株式会社百十四銀行 有価証券報告書 第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町5番地の1
【電話番号】 高松 087(831)0114(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐 久 間 達 也
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】
東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】
東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
77,636 81,381 90,508 80,813 77,196
連結経常収益 百万円
1 1 1 1 1
うち連結信託報酬 百万円
連結経常利益 百万円 18,671 19,620 19,372 15,279 10,430
8,957 11,632 9,645 10,227 5,584
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
43,233 △ 9,367 15,385 15,148 △ 4,376
連結包括利益 百万円
295,476 282,030 293,129 303,606 286,576
連結純資産額 百万円
4,615,105 4,719,661 4,926,538 4,777,061 4,895,624
連結総資産額 百万円
928.83 891.90 937.15 9,948.53 9,708.42
1株当たり純資産額 円
29.84 39.05 32.61 346.40 189.25
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
29.78 38.97 32.55 345.92 189.05
円
当期純利益
6.01 5.58 5.62 6.14 5.85
自己資本比率 %
3.46 4.29 3.56 3.58 1.92
連結自己資本利益率 %
13.30 8.09 11.53 10.42 12.11
連結株価収益率 倍
営業活動による
△ 3,321 121,118 197,539 △ 233,047 153,020
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 56,347 16,274 △ 47,530 399,114 △ 7,491
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 16,040 △ 7,084 △ 15,339 △ 4,681 △ 12,635
百万円
キャッシュ・フロー
240,831 371,134 505,802 667,185 800,081
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
2,497 2,538 2,529 2,480 2,396
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 738 ) ( 704 ) ( 687 ) ( 684 ) ( 654 )
227 224 222 219 220
信託財産額 百万円
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
4.2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
69,621 73,171 82,154 72,416 68,829
経常収益 百万円
うち信託報酬 百万円 1 1 1 1 1
16,599 17,514 17,011 13,016 9,153
経常利益 百万円
8,606 11,268 9,058 8,965 5,048
当期純利益 百万円
37,322 37,322 37,322 37,322 37,322
資本金 百万円
310,076 310,076 310,076 300,000 30,000
発行済株式総数 千株
271,556 259,996 267,860 275,864 275,540
純資産額 百万円
4,594,307 4,701,638 4,904,902 4,749,169 4,877,554
総資産額 百万円
3,808,271 3,941,952 4,020,822 3,963,431 3,960,208
預金残高 百万円
2,702,125 2,752,562 2,780,798 2,837,842 2,832,813
貸出金残高 百万円
1,455,410 1,416,157 1,446,626 1,032,712 1,048,456
有価証券残高 百万円
907.64 878.90 906.07 9,347.13 9,334.47
1株当たり純資産額 円
7.00 8.00 8.00 8.00 49.50
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円)
( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 )
28.67 37.83 30.62 303.67 171.11
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり当期純
28.61 37.75 30.57 303.24 170.93
円
利益
5.90 5.52 5.45 5.80 5.64
自己資本比率 %
3.37 4.24 3.43 3.29 1.83
自己資本利益率 %
13.84 8.35 12.27 11.89 13.39
株価収益率 倍
24.41 21.14 26.12 26.35 52.59
配当性向 %
2,176 2,225 2,219 2,179 2,092
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 707 ) ( 673 ) ( 650 ) ( 590 ) ( 554 )
114.1 93.5 112.7 110.7 76.0
株主総利回り
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,390
444 483 415 420
最高株価 円
(384)
2,276
301 311 282 342
最低株価 円
(315)
227 224 222 219 220
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
191 191 191 191
信託勘定有価証券残高 百万円 ―
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第149期(2018
年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.第150期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を実施いたしました。第150期(2019年3月)
の1株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株
式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち
0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
6.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を実施いたしました。第150期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
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2 【沿革】
株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四
1924年3月30日
銀行設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、
1943年に讃岐貯蓄銀行の5銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受
けました。
1948年6月 商号を「株式会社 百十四銀行」と変更
1950年9月 当行、大阪支店開設
当行、東京支店開設
1952年5月
日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
1959年2月
当行、外国為替業務開始
1960年5月
当行、本店を現在地に新築し、移転
1966年11月
当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年10月
当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年8月
百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
1974年4月
当行、全店オンラインシステム完成
1975年2月
当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1976年8月
百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
1979年4月
百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
1980年7月
株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
1982年12月
当行、オンラインシステム更改
1984年11月
1985年6月 当行、商品有価証券売買業務開始
株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会
1986年2月
社)設立
1986年4月 当行、ニューヨーク支店開設
1987年11月 当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年4月 百十四ソフトウェアサービス株式会社設立
1988年12月 百十四大部代理店株式会社設立
1988年12月 百十四福田代理店株式会社設立
1989年8月 株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
1989年10月 百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立
1990年2月 百十四財務(香港)有限公司設立
1990年10月 百十四総合メンテナンス株式会社設立
1991年7月 当行、事務センター新築、移転
1992年4月 百十四ワークサポート株式会社設立
1992年12月 当行、香港支店開設
1993年1月 当行、オンラインシステム更改
1994年1月 当行、信託業務開始
1998年10月 百十四福田代理店株式会社清算
1998年12月 当行、投資信託の窓口販売開始
1998年12月 当行、香港支店廃止
1999年2月 当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
1999年3月 百十四財務(香港)有限公司清算
2001年3月 当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
2001年4月 当行、損害保険の窓口販売開始
2002年2月 当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
2002年10月 当行、個人年金保険の窓口販売開始
2004年9月 百十四大部代理店株式会社清算
2005年11月 当行、上海駐在員事務所開設
株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四
2007年4月
ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化
2007年5月 当行、地銀共同化システム稼働
2008年1月 Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立
2008年3月 百十四ソフトウェアサービス株式会社清算
日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併(存続会社:日本橋不
2013年4月
動産株式会社)
2013年6月 百十四ワークサポート株式会社清算
2013年7月 当行、シンガポール駐在員事務所開設
2018年12月 Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited 清算
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする
金融サービスに係わる事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替
業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為
替業務を行っております。
〔リース業〕
金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。
〔その他事業〕
金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会
社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株
式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(いずれも連結子会社)
連結子会社であった Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedは、2018年12月13日に清算結了致しました。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は被所有)
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 割合(%)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
その他事業
当行より土地の
香川県 預金取引関係
日本橋不動 100 6 一部を賃借。当
(不動産賃
65 ― ―
産㈱ (―) (3) 行へ建物の一部
高松市 貸・管理業 金銭貸借関係
を賃貸。
務)
その他事業
百十四ビジ
香川県
100 6 当行より建物の
ネスサービ 10 ― 預金取引関係 ―
(事務受託
(―) (3) 一部を賃借。
高松市
ス㈱
業務)
その他事業
香川県
㈱百十四人 100 ▶
30 ― 預金取引関係 ― ―
(人材派遣
材センター (―) (2)
高松市
業務)
香川県
百十四財田 100 5 当行より建物の
10 銀行業 ― 預金取引関係 ―
代理店㈱ (―) (3) 一部を賃借。
三豊市
その他事業
㈱百十四シ
香川県 預金取引関係
100 5
(データ処
ステムサー 90 ― ― ―
(40) (2)
高松市 理受託業 金銭貸借関係
ビス
務)
その他事業
預金取引関係
㈱ 百 十 四
香川県
100 8
(クレジッ
ジェーシー 50 ― ― ―
金銭貸借関係
(40) (2)
高松市 トカード業
ビーカード
保証取引関係
務)
その他事業
㈱ 百 十 四
香川県 預金取引関係
100 8
(クレジッ
ディーシー 30 ― ― ―
(50) (2)
高松市 トカード業 保証取引関係
カード
務)
その他事業
香川県 預金取引関係
百十四総合 100 7
30 ― ― ―
(信用保証
保証㈱ (57.1) (2)
高松市 保証取引関係
業務)
預金取引関係
香川県
百十四リー 100 9 金銭貸借関係 当行より建物の 顧客紹
500 リース業 ―
ス㈱ (61.8) (3) 一部を賃借。 介業務
高松市
リース取引関
係
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6.連結子会社であった Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited は、2018年12月13日に清算結了致し
ました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,094 53 249 2,396
従業員数(人)
( 554 ) ( 1 ) ( 99 ) ( 654 )
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)17人を含ん
でおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,092 39.4 16.6 6,203
( 554 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)17人を含んでおります。また、当
期の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,726人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値
の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業で
あり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼され
る銀行づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい
価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性(ダイバーシティー)を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
(2)中長期的な経営戦略
当行グループ一丸となって、お客様・地域と当行の新たな価値(バリュー)の共創につなげるため、中期経営計
画「チャレンジ・バリュー・プラス」に取り組んでおります。
<中期経営計画の概要>
[名称] チャレンジ・バリュー・プラス
[計画期間] 2017年度~2019年度
[目指すべき姿]
「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。
[戦略の概要]
人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンス
と受け止め、「5つのプラス」(事業基盤の強化)の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構
築し、金融の枠にとらわれず「3つのチャレンジ」(営業力の強化)でお客さま・地域そして当行が一緒になっ
て成長していくための新たな価値(バリュー)を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充
実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。
[戦略体系図]
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[目標とする経営指標]
中期経営計画に掲げた経営指標の最終年度目標(2019年度)は以下のとおりです。
種別 指標 2019年度目標
収益性 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円以上
効率性 連結ROE 3.0%以上
健全性 連結自己資本比率 9.5%以上
(3)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、豪雨や震災など自然災害の影響による景気回復の一時的な鈍化に加え、米中貿
易摩擦の影響による先行き懸念が強まりました。
しかし、製造業を中心とした企業の設備投資意欲は引き続き強く、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費
も緩やかに持ち直すなど、景気は回復基調が続きました。
地元香川県におきましても、西日本豪雨や猛暑の影響による業績下押しが一部の業種にみられましたが、好調な
設備投資需要を背景として企業の生産活動が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費も持
ち直すなど、県内景気は回復基調が続きました。
金融面では、日経平均株価は、良好な企業業績等を背景に上昇基調が続きました。年後半は、米中貿易摩擦など
による世界景気の減速懸念が意識され、下落する展開となりましたが、年明け以降は米国株価が反発基調に転じた
ことで、再び持ち直しの動きとなりました。
(4)対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による運用環境の低迷に加え、人口減少・少子高齢化
に伴う地域間格差の拡大等により、一層厳しさを増しております。さらに、テクノロジーの進化による金融サービ
スの高度化や、それに伴うお客さまの行動の多様化から、金融機関のビジネスモデルは大きな転換点を迎えており
ます。
このような経営環境の下、2017年にスタートした中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」(計画期間
2017年4月~2020年3月)は、金融の垣根を越えたお客さまへの徹底サポートにより、地域と共に成長する新たな
ビジネスモデルの確立をめざしております。計画スタート時より、地域社会の「地域価値創造にチャレンジ」、法
人のお客さまの「事業価値向上にチャレンジ」、個人のお客さまの「生涯価値向上にチャレンジ」という3つのチャ
レンジを柱に、地域社会・お客さまの成長支援に取り組んでまいりました。また、環境変化への対応として、非対
面チャネルの強化及び店舗網の見直しに加え、ITを活用した業務効率化と経費削減によるローコスト経営に取り
組んでおります。
2019年度は現中期経営計画の最終年度として、金融仲介機能の更なる発揮による営業力の強化とともに、環境変
化に対応した新たなビジネスモデルの確立に向けてグループ一丸となって取り組んでまいる所存です。今後とも、
質の高い金融サービスの提供を通じて企業価値の向上につとめるとともに、環境保全やダイバーシティーといった
地域社会の持続可能性を高める取り組みを推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当行グループでは、これらの事業等のリスクの存在を十分に認識し、その発生の回避及び発生した場合の適切な対
応につとめてまいる所存であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) 不良債権及び与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理費用)の状況
当行グループの与信取引先の業況悪化や不動産担保価額の低下が続いた場合、不良債権が増加し、それに伴い与
信費用が増加するおそれがあります。
当行グループでは、不良債権の発生につきましては、適正かつ十分な貸倒引当金を計上したうえで、迅速な最終
処理を図ってまいりました。また、本部内に設置した「経営サポートグループ」と営業店が一体となり、業績不振
企業の経営改善支援に取り組むなど不良債権の発生防止にも注力しており、今後とも不良債権の圧縮と与信費用の
低減につとめてまいります。
(2) 有価証券保有に係るリスク
① 株価下落のリスク
当行グループは、お取引先企業との関係強化等を目的として政策投資株式を保有しており、株価の下落が進んだ
場合、株式の評価損(株式等償却)が発生するおそれがあります。
② 債券価格下落のリスク
当行グループは、資金運用の一環として国債等の債券投資を行っており、長期金利が上昇した場合、債券価格が
下落し債券の評価損が発生するおそれがあります。
当行では、債券ポートフォリオの入れ替え等により残存期間の短縮化を図るとともに、評価損の発生した債券の
一部を売却する等により、長期金利上昇に備えております。
(3) デリバティブ取引に関するリスク
当行グループでは金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供
等のためデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引の主なリスクには、市場価格の変動によって損失が発生する市場リスクと取引相手の倒産等に
よる契約不履行に伴う信用リスクがあり、自己資本比率規制(国内基準)に基づくカレントエクスポージャー方式
により算出した2019年3月末の信用リスク相当額は52,418百万円であります。
これらのリスクにつきましては、当行ではリスク管理体制を整備し、取引方針、取引限度額、損失限度額等を定
めリスク管理につとめておりますが、想定を超える相場変動や取引相手の契約不履行があった場合、当行グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当行グループでは主たる業務である、預金、為替、貸出などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、
クレジットカード業務など幅広い金融サービスに係る事業を行っております。これらの多様な業務の遂行におきま
して、不正確な事務、あるいは不正や過失などによる不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に
影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠償に係る費用が発生するおそれがあります。また、重大な事務リス
クが顕在化した場合には、当行グループの業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行グループではこのようなリスクが内在することを認識した上で、これを防止するために事務管理規定及び職
務権限規定を定めて事務管理体制を構築し、さらに、定期的な監査、事務指導の実施並びに管理者の育成を継続的
に行っております。
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(5) コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されな
かった場合には、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに当行グループの業務の遂行、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当行グループでは、役職員一人ひとりが法令諸規則を遵守していくと同時に、高い倫理観に支えられ
た行動をとること、すなわちコンプライアンスを充実させることを経営の最重要課題のひとつとして取り組んでお
ります。
(6) システムリスク
当行では、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを用
いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等のネットワー
クから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合
は、業務の遂行や当行の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、こうしたシステムリスクに対して、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ
るとともに、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリ
ティスタンダード」を策定し、具体的安全対策基準を定めることにより、システムの安全性確保にもつとめており
ます。
(7) 自己資本比率
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第
14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断
するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することが求
められております。
当行グループの自己資本比率が当該基準を下回った場合は、金融庁長官から銀行業務の健全かつ適切な運営を確
保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
なお、2019年3月末の当行の自己資本比率は、連結ベースで9.06%、単体ベースで8.66%と国内基準を上回って
おります。
今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいる所存であります。
(8) その他のリスク
① 年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を
計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。ま
た、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があり、金利環境の変動その他の要因も年金
の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 規制変更等のリスク
当行グループは現時点での規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来
におけるこれらの規制の新設・変更・廃止並びにそれらに伴い生じる事態が、当行グループの業務の遂行、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 格付低下のリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、引き下げになった
場合、当行の資本・資金調達条件の悪化等により当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
④ 流動性リスク
当行は、資金の運用と調達の期間ミスマッチの発生、予期せぬ資金流出あるいは市場の混乱により市場取引が
できなくなった場合に必要な資金を確保できなくなる可能性があります。また、この場合、通常よりも著しく不
利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑤ 競争
近年、わが国の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、金融業界の競争は一段と激しさを増しておりま
す。その結果、当行が、他の金融機関等との競争において競争優位性を得られない場合、当行グループの業務の
遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループの業務は金融業という業種柄、お客さまや市場関係者からの信用、信頼の上に成り立っておりま
す。そのため、当行グループや金融業界に対する風説、風評が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じ
伝播した場合には、お客さまや市場関係者の当行グループに対する事実と異なる理解・認識を招くおそれがあ
り、当行の業務の遂行、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の漏洩等
当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏洩、
紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などにより、業務の遂行、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、香川県を中心とし、11都府県に亘る広域店舗営業体制を敷く地方銀行であり、各地域の特性に応じた
営業推進を行っておりますが、営業基盤とする地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等によ
