鈴茂器工株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 総務部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 総務部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 7,724,485 8,377,350 9,412,077 9,111,798 8,186,503
経常利益 (千円) 1,168,700 1,282,524 1,413,529 1,236,750 696,016
親会社株主に帰属する
(千円) 678,096 779,842 821,219 833,147 468,620
当期純利益
包括利益 (千円) 719,397 778,891 833,922 830,099 341,241
純資産額 (千円) 7,989,610 8,677,531 9,420,188 11,238,896 11,482,775
総資産額 (千円) 9,521,077 10,407,770 11,581,875 13,120,769 13,431,094
１株当たり純資産額 (円) 1,318.92 1,432.50 1,555.17 1,735.16 1,772.84
１株当たり当期純利益 (円) 111.96 128.74 135.57 136.90 72.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.9 83.4 81.3 85.7 85.5
自己資本利益率 (％) 8.8 9.4 9.1 8.1 4.1
株価収益率 (倍) 9.4 7.9 16.9 19.1 16.2
営業活動による
(千円) 739,737 992,868 1,072,544 1,006,435 211,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 120,320 △ 529,042 △ 20,066 △ 120,800 △ 192,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 112,530 △ 116,931 △ 119,856 959,243 △ 119,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,480,237 3,840,174 4,773,314 6,609,543 6,503,270
の期末残高
従業員数
296 331 345 369 366
(外、平均臨時 (人)
( 34 ) ( 34 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 36 )
雇用者数)
注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 7,050,016 7,644,478 8,649,919 8,284,692 7,285,943
経常利益 (千円) 1,047,363 1,147,691 1,320,500 1,174,254 566,778
当期純利益 (千円) 603,778 701,097 776,994 807,946 393,080
資本金 (千円) 614,508 614,508 614,508 1,154,418 1,154,418
発行済株式総数 (株) 6,060,000 6,060,000 6,060,000 6,480,000 6,480,000
純資産額 (千円) 7,822,923 8,432,235 9,136,958 10,943,052 11,275,267
総資産額 (千円) 9,230,491 10,037,804 11,090,132 12,644,265 12,834,654
１株当たり純資産額 (円) 1,291.40 1,392.01 1,508.42 1,689.48 1,740.80
１株当たり配当額
(円) 15 15 15 15 20
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 99.69 115.74 128.27 132.76 60.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.8 84.0 82.4 86.5 87.9
自己資本利益率 (％) 8.0 8.6 8.8 8.0 3.5
株価収益率 (倍) 10.6 8.7 17.9 19.7 19.3
配当性向 (％) 15.0 13.0 11.7 12.0 33.0
従業員数
283 316 329 350 347
(外、平均臨時 (人)
( 32 ) ( 31 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 34 )
雇用者数)
120 117 263 300 141
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,110 1,142 2,389 3,085 2,681
最低株価 (円) 842 840 973 2,001 920
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1961年１月 食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立
1964年１月 本社を新宿区東大久保に移転
10月 新宿区西落合に東京工場落成
1966年８月 商号を鈴茂機械工業株式会社に変更
９月 三鷹市に東京工場を竣工移転
1967年９月 新宿区花園町に営業本部移転
1972年12月 埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転
1973年７月 新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転
1981年10月 寿司ロボットの製造販売を開始
1983年１月 おむすびロボットの製造販売を開始
1985年４月 広島営業所開設
７月 仙台営業所開設
９月 海外営業部設置
1986年３月 商号を鈴茂器工株式会社に変更
４月 大阪営業所開設
６月 浜松営業所（現浜松出張所）開設
1989年５月 新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディ
ア・センター）事業部を設置
1990年12月 東京工場厚生棟を増築
1991年５月 東京工場第二工場竣工
1992年６月 ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転
1994年８月 新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転
10月 東京工場管理事務棟竣工
1995年１月 ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転
1996年11月 小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工
1998年12月 米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を設立
2000年４月 九州営業所開設
2001年３月 米国子会社 Suzumo Machinery USA Inc.を清算
９月 ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転
2003年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
９月 練馬区豊玉北に本社移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を
上場
2006年３月 米国子会社 Suzumo International Corporation を設立（現連結子会社）
５月 大阪営業所を箕面市に移転
2007年11月 株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化（現連結子会社）
2011年３月 東京工場増築
５月 北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化
2013年10月 岡山出張所開設
11月 熊本出張所開設
2014年１月 盛岡出張所開設
３月 東京工場に物流センター竣工
６月 北陸出張所開設
2015年３月 株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化
10月 シンガポール合弁子会社 Suzumo Singapore Corporation を設立
11月 株式会社ピーケーサポートを吸収合併
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年月 事項
2015年11月 名古屋営業所開設
2016年１月 米国子会社 Suzumo International Corporation 東部事務所を開設
２月 広島営業所を広島市安佐南区川内に移転
2018年２月 Mizuho Gulf Capital Partners LtdおよびGulf Japan 1と資本業務提携契約を締結
３ 【事業の内容】
事業内容
当社グループは、当社および子会社４社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむす
び用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の
衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。
(1) 米飯加工機械関連事業
当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。
販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を
専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo
International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、
その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。
(2) 衛生資材関連事業
子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社に
おいては仕入・販売を行っております。
なお、事業の系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
・同社製品を一部当社へ販売
㈱セハージャパン 東京都台東区 16,000 衛生資材関連 100.0
・役員の兼任あり
米国
Suzumo International
米飯加工機械 ・当社製品を販売
カリフォルニ 49,540 100.0
Corporation 関連 ・役員の兼任あり
ア州
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
米飯加工機械関連 355 ( 34 )
衛生資材関連 11 ( 2 )
合計 366 ( 36 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 当社グループは同一の従業員が複数の事業に従事しておりますが、主たる事業である米飯加工機械関連事業
に含めております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
347 ( 34 ) 40.14 11.51 5,722,178
セグメントの名称 従業員数(名)
米飯加工機械関連 347 ( 34 )
合計 347 ( 34 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念として、手作りのおいしさと省人省力化を追求した米飯加工機械の開
発を行い、手軽で美味しい豊かな食生活への貢献と、世界の人々が魅力を感じる日本的な米飯食文化の普及に努め
てまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社は、米飯食の多様化に貢献する食のライフスタイルに変革をもたらす企業として、顧客の期待やニーズに
沿った世の中にない製品を開発してまいりました。
当社の中長期的な経営戦略は、「長年培ったアナログ的な米飯加工の経験と技術」「米飯加工機械における高い
シェア」「豊富な米飯関連の市場・顧客情報」を差別化要因として活かし、ソフト型のハードメーカーを志向して
いくことです。また、上場企業としてコンプライアンスの徹底を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を図るコーポレートガバナンスを確立するとともに、米飯食文化の普及と啓蒙を通じて社会に貢献できるよう努め
てまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値向上のため、以下の数値を経営指標として掲げております。
① 売上高成長率 年率8％以上
② 海外売上比率 25％以上
③ 売上高営業利益率 15％以上
（4）経営環境及び対処すべき課題
当社は、「人材不足の深刻化」「高齢化社会の到来」「個食化の進行」「米飯食の多様化」「和食のグローバル
化」等の当社を取り巻く市場環境に適切に対応していくため、以下の６つの項目を2019年度の重要課題として取り
組むことにより、成長路線を継続して進むことで企業価値の向上を図ってまいります。
① 国内における販売・サービス体制の強化と提案営業活動の推進
全国に拡がる顧客に対してきめ細かい営業・サービス活動をタイムリーに行うため、事業拠点の整備、人員の配
