損害保険ジャパン日本興亜株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第76期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
【英訳名】 Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 澤 敬 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 (百万円) 2,670,877 2,942,881 2,982,076 3,332,883 3,214,651
正味収入保険料 (百万円) 2,211,128 2,552,193 2,550,336 2,854,755 2,718,155
経常利益 (百万円) 179,541 211,574 242,238 139,088 190,313
親会社株主に帰属する
(百万円) 49,794 155,062 170,790 140,550 149,112
当期純利益
包括利益 (百万円) 405,237 △ 147,545 248,030 179,874 △ 78,679
純資産額 (百万円) 1,631,653 1,328,444 1,549,405 1,590,385 1,407,081
総資産額 (百万円) 7,947,206 7,611,370 9,132,953 8,949,190 8,776,390
１株当たり純資産額 (円) 1,651.30 1,343.81 1,508.47 1,588.05 1,408.17
１株当たり当期純利益 (円) 50.60 157.57 173.55 142.82 151.52
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.45 17.37 16.25 17.46 15.79
自己資本利益率 (％) 4.14 10.52 12.17 9.23 10.11
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
営業活動による
(百万円) 61,793 111,739 177,875 42,885 △ 134,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 790 △ 54,954 △ 287,167 128,131 227,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 152,640 △ 52,717 292,047 △ 55,320 △ 49,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 503,803 499,118 676,184 801,469 833,166
期末残高
従業員数
33,053 32,532 33,331 34,260 34,676
(人)
( 3,550 ) ( 3,257 ) ( 2,686 ) ( 3,016 ) ( 2,875 )
（外、平均臨時雇用者数）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
正味収入保険料
(百万円) 1,891,605 2,218,425 2,165,694 2,168,009 2,148,632
(％) ( 33.79 ) ( 17.28 ) (△ 2.38 ) ( 0.11 ) (△ 0.89 )
（対前期増減率）
(百万円) 166,828 178,086 230,474 175,220 215,537
経常利益
（対前期増減率） (％) ( 145.05 ) ( 6.75 ) ( 29.42 ) (△ 23.97 ) ( 23.01 )
当期純利益 (百万円) 39,348 126,289 164,401 170,032 175,708
（対前期増減率） (％) ( 43.87 ) ( 220.96 ) ( 30.18 ) ( 3.43 ) ( 3.34 )
正味損害率 (％) 65.32 63.69 63.20 64.37 69.80
正味事業費率 (％) 31.54 31.59 31.98 32.30 32.11
利息及び配当金収入
(百万円) 92,963 109,938 114,898 106,234 134,644
(％) ( 19.02 ) ( 18.26 ) ( 4.51 ) (△ 7.54 ) ( 26.74 )
（対前期増減率）
運用資産利回り
(％) 2.08 2.13 2.20 1.87 2.45
（インカム利回り）
資産運用利回り
(％) 3.67 2.94 3.28 2.38 4.13
（実現利回り）
資本金 (百万円) 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
(千株) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
（発行済株式総数）
純資産額 (百万円) 1,592,653 1,324,881 1,455,276 1,574,596 1,469,300
総資産額 (百万円) 7,326,234 7,036,222 7,568,779 7,688,176 7,515,887
１株当たり純資産額 (円) 1,618.45 1,346.34 1,478.85 1,600.10 1,493.10
48.67 154.26 87.37 108.12 108.65
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 39.98 128.33 167.06 172.78 178.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 21.74 18.83 19.23 20.48 19.55
自己資本利益率 (％) 3.31 8.66 11.83 11.22 11.54
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
配当性向 (％) 121.74 120.21 52.30 62.58 60.85
従業員数
27,144 26,380 25,822 26,189 26,108
(人)
( 3,319 ) ( 3,036 ) ( 2,357 ) ( 2,806 ) ( 2,652 )
（外、平均臨時雇用者数）
―― ―― ―― ―― ――
株主総利回り (％)
（比較指標： ― ） (％)
( ――) ( ――) ( ――) ( ――) ( ――)
最高株価 (円) ―― ―― ―― ―― ――
最低株価 (円) ―― ―― ―― ―― ――
(注) １ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３ 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４ 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないた
め、記載しておりません。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
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２ 【沿革】
(提出会社)
年月 概要
1887年７月
有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。
1893年９月
帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。
1908年８月
第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機
罐」）を設立した。
1941年11月
東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。
1943年２月
東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。
帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。
1944年２月