り、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 為替リスク
当行は資産及び負債の一部を外貨建てとしており、為替相場の不利な変動によっては、業績や財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑩ 繰延税金資産に係るリスク
現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産とし
て貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金
資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限
される場合には、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑪ 権利行使の困難性に係るリスク
不動産市場の流動性欠如や価格下落及び有価証券の価格下落等の事情により、担保権を設定した不動産及び有
価証券を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。こ
の場合、与信費用が増加し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害、あるいは新型インフルエンザ等感染症の流行によって、
店舗等の施設・役職員が被害を受けること、及び地域経済が悪化すること等により、当行グループの業績や財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比36億円減少して3兆9,538億円となりました。また、譲渡性
預金残高は前連結会計年度末比60億円減少して902億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総
預金残高は、前連結会計年度末比97億円減少して4兆441億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比76億円減少して2兆8,258億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。一方、経常
費用は、前連結会計年度比12億32百万円増加して667億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利
益は、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結
会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経
常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となりまし
た。また、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。
② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比6億41百万円増加して77億5百万円となりま
したが、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して2億26百万円となりました。
③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比2億27百万円減少して58億
58百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比4億59百万円減少して15億92百万円となりまし
た。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少
し、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して9.06%となりました。
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(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比3,860億67百万円増加し、1,530億20百万円のプラ
スとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,066億5百万円減少し、74億91百万円のマイナス
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比79億54百万円減少し、126億35百万円のマイナスと
なりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は
8,000億81百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で336億34百万円、「国際業
務部門」で35億6百万円となり、「合計」は前連結会計年度比50億78百万円減少し、371億40百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比25百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結
会計年度比8億77百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 38,640 3,577 ― 42,218
資金運用収支
当連結会計年度 33,634 3,506 ― 37,140
前連結会計年度 38,891 9,234 52 48,073
うち資金運用収益
当連結会計年度 33,931 10,584 48 44,466
前連結会計年度 250 5,656 52 5,855
うち資金調達費用
当連結会計年度 297 7,077 48 7,325
前連結会計年度 1 ― ― 1
信託報酬
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 7,993 157 ― 8,151
役務取引等収支
当連結会計年度 8,031 144 ― 8,176
前連結会計年度 11,386 257 ― 11,643
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,263 240 ― 11,504
前連結会計年度 3,392 100 ― 3,492
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,231 96 ― 3,328
前連結会計年度 2,311 △3,030 ― △719
その他業務収支
当連結会計年度 △801 959 ― 158
前連結会計年度 5,061 2,504 ― 7,565
うちその他業務収益
当連結会計年度 3,061 2,771 ― 5,832
前連結会計年度 2,750 5,534 ― 8,285
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,862 1,812 ― 5,674
(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比2,229億32百万円減少し、利
回りは前連結会計年度比0.03%低下しました。
資金調達勘定においては、コールマネー及び売渡手形の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比744億90百
万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.04%上昇しました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 4,110,651 38,891 0.94
資金運用勘定
当連結会計年度 3,921,957 33,931 0.86
前連結会計年度 2,507,792 26,599 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 2,581,773 25,741 0.99
前連結会計年度 69 0 0.64
うち商品有価証券
当連結会計年度 134 1 0.93
前連結会計年度 1,078,685 11,663 1.08
うち有価証券
当連結会計年度 822,125 7,745 0.94
前連結会計年度 41 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 26,742 △14 △0.05
前連結会計年度 188,920 189 0.10
うち預け金
当連結会計年度 188,898 190 0.10
前連結会計年度 4,311,871 250 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 4,272,227 297 0.00
前連結会計年度 3,789,185 351 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,844,531 276 0.00
前連結会計年度 122,850 23 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 103,651 20 0.02
前連結会計年度 173,638 △69 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 28,410 △15 △0.05
前連結会計年度 208,050 69 0.03
うち借用金
当連結会計年度 254,463 61 0.02
(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,393百万円、当連結会計年度492,765百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度4,794百
万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 580,827 9,234 1.58
資金運用勘定
当連結会計年度 509,975 10,584 2.07
前連結会計年度 277,095 4,882 1.76
うち貸出金
当連結会計年度 248,098 5,412 2.18
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 243,009 4,080 1.67
うち有価証券
当連結会計年度 222,064 5,010 2.25
前連結会計年度 10,800 142 1.32
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,627 56 2.13
前連結会計年度 42,519 △64 △0.15
うち預け金
当連結会計年度 31,315 △34 △0.11
前連結会計年度 579,961 5,656 0.97
資金調達勘定
当連結会計年度 508,501 7,077 1.39
前連結会計年度 151,048 1,776 1.17
うち預金
当連結会計年度 136,982 2,224 1.62
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 123 0 0.05
前連結会計年度 36,922 635 1.72
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 30,267 796 2.63
前連結会計年度 3,911 56 1.45
うち借用金
当連結会計年度 1,460 32 2.22
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度272百万円、当連結会計年度248百万円)を控除して
表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 4,691,479 308,753 4,382,725 48,126 52 48,073 1.09
資金運用勘定
当連結会計年度 4,431,933 272,139 4,159,793 44,515 48 44,466 1.06
前連結会計年度 2,784,887 2,784,887 31,481 31,481 1.13
― ―
うち貸出金
当連結会計年度 2,829,872 2,829,872 31,153 31,153 1.10
― ―
前連結会計年度 69 69 0 0 0.64
― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 134 134 1 1 0.93
― ―
前連結会計年度 1,321,694 1,321,694 15,743 15,743 1.19
― ―
うち有価証券
当連結会計年度 1,044,190 1,044,190 12,756 12,756 1.22
― ―
前連結会計年度 10,842 10,842 142 142 1.31
― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 29,370 29,370 41 41 0.14
― ―
前連結会計年度 231,439 231,439 124 124 0.05
― ―
うち預け金
当連結会計年度 220,213 ― 220,213 155 ― 155 0.07
前連結会計年度 4,891,833 308,753 4,583,079 5,907 52 5,855 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 4,780,729 272,139 4,508,589 7,374 48 7,325 0.16
前連結会計年度 3,940,234 3,940,234 2,127 2,127 0.05
― ―
うち預金
当連結会計年度 3,981,514 3,981,514 2,501 2,501 0.06
― ―
前連結会計年度 122,850 122,850 23 23 0.01
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 103,775 103,775 20 20 0.02
― ―
前連結会計年度 210,561 210,561 566 566 0.26
― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 58,678 58,678 780 780 1.33
― ―
前連結会計年度 211,962 211,962 126 126 0.05
― ―
うち借用金
当連結会計年度 255,923 255,923 94 94 0.03
― ―
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,665百万円、当連結会計年度493,014百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度
4,794百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示してお
ります。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億39百万円減少して115億4百万円となりました。このうち、為替業務に
係る収益は32億55百万円と全体の28.2%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億64百万円減少して33億28百万円となりました。このうち、為替
業務に係る費用は6億96百万円と全体の20.9%を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,386 257 11,643
役務取引等収益
当連結会計年度 11,263 240 11,504
前連結会計年度 1,661 14 1,675
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,687 0 1,688
前連結会計年度 3,100 186 3,287
うち為替業務
当連結会計年度 3,074 180 3,255
前連結会計年度 1,958 ― 1,958
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,496 ― 1,496
前連結会計年度 103 ― 103
うち代理業務
当連結会計年度 102 ― 102
前連結会計年度 395 56 451
うち保証業務
当連結会計年度 347 59 406
前連結会計年度 3,392 100 3,492
役務取引等費用
当連結会計年度 3,231 96 3,328
前連結会計年度 677 19 696
うち為替業務
当連結会計年度 677 18 696
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,832,323 125,229 3,957,552
預金合計
当連結会計年度 3,832,705 121,173 3,953,878
前連結会計年度 2,515,357 ― 2,515,357
うち流動性預金
当連結会計年度 2,602,271 ― 2,602,271
前連結会計年度 1,296,785 ― 1,296,785
うち定期性預金
当連結会計年度 1,190,444 ― 1,190,444
前連結会計年度 20,180 125,229 145,409
うちその他
当連結会計年度 39,989 121,173 161,162
前連結会計年度 96,268 ― 96,268
譲渡性預金
当連結会計年度 89,231 1,000 90,231
前連結会計年度 3,928,592 125,229 4,053,821
総合計
当連結会計年度 3,921,936 122,173 4,044,109
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 金 額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,833,526 100.00 2,825,869 100.00
製造業 465,030 16.41 451,737 15.99
農業,林業 4,503 0.16 4,396 0.16
漁業 2,641 0.09 2,563 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 6,912 0.24 7,689 0.27
建設業 94,733 3.34 94,117 3.33
電気・ガス・熱供給・水道業 66,793 2.36 73,230 2.59
情報通信業 11,661 0.41 11,938 0.42
運輸業,郵便業 136,032 4.80 148,101 5.24
卸売業,小売業 348,326 12.29 332,397 11.76
金融業,保険業 82,573 2.92 91,588 3.24
不動産業,物品賃貸業 352,603 12.44 352,945 12.49
宿泊業 9,184 0.33 9,832 0.35
飲食業 17,945 0.63 16,978 0.60
医療・福祉 102,086 3.60 101,033 3.58
その他のサービス 91,451 3.23 92,825 3.28
地方公共団体 282,661 9.98 262,708 9.30
その他 758,381 26.77 771,780 27.31
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,833,526 ― 2,825,869 ―
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 244,572 ― 244,572
国債
当連結会計年度 279,920 ― 279,920
前連結会計年度 64,318 ― 64,318
地方債
当連結会計年度 145,997 ― 145,997
前連結会計年度 195,936 ― 195,936
社債
当連結会計年度 148,560 ― 148,560
前連結会計年度 152,660 ― 152,660
株式
当連結会計年度 137,466 ― 137,466
前連結会計年度 178,297 195,185 373,482
その他の証券
当連結会計年度 131,239 203,619 334,859
前連結会計年度 835,784 195,185 1,030,970
合計
当連結会計年度 843,184 203,619 1,046,803
.(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社で
す。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 191 87.16 ― ―
信託受益権 11 5.15 13 6.27
現金預け金 16 7.69 206 93.73
合計 219 100.00 220 100.00
負債
前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 219 100.00 220 100.00
合計 219 100.00 220 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
② 有価証券残高の状況
前連結会計年度 (2018年3月31日) 当連結会計年度 (2019年3月31日)
科目
有価証券残高(百万円) 構成比(%) 有価証券残高(百万円) 構成比(%)
国債 191 100.00 ― ―
合計 191 100.00 ― ―
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.06
2.連結における自己資本の額 232,944
3.リスク・アセットの額 2,570,374
4.連結総所要自己資本額 102,814
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.66
2.単体における自己資本の額 221,010
3.リスク・アセットの額 2,549,928
4.単体総所要自己資本額 101,997
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区
分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,617 6,304
危険債権 18,048 21,330
要管理債権 24,421 24,199
正常債権 2,830,164 2,826,597
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金の減少により、前連結会計年
度末比36億円減少して3兆9,538億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比97億円減少し
て4兆441億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
総預金残高 40,538 40,441 △97
預金 39,575 39,538 △36
個人預金 23,714 23,980 265
法人預金 14,780 14,659 △120
公共預金 1,080 898 △181
譲渡性預金 962 902 △60
当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託が減少しましたが、金融商品仲介及び一時払保険の増加によ
り、前連結会計年度末比85億円増加して3,213億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
預り資産残高 3,128 3,213 85
投資信託 1,202 1,079 △122
一時払保険 1,487 1,555 67
金融商品仲介 437 578 140
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け及び法人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少に
より、前連結会計年度末比76億円減少して2兆8,258億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
貸出金残高(連結) 28,335 28,258 △76
貸出金残高(単体) 28,378 28,328 △50
個人向け貸出金 5,809 5,889 79
法人向け貸出金 19,742 19,812 69
公共向け貸出金 2,826 2,627 △199
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比29億円増加して523億円となりました。不良債権に
対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
リスク管理債権
(連結ベース) (B) ― (A)
(A) (B)
破綻先債権額 百万円 1,134 941 △193
延滞債権額 百万円 23,864 27,224 3,360
3カ月以上延滞債権額 百万円 567 324 △243
貸出条件緩和債権額 百万円 23,854 23,874 20
合計 百万円 49,420 52,366 2,946
貸出金残高比率 % 1.74 1.85 0.11
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
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③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、株式及びその他(投資信託・外
国証券等)は減少しましたが、債券が増加したことにより、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円とな
りました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比27億円減少して
684億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
有価証券残高 10,309 10,468 158
債券 5,048 5,744 696
株式 1,526 1,374 △151
その他 3,734 3,348 △386
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比36億17百万円減少し
て771億96百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の改善によりその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息
配当金の減少による資金利益の減少により、前連結会計年度比41億75百万円減少して454億76百万円となりまし
た。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、人件費の減少等により営業経費が減少しましたが、連結粗利益の減少及び不良
債権処理費用の増加などにより、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
<連結損益計算書ベース>
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
経常収益 80,813 77,196 △3,617
連結粗利益 49,651 45,476 △4,175
資金利益 42,218 37,140 △5,078
信託報酬 1 1 0
役務取引等利益 8,151 8,176 25
その他業務利益 △719 158 877
うち債券関係損益 △3,454 △2,674 780
営業経費 39,299 37,625 △1,674
一般貸倒引当金繰入額 △58 120 178
不良債権処理費用 3,034 6,351 3,317
株式関係損益 4,129 5,707 1,578
その他 3,774 3,344 △430
経常利益 15,279 10,430 △4,849
特別損益 △164 △1,615 △1,451
税金等調整前当期純利益 15,114 8,814 △6,300
法人税、住民税及び事業税 3,720 3,565 △155
法人税等調整額 807 △450 △1,257
当期純利益 10,586 5,700 △4,886
非支配株主に帰属する当期純利益 359 115 △244
親会社株主に帰属する当期純利益 10,227 5,584 △4,643
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
(ⅰ) 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比35億
87百万円減少して688億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円
となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会
計年度比6億41百万円増加して77億5百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などにより、セグメント
利益は前連結会計年度比21百万円減少して2億26百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
上記(ⅰ)(ⅱ)以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣
業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedを当連結会計
年度に清算したことなどにより、経常収益は前連結会計年度比2億27百万円減少して58億58百万円となり、セグ
メント利益は前連結会計年度比4億59百万円減少して15億92百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、1,530億20百万円のプラス
となり、前連結会計年度比では3,860億67百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、74億91百万円のマイナスとなり、前連結
会計年度比では4,066億5百万円減少しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻等により、126億35百万
円のマイナスとなり、前連結会計年度比では79億54百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は
8,000億81百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー △233,047 153,020 386,067
投資活動によるキャッシュ・フロー 399,114 △7,491 △406,605
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,681 △12,635 △7,954
現金及び現金同等物の期末残高 667,185 800,081 132,895
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なも
のとして電子計算機等の設備投資48億79百万円を予定しており、うち21億84百万円を翌連結会計年度に自己資金で
の支払を予定しております。
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(5)経営目標の達成状況
2018年度実績は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う有価証券利息配当金の減少、及び不良債権処理費用の
増加などにより、以下のような結果となりました。
中期経営計画の最終年度(2019年度)目標を、親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上としておりますが、景
気減速の兆しがあるなど2020年3月期も収益面で厳しい状況が予想されます。