置を進めてまいります。また、全国の顧客からもたらされる市場情報を集約し的確に分析することで、顧客の課題
解決に向けた提案営業活動を推進してまいります。
② 海外展開の加速に向けたマーケティング体制の強化
和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベル
で認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。こうした市場の変化を的確に捉えて米飯食文化の普及へ繋げるた
め、当社および海外子会社の体制の強化、販売店との密接な連携を図りながら、質の高いマーケティング活動を推
進してまいります。
③ 高付加価値製品の開発
国内の人材不足を背景にした外食・中食業界の省人省力化製品の需要は更に高まっており、こうした顧客のニー
ズを的確に捉えた高付加価値製品を計画的に開発し、市場へ投入してまいります。また、海外においても、寿司を
はじめとする米飯食文化の本格的な普及の兆しがあり、海外市場のニーズ、規格に合致した製品の開発の強化も
図ってまいります。
④ 効率的な生産体制の構築
顧客の製品需要に対してタイムリーな供給体制を図るため、製造・販売・管理の各部門が連携し計画的な生産を
行ってまいります。機能的な製造販売計画の実行と円滑な資材調達、効率的な生産活動により競争力のある製品を
提供してまいります。
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⑤ 人員体制の強化
当社グループの持続的な成長を実現させるため、新卒および中途採用を積極的に推進してまいります。また、人
材の育成も重要な経営課題であり、自らが変化を先取りし、果敢に挑戦する次期リーダーの育成に注力してまいり
ます。円滑な人材採用と育成を実現させるため、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。
⑥ 米飯食文化の普及に向けた外部企業との連携
当社のこれまでの発展は、国内における寿司や丼ぶりをはじめとする米飯食文化の普及、多様化に伴って実現さ
れてきました。当社は「米飯主食文化を世界へ」をスローガンに掲げ、様々な業種の企業と連携を図りながら、世
界的視野で米飯食の普及拡大に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ユーザーの出店計画等に対するリスク
当社は、回転寿司、テイクアウト寿司店の他、様々なレストランおよびスーパーマーケット等を主力ユーザーと
しております。広域的に店舗展開している大手回転寿司や外食チェーン等については、継続的に当社製品を採用頂
いております。
当社は、お客様に対する提案営業の充実やお客様のニーズに基づいた新製品の市場投入等を随時行っております
が、お客様の出店等の設備投資計画が当社の営業成績に大きな影響を与える可能性があります。
(2)他社との競合に対するリスク
当社が主要な事業領域としている寿司ロボット市場については、当社の他、業務用食品加工機械を製造している
業者等数社が参入しておりますが、当社においては、他社に先駆けて1981年より寿司ロボットの製造販売を開始
し、既に一定の市場シェアを有しているものと考えております。
これまでにおいても、小型寿司ロボットの改良型のほか、お櫃型ロボットに改良を加えた寿司・おむすび兼用お
櫃型ロボット、ご飯を正確に計量し盛り付けるシャリ弁ロボ、超小型包装寿司ロボット等を発売し、製品の差別化
とともに市場のシェア拡大に努めております。
今後におきましても、新製品の市場投入による市場占有率の拡大、部品点数の削減等による原価低減を図るとと
もに、主に惣菜業者を対象としたコンビニエンスストア向けの大型のおむすびロボットの提案等を行うことによ
り、業績拡大を図る方針であります。
ただし、将来においても、当社の市場シェアを維持できる保証はなく、更に競争が激化した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、お櫃型ロボットをはじめとした各主要製品について、特許
権及び実用新案権を取得し、競争力の維持に努めておりますが、他社が当該特許に抵触しない類似製品を市場投入
する可能性もあり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害に対するリスク
台風や地震による自然災害で工場および営業施設が損壊し事業が中断することで、売上の減少に繋がる可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の
改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復傾向が持続しました。内需では、企業収益は高水準を維持しな
がらも、足元ではやや弱含んでおりますが、人手不足を背景とした合理化・省力化の設備投資は底堅く推移してお
ります。外需では、米中貿易摩擦や欧州の政局不安など、不透明感が残る海外情勢による下振れ圧力が懸念される
状況です。
外食産業につきましては、業界全体の売上は引き続き増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き
続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただけ
る会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指
し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省人化・省力化をはじめ
としたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモ
フェア」を中心に各種展示会を積極的に展開してまいりました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働
きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに、海外販売店との円滑な展開を収めました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開いたしまし
た。また、Suzumo International Corporation（SIC）およびSuzumo Singapore Corporation（SSC）は、小型ロ
ボットを中心に積極的な販売活動と高品質なサービスを展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81億86百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。製
品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高61億64百万円（同11.8％減）、炊飯関連機器および食品資材等
の売上高17億31百万円（同6.7％減）、その他売上高２億90百万円（同9.8％増）となりました。また、利益につき
ましては、営業利益は６億92百万円（同44.0％減）、経常利益は６億96百万円（同43.7％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は４億68百万円（同43.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し134億31百万円となりまし
た。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。当連
結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し114億82百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６百
万円減少し65億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億91百万円、たな卸資産の
増加２億62百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益６億91百万円、減価償却費１億57
百万円、売上債権の減少82百万円、退職給付に係る負債の増加73百万円等による資金の増加の結果、２億11百万円
の資金の増加（前連結会計年度比７億94百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形
固定資産の取得による支出84百万円等による資金の減少の結果、１億92百万円の資金の減少（前連結会計年度比72
百万円の減少）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払97百万円、リース債務の返済によ
る支出21百万円等による資金の減少の結果、１億19百万円の資金の減少（前連結会計年度比10億78百万円の減少）
となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連事業 6,077,849 89.4
合計 6,077,849 89.4
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連事業 7,494,817 90.4 138,167 183.6
衛生資材関連事業 754,585 108.2 ― ―
合計 8,249,403 91.8 138,167 183.6
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
米飯加工機械関連事業 7,431,917 88.3
衛生資材関連事業 754,585 108.2
合計 8,186,503 89.8
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
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a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し134億31百万円となりました。流
動資産は１億45百万円増加し95億92百万円、固定資産は１億64百万円増加し38億38百万円となりました。流動資
産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加２億60百万円、現金及び預金の減少１億６百万円によるものであり、
固定資産の増加の主な要因は、土地の増加63百万円、投資有価証券の増加58百万円、繰延税金資産の増加57百万
円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。これ
は主に、退職給付に係る負債の増加３億１百万円、未払法人税等の減少１億50百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し114億82百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が４億68百万円増加したこと、退職給付に
係る調整累計額が１億58百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億25百万円減少し、81億86百万円（前連結会計年度比
10.2％減）となりました。
主な要因は、国内売上高が、主要顧客の新規出店の減少や新規機械の開発の遅れにより、前連結会計年度に比
べ10億60百万円減少し、60億12百万円となったためです。一方、海外売上高は、アジア・北米を中心に販売が堅
調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、21億74百万円となりました。
上記の要因により、売上高成長率はマイナス10.2%となり、目標とする経営指標として掲げている年率８%以上
を達成することができませんでした。一方、海外売上高比率は、国内売上高の減少と海外売上高の増加により、
26.6%と目標とする経営指標に掲げている25%を上回りました。
国内市場においては、寿司関連ロボットだけではなく、ご飯を盛り付けるシャリ弁市場の新規顧客の拡大と食
品工場で使用する大型機械の新製品販売により売上高の拡大を図っていきます。また、海外市場においては、海
外販売店との連携を深め、海外展示会の参加を増やすこと等により、売上高の拡大を図っていきます。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億33百万円減少し、39億19百万円（前連結会計年度
比10.0％減）となりました。しかしながら、売上総利益率は、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度
に比べ0.1ポイント増加し、47.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計
年度に比べ５億45百万円減少し、６億92百万円（同44.0％減）となりました。また、営業利益率も前連結会計年
度に比べ5.1ポイント減少し、8.5％となり、目標とする経営指標として掲げている売上高営業利益率15％以上を
下回る結果となりました。
売上高の増大と原価低減活動の継続により営業利益率の向上を図っていきます。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の分析と同様の理由により、前連結会計年度に比べ５億40百万円減少
し、６億96百万円（同43.7％減）となりました。また、経常利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少
し、8.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億64百万円減少し、４億68百