東京火災、帝国海上、第一機罐の３社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田
火災」）を設立した。
1976年７月
本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。
2002年４月
第一ライフ損害保険株式会社を合併した。
2002年７月
安田火災、日産火災海上保険株式会社の２社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン
（以下「損保ジャパン」）とした。
2002年12月
大成火災海上保険株式会社を合併した。
2005年７月
株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。
2014年９月
損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の２社は合併し、商
号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
(注) １ 2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス
株式会社を設立しております。
２ 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。
(連結子会社)
年月 概要
1958年９月
Yasuda Seguros S.A.を設立した。
1962年８月
The Yasuda Fire & Marine Insurance Company of America（後に「Sompo America
Insurance Company」に商号変更）を設立した。
1986年２月
安田火災投資顧問株式会社（後に「損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社」に商
号変更）を設立した。
1989年12月
Yasuda Fire & Marine Insurance Co（Asia）Pte Ltd（後に「Tenet Sompo Insurance
Pte. Ltd.」に商号変更）を設立した。
1993年７月
Life Insurance Company of North Americaから、アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社（後
に「安田火災ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）の株式を取得した。
1993年12月
The Yasuda Kasai Insurance Company of Europe Limited（後に「Sompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limited」に商号変更）を設立した。
1999年５月
安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）
を設立した。
2000年11月
安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険株式会社（後に「株式会社損害保険ジャ
パン・フィナンシャルギャランティー」に商号変更）を設立した。
2001年12月
安田火災ひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパンひまわり生命保険株式会社」に
商号変更）の全株式を取得した。
2003年４月
セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。
2003年９月
損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社」に
商号変更）の全株式を取得した。
2005年６月
Sompo Japan Insurance（China）Co., Ltd.（後に「Sompo Insurance China Co., Ltd.」
に商号変更）を設立した。
2005年10月
株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパンを設立した。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
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年月 概要
2008年９月
Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.（後に「Sompo Holdings（Asia） Pte. Ltd.」に商
号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。
2009年１月
株式会社全国訪問健康指導協会の全株式を取得した。
2009年４月
株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン（存続会社）と株式会社全国訪問健康指導
協会（消滅会社）とが合併した新会社（合併会社名は「株式会社全国訪問健康指導協
会」）を連結子会社とした。
2009年７月
セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2010年１月
Sompo Japan Insurance（Hong Kong）Company Limited（後に「Sompo Insurance（Hong
Kong）Company Limited」に商号変更）を連結子会社とした。
2010年５月
Tenet Insurance Company Limited（後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更）の全株式を
取得し、同社を連結子会社とした。
2010年10月
当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、日本興亜損保
の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、商号を損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社とした。
2010年11月
Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi」に商号変
更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年６月
当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得
し、同社を連結子会社とした。
2011年10月
当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社は、日本興亜損保の連結
子会社である日本興亜生命保険株式会社と合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式
会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。
2012年４月
株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に
商号変更）を連結子会社とした。
2013年１月
Sompo Japan Nipponkoa Holdings（Americas）Inc.（後に「Sompo America Holdings
Inc.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。
2013年６月
当社の持分法適用関連会社であったMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得し、同社を連
結子会社とした。またこれに伴い、Maritima Seguros S.A.の子会社であるMaritima Saude
Seguros S.A.（後に「Sompo Saude Seguros S.A.」に商号変更）を連結子会社とした。
2013年７月
いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.