当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、
貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事
務の合理化及び経費の削減といったローコスト経営の実現に向け、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であ
ります。
種別 指標 2019年度目標 2017年度実績 2018年度実績
収益性 親会社株主に帰属する当期純利益 95億円以上 102億円 55億円
効率性 連結ROE 3.0%以上 3.58% 1.92%
健全性 連結自己資本比率 9.5%以上 9.42% 9.06%
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心と
して、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に500百万円、事務機械等(ソフトウェアを含む)に2,475百万円
など計 2,975 百万円の投資を行いました。
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため 335 百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に 190 百万円の投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店
110,983
― 香川県 銀行業 店舗 14,678 3,009 587 311 18,586 1,353
(22,835)
他85か店
東京支店 148
― 東京都 銀行業 店舗 354 64 11 1 432 50
(―)
他1か店
名古屋支 ―
― 愛知県 銀行業 店舗 ― ▶ 1 0 6 14
店 (―)
大阪支店
653
― 大阪府 銀行業 店舗 454 88 20 2 565 71
(―)
他4か店
神戸支店
725
― 兵庫県 銀行業 店舗 ― 25 14 ▶ 45 75
(725)
他3か店
広島支店
―
― 広島県 銀行業 店舗 ― 13 7 2 23 32
(―)
他1か店
岡山支店
10,399
― 岡山県 銀行業 店舗 1,388 155 23 21 1,588 168
(2,678)
他12か店
―
― 福岡支店 福岡県 銀行業 店舗 ― 5 1 0 8 14
(―)
松山支店
5,038
― 愛媛県 銀行業 店舗 1,561 131 13 9 1,715 82
当行
(―)
他4か店
高知支店
2,554
― 高知県 銀行業 店舗 1,439 0 10 2 1,452 27
(―)
他1か店
徳島支店 2,921
― 徳島県 銀行業 店舗 299 108 10 7 425 44
(1,041)
他2か店
事務 香川県
事務セ 9,512
― 銀行業 995 1,340 334 7 2,678 162
ンター (―)
センター 高松市
香川県
1,799
― 体育館 銀行業 体育館 214 19 0 ― 234 ―
(―)
高松市
香川県
厚生
7,243
― 厚生施設 銀行業 213 0 0 ― 213 ―
さぬき
施設 (―)
市
香川県
社宅・寮 社宅
19,721
― 銀行業 4,200 935 9 ― 5,145 ―
高松市
(―)
25か所 ・寮
他
香川県
その他の
5,668
― 銀行業 その他 243 29 19 ― 291 ―
高松市
(―)
施設
他
連結
百十四 香川県
賃貸
子会 賃貸資産 リース業 ― ― ― 222 ― 222 ―
リース 高松市
資産
㈱ 他
社
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
百十四 香川県 賃貸
日本橋
13,972
ビル 高松市 その他 ビル 315 2,771 66 ― 3,153 5
不動産
(11,942)
連結
㈱
他7か所 他 他
子会
賃貸
日本橋
社
新日本橋 東京都
416
その他 ビル 483 122 0 ― 607 ―
不動産
(―)
ビル 中央区
㈱
他
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,181百万円であり
ます。
2.「銀行業セグメント」の動産は、事務機械65百万円、その他1,001百万円であります。
3.当行の海外駐在員事務所2か所、代理店1か所及び店舗外現金自動設備166か所は「銀行業セグメント」に
含めて記載しております。
4.「銀行業セグメント」には、連結会社以外に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであ
ります。
土地3,080百万円(7,775㎡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 区分 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
その他 内容 年月
(百万円) (百万円)
高知県 2018年 2019年
高知支店 新築移転 銀行業 店舗等 369 265 自己資金
高知市 7月 4月
電子計算機そ
香川県
の他事務機器
当行 電子計算機等 新設 銀行業 4,879 2,695 自己資金 ― ―
(ソフトウェ
高松市他
アを含む)
香川県
その他 改修 銀行業 店舗・社宅等 417 ― 自己資金 ― ―
高松市他
(注) 1.上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.「電子計算機等」の主なものは2020年3月までに設置予定であります。
3.「その他」の主なものは、店舗等の改修「当行」3か所であり2020年3月までに完成の予定であります。
(2) 除却、売却
重要な設備の除却、売却予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
(注)2018年6月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式
併合に伴う定款変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は893,700,000株減少し、99,300,000株と
なっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行におけ
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 る標準となる株式であります。
市場第一部
また、単元株式数は100株であり
ます。
30,000,000 30,000,000
計 ― ―
(注)1.2018年6月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。
2.2018年5月14日開催の取締役会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1.2012年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
新株予約権の数※ 146個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,460株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2012年7月25日~2042年7月24日
発行価格 2,560円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
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2.2013年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
新株予約権の数※ 288個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,880株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2013年7月24日~2043年7月23日
発行価格 3,210円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
3.2014年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)10名
新株予約権の数※ 342個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,420株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2014年7月26日~2044年7月25日
発行価格 3,350円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
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4.2015年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)9名
新株予約権の数※ 344個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,440株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2015年7月25日~2045年7月24日
発行価格 4,090円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
5.2016年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数※ 812個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,120株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2016年7月27日~2046年7月26日
発行価格 2,850円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2019年
5 月31日)においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)により、株式数及び価格を調整しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3.新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1
個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合
には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行
使することができる。
②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられ
た新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降に
おいては一括して行使することができる。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項8号イ
からホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
イ.新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ロ.当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総
会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年6月1日
△10,076 300,000 ― 37,322 ― 24,920
(注)1
2018年10月1日
△270,000 30,000 ― 37,322 ― 24,920
(注)2
(注)1.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2. 2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は
270,000千株減少し、30,000千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
47 30 773 133 2 9,778 10,763
株主数(人) ― ―
所有株式数
105,280 2,591 96,790 34,189 3 59,397 298,250 175,000
―
(単元)
所有株式数
35.30 0.87 32.45 11.46 0.00 19.92
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.2018年10月1日付で単元株式数の変更(1,000株から100株)を実施しております。
2.自己株式428,320株は、「個人その他」に4,283単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
3.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が597単元含まれております。
4.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス
1,730 5.85
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
900 3.04
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀行
709 2.40
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本ハム株式会社 (注)2 632 2.13
大阪市北区梅田2丁目4番9号
日本トラスティ・サービス
628 2.12
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口9)
太平洋セメント株式会社 (注)3 595 2.01
東京都港区台場2丁目3番5号
569 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
香川県高松市亀井町5番地の1 556 1.88
百十四銀行従業員持株会
500 1.69
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(新宿区新 473 1.60
ンク、エヌ・エイ東京支店)
宿6丁目27番30号)
7,296 24.67
計 ―
(注)1.発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の428千株であります。
2.「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図
権は同社が留保しております。
3.「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権
の指図権は同社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 ―
428,300
普通株式
行における標準となる株式
29,396,700
普通株式
293,967
完全議決権株式(その他) (注)2 同上
175,000
普通株式
単元未満株式 (注)3 ― 同上
30,000,000
発行済株式総数 ― ―
293,967
総株主の議決権 ― ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が所有する当行株式59,700株(議決権の数597個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式20株が含まれております。
4.2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施い
たしました。これにより、発行済株式総数は300,000,000株から270,000,000株減少し、30,000,000株とな
り、単元株式数は100株となっております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
428,300 59,700 488,000 1.62
株式会社百十四銀行 5番地の1
428,300 59,700 488,000 1.62
計 ―
(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
「役員報酬BIP信託」の導入
当行は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外
取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入してお
ります。
① 役員報酬BIP信託の概要
(イ) 役員報酬BIP信託導入の目的
当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬BIP信託を導入して
おります。
(ロ) 役員報酬BIP信託の概要
本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通
じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価
処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
(ハ) 信託契約の内容
(ⅰ)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(ⅱ)信託の目的 当行取締役に対するインセンティブの付与
(ⅲ)委託者 当行
(ⅳ)受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(ⅴ)受益者 当行取締役(退任した者を含む。)のうち受益者要件を満たす者
(ⅵ)信託管理人 当行と利害関係のない第三者
(ⅶ)信託契約日 2017年8月7日
(ⅷ)信託の期間 2017年8月7日~2020年8月31日
(ⅸ)制度開始日 2017年9月1日
(ⅹ)信託金の上限額 3億円(信託報酬及び信託費用を含む。)
② 対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として230百万円の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託
を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式611,000株を株式市場から取得しておりま
す。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行取締役(退任した者を含む。)のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月25日)での決議状況
1,680 4,705,680
(取得日 2018年10月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,680 4,705,680
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)1.2018年6月28日開催の第149期定時株主総会の決議により、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする
株式併合を実施いたしました。この株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第
235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2.買取単価は、取得日の東京証券取引所における当行普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,366 4,104,221
当期間における取得自己株式 347 789,329
(注)1.「当期間における取得自己株式」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2.2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得株式
7,366株のうち、6,671株は株式併合前、695株は株式併合後であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 26,950 26,950 ― ―
その他(株式併合による減少) 3,942,862 ― ― ―
保有自己株式数 428,320 ― 428,667 ―
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2.「保有自己株式数」には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当行株式(当事業年度 59,734株 当期間
59,734株)は含めておりません。
3.当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、買増しした株式数は含めておりません。
4.2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における新株予約
権の権利行使26,950株のうち、14,800株は株式併合前、12,150株は株式併合後であります。
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3 【配当政策】
当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
また、当行は、内部留保の充実等財務体質の強化を図りながら、安定した配当を継続的に行うことを基本方針とし
ております。また、配当性向を高め、株主の皆さまの価値向上につなげるため、2016年3月期の中間配当金より1株
当たり3円50銭から50銭増配の4円の配当とさせていただいております。
当事業年度(2019年3月期)に属する配当につきましては、当行が2018年11月1日に創業140周年を迎えたことを記念
し、中間配当では普通配当4円に加え1株当たり50銭の記念配当を実施しております。期末配当についても1株当た
り5円の記念配当を実施しております。なお、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したた
め、記念配当を含めた期末配当45円は当該株式併合後の金額であります。
なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充並びに経営体質の強化を図るためのシステム投資やお客
さまサービスの向上を図るための店舗設備などに有効活用してまいります。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月9日
1,330 4.5
取締役会決議
2019年6月27日
1,330 45.0
定時株主総会決議
(注)1. 2018年11月9日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万
円
を含めております。
また、2019年6月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金
2百万円を含めております。
2.2018年11月9日の取締役会の決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2018年9月30日であ
るため、2018年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
3.2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保
と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企
業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
こうした考えのもと、取締役会、監査等委員会制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するた
めに「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガ
バナンスの強化を図っております。
さらに、「百十四銀行 行動指針」や「コンプライアンスマニュアル」等により、役職員の基本的な価値観や倫
理観の共有につとめております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じ
て、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性
及び透明性向上を目的に、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス
協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲す
ることで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。
(ⅰ)取締役会について
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)8名、監査等委員で
ある取締役7名(うち社外取締役5名)で構成されております。原則として毎月1回開催し、法定または定
款で定められた事項のほか、経営の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しており
ます。
(ⅱ) 監査等委員会について
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役7名(うち社外取締役5名)で構
成されております。原則として毎月1回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会(任意の委員会)について
任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日現在、頭取、監査等委
員会の委員長及び独立社外取締役5名で構成されております。原則として年2回以上開催し、取締役会の諮
問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締
役の報酬等、及びその他ガバナンス及び経営上の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内
容を尊重することとしております。
(ⅳ)業務執行について
当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員(有価証券報告書提出日現在、執
行役員23名、うち取締役兼務7名)を中心に「経営執行会議」にて取締役会の委嘱を受けた事項及びその他
経営に関する需要な事項を審議しております。さらに「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コン
プライアンス委員会」を設置し、より専門的な事項について協議・決定する体制としております。
機関名 審議・実施事項
収益管理委員会 収益力強化・収益管理に関する重要な事項
リスク管理委員会 リスク管理に関する重要な事項
コンプライアンス委員会 コンプライアンスに関する重要な事項
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<機関毎の構成員>(◎は議長、委員長を表す)
経営執行会議
指名・報酬等
コンプライア
収益管理委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
ガバナンス協議会
ンス委員会
リスク管理委員会
取締役頭取 綾田 裕次郎
◎ ○ ◎ ○
取締役専務執行役員兼CCO 香川 亮平
○ ○ ◎
取締役専務執行役員 西川 隆治
○ ○ ○
取締役常務執行役員 大山 揮一郎
○ ○ ○
取締役常務執行役員 豊嶋 正和
○ ○ ○
取締役常務執行役員 藤村 晶彦
○ ○ ○
取締役常務執行役員 黒川 裕之
○ ○ ○
取締役常務執行役員 穴田 和久
○ ○ ○
取締役(監査等委員) 田村 忠彦
○ ◎ ○
取締役(監査等委員) 頼富 俊哉
○ ○
取締役(監査等委員・社外) 桑城 秀樹
○ ○ ◎
取締役(監査等委員・社外) 井原 理代
○ ○ ○
取締役(監査等委員・社外) 伊藤 純一
○ ○ ○
取締役(監査等委員・社外) 山田 泰子
○ ○ ○
取締役(監査等委員・社外) 早田 順幸
○ ○ ○
「経営執行会議」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以
外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。
<コーポレート・ガバナンス体制>
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(ロ) 当該体制を採用する理由
当行は、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用して
おります。また、代表取締役及び取締役の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議を通じて、取
締役会の諮問に答えてガバナンス強化を支援する機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置しておりま
す。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅
速化、業務執行機能の強化につとめております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) コンプラインアンス体制について
コンプライアンスにつきましては、当行のコンプライアンスの最高責任者であるCCO(※)の統括管理の
もと、コンプライアンス統括部(コンプライアンス統括部署)においてコンプライアンスに関して一元的に管
理・指導を行っております。また、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論
を行い、体制の整備・高度化を図ることでコンプライアンスを浸透させ、信頼される企業基盤の確立に繋げ
ます。
あわせて、各部室店において、コンプライアンスを実践・浸透させるため、コンプライアンス責任者及び
コンプライアンス担当者を任命し、コンプライアンス状況のチェックやコンプライアンスの勉強会を実施す
るなどコンプライアンスの浸透につとめており、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況に
ついて監査を実施しております。
法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤ
ル)」を設け、運営しております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの
不当要求は断固として拒絶しております。
マネー・ローンダリング等の防止につきましては、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、
マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しており
ます。
(※)Chief Compliance Officer
(ⅱ) リスク管理体制について
リスク管理につきましては、当行は取締役会で決定した「リスク管理基本規定」において管理対象のリス
ク(信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク)ごとに所管する部署と管理規
定を定めるとともに、リスク管理全体を統括するリスク統括部(リスク統括部署)を設置して一元的に行う