万円（同43.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べて3.4
ポイント減少し、5.7％となりました。
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セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討事項は、以下のとおりです。
<米飯加工機械関連事業>
米飯加工機械関連事業は、省人・省力化ニーズや海外の和食に対する関心の高まりはあるものの、外食を中心
とした大手顧客の新規出店が人材の採用難や人件費の増加により計画通りに進んでいないことや国内外において
競合他社との競争がこれまで以上に進んでいることから、売上高74億31百万円（前連結会計年度比11.7％減）、
営業利益６億59百万円（同45.9％減）となりました。
<衛生資材関連事業>
衛生資材関連事業は、食品衛生に対する関心の高まりを背景に、新たな商品開発と人員体制の強化によりアル
コール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開した結果、売上高７億54百万円（前連結会計年度比8.2％
増）、営業利益33百万円（同71.4％増）となりました。
c.資金の財源および資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・
部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
（財務政策）
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応で
きる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将
来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンスストア等の効率化・省力化
にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的と
して、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は 72 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業
において次のとおりであります。
今期は、お弁当の容器形状に合わせてご飯の形を自由自在に設定でき、お弁当の容器も自動で供給する「計量器付
マルチ飯盛り・容器供給ライン（ESM-SLB）」を新たに製品化いたしました。その他にも、お客様に省人省力化ニー
ズや新たな付加価値を提供できる製品開発活動を実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 206 百万円であります。
その主なものは、米飯加工機械関連事業における東京工場隣接地の取得費63百万円ならびに生産管理システム開発
費65百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
129
米飯加工 管理設備
522,307
369,307 1,112 44,815 937,542
(東京都練馬
(953.52) [6]
機械関連 営業設備
区)
東京工場
144
米飯加工
386,602
生産設備 1,010,521 9,689 91,353 1,498,168
(埼玉県比企郡
(8,739.78) [26]
機械関連
川島町)
仙台営業所
8
米飯加工
127,969
営業設備 23,759 ― 378 152,106
(宮城県仙台市
(1,121.53) [1]
機械関連
若林区)
盛岡出張所
米飯加工
営業設備 2,511 ― ― 188 2,700 3
(岩手県盛岡
機械関連
市)
浜松営業所
米飯加工
営業設備 0 ― ― 256 256 6
(静岡県浜松市
機械関連
南区)
北陸出張所
米飯加工
営業設備 153 ― ― 213 366 5
(石川県金沢
機械関連
市)
名古屋営業所
10
米飯加工
営業設備 8,212 276 ― 1,052 9,542
(愛知県名古屋
機械関連 [1]
市名東区)
大阪営業所
米飯加工
88,728
営業設備 54,384 ― 734 143,846 16
(大阪府箕面
(535.23)
機械関連
市)
岡山出張所
米飯加工
(岡山県岡山市 営業設備 239 ― ― 177 417 3
機械関連
北区)
広島営業所
米飯加工
営業設備 1,007 204 ― 774 1,987 8
(広島県広島市
機械関連
安佐南区)
九州営業所
米飯加工
営業設備 4,559 ― ― 682 5,241 10
(福岡県福岡市
機械関連
博多区)
熊本出張所
米飯加工
営業設備 187 ― ― 221 409 5
(熊本県熊本市
機械関連
南区)
1,125,607
347
合計 1,474,844 11,283 (11,350.06 140,850 2,752,586
[34]
)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は53,063千円であります。
４ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間 備考
(千円) (千円)
所有権移転外ファイ
PDM/ファイルサーバー 一式 ４年 7,063 9,417
ナンス・リース
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(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
東京工場
米飯加工機 2019年 2020年
提出会社 （埼玉県 生産設備 521,899 ― 自己資本 ―
械関連 ４月 ３月
比企郡川
島町）
東京工場
（埼玉県 米飯加工機 情報シス 2017年 2020年
提出会社 149,900 84,840 自己資本 ―
械関連 テム ３月 ３月
比企郡川
島町）
本社
米飯加工機 情報シス 2018年 2019年
提出会社 （東京都 16,060 3,300 自己資本 ―
械関連 テム ７月 ５月
練馬区）
販売子会 米飯加工機 販売子会 2018年 2020年
提出会社 100,000 ― 増資資金 ―
社（UAE） 械関連 社の設立 ４月 10月
合弁会社 米飯加工機 合弁会社 2018年 2020年
提出会社 450,000 ― 増資資金 ―
（UAE） 械関連 の設立 ４月 10月
(注) １ 2019年３月31日現在、今後の主要な設備計画は上記のとおりです。
２ 完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,480,000 6,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
（スタンダード）
単元株式数は100株であります
計 6,480,000 6,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
7,200 6,060,000 2,887 614,508 2,880 443,050
2015年３月31日(注)１
2018年３月５日(注)２ 420,000 6,480,000 539,910 1,154,418 539,910 982,960
(注)１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(注)２ 有償第三者割当による増加 発行価格2,571円 資本組入額1,285.5円
割当先 Gulf Japan 1
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 20 32 31 1 2,234 2,324 ―
所有株式数
― 4,533 2,242 1,085 12,675 1 44,055 64,591 20,900
(単元)
所有株式数
― 7.02 3.47 1.68 19.62 0.00 68.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,945株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式120株は、「その他の法人」に１単元、「単元未満株式の状況」に
20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
鈴木節子 東京都練馬区 1,375 21.2
鈴木美奈子 東京都練馬区 813 12.6
鈴木映子 東京都目黒区 813 12.6
PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND
ガルフジャパンワン（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営 CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京 648 10.0
業部）
都港区港南２丁目15番１号）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ニー（エーブイエフシー）アー
ルイー エイチシーアール00 E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 424 6.5
（常任代理人 香港上海銀行東
11番１号）
京支店 カストディ業務部）
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 284 4.4
東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14
立花証券株式会社 161 2.5
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 161 2.5
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 109 1.7
口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 92 1.4
銀行株式会社（投信口）
計 ―― 4,880 75.4
(注) 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
ハイクレア・インターナ
12 MANCHESTER SQUARE, LONDON,
ショナル・インベスター 361 5.6
W1U 3PP, ENGLAND
ズ・エルエルピー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,900
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,562 同上
6,456,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
20,900
発行済株式総数 6,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,562 ―
(注) 上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
2,900 ― 2,900 0.0
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 2,900 ― 2,900 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 104 205
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,945 ― 2,945 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。具体的には、安定的な配当
を基本にしながら、今後の事業展開や連結業績等を考慮し、総合的な判断により剰余金の処分をさせていただきたい
と存じます。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保金につきましては、新製品の開発、生産設備の強化・整備など有効な投資を行い、経営の安定と事業の拡
大に努めて企業価値の更なる向上を追求いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
129 20
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内
部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めて
おります。また、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、経営の意思決定
の迅速化と効率化を図り、経営の基本方針を明確にするため、業務執行状態と経営監視状態を明確に分離し、適正
な企業姿勢によるビジネスを展開する事としております。
また、当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経
営を監査する機能を整えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社で、常勤監査役１名（社外監査役 瀬川和彦）、非常勤監査役２名（社外監査
役 宇佐公興、社外監査役 村井淳也）の計３名を選任し、経営への牽制機能を備えております。
取締役会につきましては、代表取締役１名（代表取締役 鈴木美奈子）、取締役７名（取締役 谷口徹、取締
役 中村健司、取締役 金井俊男、取締役 村瀬康宏、社外取締役 髙橋正己、社外取締役 立木成、社外取締
役 髙橋昭夫）の計８名で構成されており、代表取締役社長が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項お
よびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しておりま
す。取締役の業務執行に関する意思決定および監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監
査役が出席し、常勤監査役はさらに社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとと
もに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速化および透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレー
ト・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2019年６月27日現在)の概要図は
下記のとおりであります。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、継続的な発展を追求し、「米飯主食文化を世界へ」を経営指針として、社是（誠実、情熱、創造）に
則った行動規範を制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理
の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動
ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあたっております。統括的な組織として
は、社長直轄の経営企画部が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確認するとともに、重要な事項につ
いては、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管組織として位置づけされておりま
す。
また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査
役、経営企画部長に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、営業本部、生産本部、総務部、商品部、経営企画部により構成されております。また、経営
企画部により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備
を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査
役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課
題として位置づけてまいります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に
取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、そ
の他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指
揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努め
ております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の協議を適宜に行うことによ
り、子会社の経営管理を実施しております。経営企画部主催により、毎月開催している経営報告会等において、子
会社役員から月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図るとと
もに重要案件の協議を行っております。
② 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項に規定する最低限度額であります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累
積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
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の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
と するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年10月 株式会社メイツ入社
2003年９月 当社入社 社長室長
2004年１月 当社社長室長兼システム統括部長
2004年６月 当社取締役 管理本部長兼システム
統括部長
2007年６月 当社常務取締役 管理本部管掌兼シ
ステム統括部長兼内部統制担当
2009年４月 当社常務取締役 管理本部管掌兼情
鈴 木 美奈子
代表取締役社長 1961年８月30日 生 （注）3 813
報システム部長兼内部統制担当
2010年６月 当社常務取締役 管理本部長兼経理
部長兼内部統制担当
2012年７月 当社常務取締役 管理本部長兼総務
部長兼内部統制担当
2013年４月 当社常務取締役 管理本部長兼内部
統制担当
2016年10月 当社取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長(現任)
1993年４月 大和証券株式会社入社
2005年３月 ゴールドマン・サックス証券入社
2010年11月 株式会社パルコ入社
取締役 谷 口 徹 1968年７月６日 生 （注）3 ―
2015年４月 当社入社 経営企画部長
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年７月 当社入社
2006年４月 当社営業本部特需販売部長
2007年４月 当社営業本部第一営業部長
取締役 中 村 健 司 1967年３月７日 生 （注）3 ―
2017年４月 当社営業本部副本部長
2017年６月 当社営業本部長
2019年６月 当社取締役 営業本部長(現任)
1984年４月 日本設計株式会社入社
1993年12月 当社入社
2012年４月 当社東京工場技術部長
取締役 金 井 俊 男 1962年10月30日 生 （注）3 ―
2014年４月 当社東京工場副工場長兼技術部長
2015年７月 当社東京工場長
2019年６月 当社取締役 東京工場長(現任)
1988年４月 エム・シー・マシナリー株式会社入
社
2003年７月 当社入社 営業本部海外営業部長
取締役 村 瀬 康 宏 1965年10月23日 生 （注）3 ―
2019年６月 当社取締役 営業本部海外営業部長
(現任)
1968年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ株
式会社 代表取締役社長
取締役 髙 橋 正 己 1945年１月24日 生 (注）3 ―
2004年１月 株式会社ロイヤル・メディカルクラ
ブ 代表取締役社長(現任)
株式会社エコス 社外取締役(現任)
2007年５月
2015年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 日興證券株式会社入社
2007年５月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2009年２月 三菱ＵＦＪリース株式会社入社
2015年４月 雄渾キャピタル・パートナーズ株式
取締役 立 木 成 1974年12月31日 生 (注）3 ―
会社入社
2016年３月 Mizuho Gulf Capital Partners Ltd
入社 Director(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 大和證券株式会社入社
2009年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社
専務取締役
2012年６月 株式会社大和証券グループ本社 取
締役兼執行役副社長
取締役 髙 橋 昭 夫 1956年３月15日 生 (注）3 ―
2015年４月 株式会社大和インベストメント・マ
ネジメント 代表取締役社長
2017年７月 バイオマス・フューエル株式会社
社外取締役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1975年10月 株式会社日本包装リース入社
1988年６月 同社 取締役営業部長
常勤監査役 瀬 川 和 彦 1943年４月23日 生 (注）4 ―
2008年７月 同社 顧問
2014年３月 当社常勤監査役(現任)
1966年４月 大京観光株式会社入社
1973年９月 豊築産業株式会社 代表取締役
監査役 宇 佐 公 興 1939年２月20日 生 (注）5 2
1996年６月 当社監査役(現任)
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
2010年８月 弁護士登録
(注) 5
監査役 村 井 淳 也 1971年７月９日 生 ―
2010年10月 公認会計士登録
2019年３月 村井法律会計事務所開設(現）
2019年６月 当社監査役(現任)
計 815
（注）１ 取締役髙橋正己、立木成および髙橋昭夫は、社外取締役であります。
２ 監査役瀬川和彦、宇佐公興および村井淳也は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 常勤監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 非常勤監査役の宇佐公興の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。同じく村井淳也の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有してお
り、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締
役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと
判断しております。
社外取締役の立木成は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、か
つ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識を活か
し当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
社外取締役の髙橋昭夫は、証券会社、投資会社等多岐にわたる業界での豊富な経営経験と幅広い見識を有してお
り、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、その見識
を活かし当社経営に反映させていただけるものと判断しております。
社外監査役の瀬川和彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、かつ当社との関係におい
て、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視
できると判断しております。
社外監査役の宇佐公興は、企業経営者としての豊富な経験と企業統治に関する高い知見を有しており、かつ当社
との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、当社の健全性の確保や
監査体制の強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役の村井淳也は、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を活かし、客観的視点から監査を行っ
ていただけることが期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当
しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社において社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は現時点で特に定め
ておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関す
る規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外監査役の宇佐公興を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうし
た知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視
点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。
当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監
査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、経営企画部ととも
に、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で監査役会を構成しております。
常勤監査役の瀬川和彦氏および社外監査役の宇佐公興氏は、経営者としての知識が豊富であり、高い見識を有し
ております。社外監査役の村井淳也氏は、弁護士および公認会計士として高度な専門的知識を有しております。
監査役は監査役会で監査計画を定め、その中で監査役間の役割を決定しております。常勤監査役は、社内の会議
にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視するともに、コンプライアンス経営に即した業務監査機能の強化を
