以外の取引による取引高 904,651 806,141
㬀㈰묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀 ⸀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㘀⸀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度39.2％、当事業年度38.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 1,124,714 千円 1,166,627 千円
1,609,355 1,398,906
広告宣伝費
912,811 985,587
給料及び手当
68,000 －
役員賞与引当金繰入額
287,514 162,075
賞与引当金繰入額
44,557 53,553
退職給付費用
45,345 43,132
役員退職慰労引当金繰入額
67,758 71,216
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,468,402千円、関連会社株式11,833千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,091,868千円、関連会社株式11,833千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 119,314 68,780
未払値引 97,472 119,707
製品評価損 135,894 104,598
売上割戻引当金 91,075 113,615
役員退職慰労引当金 156,790 137,488
投資有価証券評価損 59,677 56,796
返品調整引当金 106,124 98,339
税務上の繰越欠損金 － 116,594
124,912 102,429
その他
繰延税金資産小計
891,261 918,350
△282,050 △281,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
609,210 636,708
繰延税金負債
前払年金費用 △39,945 △40,078
その他有価証券評価差額金 △1,074,213 △858,621
△3,053 △9,852
その他
繰延税金負債合計 △1,117,211 △908,553
繰延税金負債の純額 △508,001 △271,844
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
（％） （％）
法定実効税率 30.69 30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.51 11.67
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.78 △4.28
試験研究費等の税額控除 △2.94 －
海外子会社の受取配当金 △7.46 △34.83
住民税均等割 0.81 3.99
その他 1.22 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.05 7.03
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」、「評価性引当額の増減」は、重要性が
乏しくなったため、当事業年度よりその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度において、過年度法人税等に表示しておりました1.72％、評価性引当額の増減に表示しており
ました△1.56％は、その他に組替えております。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
科目 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 703,348 87,250 － 40,341 750,257 2,362,340
構築物 118,388 4,170 － 8,818 113,739 422,715
機械及び装置 591,680 177,803 － 179,248 590,235 5,125,733
車両運搬具 16,971 32,602 1,938 12,051 35,584 127,132
有形固定資産 工具、器具及び備品 208,997 134,591 0 132,472 211,115 2,780,565
土地 630,288 － － － 630,288 －
リース資産
22,409 23,208 － 18,629 26,987 173,866
建設仮勘定 65,231 408,540 435,487 － 38,284 －
計 2,357,316 868,165 437,425 391,562 2,396,493 10,992,352
商標権 1,196 － － 214 982 －
電話加入権
5,943 － － － 5,943 －
無形固定資産
ソフトウェア 6,104 112,737 － 1,862 116,979 －
計 13,244 112,737 － 2,076 123,905 －
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 エアゾール製造設備77,331千円、液剤工場製造設備34,476千円
工具、器具及び備品 合成樹脂金型 62,926千円、開発試験装置 27,192千円
ソフトウェア 生産管理システム90,175千円、販売管理システム20,000千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,445 1,434 1,789 24,090
賞与引当金 391,710 225,806 391,710 225,806
役員賞与引当金 68,000 － 68,000 －
299,000 373,000
売上割戻引当金 373,000 299,000
返品調整引当金 650,715 630,794 650,715 630,794
役員退職慰労引当金 514,741 43,132 106,500 451,373
投資損失引当金 41,752 4,671 1,433 44,990
（注） 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 同上
取次所 －
買取・売渡手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度（３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち１単元
（100株）以上を保有する株主を対象に、以下のとおり年１回自社製品を郵
株主に対する特典 送いたします。
・100株以上500株未満 1,000円相当の自社製品
・500株以上 3,000円相当の自社製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
第70期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
第70期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2018年９月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフマキラー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマ
キラー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フマキラー株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フマキラー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フマキラー株式会社(E01007)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
フマキラー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 田 篤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 江 友 樹
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフマキラー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フマキ
ラー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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