体制を整備しております。
また、頭取を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるリスクごとの管理部会を設置して、
リスク管理に関する事項を組織横断的に協議し、リスク管理の体制整備を図っており、内部監査部門である
監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。
緊急時対策につきましては、緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備
し、緊急事態発生時において適切に対応するための態勢を整備しております。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について
財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財
務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」(経営企画
部)を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」(当行各部室及
び連結子会社)を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」(監査
部)を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。
(ⅳ) その他の内部統制システムについて
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」とい
う。)に記録し、適切に保存及び管理(廃棄を含む)するものとし、取締役が、これらの文書等を閲覧でき
る体制を構築しております。
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・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分
掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。
また、経営目標を明確に設定し、目標達成に必要な戦略及び主要管理指標(KPI)を定め、その進捗状況
及び評価を定期的に取締役に確実に伝達する体制を構築する等、取締役の職務執行が効率的に行われるため
の改善を継続的に行っております。
・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について
子会社等は、「リスク管理基本規定」において、管理対象とするリスクを定義し、適切なリスク管理を
行っております。
子会社等は、「倫理規定」「コンプライアンスマニュアル」などのコンプライアンス体制に係る諸規定を
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。
「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行と子会社等がお客さまに対し総合的かつ高度な金融
サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。
当行と子会社等は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管
理態勢を整備しております。
当行と子会社等は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係
遮断を徹底しております。
当行と子会社等で締結した「監査に関する協定書」に基づき、監査部が業務運営態勢、法令等遵守態勢等
を監査項目としてリスクベース監査を実施し、内部統制のモニタリングを行い、当行グループにおける業務
の適正の確保を図っております。
子会社等はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企
画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。
・監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項について
監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を置き、専属の使用人を配置しております。専属の使用人
の考課及び異動等については監査等委員会の意見を尊重しております。
専属の使用人は、監査等委員会の指示のもと、必要な調査権限及び情報収集権限をもって、その責務を遂
行し、監査業務を補助しております。
・監査等委員会への報告体制及び監査等委員会監査の実効性を確保するための体制について
取締役及び使用人等、ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人等が、監査等委員会に対して、法定の
事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに
違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。
監査等委員会へ報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査等委員の協議
により決定する方法によっております。
監査等委員の職務執行について生じる費用については、予算を設けております。また、有事における監査
費用等の予算外の費用については、所定の手続を経て前払または償還するものとしております。
監査等委員に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機
関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行
う場を創出しております。
監査等委員と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催しております。
内部監査部門は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会と内部管理態勢における課
題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど、連携の強化・充実につとめて
おります。
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・利益相反管理体制について
2009年6月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不
当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。
当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとと
もに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を
一元的に行っております。
また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通
じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害
されることのないよう適切な態勢整備を図っております。
・その他
経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、EY新日本有限責任監査法
人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けておりま
す。
情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備
などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。
経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情
報の充実など情報開示の拡充につとめております。
(ロ) 会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役5名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負
う旨の責任限定契約を締結しております。
(ハ) その他
(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする
旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一欄
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.33 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当行に入行
2006年3月 栗林支店長
2008年4月 名古屋支店長
2010年4月 営業統括部長
2012年4月 執行役員東京支店長
2019年
兼東京公務担当部長
取締役頭取
6月
綾 田 裕 次 郎 2012年10月 執行役員東京支店長 49
1959年5月10日 生
(代表取締役)
から
兼東京公務担当部長
1年
兼東京事務所長
2014年4月 常務執行役員
2015年6月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2017年4月 取締役頭取(現職)
1982年4月 当行に入行
2004年2月 神戸支店副支店長
2006年3月 経営企画部部長代理
2010年1月 経営企画部副部長
2019年
取締役
2010年4月 経営企画部長
6月
専務執行役員兼CCO 2
香 川 亮 平 1958年11月21日 生
から
2012年4月 執行役員神戸支店長
(代表取締役)
1年
2014年4月 常務執行役員
2014年6月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員兼CCO(現職)
1978年4月 当行に入行
2002年11月 経営企画部部長代理
2019年
2008年1月 秘書室長
取締役
6月
専務執行役員 3
西 川 隆 治 1955年10月29日 生 2010年4月 執行役員丸亀支店長
から
(代表取締役)
2012年4月 常務執行役員
1年
2012年6月 取締役常務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員(現職)
1983年4月 当行に入行
2007年7月 東京支店副支店長
2008年7月 本店営業部副部長
2019年
2011年4月 広島支店長
取締役 6月
大 山 揮 一 郎 1
1959年6月25日 生
常務執行役員 から
2013年4月 営業統括部副部長
1年
2014年4月 執行役員岡山支店長
2017年4月 常務執行役員
2017年6月 取締役常務執行役員(現職)
1985年4月 当行に入行
2011年10月 営業統括部副部長
2019年
2012年4月 融資部副部長
取締役 6月
1
豊 嶋 正 和 1963年3月5日 生 2013年4月 経営企画部長
常務執行役員 から
2015年4月 執行役員経営企画部長
1年
2017年4月 常務執行役員
2017年6月 取締役常務執行役員(現職)
1983年4月 当行に入行
2007年7月 審査部部長補佐
2019年
2010年10月 仏生山支店長
取締役 6月
藤 村 晶 彦 1960年11月5日 生 2012年4月 新宿支店長 1
常務執行役員 から
2015年4月 執行役員大阪支店長
1年
2017年4月 常務執行役員
2018年6月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当行に入行
2009年1月 東京支店副支店長
2011年4月 福岡支店長
2019年
2014年4月 融資部副部長
取締役 6月
1
黒 川 裕 之 1962年5月31日 生
常務執行役員 から
2016年4月 執行役員東京支店長
1年
兼東京公務担当部長
2019年4月 常務執行役員
2019年6月 取締役常務執行役員(現職)
1984年4月 当行に入行
2011年10月 事務統括部副部長
2013年10月 経営企画部副部長
2019年
2015年10月 事務統括部長
取締役 6月
0
穴 田 和 久 1961年5月25日 生
常務執行役員 から
2017年4月 執行役員事務統括部長
1年
2018年4月 執行役員業務支援部長
2019年4月 常務執行役員
2019年6月 取締役常務執行役員(現職)
1979年4月 当行に入行
2003年6月 綾南支店長
2005年6月 城西支店長
2008年7月 善通寺支店長
2019年
2011年4月 事務統括部長
取締役
6月
1
田 村 忠 彦 1956年9月27日 生
(監査等委員)
から
2012年4月 執行役員事務統括部長
2年
2015年10月 執行役員監査部長
2017年4月 常務執行役員監査部長
2018年4月 常務執行役員監査部担当補佐
2018年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1982年4月 当行に入行
2008年1月 川島支店長
2009年4月 三木支店長
2010年4月 秘書室長
2019年
2013年4月 執行役員観音寺支店長
取締役
6月
2
頼 富 俊 哉 1959年11月30日 生
兼観音寺南支店長
(監査等委員)
から
2015年4月 執行役員営業統括部長
2年
2016年4月 執行役員丸亀支店長
2017年4月 常務執行役員
2019年4月 常務執行役員監査部担当補佐
2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1981年4月 弁護士登録
1984年5月 桑城法律事務所 弁護士(現職)
2003年6月 日本弁護士連合会弁護士制度改革
推進本部委員
2004年4月 香川県弁護士会会長
2019年
取締役 2006年4月 高松簡易裁判所調停委員 6月
桑 城 秀 樹 1948年9月25日 生 ―
(監査等委員)
から
2009年10月 香川労働局紛争調整委員会委員
2年
2009年10月 香川県人事委員会委員長
2013年6月 当行社外監査役
2014年6月 日本弁護士連合会裁判官制度改革・
地域司法計画推進本部委員(現職)
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
1985年11月 香川大学経済学部教授
2002年4月 同 経済学部長
2004年4月 同 大学院地域マネジメント研究科
教授・研究科長
2007年12月 日本放送協会経営委員
2008年4月 同 経営委員兼監査委員
2019年
2009年4月 同 経営委員兼監査委員(常勤)
取締役
6月
2009年4月 香川大学名誉教授(現職)
井 原 理 代 1945年8月8日 生 ―
(監査等委員)
から
2014年4月 高松大学経営学部教授
2年
2014年6月 四国電力株式会社社外取締役
2015年6月 当行社外取締役
2017年6月 四国電力株式会社社外取締役
(監査等委員)(現職)
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年4月 高松大学経営学部客員教授(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 株式会社三菱銀行に入行
2002年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年6月 同 常務取締役
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2019年
2009年5月 同 専務執行役員
取締役
6月
2011年6月 株式会社ニコン
伊 藤 純 一 1950年11月26日 生 ―
(監査等委員)
から
代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
2年
2016年6月 同 顧問
2016年6月 当行社外監査役
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月 日本碍子株式会社社外監査役(現職)
1982年4月 香川県に入庁
2008年4月 同 総務部総務事務集中課長
2009年4月 同 環境森林部環境政策課長兼総務部
人権・同和政策課主幹
2019年
2012年4月 同 総務部総務学事課長兼総務部人
取締役
6月
山 田 泰 子 1958年5月12日 生 ―
権・同和政策課主幹
(監査等委員)
から
2013年4月 香川県立保健医療大学 事務局長
2年
2014年4月 香川県健康福祉部次長
2015年4月 同 会計管理者兼出納局長
2018年4月 香川県立ミュージアム館長
2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
1986年4月 日本生命保険相互会社に入社
2013年3月 同 関連事業部長
2014年3月 同 執行役員関連事業部長
2016年3月 同 執行役員関連事業部長兼審議役
(総合企画部)
2017年3月 同 執行役員代理店営業副本部長兼金
2019年
融法人副本部長
取締役
6月
早 田 順 幸 1964年3月7日 生 ―
(監査等委員)
から
2018年3月 同 常務執行役員金融法人本部長
2年
2018年7月 同 取締役常務執行役員金融法人本部
長
2019年3月 同 取締役(現職)
2019年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長(現職)
2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
66
計
(注)1.取締役専務執行役員兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer(コンプライアンス最高責任者)であります。
2.取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子(よしだ やすこ)であります。
3.取締役 桑城秀樹、井原理代、伊藤純一、山田泰子及び早田順幸は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であ
ります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田 村 忠 彦
委員 頼 富 俊 哉
委員 桑 城 秀 樹
委員 井 原 理 代
委員 伊 藤 純 一
委員 山 田 泰 子
委員 早 田 順 幸
なお、田村忠彦及び頼富俊哉は、常勤の監査等委員であります。
5.当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
常務執行役員 小槌 和志
常務執行役員 三宅 雅彦
常務執行役員 白鳥 一雄 今治支店長
常務執行役員 組橋 和浩 監査部長
執行役員 善勝 光一 営業戦略部長
執行役員 天野 延悦 大阪支店長
執行役員 近藤 弘行 本店営業部長
執行役員 澁江 政興 リスク統括部長
執行役員 佐久間 達也 経営企画部長
執行役員 東原 隆啓 観音寺支店長
執行役員 矢野 博昭 コンプライアンス統括部長
執行役員 大平 正芳 事務統括部長
執行役員 金本 英明 人事部長
執行役員 永田 光輝 岡山支店長
執行役員 菅 弘 丸亀支店長
執行役員 多田 和仁 東京支店長兼東京公務担当部長
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② 社外役員の状況
当行では、社外取締役(監査等委員)5名を選任しております。
(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
(ⅰ)社外取締役
氏 名 概 要
(個人)
記載すべき事項はありません。
桑城 秀樹 (所属会社)
・桑城法律事務所
記載すべき事項はありません。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
井原 理代 ・学校法人四国高松学園高松大学
記載すべき事項はありません。
・四国電力株式会社
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式420千株(当事業年度末現在、持株比率1.40%)を保有しております。
当行は同社の株式8,846千株(当事業年度末現在)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・日本碍子株式会社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・株式会社三菱東京UFJ銀行
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
伊藤 純一
同社は当行の株式334千株(当事業年度末現在、持株比率1.11%)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式2,698
千株(当事業年度末現在)を保有しております。
・株式会社ニコン
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式432千株(当事業年度末現在、持株比率1.44%)を保有しております。
当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含
む。)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
山田 泰子
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、経
常的な金融取引があります。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・日本生命保険相互会社
早田 順幸
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式900千株(当事業年度末現在、持株比率3.00%)を保有しております。
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考え
られることから記載を省略しております。
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(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行
に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び
監督機能を強化する役割があると考えております。
(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考
え方
・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、
かつ現在又は最近(注1)において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
1.主要な取引先(注2)
1)当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体(以下、「法人等」という。)
である場合はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者)。
2)当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
2.専門家
1)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家。
2)当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
3.寄付
当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくは
その者が法人等である場合はその業務執行者。
4.主要株主
当行の主要株主(議決権比率が5%を超える株主)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務
執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む)。
5.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要(注3)な者)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)。
1)上記1.から4.に該当する者。
2)当行又はそのグループ会社(銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等)の取締役、監査役、執
行役員、使用人。
注1:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点
において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注2:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が2%以上となる場合をい
う。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が2%以上となる取引を
行っている場合をいう。
注3:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。
・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門知識と長年にわたる豊富な実務経験を有し、人格
見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断
し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役井原理代氏は、大学教授の要職にあり、学識経験者としての専門的な知識を有し、人格見識
ともに優れており、独立した立場から監査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、
監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役伊藤純一氏は、金融機関及び株式会社ニコンCFO(最高財務責任者)における長年の経験及
び経営全般に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れており、独立した立場から監査等委員として
経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
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社外取締役山田泰子氏は、香川県庁にて会計管理者兼出納局長を務める等、長年にわたり地方行政の重
責を担ってきており、県庁勤務での豊富な経験と実績を活かし、女性としての立場と独立した立場から監
査等委員として経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任して
おります。
社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社取締役の要職にあり、経営者として豊富な経験と幅広
い知識を有し、人格見識ともに優れております。長年培った専門的な金融知識を背景に経営全般に有益な
助言をいただけることを期待するとともに、独立した立場から監査等委員として経営機能を担うことがで
きるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年2回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組
んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っておりま
す。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等につ
いて定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図って
おります。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況(内部統制部門に
対する監査の状況を含む)について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査
等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等
委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意
見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部
統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状
況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員2名と監査等委員である社外取締役5名で構成され、監査等委員である社外
取締役伊藤純一氏は、株式会社ニコンにおいてCFO(最高財務責任者)等を経験しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。各監査等委員が、監査等委員会において決定した監査方針、監
査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか、本部、営業店及び子
会社等に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を実施する体制としております。
なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフが監査等委員を
サポートしております。
② 内部監査の状況
業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部(2019年3月末現在、総員数26
名)が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営
が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報
告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
長尾 礎樹
川口 輝朗
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ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 15名
ニ.監査法人の選定方針と理由
当行は、「2016年1月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第1号」及び金融庁公表の「監査法人の
組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。
上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運
営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
一方、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、該当事象の発生時には厳正に
対処してまいります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき
解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、ま
たは監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。監査等委
員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの
独立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーション状況等を評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
63 64
当 行 ― ―
▶ ▶
連結子会社 ― ―
67 68
計 ― ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画日数・配員計画等から見積もられた報酬額について、会計監査の
職務遂行状況及び監査等委員会の定める「会計監査人評価基準」に基づき報酬見積りの相当性等を確認した
結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 決定方針
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型
株式報酬(役員報酬BIP信託)」で構成され、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系
のもと、取締役が当行企業価値向上への意欲を高めることができるよう、一定割合を当行業績及び中長期的な
株主利益相当に連動させて決定する方針としております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性が重視される非業務執行者としての位置づ
けに照らし、業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」のみとする方針としております。
ロ. 決定方法
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定める固定報酬である「基本報
酬」、当期純利益等の達成率によって変動する役位別支給額に各取締役の通年評価を加味して決定する年次イン
センティブ金銭報酬である「賞与」、そして当行の中期経営計画に定める連結業績目標の達成度に応じて変動す
る中長期インセンティブ報酬である「業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)」により、各取締役の報酬等を
決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の職責及び常勤・非常勤の別を反映した
固定報酬である「基本報酬」を決定しております。
取締役会は、役員の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、国内上場企業等が参加する役員報酬に関する調
査結果等を参考提示して「指名・報酬等ガバナンス協議会」(※)に諮問し、業績連動報酬及び業績連動報酬以外
の報酬等の支給割合及び報酬等の総額、並びに各報酬の決定方法及び各取締役の報酬等の額等の妥当性について
毎年検証を行っております。
(※)指名・報酬等ガバナンス協議会
取締役会の諮問に答えて、代表取締役の選定、取締役候補者の指名、取締役の報酬等及びその他ガバナ
ンスに関する各種の審議を通じて、ガバナンス強化を支援する任意の委員会。同協議会の委員の過半数
は、社外取締役で構成され、委員長は社外取締役の互選により選任する。
ハ. 株主総会決議
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額及び対象となる取締役の員数は、2017年6
月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議されております。
i. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額300百万円以内(対象となる取締役の員
数は9名)とする。
ii. 監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内(対象となる取締役の員数は6名)とする。
iii. 上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした業績連動型
株式報酬制度(対象となる取締役の員数は9名)を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する3
事業年度を対象として合計300百万円であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付等が行
われる株式の総数は、3事業年度で上限6.6万株(2018年10月1日株式併合後)とする。
② 業績連動報酬及び業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針に係る事項
イ. 支給割合
株主総会で決議された役員の報酬等の総額を上限として、取締役会議長は、取締役(監査等委員である取締役
を除く)の報酬等に関する次に掲げる事項について起案し、その内容について指名・報酬等ガバナンス協議会の
審議を経て役員報酬等の支給体系を策定し、当該体系のもと各報酬等の額を決定することで、業績連動報酬及び
業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
(1)報酬等の水準に対する考え方
(2)報酬等の決定方針
(3)報酬等における基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬の構成比率
(4)報酬制度の見直し
現在の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬構成の割合は以下のとおりです。
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固定報酬 業績連動報酬
「基本報酬」 「賞与」「株式報酬」
約70% 約30%
ロ. 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
「賞与」(現金報酬)については、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)
等の単年度目標に対する達成状況を評価の指標とすることで、単年度の連結業績に対する取締役の責任を明確に
し、当該目標の達成度等に応じて0%~120%の比率で変動させることとしております。
また、「業績連動型株式報酬」については、中期経営計画の経営目標である連結当期純利益等の達成状況を評
価の指標とすることで、取締役の報酬と中長期的な連結業績との連動性を明確にし、取締役の企業価値向上への
貢献意欲を高めることとし、経営目標の達成度等に応じて0%~150%の比率で変動させることとしております。
ハ. 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標としている連結当期純利益の当事業年度目標91億円に対して、55億円の実績を計上
し、達成率は61%となっております。
なお、現中期経営計画最終年度(2019年度)の経営目標として定める連結当期純利益は95億円です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 賞与
報酬
取締役(監査等委員を除く)
10 250 190 25 33
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3 39 39
― ―
(社外取締役を除く)
▶ 31 31
社外役員 ― ―
(注)1.「員数」及び「報酬等の総額」には、2018年6月28日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任した取締役(監査等委員を除く)1名、取締役(監査等委員)1名、及び2018年
10月31日付で退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含めております。
2.社外役員は社外取締役(監査等委員)4名であります。
3.当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。
4.当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上である役員は該当ありません。
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④ 決定権限者及び権限内容に係る事項
イ.株主総会
株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定、及び監査等委員である
取締役の報酬等の額設定、並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等
の額及びその内容を決定しております。
ロ.取締役会
取締役会は、株主総会で決議された報酬等の額(総額の上限)の範囲内で、各取締役(監査等委員である取
締役を除く。)に支給する具体的な金額及び支給時期等を決定します。当該決定の全部又は一部は取締役に再
一任することがあります。
ハ.監査等委員会
監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された役員報酬の総額(上限額)の範囲内で、監査
等委員である各取締役に対する具体的な金額及び支給時期等を決定します。
ニ.指名・報酬等ガバナンス協議会
指名・報酬等ガバナンス協議会は、取締役会からの諮問を受けて、国内の上場企業等が参加する役員報酬に
関する調査結果等を参考に、役員報酬額の水準の妥当性や固定報酬と業績連動報酬とのバランス等を毎年検証
する等、役員の報酬に関する事項等を審議しております。指名・報酬等ガバナンス協議会を構成する社外取締
役は適切な助言を行うことで、役員の報酬等の決定に係る手続きと内容について、客観性及び透明性を一層高
め、取締役会に対して答申を行っております。取締役会は、指名・報酬等ガバナンス協議会からの答申を尊重
して、各種の決定を行っております。
当事業年度は、2018年12月21日開催の「ガバナンス協議会」(2019年2月26日付、「指名・報酬等ガバナン
ス協議会」に改称。)において、外部情報に関する調査結果を報告し、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業
績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しております。2019年5月15日及び同年6月18日開催の「指
名・報酬等ガバナンス協議会」において、当事業年度に係る賞与支給率及び各取締役の支給額について審議し
ております。
⑤ 取締役会の活動内容
取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る審議状況は以下のとおりです。
2018年6月28日 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の改定について
2019年3月26日 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の改定について
2019年6月18日 2018年度業績連動型株式報酬について
2019年6月18日 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する賞与金について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である株式とし
て、純投資目的以外の目的である株式(発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的
とする株式、以下において「政策保有」の株式という。)とは区分して管理しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(i)保有方針
当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式
管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次の通りとしております。
1. 株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対
話
を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
2. 新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並
びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
3. 既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合に
は、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義(当行の企業価値向上への寄与、地域経済の
健全な発展への寄与等)及びリスク・リターン指標(RORA)を用いた経済合理性の検証を行っています。これ
らの検証は、定期的(年次)に実施し、取締役会へその結果を報告しております。
(ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、2019年3月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しておりま
す。また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE等を考慮し定めた基準を上回り、個別銘柄
でも約9割が上回っていることを確認しております。基準を下回る銘柄については、将来的にも当行の企業価
値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
104 114,386
上場株式
105 2,470
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
2 8
非上場株式
(注)当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式の併合等により変動した銘柄を含めておりません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
3,768 7,537
日本ハム株式会
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
社 15,017 16,431
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
8,846 8,846
四国電力株式会 預貸金取引を通じ当社の発展を支援すること
有
社 11,924 11,163 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
5,005 5,005
三菱電機株式会
無(注4)
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企
社 7,120 8,517
業価値向上に繋がるため保有しております。
4,197 4,197
住友林業株式会
同上。 有
社 6,452 7,161
2,316 2,316
大日本住友製薬
同上。 有
株式会社 6,341 4,137
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
5,171 5,171
預貸金取引を通じ当社の発展を支援すること
株式会社タダノ 有
5,435 8,248 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
3,055 3,055
コニカミノルタ
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
株式会社 3,327 2,786
業価値向上に繋がるため保有しております。
1,000 1,000
住友金属鉱山株
同上。 有
式会社 3,270 4,480
1,042 1,042
三菱倉庫株式会
同上。 有
社 3,220 2,355
2,012 2,012
株式会社ニコン 同上。 有
3,141 3,816
SOMPOホー 当社との業務上の取引関係(保険商品販売や
634 634
ルディングス株 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無
2,599 2,715
式会社 上に繋がるため保有しております。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
4,997 4,997
住友化学株式会
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
社 2,573 3,098
業価値向上に繋がるため保有しております。
500 500
住友不動産株式
同上。 有
会社 2,293 1,967
1,741 1,741
東亞合成株式会
同上。 有
社 2,037 2,181
東京海上ホール 当社との業務上の取引関係(保険商品販売や
370 741
ディングス株式 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無
1,988 3,511
会社 上に繋がるため保有しております。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
459 459
太平洋セメント
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
株式会社 1,695 1,776
業価値向上に繋がるため保有しております。
320 320
東邦瓦斯株式会
同上。 有
社 1,592 1,048
預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取
982 982
引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
株式会社日伝 有
1,544 2,058 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
MS&ADイン
シュアランスグ 当社との業務上の取引関係(保険商品販売や
447 516
ループホール 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無
1,506 1,732
ディングス株式 上に繋がるため保有しております。
会社
株式会社三菱U
基幹システム共同化行との協力関係の維持・
2,698 3,216
FJフィナン
連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 無
シャル・グルー 1,484 2,242
保有しております。
プ
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取
237 118
多木化学株式会 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
社 1,451 506 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
834 834
関西電力株式会 地場有力企業との関係を維持・強化すること
有
社 1,361 1,140 が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。
株式会社三井 当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
1,279 2,546
E&Sホール 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
1,335 4,404
ディングス 業価値向上に繋がるため保有しております。
285 285
福山通運株式会
同上。 有
社 1,214 1,338
511 511
イオン株式会社 同上。 有
1,185 972
658 1,317
鹿島建設株式会
同上。 有
社 1,076 1,300
577 577
扶桑化学工業株
同上。 有
式会社 1,075 1,586
484 484
三菱地所株式会
同上。 有
社 972 871
預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取
891 891
京阪神ビルディ 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
ング株式会社 963 794 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
194 194
京阪ホールディ
同上。 有
ングス株式会社 907 639
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
283 283
大和工業株式会
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
社 854 835
業価値向上に繋がるため保有しております。
313 313
グローリー株式
同上。 有
会社 832 1,189
215 215
ユニ・チャーム
同上。 有
株式会社 787 651
336 336
関西ペイント株
同上。 有
式会社 709 832
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用
336 336
東洋炭素株式会 創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
有
社 691 1,123 行の企業価値向上に繋がるため保有しており
ます。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
384 1,920
大倉工業株式会 地場有力企業との関係を維持・強化すること
有
社 684 1,127 が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
82 82
川田テクノロ
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
ジーズ株式会社 652 476
業価値向上に繋がるため保有しております。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
243 243
リョービ株式会
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
社 605 683
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
218 218
預貸金取引を通じ当社の発展を支援すること
株式会社四電工 有
594 583 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
株式会社三越伊 当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
481 481
勢丹ホールディ 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
539 565
ングス 業価値向上に繋がるため保有しております。
265 2,653
倉敷紡績株式会
同上。 有
社 538 888
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
758 758
株式会社伊予銀
協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 有
行 444 607
向上に繋がるため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用
321 321
株式会社ジェイ
創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
無
行の企業価値向上に繋がるため保有しており
テクト 437 505
ます。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
121 121
住友重機械工業
無(注5)
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企
株式会社 436 491
業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて当社の発展を支援し、取
181 181
株式会社商船三
引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
井 431 554
しております。
株式会社めぶき
基幹システム共同化行との協力関係の維持・
1,475 1,475
フィナンシャル 連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 無
417 603
保有しております。
グループ
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
280 280
住友電気工業株
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
式会社 411 454
業価値向上に繋がるため保有しております。
494 494
矢作建設工業株
同上。 有
式会社 379 388
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
300 300
四国化成工業株
預貸金取引を通じ当社の発展を支援すること
有
が地元経済の発展に寄与するため保有してお
式会社 364 472
ります。
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
357
清水建設株式会 *
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
社 344 *
業価値向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
140 140
アオイ電子株式
地場有力企業との関係を維持・強化すること
有
が当行の企業価向上に繋がるため保有してお
会社 339 574
ります。
120
株式会社ジャス *
同上。 有
トシステム 338 *
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
118 591
株式会社阿波銀
協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 有
行 332 403
向上に繋がるため保有しております。
トモニホール
1,424
*
ディングス株式 同上。 無
* 673
会社
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
480
中国塗料株式会 *
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
社 * 501
業価値向上に繋がるため保有しております。
1,000
―
株式会社資生堂 同上。 有
― 6,813
300
株式会社エフピ ―
同上。 有
コ ― 2,097
718
株式会社日清製 ―
同上。 無
粉グループ本社 ― 1,515
240
三菱マテリアル ―
同上。 有
株式会社 ― 769
瀬戸内圏の中核企業であり雇用創出力も高
294
中国電力株式会 ―
く、預貸金取引を通じて当社の発展を支援す
有
ることが地元経済の発展に寄与するため保有
社 ― 377
しております。
(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(みなし保有株式
を含む)に該当しないため記載を省略していることを示しております
2.貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しており
ません。
3.特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。特
定投資株式の保有の合理性は、保有意義(当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与
等)及びリスク・リターン指標(RORA)を用いた経済合理性の検証を行っております。
4.三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
5.住友重機械工業株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,310 1,310
武田薬品工業株
議決権行使権限を保有。 無
式会社 5,922 6,789
3,260 3,260
三菱電機株式会
無(注3)
同上。
社 4,637 5,546
2,340 2,340
四国化成工業株
同上。 有
式会社 2,831 3,676
1,410 1,410
株式会社ニコン 同上。 有
2,201 2,673
900 900
日比谷総合設備
同上。 有
株式会社 1,699 1,770
株式会社三菱ケ
1,925 1,925
ミカルホール 同上。 無
1,500 1,983
ディングス
200 200
三菱商事株式会
同上。 無
社 614 572
(注)1.貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
2.みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一
時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の
記載は困難であります。
3.三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
22 19,913 13 9,229
上場株式
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
88 5,995 10,864
上場株式
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
1,000 6,813
株式会社資生堂
株式会社三井E&Sホールディング
1,267 2,191
ス
300 2,097
株式会社エフピコ
370 1,755
東京海上ホールディングス株式会社
718 1,515
株式会社日清製粉グループ本社
240 769
三菱マテリアル株式会社
294 377
中国電力株式会社
141 372
西松建設株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
518 361
グループ
712 336
トモニホールディングス株式会社
97 257
三井海洋開発株式会社
240 250
中国塗料株式会社
MS&ADインシュアランスグルー
69 232
プホールディングス株式会社
100 118
三機工業株式会社
137 106
戸田建設株式会社
60 93
株式会社帝国電機製作所
82 65
アジア航測株式会社
19 58
株式会社技研製作所
15 57
富士紡ホールディングス株式会社
69 53
五洋建設株式会社
15 42
株式会社協和エクシオ
34 36
株式会社神戸製鋼所
2 9
神姫バス株式会社
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
706,534 829,933
現金預け金
32,844 38,993
買入金銭債権
55 153
商品有価証券
4,795 4,748
金銭の信託
※1 , ※7 , ※12 1,030,970 ※1 , ※7 , ※12 1,046,803
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 2,833,526 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 2,825,869
貸出金
※6 6,997 ※6 5,750
外国為替
18,831 20,897
リース債権及びリース投資資産
※7 76,419 ※7 64,861
その他資産
※9 , ※10 , ※11 40,503 ※9 , ※10 , ※11 38,645