図っております。社外監査役は取締役会における発言を中心にコーポレート・ガバナンスの役割を担っているほ
か、それぞれの専門分野に応じた監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の経営企画部（７名）により、業務執行状況について計画的な内部監査を全
部署に対して実施しております。これらにより、社内規定、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理
を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充
実させております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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b. 業務を執行した公認会計士
宮崎 哲
上西 貴之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者５名、その他５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性および監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、当監査法人を
選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意により監査法人を解任いたします。そのほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定する方針です。
e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人に対して評価を行っており、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役との実務指針」に基づき総合的に評価を行っております。監査役会は、監査体
制、独立性、監査の品質、監査業務の遂行状況等を検証し、監査法人による監査が適正に行われていることを確認
しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 15,500 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,500 ― 18,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、株主総会の決議に基
づく報酬限度額の範囲内で、各役員の役割とその責任および業績を踏まえ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
151 151 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 15 15 ― ― ▶
(注) １ 取締役の報酬限度額は、年額２億50百万円（2003年６月27日第43回定時株主総会決議）です。
２ 監査役の報酬限度額は、年額30百万円（2000年６月28日第40回定時株主総会決議）です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先との良
好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、できる限
り速やかに株式の処分・縮減を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 6,660
非上場株式以外の株式 10 273,576
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 5,991 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的 取引先との関係強化
24,692 24,360
定量的な保有効果 （注）
元気寿司(株) 無
株式数が増加した理由 取引先持株会を通じ
127,411 72,425
た株式の取得
48,000 48,000
保有目的 取引先との関係強化
カッパ・クリエ
無
イト(株)
定量的な保有効果 （注）
69,312 61,872
保有目的 取引先との関係強化
38,449 36,941
(株)関西スー 定量的な保有効果 （注）
無
パーマーケット
株式数が増加した理由 取引先持株会を通じ
39,641 41,706
た株式の取得
保有目的 取引先との関係強化
5,313 4,654
(株)吉野家ホー 定量的な保有効果 （注）
無
ルディングス
株式数が増加した理由 取引先持株会を通じ
9,501 9,928
た株式の取得
(株)スシローグ
1,000 1,000
保有目的 取引先との関係強化
ローバルホール 無
定量的な保有効果 （注）
7,620 5,150
ディングス
保有目的 取引先との関係強化
95,124 90,230
(株)ジーテイス 定量的な保有効果 （注）
無
ト
株式数が増加した理由 取引先持株会を通じ
7,134 7,489
た株式の取得
保有目的 取引先との関係強化
4,104 3,338
定量的な保有効果 （注）
(株)いなげや 無
株式数が増加した理由 取引先持株会を通じ
5,224 6,073
た株式の取得
1,000 1,000
保有目的 取引先との関係強化
(株)くらコーポ
無
レーション
定量的な保有効果 （注）
5,070 7,290
(株)三井住友
528 528
保有目的 主要金融機関との関係強化
フィナンシャル 無
定量的な保有効果 （注）
2,046 2,353
グループ
第一生命ホール
400 400
保有目的 金融機関との関係強化
ディングス(株) 無
定量的な保有効果 （注）
615 777
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、株式の合理性を検証した方法について
記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検討しており、2019年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有することを確認
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人の監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設および変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,609,543 6,503,270
受取手形及び売掛金 1,185,151 1,102,348
※3 1,605,404 ※3 1,866,377
たな卸資産
46,823 120,560
その他
流動資産合計 9,446,922 9,592,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,225,865 3,238,149
△ 1,680,770 △ 1,763,186
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,545,094 1,474,962
機械装置及び運搬具
52,273 49,448
△ 35,828 △ 38,164
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,444 11,283
工具、器具及び備品
1,500,112 1,488,944
△ 1,400,560 △ 1,402,209
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99,552 86,734
土地 1,062,506 1,125,607
有形固定資産合計 2,723,597 2,698,588
無形固定資産
82,052 150,828
投資その他の資産
※1 368,496 ※1 427,007
投資有価証券
繰延税金資産 307,037 364,147
その他 202,752 208,446
△ 10,090 △ 10,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 868,196 989,121
固定資産合計 3,673,846 3,838,537
資産合計 13,120,769 13,431,094
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 400,911 345,376
未払金 85,983 154,022
未払費用 133,637 143,374
未払法人税等 181,557 31,472
未払消費税等 45,989 4,407
賞与引当金 161,354 163,264
117,396 97,686
その他
流動負債合計 1,126,831 939,604
固定負債
繰延税金負債 1,209 865
役員退職慰労引当金 14,368 16,768
退職給付に係る負債 657,741 959,130
その他 81,722 31,950
固定負債合計 755,041 1,008,714
負債合計 1,881,872 1,948,318
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 982,960
利益剰余金 9,015,896 9,387,360
△ 3,339 △ 3,544
自己株式
株主資本合計 11,149,935 11,521,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,115 121,612
為替換算調整勘定 10,380 4,638
△ 6,535 △ 164,669
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 88,961 △ 38,418
純資産合計 11,238,896 11,482,775
負債純資産合計 13,120,769 13,431,094
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,111,798 8,186,503
4,758,801 4,267,130
売上原価
売上総利益 4,352,997 3,919,372
※1 , ※2 3,114,949 ※1 , ※2 3,226,452
販売費及び一般管理費
営業利益 1,238,047 692,920
営業外収益
受取利息 1,256 1,265
貸倒引当金戻入額 1,940 －
受取配当金 1,870 2,371
受取手数料 1,227 1,207
受取保険金 － 897
1,516 1,978
その他
営業外収益合計 7,810 7,721
営業外費用
手形売却損 64 179
売上割引 2,655 1,834
貸倒引当金繰入額 － 390
為替差損 1,307 2,184
株式交付費 4,229 －
850 38
その他
営業外費用合計 9,107 4,626
経常利益 1,236,750 696,016
特別利益
投資有価証券売却益 2,618 －
※3 － ※3 756
固定資産売却益
特別利益合計 2,618 756
特別損失
※4 － ※4 1,683
固定資産除却損
会員権評価損 － 800
電話加入権評価損 － 3,287
特別損失合計 － 5,770
税金等調整前当期純利益 1,239,368 691,002
法人税、住民税及び事業税
431,309 226,173
△ 25,088 △ 3,791
法人税等調整額
法人税等合計 406,221 222,381
当期純利益 833,147 468,620
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 833,147 468,620
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 833,147 468,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,538 36,497
為替換算調整勘定 △ 8,459 △ 5,742
△ 4,127 △ 158,133
退職給付に係る調整額
※ △ 3,048 ※ △ 127,379
その他の包括利益合計
包括利益 830,099 341,241
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 830,099 341,241
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 614,508 443,050 8,273,608 △ 2,988 9,328,178 75,577 18,840 △ 2,408 92,009 9,420,188
当期変動額
新株の発行 539,910 539,910 1,079,820 1,079,820
剰余金の配当 △ 90,859 △ 90,859 △ 90,859
親会社株主に帰
属する当期純利 833,147 833,147 833,147
益
自己株式の取得 △ 351 △ 351 △ 351
株主資本以外の
項目の当期変動 9,538 △ 8,459 △ 4,127 △ 3,048 △ 3,048
額（純額）
当期変動額合計 539,910 539,910 742,287 △ 351 1,821,756 9,538 △ 8,459 △ 4,127 △ 3,048 1,818,708
当期末残高 1,154,418 982,960 9,015,896 △ 3,339 11,149,935 85,115 10,380 △ 6,535 88,961 11,238,896
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,154,418 982,960 9,015,896 △ 3,339 11,149,935 85,115 10,380 △ 6,535 88,961 11,238,896