は合併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.（後に「Sompo Insurance Singapore
Pte. Ltd.」に商号変更）とした。
2014年９月
日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ２４損害保険株式会社を連結子会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子
会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保
険サービス株式会社とした。
2014年10月
いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併
し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）と
した。
2017年３月
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」が最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取
得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2017年４月
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2017年12月
Sompo International Holdings (Europe) Limitedを設立し、同社を連結子会社とした。
いずれも当社の連結子会社であるEndurance U.S. Holdings Corp.とSompo America
Holdings Inc.は合併し、商号をEndurance U.S. Holdings Corp.とした。
2018年１月
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2018年６月
Lexon Holding Company他９社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とした。
2018年12月
いずれも当社の連結子会社であるEndurance U.S. Holdings Corp.とLexon Holding
Company他４社は合併し、商号をEndurance U.S. Holdings Corp.とした。
2019年１月
いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとし
た。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社77社お
よび関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおり
ます。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
事業系統図
(2019年３月31日現在)
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
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４ 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
議決権の所有
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(親会社)
当社と経営管理契約を締結し
ＳＯＭＰＯホールディングス
100,045 ております。当社は金銭貸付
被所有
株式会社 東京都新宿区 保険持株会社
を行っております。
[100.0]
百万円
(注)３
役員の兼任等 ２名
(連結子会社)
当社は業務委託契約に基づ
セゾン自動車火災保険
32,260 国内損害保険
き、その業務の代理・事務の
株式会社 東京都豊島区 99.8
百万円 事業 代行を行っております。
(注)４
役員の兼任等 ２名
当社は業務委託契約に基づ
そんぽ２４損害保険
19,000 国内損害保険
き、その業務の代理・事務の
株式会社 東京都豊島区 100.0
百万円 事業 代行を行っております。
(注)４
役員の兼任等 １名
当社は業務委託契約に基づ
損保ジャパン日本興亜 1,845 国内損害保険
き、代理店業務等を委託して
東京都新宿区 100.0
保険サービス株式会社 百万円 事業
おります。
役員の兼任等 ２名
Sompo International
英国領バミューダ 0千
Holdings Ltd.
海外保険事業 100.0 役員の兼任等はありません。
ペンブローク
USD
(注)４、５
Endurance Specialty
当社と再保険取引を行ってお
英国領バミューダ 12,000千
100.0
ります。
Insurance Ltd. 海外保険事業
ペンブローク
(100.0)
USD
役員の兼任等はありません。
(注)４
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
アメリカ
Sompo America
13,742千 代行を行っております。当社
100.0
ニューヨーク州 海外保険事業
と再保険取引を行っておりま
Insurance Company (100.0)
USD
ニューヨーク
す。
役員の兼任等はありません。
Endurance Worldwide 346,320千
当社と再保険取引を行ってお
100.0
イギリス
ります。
Insurance Limited USD 海外保険事業
ロンドン
(100.0)
役員の兼任等はありません。
(注)４
当社と再保険取引を行ってお
SI Insurance (Europe), SA 30千
100.0
ルクセンブルク
ります。
海外保険事業
ルクセンブルク
(100.0)
(注)７ EUR
役員の兼任等はありません。
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
Sompo Japan Sigorta
195,498千 代行を行っております。当社
トルコ
海外保険事業 100.0
イスタンブール と再保険取引を行っておりま
Anonim Sirketi
TRY
す。
役員の兼任等はありません。
Sompo Holdings (Asia)
790,761千
シンガポール
Pte. Ltd. 海外保険事業 100.0 役員の兼任等はありません。
シンガポール
SGD
(注)４
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
Sompo Insurance Singapore
318,327千 代行を行っております。当社
100.0
シンガポール
Pte. Ltd. 海外保険事業
シンガポール と再保険取引を行っておりま
(100.0)
SGD
(注)４
す。
役員の兼任等はありません。
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
Berjaya Sompo Insurance 118,000千 代行を行っております。当社
マレーシア 70.0
海外保険事業
クアラルンプール
と再保険取引を行っておりま
(70.0)
Berhad MYR
す。
役員の兼任等はありません。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
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議決権の所有
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
PT Sompo Insurance 344,940,000千 代行を行っております。当社
インドネシア
海外保険事業 80.0
ジャカルタ と再保険取引を行っておりま
Indonesia IDR
す。
役員の兼任等はありません。
Sompo Insurance China
当社と再保険取引を行ってお
600,000千
中国
Co., Ltd. 海外保険事業 100.0 ります。
大連
CNY
役員の兼任等はありません。
(注)４
当社は業務委託契約に基づく
損害調査業務の代理・事務の
Sompo Insurance
270,000千
中国
代行および債務保証を行って
海外保険事業 97.8
(Hong Kong) Company
香港
HKD
おります。当社と再保険取引
Limited
を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と再保険取引を行ってお
985,585千
99.9
ブラジル
Sompo Seguros S.A.