有形固定資産
9,613 8,957
建物
27,795 26,369
土地
575 371
リース資産
390
建設仮勘定 -
2,519 2,557
その他の有形固定資産
6,157 6,665
無形固定資産
4,125 5,302
ソフトウエア
2,032 1,363
その他の無形固定資産
12,099 4,526
退職給付に係る資産
845 883
繰延税金資産
22,661 23,684
支払承諾見返
△ 16,181 △ 16,791
貸倒引当金
4,777,061 4,895,624
資産の部合計
負債の部
※7 3,957,552 ※7 3,953,878
預金
96,268 90,231
譲渡性預金
11,669 43,374
コールマネー及び売渡手形
※7 52,003 ※7 142,634
債券貸借取引受入担保金
※7 246,615 ※7 269,620
借用金
241 352
外国為替
62,353 65,293
その他負債
39 25
役員賞与引当金
退職給付に係る負債 185 824
39 48
役員退職慰労引当金
395 445
睡眠預金払戻損失引当金
98 90
偶発損失引当金
41 63
株式報酬引当金
17,644 13,120
繰延税金負債
※9 5,643 ※9 5,360
再評価に係る繰延税金負債
22,661 23,684
支払承諾
4,473,454 4,609,048
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
37,322 37,322
資本金
30,486 30,486
資本剰余金
164,359 167,615
利益剰余金
△ 2,096 △ 2,041
自己株式
230,072 233,382
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 49,722 47,822
△ 39 △ 1,121
繰延ヘッジ損益
※9 8,741 ※9 8,540
土地再評価差額金
4,984 △ 2,109
退職給付に係る調整累計額
63,408 53,131
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 124 61
10,000
-
非支配株主持分
303,606 286,576
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,777,061 4,895,624
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
80,813 77,196
経常収益
48,073 44,466
資金運用収益
31,481 31,153
貸出金利息
15,744 12,757
有価証券利息配当金
142 41
コールローン利息及び買入手形利息
124 155
預け金利息
580 357
その他の受入利息
1 1
信託報酬
11,643 11,504
役務取引等収益
7,565 5,832
その他業務収益
13,528 15,390
その他経常収益
775 831
償却債権取立益
※1 12,753 ※1 14,559
その他の経常収益
65,533 66,765
経常費用
5,855 7,325
資金調達費用
2,127 2,501
預金利息
23 20
譲渡性預金利息
566 780
コールマネー利息及び売渡手形利息
971 1,545
債券貸借取引支払利息
126 94
借用金利息
2,041 2,383
その他の支払利息
3,492 3,328
役務取引等費用
8,285 5,674
その他業務費用
※2 39,299 ※2 37,625
営業経費
8,600 12,810
その他経常費用
476 1,979
貸倒引当金繰入額
※3 8,123 ※3 10,830
その他の経常費用
15,279 10,430
経常利益
特別利益 77 96
77 32
固定資産処分益
57
国庫補助金受贈益 -
6
その他の特別利益 -
242 1,712
特別損失
91 104
固定資産処分損
※4 151 ※4 1,450
減損損失
57
固定資産圧縮損 -
100
その他の特別損失 -
15,114 8,814
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,720 3,565
807 △ 450
法人税等調整額
4,528 3,114
法人税等合計
10,586 5,700
当期純利益
359 115
非支配株主に帰属する当期純利益
10,227 5,584
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,586 5,700
当期純利益
※1 4,562 ※1 △ 10,076
その他の包括利益
525 △ 1,899
その他有価証券評価差額金
1,191 △ 1,082
繰延ヘッジ損益
2,844 △ 7,094
退職給付に係る調整額
15,148 △ 4,376
包括利益
(内訳)
14,973 △ 4,492
親会社株主に係る包括利益
175 115
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
37,322 26,332 160,985 △ 6,220 218,420
当期首残高
当期変動額
△ 2,364 △ 2,364
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
10,227 10,227
る当期純利益
△ 232 △ 232
自己株式の取得
△ 10 63 52
自己株式の処分
△ 4,293 4,293
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
4,153 4,153
に係る親会社の持分
変動
土地再評価差額金の
△ 184 △ 184
繰入
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
4,153 3,374 4,124 11,652
当期変動額合計 -
37,322 30,486 164,359 △ 2,096 230,072
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
49,012 △ 1,231 8,557 2,139 58,478 142 16,087 293,129
当期首残高
当期変動額
△ 2,364
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
10,227
る当期純利益
△ 232
自己株式の取得
52
自己株式の処分
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4,153
変動
土地再評価差額金の
△ 184
繰入
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
709 1,191 184 2,844 4,930 △ 18 △ 6,087 △ 1,175
の当期変動額(純
額)
709 1,191 184 2,844 4,930 △ 18 △ 6,087 10,476
当期変動額合計
49,722 △ 39 8,741 4,984 63,408 124 10,000 303,606
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
37,322 30,486 164,359 △ 2,096 230,072
当期首残高
当期変動額
△ 2,512 △ 2,512
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
5,584 5,584
る当期純利益
△ 8 △ 8
自己株式の取得
△ 16 63 46
自己株式の処分
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
土地再評価差額金の
-
繰入
土地再評価差額金の
200 200
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
3,256 54 3,310
当期変動額合計 - -
37,322 30,486 167,615 △ 2,041 233,382
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
49,722 △ 39 8,741 4,984 63,408 124 10,000 303,606
当期首残高
当期変動額
△ 2,512
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
5,584
る当期純利益
△ 8
自己株式の取得
46
自己株式の処分
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
土地再評価差額金の
-
繰入
土地再評価差額金の
200
取崩
株主資本以外の項目
△ 1,899 △ 1,082 △ 200 △ 7,094 △ 10,277 △ 62 △ 10,000 △ 20,339
の当期変動額(純
額)
△ 1,899 △ 1,082 △ 200 △ 7,094 △ 10,277 △ 62 △ 10,000 △ 17,029
当期変動額合計
47,822 △ 1,121 8,540 △ 2,109 53,131 61 286,576
当期末残高 -
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,114 8,814
税金等調整前当期純利益
2,857 3,274
減価償却費
151 1,450
減損損失
△ 308 609
貸倒引当金の増減(△)
6 △ 13
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 906 △ 1,989
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
13 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 6 8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 21 49
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
△ 18 △ 7
偶発損失引当金の増減額(△は減少)
41 22
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
△ 48,073 △ 44,466
資金運用収益
5,855 7,325
資金調達費用
△ 674 △ 3,033
有価証券関係損益(△)
46
金銭の信託の運用損益(△は運用益) -
7,583 △ 6,117
為替差損益(△は益)
△ 40 79
固定資産処分損益(△は益)
△ 14 △ 97
商品有価証券の純増(△)減
△ 56,971 7,656
貸出金の純増(△)減
△ 55,579 △ 3,673
預金の純増減(△)
△ 50,961 △ 6,037
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
40,503 23,004
(△)
6,161 9,497
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 3,364 △ 6,149
コールローン等の純増(△)減
△ 40,012 31,705
コールマネー等の純増減(△)
△ 66,775 90,630
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
△ 3,313 1,247
外国為替(資産)の純増(△)減
95 110
外国為替(負債)の純増減(△)
△ 1,790 △ 2,065
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減
47,823 44,341
資金運用による収入
△ 6,061 △ 7,312
資金調達による支出
△ 18,682 6,721
その他
△ 227,368 155,640
小計
△ 5,678 △ 2,620
法人税等の支払額
△ 233,047 153,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,106,238 △ 941,512
有価証券の取得による支出
1,189,836 640,530
有価証券の売却による収入
318,510 296,789
有価証券の償還による収入
△ 920 △ 1,341
有形固定資産の取得による支出
△ 2,353 △ 2,208
無形固定資産の取得による支出
279 250
有形固定資産の売却による収入
399,114 △ 7,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,568 △ 8
自己株式の取得による支出
24 2
自己株式の売却による収入
△ 2,364 △ 2,512
配当金の支払額
△ 380 △ 115
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 393
-
による支出
△ 10,000
-
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,681 △ 12,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 1
161,382 132,895
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
505,802 667,185
現金及び現金同等物の期首残高
※1 667,185 ※1 800,081
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の重要な変更)
Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
該当なし
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当なし
(2) 持分法適用の関連会社
該当なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当なし
(4) 持分法非適用の関連会社
四国アライアンスキャピタル株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定
期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
13,964百万円(前連結会計年度末は10,931百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取
時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」と
いう。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末226百万円、当連結会計年度末221百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末611千株、当連結会計年度末59千株であります。
期中平均株式数は、前連結会計期間356千株、当連結会計期間60千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 25百万円 25百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,134百万円 941百万円
延滞債権額 23,864百万円 27,224百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 567百万円 324百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 23,854百万円 23,874百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 49,420百万円 52,366百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
23,246百万円 21,173百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
317,995百万円 433,613百万円
計 317,995百万円 433,613百万円
担保資産に対応する債務
預金
15,545百万円 34,909百万円
52,003百万円 142,634百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
219,613百万円 244,367百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 6,457百万円 409百万円
その他資産(金融商品等差入担保金) 29,000百万円 30,000百万円
また、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 5,660百万円 4,658百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,186百万円 1,177百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,037,364百万円 1,015,611百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 977,212百万円 952,242百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
15,334百万円 13,869百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
36,616 37,644
減価償却累計額 百万円 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,401百万円 2,458百万円
圧縮記帳額
( ―百万円) ( 57百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
15,558百万円 18,935百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース料収入 6,524百万円 6,970百万円
株式等売却益 4,129百万円 6,001百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・手当 15,742百万円 15,478百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース原価 5,380百万円 5,727百万円
貸出金償却 2,450百万円 4,360百万円
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、地価の下落等により投資額の回収が
見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額151百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
香川県内 遊休資産 17か所 土地、建物及び動産 53 38 12 1
営業用資産3か所 土地及び建物 95 86 9 -
香川県外
遊休資産 4か所 土地、建物及び動産 2 0 1 0
合計 151 125 23 1
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該
エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としており
ます。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。ま
た、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額によっており、「不動産鑑定評価
額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除して算出しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び
地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額1,450百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産8か所 土地及び建物 839 793 46 -
香川県内
遊休資産 8か所 土地、建物及び動産 13 0 10 2
営業用資産7か所 土地及び建物 550 514 36 -
香川県外
遊休資産 4か所 土地 46 46 - -
合計 1,450 1,354 93 2
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該
エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としており
ます。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。ま
た、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として
おります。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.3%で割り引き算出
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,978 1,457
△2,222 △4,186
組替調整額
税効果調整前
755 △2,729
△229 829
税効果額
その他有価証券評価差額金 525 △1,899
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △161 △3,835
1,873 2,280
組替調整額
税効果調整前
1,712 △1,554
△520 472
税効果額
繰延ヘッジ損益
1,191 △1,082
土地再評価差額金
―
当期発生額 ―
―
組替調整額 ―
税効果調整前 ―
―
―
―
税効果額
土地再評価差額金 ―
―
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,303 △9,884
784 △308
組替調整額
税効果調整前
4,087 △10,192
△1,242 3,098
税効果額
退職給付に係る調整額
2,844 △7,094
その他の包括利益合計
4,562 △10,076
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 310,076 ― 10,076 300,000 注1
合計 310,076 ― 10,076 300,000
自己株式
普通株式 14,608 625 10,233 5,000 注2,3,4,5
合計 14,608 625 10,233 5,000
(注) 1.発行済株式数の減少10,076千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式が65千株含まれてお
ります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が611千株含まれておりま
す。
4.自己株式数の増加625千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加611千株及び単元未満株式の買取請求に
よる増加14千株であります。
5.自己株式数の減少10,233千株は、自己株式の消却による減少10,076千株、従業員持株ESOP信託終了によ
る減少65千株及び新株予約権の権利行使による減少92千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
権の目的
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
内訳
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 124
新株予約権
合計 ──── 124
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 1,182 4.0 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,182 4.0 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(注)2017年6月29日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金
0百万円が含まれております。また、2017年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報
酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 1,182 利益剰余金 4.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 300,000 ― 270,000 30,000 注1
合計 300,000 ― 270,000 30,000
自己株式
普通株式 5,000 9 4,521 488 注2,3,4
合計 5,000 9 4,521 488
(注) 1.2018年6月28日開催の第149期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株を1株に併合いた
しました。これにより、発行済株式総数は270,000千株減少し、30,000千株となっております。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ611千株、59千株含まれております。
3.自己株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
4.自己株式数の減少4,521千株は、株式併合による減少4,480千株、役員報酬BIP信託から対象者への交付に
よる減少13千株及び新株予約権の権利行使による減少26千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
権の目的
当連結会計年度
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
内訳
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 61
新株予約権
合計 ──── 61
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,182 4.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 1,330 4.5 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注)1.2018年6月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百
万円が含まれております。また、2018年11月9日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬B
IP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2018年11月9日の取締役会の決議に基づく1株当たり配当額には、創業140周年記念配当0.5円が含まれており
ます。
3.2018年11月9日の取締役会の決議に基づく1株当たり配当額については、基準日が2018年9月30日である
た め、2018年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,330 利益剰余金 45.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 706,534百万円 829,933百万円
定期預け金 △39,042 〃 △29,542 〃
普通預け金 △239 〃 △228 〃
その他 △67 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 667,185 〃 800,081 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 17,703 19,485
見積残存価額部分 2,218 2,689
受取利息相当額 △2,059 △2,276
リース投資資産 17,862 19,897
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 256 221 182 165 105 37
リース投資資産 5,470 4,384 3,410 2,353 1,265 818
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 288 249 227 164 45 30
リース投資資産 5,802 4,813 3,770 2,645 1,412 1,040
(3)リース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、リース会計基準等適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)
をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、リース会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期へ
の配分方法は、定額法によっております。
リース取引開始日に遡及してリース会計基準等を適用した場合に比べ、前連結会計年度及び当連結会計年
度において税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このた
め、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得をはかりつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、
金融商品に係るさまざまなリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本(リスク資
本)をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合
的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保をはかりつつ効率性の向上につとめておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。
貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒
されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を
大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な
集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。ま
た、一部の債券については売買目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、
非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスク
に晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、
キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リ