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 97,157 △ 97,157 △ 97,157
親会社株主に帰
属する当期純利 468,620 468,620 468,620
益
自己株式の取得 △ 205 △ 205 △ 205
株主資本以外の
項目の当期変動 36,497 △ 5,742 △ 158,133 △ 127,379 △ 127,379
額（純額）
当期変動額合計 － － 371,463 △ 205 371,257 36,497 △ 5,742 △ 158,133 △ 127,379 243,878
当期末残高 1,154,418 982,960 9,387,360 △ 3,544 11,521,193 121,612 4,638 △ 164,669 △ 38,418 11,482,775
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,239,368 691,002
減価償却費 189,959 157,761
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,940 390
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,875 1,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,667 73,476
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 933 2,400
受取利息及び受取配当金 △ 3,126 △ 3,637
支払利息及び手形売却損 64 179
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 756
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,618 －
株式交付費 4,229 －
売上債権の増減額（△は増加） 181,757 82,680
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,463 △ 262,490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 133,422 △ 54,987
未払費用の増減額（△は減少） △ 955 9,822
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,865 △ 41,565
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 45,622
16,938 △ 11,102
その他
小計 1,530,463 599,459
利息及び配当金の受取額
3,180 3,722
手形売却に伴う支払額 △ 64 △ 179
△ 527,144 △ 391,508
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,006,435 211,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 12,727 △ 5,991
投資有価証券の売却による収入 3,368 －
有形固定資産の取得による支出 △ 65,201 △ 96,228
有形固定資産の売却による収入 － 785
無形固定資産の取得による支出 △ 41,175 △ 84,787
貸付金の回収による収入 996 996
差入保証金の差入による支出 △ 1,428 △ 1,110
差入保証金の回収による収入 927 179
保険積立金の積立による支出 △ 8,705 △ 8,294
保険積立金の払戻による収入 3,145 －
－ 1,535
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,800 △ 192,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 25,135 △ 21,825
株式の発行による収入 1,075,590 －
配当金の支払額 △ 90,859 △ 97,157
△ 351 △ 205
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 959,243 △ 119,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,649 △ 5,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,836,228 △ 106,273
現金及び現金同等物の期首残高 4,773,314 6,609,543
※ 6,609,543 ※ 6,503,270
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
子会社の名称
株式会社セハージャパン
Suzumo International Corporation
(2) 非連結子会社名
北海道鈴茂販売株式会社
Suzumo Singapore Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社名
北海道鈴茂販売株式会社
Suzumo Singapore Corporation
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
b 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,203千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」307,037千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,157千円は、
「為替差損」1,307千円、「その他」850千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式)
46,771千円 46,771千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高
2,400 千円 2,320 千円
受取手形裏書譲渡高 184,313 〃 194,787 〃
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 1,142,894 千円 1,294,760 千円
原材料及び貯蔵品
387,649 〃 374,032 〃
仕掛品
74,859 〃 197,584 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 1,124,156 千円 1,148,609 千円
賞与引当金繰入額 98,797 〃 100,501 〃
退職給付費用 61,276 〃 91,940 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,683 〃 2,400 〃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
50,680 千円 72,503 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 千円 756 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 ― 千円 1 千円
無形固定資産 ― 〃 1,681 〃
計 ― 千円 1,683 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
13,747千円 52,604千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
13,747千円 52,604千円
△4,209 〃 △16,107 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
9,538千円 36,497千円
為替換算調整勘定
△8,459千円 △5,742千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,645千円 △254,707千円
696 〃 26,795 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,948千円 △227,912千円
1,821 〃 69,778 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,127千円 △158,133千円
その他の包括利益合計 △3,048千円 △127,379千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,060,000 420,000 ― 6,480,000
（注）普通株式の増加420,000株は、有償第三者割当増資によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,681 160 ― 2,841
（注）普通株式の自己株式の増加160株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 90,859 15 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 97,157 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,480,000 ― ― 6,480,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,841 104 ― 2,945
（注）普通株式の自己株式の増加 104株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 97,157 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 129,541 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 6,609,543千円 6,503,270千円
現金及び現金同等物 6,609,543千円 6,503,270千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置）及びサーバ・コンピューター(工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につい
ても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,609,543 6,609,543 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,185,151 1,185,151 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
100,000 100,990 990
② その他有価証券
215,065 215,065 ―
資産計 8,109,760 8,110,750 990
(1) 買掛金
400,911 400,911 ―
負債計 400,911 400,911 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,503,270 6,503,270 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,102,348 1,102,348 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
100,000 101,030 1,030
② その他有価証券
273,576 273,576 ―
資産計 7,979,195 7,980,225 1,030
(1) 買掛金
345,376 345,376 ―
負債計 345,376 345,376 ―
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 53,431 53,431
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,609,543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,185,151 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― 100,000
合計 7,794,695 ― ― 100,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,503,270 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,102,348 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― 100,000
合計 7,605,619 ― ― 100,000
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債
100,000 100,990 990
小計 100,000 100,990 990
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 100,000 100,990 990