海外保険事業
ります。
サンパウロ
(0.0)
BRL
(注)４
役員の兼任等はありません。
Sompo Saude Seguros 116,280千
100.0
ブラジル
海外保険事業
役員の兼任等はありません。
サンパウロ
S.A. BRL (100.0)
当社は運営管理業務の一部を
その他
損保ジャパン日本興亜 3,000
受託し、また委託しておりま
東京都新宿区 100.0
(確定拠出年
ＤＣ証券株式会社 百万円 す。
金事業)
役員の兼任等 ４名
その他39社（注）４
(持分法適用関連会社)
当社は業務委託契約に基づく
日立キャピタル損害保険 損害調査業務の代理・事務の
代行を行っております。当社
株式会社
6,200 国内損害保険
東京都千代田区
20.6
と再保険取引を行っておりま
百万円 事業
す。
役員の兼任等 １名
当社と再保険取引を行ってお
Universal Sompo General
3,681,818千
インド
ります。
海外保険事業 34.6
ムンバイ
Insurance Company Limited
INR
役員の兼任等 １名
その他３社
(注) １ 連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を
記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。
３ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ セゾン自動車火災保険株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、
Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia)
Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo
Seguros S.A.は当社の特定子会社であります。また、連結子会社のその他39社に含まれる会社のうち特定子
会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.およびEndurance Worldwide Holdings Limitedで
あります。
５ 当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.は、2018年６月１日に米国の保証保険事業会
社であるLexon Holding Company他９社の発行済株式を取得し、同社を当社の連結子会社としました。
６ 当社の連結子会社であったLexon Holding Companyは、2018年12月31日に当社の連結子会社であるEndurance
U.S. Holdings Corp.を存続会社、Lexon Holding Company他４社を消滅会社とする吸収合併により消滅しま
した。これに伴い、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
７ 当社の連結子会社であったSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは、2019年１月
１日に当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとの合併により消滅し、同社は当社の連結子会
社ではなくなりました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 28,036 （2,778）
海外保険事業 6,546 （90）
その他（確定拠出年金事業） 94 （7）
合計 34,676 （2,875）
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）
を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
26,108 （2,652） 42.4 13.3 6,237,819
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）で
あります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループとの兼務者を含ん
でおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。
５ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、
目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。
（グループ経営理念）
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに
幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献しま
す。
（グループ行動指針）
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努め
ます。
２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。
（目指す企業グループ像）
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
（グループ経営基本方針）
１．サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さ
まに最も高く評価されるグループになることを目指します。
２．持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、持続的成長を実現
し、企業価値の拡大を目指します。
３．事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基
盤を築きます。
４．透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コ
ンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
５．社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通
じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
６．活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに
成長します。
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(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題等
今後の世界経済は、通商問題の影響や中国など新興国等の経済の先行きなどに留意する必要があるものの、緩や
かな回復が続くことが期待されます。我が国経済は、海外経済の不確実性や消費税増税に伴う影響が懸念されるも
のの、堅調な設備投資や雇用情勢などを受けて緩やかな回復が続くものと見込まれます。
損害保険業界におきましては、人口減少や少子高齢化などの構造的な社会課題に加え、自然災害の大規模化・常
態化、モバイルの普及やデジタル技術の進化に伴うお客さまの嗜好・行動の変化など、当社グループを取り巻く環
境は非連続かつ大きく変化していくことが予想されます。このような変化の激しい時代にあっても、損害保険事業
を通じて社会に貢献し成長し続けるためには、未来に向けて課題をビジネスチャンスと捉え、スピード感を持って
変革していくことが求められます。
当社は、お客さまへのわかりやすさの観点から、関係当局の認可等を前提として、2020年４月１日に商号を「損
害保険ジャパン株式会社」に変更することを公表いたしました。新たな商号のもと、ＳＯＭＰＯホールディングス
グループの中核会社として、お客さまの立場で徹底的に考え、価値ある商品やサービスを創造し続けることで、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングスグループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス
のご提供」をリードしてまいります。
当社グループは、引き続き、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中期経営計画で掲げている「安心・安全・
健康のテーマパーク」の構築に向け、持続的な成長を図るとともに、中期経営計画最終年度である2020年度のＳＯ
ＭＰＯホールディングスグループ経営数値目標「修正連結利益2,050億円～2,150億円、修正連結ＲＯＥ８％程度
（注）」の達成に向けて取り組んでまいります。
（参考１）損害保険ジャパン日本興亜株式会社（単体）の業績予想
2018年度（実績） 2019年度（予想）
正味収入保険料 21,486億円 21,720億円
保険引受利益 419億円 980億円
経常利益 2,155億円 2,260億円
当期純利益 1,757億円 1,630億円
修正利益 467億円 918億円
（参考２）ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営数値目標
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（注）2019年度以降のＳＯＭＰＯホールディングスグループの事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結Ｒ
ＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下の
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク
当社グループの業績は、我が国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を