スク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応さ
せる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変
動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替リスクに対す
るヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別監査委員会報告第25号」
に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に
見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(信用リスク管理部会)
において、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信
限度額の設定・管理等を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(市場リスク管理部会)
において、市場リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。また、ALM(資産負債の
総合管理)体制を整備し、収益管理委員会(予算ALM部会)において、把握したリスクを踏まえて中長期的な収
益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
さらに、市場取引実施部署(市場国際部)において、市場取引執行(フロントオフィス)、事務管理(バック
オフィス)及び市場リスク管理(ミドルオフィス)をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働
く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、
有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に
限度額を定めて管理しております。なお、ALMの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ
取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、
ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。ま
た、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リス
クに関するVaR(損失額の推計値)を、ヒストリカル法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間1,200営
業日)により計測しており、2019年3月31日(当期の連結決算日)現在、トレーディング目的の金融商品の
VaRは17百万円(前連結会計年度末は6百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに
上場株式及び投資信託の価格変動リスク等に関するVaRを、ヒストリカル法(保有期間120日、信頼区間
99%、観測期間1,200営業日)により計測しております。
また、金銭の信託の金利、価格変動、及び為替リスクのVaRについては、ヒストリカル法(保有期間20
日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)により計測しております。
2019年3月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品のVaRは43,402百万円(前連結会計年度末は
43,336百万円)となっております。
(ウ) VaRについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「VaR」と仮想損益(VaR
計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実
施しております。
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なお、ヒストリカル法によるVaRは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定
の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動によるリ
スクは捕捉することができません。これを補完するため、VaRによる管理に加えてストレステストを定期
的に実施しております。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。
また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時
対応規定」を定め、「警戒時」、「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる
態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署(市場国際部)は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備
を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスク
に影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリ
ングを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件等により、当該価額
が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
706,534 706,534 ―
(2) 買入金銭債権
32,844 32,844 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 55 55 ―
(4) 金銭の信託
4,795 4,795 ―
(5) 有価証券
その他有価証券 1,027,137 1,027,137 ―
(6) 貸出金
2,833,526
貸倒引当金 (*1) △14,380
2,819,145 2,842,239 23,094
資産計 4,590,513 4,613,607 23,094
(1) 預金
3,957,552 3,957,868 316
(2) 譲渡性預金
96,268 96,271 2
(3) コールマネー及び売渡手形
11,669 11,669 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
52,003 52,003 ―
(5) 借用金
246,615 246,732 116
負債計 4,364,109 4,364,545 435
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 539 539 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 3,308 3,308 ―
デリバティブ取引計 3,847 3,847 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
829,933 829,933 ―
(2) 買入金銭債権
38,993 38,993 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 153 153 ―
(4) 金銭の信託
4,748 4,748 ―
(5) 有価証券
その他有価証券 1,042,653 1,042,653 ―
(6) 貸出金
2,825,869
貸倒引当金 (*1) △14,957
2,810,911 2,838,583 27,672
資産計 4,727,392 4,755,065 27,672
(1) 預金
3,953,878 3,954,181 302
(2) 譲渡性預金
90,231 90,233 2
(3) コールマネー及び売渡手形 43,374 43,374 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
142,634 142,634 ―
(5) 借用金 269,620 269,817 197
負債計 4,499,739 4,500,241 502
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 492 492 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,117) (2,117) ―
デリバティブ取引計 (1,624) (1,624) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )
で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定
される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券に
ついては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(5) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっておりま
す。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(6) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の
合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)
2,723 2,714
②組合出資金 (*3)
1,108 1,435
合 計
3,832 4,150
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 667,226 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 32,844 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
146,246 281,789 158,213 65,767 138,131 26,455
満期があるもの
国債 42,600 133,300 55,000 ― 10,000 ―
地方債 11,963 19,282 1,000 13,000 13,500 4,500
社債 73,144 59,178 6,388 3,976 50,104 2,196
その他 18,538 70,029 95,825 48,791 64,527 19,758
貸出金 (*)
1,103,336 507,637 310,329 191,911 214,693 447,670
合 計
1,949,654 789,427 468,543 257,679 352,825 474,125
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
25,021百万円、期間の定めのないもの32,924百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 784,986 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 38,993 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
177,576 152,466 126,047 87,793 227,535 72,897
満期があるもの
国債 100,000 45,300 25,000 40,000 10,000 54,000
地方債 15,976 3,806 7,300 13,350 99,590 4,000
社債 38,842 29,546 12,627 4,285 57,500 4,576
その他 22,758 73,813 81,119 30,158 60,445 10,321
貸出金 (*)
1,086,700 494,976 292,316 219,162 215,044 463,909
合 計
2,088,256 647,442 418,363 306,956 442,580 536,807
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
28,181百万円、期間の定めのないもの25,577百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*)
3,750,627 198,980 7,432 303 208 ―
譲渡性預金 96,086 ― 142 40 ― ―
コールマネー及び
11,669 ― ― ― ― ―
売渡手形
債券貸借取引受入担保金 52,003 ― ― ― ― ―
借用金 13,723 150,939 80,401 594 693 262
合 計
3,924,110 349,919 87,975 938 902 262
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*)
3,741,698 205,158 6,530 298 192 ―
譲渡性預金 89,549 590 92 ― ― ―
コールマネー及び
43,374 ― ― ― ― ―
売渡手形
債券貸借取引受入担保金 142,634 ― ― ― ― ―
借用金 9,852 226,152 31,821 875 793 125
合 計
4,027,109 431,900 38,443 1,173 985 125
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含ま
△0 △0
れた評価差額 (百万円)
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 135,228 58,236 76,991
債券 456,748 451,549 5,199
国債 244,572 241,290 3,282
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 54,411 53,290 1,120
価を超えるもの
社債 157,764 156,968 796
その他 111,401 109,403 1,998
小計 703,378 619,189 84,189
株式 14,708 18,682 △3,973
債券 48,078 48,385 △307
連結貸借対照表
地方債
9,907 9,975 △68
計上額が取得原
価を超えないも
社債
38,171 38,410 △239
の
その他 260,972 269,658 △8,685
小計 323,759 336,726 △12,966
合計 1,027,137 955,915 71,222
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,132 52,958 64,173
債券 569,634 562,160 7,473
国債 279,920 275,219 4,700
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 145,997 144,080 1,916
価を超えるもの
社債 143,716 142,861 855
その他 158,536 154,714 3,821
小計 845,302 769,834 75,468
株式 17,619 21,350 △3,731
債券 4,843 4,847 △3
連結貸借対照表
地方債
― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
社債
4,843 4,847 △3
の
その他 174,887 178,120 △3,233
小計 197,350 204,319 △6,968
合計 1,042,653 974,153 68,499
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,776 4,129 ―
債券 1,004,567 3,951 2,687
国債 555,619 2,440 2,425
地方債 322,933 1,143 173
社債 126,013 367 88
その他 183,579 879 5,504
合計 1,193,922 8,959 8,191
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 8,325 6,001 ―
債券 404,463 1,522 802
国債 268,120 698 802
地方債 97,182 610 ―
社債 39,160 213 ―
その他 220,226 1,478 4,840
合計 633,015 9,001 5,643
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。当連結会計年度における減損処理額は、293百万円(株式
293百万円)であります。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14
号 2018年2月16日)に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下
のとおりであります。
連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると
判定し、30%以上50%未満下落している場合は発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格
付)等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,795 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,748 ―
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 71,222
その他有価証券 71,222
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 21,499
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 49,722
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 49,722
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 68,499
その他有価証券 68,499
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 20,677
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 47,822
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 47,822
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 20,465 15,969 528 528
受取変動・支払固定 20,465 15,969 △350 △350
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 728 713 △0 37
買建 728 713 0 △9
合 計 ― ― 177 205
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 21,740 20,405 681 681
受取変動・支払固定 21,740 20,405 △390 △390
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 5,120 5,110 △5 88
買建 5,120 5,110 5 △19
合 計 ― ― 290 360
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 309,233 242,540 48 48
為替予約
売建 57,905 4,133 566 566
買建 38,022 4,015 △252 △252
通貨オプション
店頭
売建 275,481 196,027 △11,447 1,677
買建 275,481 196,027 11,447 848
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 362 2,887
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 246,303 66,554 25 25
為替予約
売建 38,704 7,431 △135 △135
買建 45,169 5,150 312 312
通貨オプション
店頭
売建 326,412 227,707 △10,142 5,377
買建 326,412 227,707 10,142 △2,363
その他
売建 5,172 5,172 75 75
買建 5,172 5,172 △75 2
合 計 ― ― 201 3,293
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
(債券)
処理方法
受取変動・支払固定 80,000 69,000 309
合 計 ― ─ ─ 309
(注) 1.主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
その他有価証券
金利スワップ
原則的
(債券)
処理方法
受取変動・支払固定 119,000 50,000 △1,450
合 計 ― ─ ─ △1,450
(注) 1.主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
通貨スワップ 111,909 44,977 2,757
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 36,593 ― 241
合 計 ─ ― ― 2,998
(注) 1.主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
通貨スワップ 79,387 30,551 △605
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 27,804 ― △61
合 計 ─ ― ― △666
(注) 1.主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設
けております。なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 52,614 52,638
勤務費用(注) 1,484 1,483
利息費用 482 482
数理計算上の差異の発生額 409 6,614
退職給付の支払額 △2,352 △2,393
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 52,638 58,824
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 59,547 64,551
期待運用収益 673 718
数理計算上の差異の発生額 3,712 △3,270
事業主からの拠出額 2,081 2,038
退職給付の支払額 △1,463 △1,511
年金資産の期末残高 64,551 62,527
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 52,638 58,824
年金資産 △64,551 △62,527
△11,913 △3,702
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,913 △3,702
退職給付に係る負債 185 824
退職給付に係る資産 △12,099 △4,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,913 △3,702
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用(注) 1,484 1,483
利息費用 482 482
期待運用収益 △673 △718
数理計算上の差異の費用処理額 784 △308
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 2,078 938
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 4,087 △10,192
合計 4,087 △10,192
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 7,161 △3,031
合計 7,161 △3,031
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 13% 15%
株式 54% 45%
生命保険一般勘定 24% 26%
その他 9% 14%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.70%、当連結会計年度
20.16%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.62%、当連結会計年度20.71%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.92% 0.23%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 3.10% 3.10%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
― 百万円
営業経費 9百万円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20 百万円
その他の経常収益 ―百万円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区
当行の取締役 12名 当行の取締役 10名 当行の取締役 10名 当行の取締役 10名
分及び人数
株式の種類別の
普通株式 12,850株 普通株式 15,900株 普通株式 18,730株 普通株式 17,500株
ストック・オプ
ションの数(注)
付与日 2009年7月24日 2010年7月26日 2011年7月26日 2012年7月24日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左 同左
定めていない
2009年7月25日から 2010年7月27日から 2011年7月27日から 2012年7月25日から
権利行使期間
2039年7月24日まで 2040年7月26日まで 2041年7月26日まで 2042年7月24日まで
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区
当行の取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
分及び人数
10名 9名 8名
株式の種類別の
普通株式 17,250株 普通株式 13,660株 普通株式 9,430株 普通株式 13,770株
ストック・オプ
ションの数(注)
付与日 2013年7月23日 2014年7月25日 2015年7月24日 2016年7月26日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左 同左
定めていない
2013年7月24日から 2014年7月26日から 2015年7月25日から 2016年7月27日から
権利行使期間
2043年7月23日まで 2044年7月25日まで 2045年7月24日まで 2046年7月26日まで
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,670 2,390 2,830 4,110
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 1,670 2,390 2,830 2,650
未確定残 ― ― ― 1,460
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 1,670 2,390 2,830 2,650
権利行使 1,670 2,390 2,830 2,650
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 5,490 5,490 5,000 12,290
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 2,610 2,070 1,560 4,170
未確定残 2,880 3,420 3,440 8,120
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 2,610 2,070 1,560 4,170
権利行使 2,610 ― ― 1,480
失効 ― 2,070 1,560 2,690
未行使残
― ― ― ―
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 3,000円 1株当たり 3,000円 1株当たり 3,000円 1株当たり 3,000円
行使時平均株価
付与日における公正
1株当たり 4,180円 1株当たり 3,150円 1株当たり 2,790円 1株当たり 2,560円
な評価単価
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 3,000円 1株当たり 3,570円
行使時平均株価 ― ―
付与日における公正
1株当たり 3,210円 1株当たり 3,350円 1株当たり 4,090円 1株当たり 2,850円
な評価単価
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,918百万円 7,876百万円
退職給付に係る負債 212 2,866
その他有価証券評価差額金 3,941 2,118
減価償却費 940 1,012
繰延ヘッジ損失 131 506
賞与引当金 480 429
2,433 2,715
その他
繰延税金資産小計
15,058 17,525
△6,160 △6,787
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,898 10,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,441 △22,795
固定資産圧縮積立金 △141 △140
繰延ヘッジ利益 △113 △16
― △23
その他
繰延税金負債合計 △25,696 △22,975
繰延税金資産の純額 △16,798百万円 △12,237百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.5% 0.8%
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.7% △4.9%
されない項目
住民税均等割等 0.4% 0.7%
評価性引当額の増減によるもの 0.8% 7.1%
その他 △0.7 % 1.2 %
税効果会計適用後の法人税等の
29.9 % 35.3 %
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事
業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸
出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社におい
て、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