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債
100,000 101,030 1,030
小計 100,000 101,030 1,030
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 100,000 101,030 1,030
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
215,065 92,384 122,680
小計 215,065 92,384 122,680
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 215,065 92,384 122,680
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
268,351 92,273 176,077
小計 268,351 92,273 176,077
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
5,224 6,017 △792
小計 5,224 6,017 △792
合計 273,576 98,291 175,285
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定
給付型の制度として全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度
（中退共）に加入しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する
ことができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 619,731 654,844
勤務費用 54,925 80,917
利息費用 805 1,173
数理計算上の差異の発生額 6,645 6,612
退職給付の支払額 △27,263 △35,695
過去勤務費用の発生額 ― 248,095
退職給付債務の期末残高 654,844 955,948
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 54,925 80,917
利息費用 805 1,173
数理計算上の差異の費用処理額 696 1,985
過去勤務費用の費用処理額 ― 24,809
確定給付制度に係る退職給付費用 56,427 108,886
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 654,844 955,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 654,844 955,948
退職給付に係る負債 654,844 955,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 654,844 955,948
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― 223,285
数理計算上の差異 5,948 4,626
合計 5,948 227,912
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― 223,285
未認識数理計算上の差異 9,432 14,058
合計 9,432 237,344
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.13% 0.13%
予定昇給率 1.74% 1.74%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,394 2,897
退職給付費用 1,165 285
退職給付の支払額 △1,662 ―
退職給付に係る負債の期末残高 2,897 3,182
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,165千円 当連結会計年度285千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,455千円、当連結会計年度2,195千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,143
千円、当連結会計年度37,416千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
年金資産の額 8,661 9,224
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
10,458 10,582
の額との合計額
差引額 △1,797 △1,358
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.2%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 4.2%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,870百万円、当連結会計年
度5,520百万円）、剰余金（前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円）であります。本制度における
過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられ
る特別掛金（前連結会計年度20,994千円、当連結会計年度21,148千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 9,375千円 9,774千円
566 〃 786 〃
投資有価証券評価損
会員権評価損 4,899 〃 2,082 〃
3,089 〃 3,208 〃
貸倒引当金
49,408 〃 49,991 〃
賞与引当金
201,408 〃 293,685 〃
退職給付に係る負債
21,675 〃 22,410 〃
役員退職慰労金
47,470 〃 38,365 〃
その他
繰延税金資産小計 337,894千円 420,305千円
△8,974千円
評価性引当額 ―千円
繰延税金資産合計
337,894千円 411,330千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金 △30,856千円 △47,183千円
△1,243 〃 △865 〃
その他
繰延税金負債合計 △32,099千円 △48,049千円
繰延税金資産純額 305,794千円 363,281千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 0.9〃
住民税均等割等 1.3〃 2.3〃
試験研究費の特別控除 △0.3〃 △2.5〃
評価性引当額の増減 ― 1.3〃
0.4〃 △0.4〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％ 32.2％
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(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における現状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「米飯加工機械関連事業」及び「衛生資
材関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「米飯加工機械関連事業」は、主として寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売及び保
守をいたしております。「衛生資材関連事業」は、主としてアルコール系洗浄剤、除菌剤等の製造・販売をいたし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額 上額
米飯加工機械関 衛生資材関連事
(注)
計
連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 8,414,582 697,216 9,111,798 ― 9,111,798
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,414,582 697,216 9,111,798 ― 9,111,798
セグメント利益 1,218,559 19,487 1,238,047 ― 1,238,047
セグメント資産 12,872,132 248,636 13,120,769 ― 13,120,769
セグメント負債 1,761,649 120,223 1,881,872 ― 1,881,872
その他の項目
減価償却費 188,759 1,199 189,959 ― 189,959
有形固定資産及び
111,519 5,305 116,825 ― 116,825
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額 上額
米飯加工機械関 衛生資材関連事
(注)
計
連事業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,431,917 754,585 8,186,503 ― 8,186,503
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,431,917 754,585 8,186,503 ― 8,186,503
セグメント利益 659,515 33,405 692,920 ― 692,920
セグメント資産 13,156,988 274,105 13,431,094 ― 13,431,094
セグメント負債 1,809,800 138,518 1,948,318 ― 1,948,318
その他の項目
減価償却費 156,680 1,081 157,761 ― 157,761
有形固定資産及び
206,483 ― 206,483 ― 206,483
無形固定資産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア その他の地域 合計
7,072,869 845,221 558,414 446,414 169,620 19,257 9,111,798
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 欧州 オセアニア その他の地域 合計
6,012,138 1,005,285 559,681 397,105 187,916 24,376 8,186,503
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,735.16円 1,772.84円
１株当たり当期純利益 136.90円 72.35円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 833,147 468,620
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
833,147 468,620
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,085,978 6,477,093
(重要な後発事象)
2019年６月27日開催の第59回定時株主総会において、取締役を退任した前代表取締役会長である小根田育冶氏に
対して、同氏の功績と在任中の労に報いるため、特別功労金として150,000千円の支払いが承認されました。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、特別功労金全額を翌連結会計年度において特別損
失として計上いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ─
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 20,184 22,006 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2020年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
25,300 23,208 ―
2023年２月28日
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 45,485 45,214 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,623 8,399 3,185 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,994,468 3,940,075 6,259,695 8,186,503
税金等調整前四半期
(千円) 153,591 227,968 577,594 691,002
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 105,373 155,344 376,594 468,620
純利益
１株当たり四半期
(円) 16.27 23.98 58.14 72.35
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 16.27 7.71 34.16 14.21
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,309,567 6,196,317
受取手形 79,764 117,895
※2 1,042,723 ※2 862,932
売掛金
商品 14,550 39,707