日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資、
国内不動産等、我が国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このた
め、今後我が国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 保険業界を取り巻く環境変化に伴うリスク
当社グループは、損害保険を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を
背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、技術革新に伴う事故の減少による保険
ニーズの減少、業界再編等による顧客・提携先との関係の変化、デジタル技術進展への対応不十分に起因する競争
力・収益基盤の劣化・毀損等、我が国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化しております。今後、保険業界を取
り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 海外保険事業に関するリスク
当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、我が国
の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の
変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治
的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリス
クもあります。これら海外保険事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 関連事業に関するリスク
当社グループは、保険事業以外に、確定拠出年金事業等の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する
市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業
績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 規制の変更に伴うリスク
当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しており
ます。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準
備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 保険商品に関する自然災害リスク
当社グループは、我が国および海外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支
払うことがあります。そのため、当社グループは、補償内容および料率を適切に設定するとともに、再保険の活用
や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生した場合に
は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 予測を超える保険金等の支払リスク
当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有し
ております。そのため、当社グループは、補償内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金等の支払
いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率等が当初の予測と乖離した
場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 再保険に関するリスク
当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場
の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保
険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現し
た場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 株式等の価格変動リスク
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資
産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産
の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動リスク
当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリス
クがあります。一方、当社グループは、積立保険等の予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設
定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。また、当
社が発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利上昇により利払いが
増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 為替変動リスク
当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の
価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 信用リスク
当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の
発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸
倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク
当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等
の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理
にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
(14) 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しておりま
す。これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、
万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支
払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合に、お客さ
まや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があり
ます。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な
風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(16) 流動性リスク
財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増
加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコスト
を必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場
合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) システムリスク
情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、
自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部
要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。また、システム
開発の遅延等により、お客さまへ提供するサービスにおいて他社に劣後する恐れがあります。当社グループでは、
システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が
発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 繰延税金資産の減少に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、
繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金
資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 格付の低下に伴うリスク
当社および一部の保険子会社は、格付会社から格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじめ、
事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営業活
動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 人事・労務に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大や事業環境の複雑化に対応するため、マネジメント層を含め、「多様性」・