72,023 6,683 78,706 2,107 80,813 80,813
―
経常収益
セグメント間の内部
394 380 774 3,978 4,752 △ 4,752
―
経常収益
72,417 7,064 79,481 6,085 85,566 △ 4,752 80,813
計
13,018 247 13,265 2,051 15,317 △ 37 15,279
セグメント利益
4,756,322 27,814 4,784,137 31,569 4,815,706 △ 38,645 4,777,061
セグメント資産
4,475,457 23,396 4,498,853 10,010 4,508,864 △ 35,409 4,473,454
セグメント負債
その他の項目
2,367 95 2,462 306 2,769 87 2,857
減価償却費
48,049 150 48,199 436 48,635 △ 561 48,073
資金運用収益
資金調達費用 6,206 76 6,283 61 6,345 △ 489 5,855
12 65 77 77 △ 0 77
特別利益 ―
12 65 77 77 △ 0 77
(固定資産処分益) ―
228 0 228 14 242 242
特別損失 ―
76 0 76 14 91 91
(固定資産処分損) ―
151 151 151 151
(減損損失) ― ― ―
3,835 99 3,935 575 4,510 17 4,528
税金費用
有形固定資産及び
2,963 10 2,974 200 3,174 128 3,303
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消
去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
68,038 7,118 75,157 2,039 77,196 77,196
―
経常収益
セグメント間の内部
791 587 1,378 3,819 5,198 △ 5,198
―
経常収益
68,830 7,705 76,535 5,858 82,394 △ 5,198 77,196
計
9,155 226 9,382 1,592 10,974 △ 544 10,430
セグメント利益
4,876,689 29,893 4,906,582 21,672 4,928,255 △ 32,630 4,895,624
セグメント資産
4,603,241 25,630 4,628,871 9,943 4,638,815 △ 29,767 4,609,048
セグメント負債
その他の項目
2,780 97 2,877 303 3,180 93 3,274
減価償却費
44,723 319 45,042 242 45,284 △ 818 44,466
資金運用収益
資金調達費用 7,427 79 7,507 54 7,562 △ 236 7,325
91 6 97 97 △ 1 96
特別利益 ―
34 0 34 34 △ 1 32
(固定資産処分益) ―
57 57 57 57
(国庫補助金受贈益) ― ― ―
6 6 6 6
(その他の特別利益) ― ― ―
1,597 101 1,698 13 1,712 1,712
特別損失 ―
89 0 90 13 104 104
(固定資産処分損) ―
1,450 1,450 1,450 1,450
(減損損失) ― ― ―
57 57 57 57
(固定資産圧縮損) ― ― ―
100 100 100 100
(その他の特別損失) ― ― ―
2,599 △ 5 2,593 501 3,095 19 3,114
税金費用
有形固定資産及び
3,213 5 3,218 209 3,427 92 3,520
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消
去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
32,193 26,661 6,683 15,274 80,813
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
31,881 23,255 7,118 14,941 77,196
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
151 151 151
― ―
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
1,450 1,450 1,450
― ―
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 9,948円53銭 9,708円42銭
1株当たり当期純利益 346円40銭 189円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 345円92銭 189円5銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 303,606 286,576
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 10,124 61
(うち新株予約権) 百万円 124 61
(うち非支配株主持分)
百万円 10,000 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 293,481 286,514
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 29,499 29,511
た期末の普通株式の数
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(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,227 5,584
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 10,227 5,584
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,523 29,505
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 41 30
(うち新株予約権) 千株 41 30
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(注)3.株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託に残存
する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
の算定上、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末61千株、当連結
会計年度末59千株であります。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度36千株、当連結会計年度60千株であります。
1株当たり情報につきましては、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しました
が、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 246,615 269,620 0.02 ―
2019年4月~
借入金 246,615 269,620 0.02
2029年10月
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。)
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金の連結決算日後5年内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 9,852 145,917 80,234 30,576 1,245
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 20,732 40,146 59,020 77,196
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,801 7,455 8,399 8,814
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,373 4,867 5,320 5,584
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 80.45 164.98 180.32 189.25
(注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式
併合しましたが、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 80.45 84.52 15.35 8.94
(注)1株当たり四半期純利益につきましては、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しまし
たが、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
② その他
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
706,427 829,827
現金預け金
39,306 44,944
現金
667,121 784,882
預け金
32,844 38,993
買入金銭債権
55 153
商品有価証券
55 153
商品国債
4,795 4,748
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 1,032,712 ※1 , ※7 , ※11 1,048,456
有価証券
244,572 279,920
国債
64,318 145,997
地方債
195,936 148,560
社債
154,402 139,118
株式
373,483 334,859
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 2,837,842 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 2,832,813
貸出金
※6 23,068 ※6 21,079
割引手形
106,244 102,013
手形貸付
2,349,440 2,315,671
証書貸付
359,089 394,048
当座貸越
6,997 5,750
外国為替
5,409 4,361
外国他店預け
※6 178 ※6 93
買入外国為替
1,410 1,295
取立外国為替
72,625 60,681
その他資産
343
未決済為替貸 -
854 295
前払費用
3,467 3,599
未収収益
14,042 11,579
金融派生商品
※7 34,660 ※7 34,651
金融商品等差入担保金
※7 19,599 ※7 10,210
その他の資産
※9 36,172 ※9 34,456
有形固定資産
6,514 5,978
建物
27,219 25,793
土地
リース資産 1,088 976
390
建設仮勘定 -
1,349 1,317
その他の有形固定資産
4,994 5,487
無形固定資産
4,069 5,234
ソフトウエア
925 253
その他の無形固定資産
4,937 6,926
前払年金費用
22,661 23,684
支払承諾見返
△ 13,896 △ 14,423
貸倒引当金
4,749,169 4,877,554
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 3,963,431 ※7 3,960,208
預金
231,219 243,441
当座預金
2,191,908 2,265,706
普通預金
81,627 82,634
貯蓄預金
15,440 15,848
通知預金
1,297,805 1,191,414
定期預金
145,430 161,162
その他の預金
102,768 96,731
譲渡性預金
11,669 43,374
コールマネー
※7 52,003 ※7 142,634
債券貸借取引受入担保金
※7 244,106 ※7 257,381
借用金
※10 244,106 ※10 257,381
借入金
241 352
外国為替
売渡外国為替 228 306
未払外国為替 12 45
54,767 57,641
その他負債
24 125
未決済為替借
556 1,753
未払法人税等
2,900 2,655
未払費用
655 605
前受収益
3,623 3,522
従業員預り金
13,571 13,127
金融派生商品
4,300 1,362
金融商品等受入担保金
531 628
リース債務
200 203
資産除去債務
28,403 33,657
その他の負債
39 25
役員賞与引当金
395 445
睡眠預金払戻損失引当金
98 90
偶発損失引当金
41 63
株式報酬引当金
15,435 14,021
繰延税金負債
5,643 5,360
再評価に係る繰延税金負債
22,661 23,684
支払承諾
4,473,305 4,602,014
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
37,322 37,322
資本金
24,920 24,920
資本剰余金
24,920 24,920
資本準備金
157,567 160,288
利益剰余金
12,402 12,402
利益準備金
145,165 147,886
その他利益剰余金
273 273
固定資産圧縮積立金
135,661 142,161
別途積立金
9,231 5,451
繰越利益剰余金
△ 2,096 △ 2,041
自己株式
217,715 220,490
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 49,323 47,569
△ 39 △ 1,121
繰延ヘッジ損益
8,741 8,540
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 58,025 54,988
124 61
新株予約権
275,864 275,540
純資産の部合計
4,749,169 4,877,554
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
72,416 68,829
経常収益
48,049 44,723
資金運用収益
31,385 31,072
貸出金利息
15,817 13,096
有価証券利息配当金
142 41
コールローン利息
124 155
預け金利息
578 356
その他の受入利息
1 1
信託報酬
10,165 10,204
役務取引等収益
3,308 3,278
受入為替手数料
6,857 6,926
その他の役務収益
7,565 5,832
その他業務収益
1,916 1,912
外国為替売買益
1 0
商品有価証券売買益
4,830 3,000
国債等債券売却益
816 919
金融派生商品収益
0 0
その他の業務収益
6,634 8,066
その他経常収益
771 830
償却債権取立益
4,128 6,001
株式等売却益
163 32
金銭の信託運用益
1,571 1,202
その他の経常収益
59,399 59,676
経常費用
6,206 7,427
資金調達費用
2,127 2,501
預金利息
23 21
譲渡性預金利息
566 780
コールマネー利息
971 1,545
債券貸借取引支払利息
456 172
借用金利息
2,006 2,350
金利スワップ支払利息
54 56
その他の支払利息
4,253 4,089
役務取引等費用
696 696
支払為替手数料
3,556 3,392
その他の役務費用
8,285 5,674
その他業務費用
国債等債券売却損 8,191 5,643
93 31
国債等債券償却
※1 37,604 ※1 35,763
営業経費
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,050 6,721
その他経常費用
329 1,649
貸倒引当金繰入額
2,434 4,338
貸出金償却
293
株式等償却 -
285 440
その他の経常費用
13,016 9,153
経常利益
特別利益 12 91
12 34
固定資産処分益
57
国庫補助金受贈益 -
228 1,597
特別損失
76 89
固定資産処分損
151 1,450
減損損失
57
-
固定資産圧縮損
12,801 7,647
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,106 3,065
729 △ 466
法人税等調整額
3,835 2,598
法人税等合計
8,965 5,048
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
37,322 24,920 24,920 12,402 273 133,161 9,618 155,455
当期首残高
当期変動額
△ 2,364 △ 2,364
剰余金の配当
2,500 △ 2,500
別途積立金の積立 -
8,965 8,965
当期純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分
△ 4,293 △ 4,293
自己株式の消却
土地再評価差額金の
△ 184 △ 184
繰入
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
2,500 △ 387 2,112
当期変動額合計 - - - - -
37,322 24,920 24,920 12,402 273 135,661 9,231 157,567
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
△ 6,220 211,478 48,912 △ 1,231 8,557 56,238 142 267,860
当期首残高
当期変動額
△ 2,364 △ 2,364
剰余金の配当
別途積立金の積立 - -
当期純利益 8,965 8,965
△ 232 △ 232 △ 232
自己株式の取得
63 52 52
自己株式の処分
4,293
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
△ 184 △ 184
繰入
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
410 1,191 184 1,786 △ 18 1,767
の当期変動額(純
額)
4,124 6,236 410 1,191 184 1,786 △ 18 8,004
当期変動額合計
△ 2,096 217,715 49,323 △ 39 8,741 58,025 124 275,864
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
37,322 24,920 24,920 12,402 273 135,661 9,231 157,567
当期首残高
当期変動額
△ 2,512 △ 2,512
剰余金の配当
6,500 △ 6,500
別途積立金の積立 -
5,048 5,048
当期純利益
自己株式の取得
△ 16 △ 16
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の
繰入
土地再評価差額金の
200 200
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
6,500 △ 3,779 2,720
当期変動額合計 - - - - -
37,322 24,920 24,920 12,402 273 142,161 5,451 160,288
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
△ 2,096 217,715 49,323 △ 39 8,741 58,025 124 275,864
当期首残高
当期変動額
△ 2,512 △ 2,512
剰余金の配当
別途積立金の積立 - -
5,048 5,048
当期純利益
△ 8 △ 8 △ 8
自己株式の取得
63 46 46
自己株式の処分
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
- -
繰入
土地再評価差額金の
200 200
取崩
株主資本以外の項目
△ 1,753 △ 1,082 △ 200 △ 3,036 △ 62 △ 3,099
の当期変動額(純
額)
54 2,774 △ 1,753 △ 1,082 △ 200 △ 3,036 △ 62 △ 324
当期変動額合計
△ 2,041 220,490 47,569 △ 1,121 8,540 54,988 61 275,540
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
13,964百万円(前事業年度末は10,931百万円)であります。
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(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
7.リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
8.ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株 式 2,648百万円 2,348百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,010百万円 737百万円
延滞債権額 23,535百万円 26,858百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 566百万円 324百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 23,854百万円 23,874百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 48,966百万円 51,795百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
23,246百万円 21,173百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券
317,995百万円 433,613百万円
計 317,995百万円 433,613百万円
担保資産に対応する債務
預金
15,545百万円 34,909百万円
52,003百万円 142,634百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
219,613百万円 244,367百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 6,457百万円 409百万円
その他(金融商品等差入担保金) 29,000百万円 30,000百万円
また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 5,660百万円 4,658百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,684百万円 1,668百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,029,317百万円 1,008,081百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 969,165百万円 944,712百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,401百万円
圧縮記帳額 2,458百万円
( -百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( 57百万円)
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付借入金 10,300百万円 -百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
15,558百万円 18,935百万円
(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
14,181百万円 13,820百万円
給与・手当
4,295百万円 4,371百万円
事務委託費
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,623百万円及び関連会社株式25百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,170百万円 7,113百万円
その他有価証券評価差額金 3,941 2,118
退職給付引当金 2,326 1,879
減価償却費 940 1,012
繰延ヘッジ損失 131 506
賞与引当金 440 388
2,178 2,478
その他
繰延税金資産小計
16,130 15,499
△6,050 △6,670
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,080 8,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,282 △22,700
固定資産圧縮積立金 △119 △119
繰延ヘッジ利益 △113 △16
― △13
その他
繰延税金負債合計 △25,515 △22,849
繰延税金資産の純額 △15,435百万円 △14,021百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6% 0.9%
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.0% △4.5%
されない項目
住民税均等割等 0.4% 0.7%
評価性引当額の増減によるもの 1.0% 8.1%
その他 △0.7% △1.7%
税効果会計適用後の法人税等の
29.9% 33.9%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
28,228 139 28,089 22,111 493 5,978
277
建物
(93)
27,219 1,426 25,793
土地 [14,197] ― [471] [13,726] ― ― 25,793
(1,353)
リース資産 2,465 237 45 2,657 1,681 350 976
建設仮勘定 ― 394 3 390 ― ― 390
8,369 352 233 8,488 7,170 341 1,317
その他の有形固定資産 [187] [12] [174]
(3)
66,282 1,123 1,986 65,419 30,963 1,184 34,456
有形固定資産計 [14,385] [484] [13,900]
(1,450)
無形固定資産
ソフトウェア 7,301 2,793 691 9,403 4,169 1,594 5,234
その他の無形固定資産 945 1,166 1,842 270 16 1 253
無形固定資産計 8,247 3,960 2,534 9,673 4,186 1,595 5,487
(注) 1.「建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内
書き)であります。
2.当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)によ
り行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地
の減損等によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 7,135 7,310 ― 7,135 7,310
個別貸倒引当金 6,761 1,474 1,122 ― 7,113
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
役員賞与引当金 39 25 39 ― 25
睡眠預金払戻損失引当
395 445 ― 395 445
金
偶発損失引当金 98 90 ― 98 90
株式報酬引当金 41 33 5 6 63
計 14,471 9,380 1,167 7,635 15,048
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
株式報酬引当金・・・・・・・失効による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 556 2,239 1,041 0 1,753
未払法人税等 167 1,280 167 0 1,280
未払事業税 388 959 874 ― 473
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 191 87.16 - -
信託受益権 11 5.15 13 6.27
現金預け金 16 7.69 206 93.73
合計 219 100.00 220 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 219 100.00 220 100.00
合計 219 100.00 220 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
② その他
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取請求または買増請求に係る単元
未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない理由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された100株(1単元)以上保有する株主に対
し、以下のとおり保有株式数に応じて地元香川県の特産品を中心に掲載した専用カタ
ログから希望の商品を進呈いたします。
(1)保有株式数 100株以上500株未満
株主に対する特典
2,500円相当のカタログギフト
(2)保有株式数 500株以上
5,000円相当のカタログギフト
(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第150期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月6日関東財務局長に提出。
第150期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月12日関東財務局長に提出。
第150期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月1日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2018年11月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社百十四銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百十四銀行の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社百十四銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社百十四銀行(E03588)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百十四銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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