製品 962,672 1,103,885
原材料 372,606 357,544
仕掛品 74,859 197,584
貯蔵品 2,003 1,879
前払費用 22,710 24,617
12,938 85,779
その他
流動資産合計 8,894,396 8,988,144
固定資産
有形固定資産
建物 1,522,080 1,454,804
構築物 22,876 20,039
機械及び装置 14,373 9,894
車両運搬具 2,071 1,388
工具、器具及び備品 89,895 79,041
1,062,506 1,125,607
土地
有形固定資産合計 2,713,802 2,690,777
無形固定資産
ソフトウエア 57,588 61,809
電話加入権 5,479 509
18,880 88,404
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 81,947 150,722
投資その他の資産
投資有価証券 321,725 380,236
関係会社株式 171,311 171,311
出資金 6,710 6,710
長期貸付金 12,031 11,087
長期前払費用 3,526 3,332
破産更生債権等 84 95
差入保証金 32,916 33,843
会員権 21,535 19,200
繰延税金資産 276,476 263,485
保険積立金 117,892 126,187
△ 10,090 △ 10,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 954,119 1,005,010
固定資産合計 3,749,868 3,846,510
資産合計 12,644,265 12,834,654
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 329,761 ※2 271,833
買掛金
リース債務 19,123 20,945
※2 76,878 ※2 143,710
未払金
未払費用 126,633 130,347
未払法人税等 178,994 20,336
未払消費税等 43,159 －
前受金 26,867 45,234
預り金 15,258 15,813
賞与引当金 160,338 161,878
423 1,033
その他
流動負債合計 977,438 811,132
固定負債
リース債務 21,940 20,909
長期未払金 56,421 8,741
645,412 718,603
退職給付引当金
固定負債合計 723,774 748,254
負債合計 1,701,213 1,559,387
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金
982,960 982,960
資本準備金
資本剰余金合計 982,960 982,960
利益剰余金
利益準備金 110,000 110,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,800,000 1,800,000
6,813,898 7,109,821
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,723,898 9,019,821
自己株式 △ 3,339 △ 3,544
株主資本合計 10,857,936 11,153,654
評価・換算差額等
85,115 121,612
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 85,115 121,612
純資産合計 10,943,052 11,275,267
負債純資産合計 12,644,265 12,834,654
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 8,284,692 ※1 7,285,943
売上高
※1 4,380,303 ※1 3,952,089
売上原価
売上総利益 3,904,388 3,333,854
※2 2,752,018 ※2 2,811,864
販売費及び一般管理費
営業利益 1,152,370 521,989
営業外収益
※1 25,027 ※1 43,109
受取利息及び配当金
4,614 4,082
その他
営業外収益合計 29,641 47,192
営業外費用
手形売却損 64 179
売上割引 2,655 1,834
貸倒引当金繰入額 － 390
保険解約損 790 －
株式交付費 4,229 －
17 －
その他
営業外費用合計 7,756 2,403
経常利益 1,174,254 566,778
特別利益
投資有価証券売却益 2,618 －
－ 439
固定資産売却益
特別利益合計 2,618 439
特別損失
固定資産除却損 － 1,683
会員権評価損 － 800
－ 3,287
電話加入権評価損
特別損失合計 － 5,770
税引前当期純利益 1,176,872 561,446
法人税、住民税及び事業税
383,565 171,482
△ 14,640 △ 3,116
法人税等調整額
法人税等合計 368,925 168,366
当期純利益 807,946 393,080
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 614,508 443,050 110,000 1,800,000 6,096,811 △ 2,988 9,061,380 75,577 9,136,958
当期変動額
新株の発行 539,910 539,910 1,079,820 1,079,820
剰余金の配当 △ 90,859 △ 90,859 △ 90,859
当期純利益 807,946 807,946 807,946
自己株式の取得 △ 351 △ 351 △ 351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,538 9,538
額）
当期変動額合計 539,910 539,910 － － 717,087 △ 351 1,796,555 9,538 1,806,093
当期末残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 6,813,898 △ 3,339 10,857,936 85,115 10,943,052
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 額金
別途積立金
余金
当期首残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 6,813,898 △ 3,339 10,857,936 85,115 10,943,052
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 97,157 △ 97,157 △ 97,157
当期純利益 393,080 393,080 393,080
自己株式の取得 △ 205 △ 205 △ 205
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36,497 36,497
額）
当期変動額合計 － － － － 295,923 △ 205 295,718 36,497 332,215
当期末残高 1,154,418 982,960 110,000 1,800,000 7,109,821 △ 3,544 11,153,654 121,612 11,275,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,825千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」276,476千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 2,400 千円 2,320 千円
受取手形裏書譲渡高 153,029 〃 154,509 〃
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 211,949千円 130,323千円
12,667 〃 13,528 〃
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 734,047千円 731,540千円
216,423 〃 237,709 〃
営業取引（支出分）
21,968 〃 39,590 〃
営業取引以外の取引高（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 64,549 千円 63,093 千円
給料及び手当 994,140 〃 1,003,051 〃
賞与引当金繰入額 97,781 〃 99,115 〃
退職給付引当金繰入額 34,330 〃 66,309 〃
おおよその割合
販売費 77％ 76％
一般管理費 23〃 24〃
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 171,311 171,311
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 9,375千円 9,774千円
566 〃 786 〃
投資有価証券評価損
会員権評価損 4,899 〃 2,082 〃
電話加入権評価損 ― 〃 1,006 〃
3,089 〃 3,208 〃
貸倒引当金
15,471 〃 5,614 〃
未払事業税等
7,283 〃 7,408 〃
未払金
49,095 〃 49,567 〃
賞与引当金
197,625 〃 220,036 〃
退職給付引当金
17,276 〃 17,276 〃
役員退職慰労金
600 〃 594 〃
一括償却資産
2,050 〃 2,287 〃
減価償却超過額
319,643千円
繰延税金資産小計 307,333千円
― 〃 △8,974 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
307,333千円 310,669千円
繰延税金負債
△30,856千円 △47,183千円
投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △30,856千円 △47,183千円
繰延税金資産純額 276,476千円 263,485千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
2019年６月27日開催の第59回定時株主総会において、取締役を退任した前代表取締役会長である小根田育冶氏に
対して、同氏の功績と在任中の労に報いるため、特別功労金として150,000千円の支払いが承認されました。
なお、当社は、役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、特別功労金全額を翌事業年度において特別損失と
して計上いたします。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 1,522,080 12,283 ― 79,559 1,454,804 1,694,404
構築物 22,876 ― ― 2,836 20,039 66,469
機械及び装置 14,373 ― ― 4,478 9,894 27,600
車両運搬具 2,071 ― ― 682 1,388 10,564
工具、器具及び備品 89,895 36,159 0 47,011 79,041 1,385,112
土地 1,062,506 63,101 ― ― 1,125,607 ―
計 2,713,802 111,544 0 134,568 2,690,777 3,184,151
無形固定資産 ソフトウエア 57,588 24,415 ― 20,194 61,809 55,806
電話加入権 5,479 ― 4,969 ― 509 ―
ソフトウエア仮勘定 18,880 69,524 ― ― 88,404 ―
計 81,947 93,939 4,969 20,194 150,722 55,806
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 本社空調設備入替工事 10,410千円
工具器具備品 ネットワーク機器ほか 11,911千円
土 地 第二工場隣接地 63,101千円
ソフトウエア仮勘定 生産管理システム開発費用 65,960千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,090 1,800 1,410 10,480
賞与引当金 160,338 161,878 160,338 161,878
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第59期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴
茂器工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴茂器工株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、鈴茂器工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
鈴茂器工株式会社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴茂器工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴茂器
工株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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