「専門性」の実現に向けた優秀な人材の確保・育成に力を入れていますが、必要となる要員数の増加やスキルセッ
トの高度化に伴い、人材不足や人事・労務問題が生じる場合があります。こうしたリスクが発現した場合には、当
社グループの成長力と競争力に影響を及ぼす可能性があります。
(21) お客さま本位の適切な業務運営が行われないリスク
当社グループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行う」というグループ経営理念等に基づき、グループ
全体で「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、商品・サービス・業務運営の改善に活かすなど、お客さま本位の業務
運営の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、変化が激しい時代において、お客さまの声を的確に捉えき
れず、お客さま本位の業務運営が定着しない場合には、当社グループの競争力または業績や財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(22) 気候変動に伴う中長期のリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害の増加によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の
影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向け
た法規制の強化やテクノロジーの進展が産業構造の変革をもたらし、保険ニーズの変化、株式等の運用資産の価値
毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(23) その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い
等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社
グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。また、積極的に事業展開を進めていく中、新たな
事業への進出やＭ＆Ａ等において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。こうしたリスクが発現
した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が２兆9,638億円、資産運用収益が2,358億円、その他経常収益が149億円となった結
果、前連結会計年度に比べて1,182億円減少して３兆2,146億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用
が２兆5,225億円、資産運用費用が249億円、営業費及び一般管理費が4,607億円、その他経常費用が160億円と
なった結果、前連結会計年度に比べて1,694億円減少して３兆243億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて512億
円増加して、1,903億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加して1,491億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,728億円減少し、８兆7,763億円となりました。負債の部合計は、
前連結会計年度に比べて105億円増加し、７兆3,693億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比
べて1,833億円減少し、１兆4,070億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて354億円増加し、1,547億円の純利益となりました。
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ア．保険引受業務
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 401,178 15.99 5.60 426,238 16.76 6.25
海上 46,983 1.87 3.89 46,123 1.81 △1.83
傷害 276,557 11.02 △3.92 262,694 10.33 △5.01
自動車 1,127,108 44.91 0.59 1,123,163 44.15 △0.35
自動車損害賠償責任 297,410 11.85 △6.59 297,246 11.69 △0.06
その他 360,403 14.36 4.57 388,254 15.26 7.73
合計 2,509,641 100.00 0.52 2,543,721 100.00 1.36
（うち収入積立保険料） (120,380) (4.80) (△8.54) (111,132) (4.37) (△7.68)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 282,230 12.72 △1.32 265,519 12.08 △5.92
海上 47,386 2.14 7.73 44,315 2.02 △6.48
傷害 182,280 8.22 △1.11 172,856 7.86 △5.17
自動車 1,124,201 50.68 0.45 1,118,765 50.88 △0.48
自動車損害賠償責任 292,021 13.16 △1.31 278,788 12.68 △4.53
その他 290,288 13.09 2.64 318,458 14.48 9.70
合計 2,218,407 100.00 0.28 2,198,702 100.00 △0.89
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 201,779 15.50 7.64 276,294 19.59 36.93
海上 29,084 2.23 6.40 34,103 2.42 17.26
傷害 96,404 7.41 △0.11 91,729 6.50 △4.85
自動車 608,645 46.76 3.31 620,252 43.97 1.91
自動車損害賠償責任 215,441 16.55 △4.02 206,781 14.66 △4.02
その他 150,278 11.55 4.08 181,396 12.86 20.71
合計 1,301,632 100.00 2.55 1,410,557 100.00 8.37
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 497,791 7.38 489,138 7.48
買現先勘定 74,998 1.11 64,999 0.99
買入金銭債権 6,301 0.09 11,703 0.18
金銭の信託 98,613 1.46 40,862 0.62
有価証券 4,484,493 66.50 4,062,748 62.10
貸付金 661,399 9.81 685,377 10.48
土地・建物 209,472 3.11 206,276 3.15
運用資産計 6,033,070 89.47 5,561,106 85.00
総資産 6,743,249 100.00 6,542,713 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 842,594 18.79 782,353 19.26
地方債 14,380 0.32 17,358 0.43
社債 571,645 12.75 604,069 14.87
株式 1,624,478 36.22 1,306,103 32.15
外国証券 1,366,275 30.47 1,284,594 31.62
その他の証券 65,119 1.45 68,268 1.68
合計 4,484,493 100.00 4,062,748 100.00
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券51,499百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 96 458,442 0.02 246 455,187 0.05
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 150 6,375 2.36 134 6,844 1.96
金銭の信託 2,395 95,770 2.50 2,093 73,463 2.85
有価証券 92,744 3,211,237 2.89 98,483 3,114,777 3.16
貸付金 6,508 629,534 1.03 7,011 658,738 1.06
土地・建物 4,545 255,789 1.78 4,325 210,849 2.05
小計 106,444 4,730,119 2.25 112,297 4,582,100 2.45
その他 1,218 ―― ―― 1,166 ―― ――
合計 107,663 ―― ―― 113,464 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 △1,578 458,442 △0.34 298 455,187 0.07
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 150 6,375 2.36 134 6,844 1.96
金銭の信託 5,307 95,770 5.54 4,438 73,463 6.04
有価証券 169,175 3,211,237 5.27 202,535 3,114,777 6.50
貸付金 4,565 629,534 0.73 8,040 658,738 1.22
土地・建物 4,545 255,789 1.78 4,325 210,849 2.05
金融派生商品 △11,326 ―― ―― △6,438 ―― ――
その他 △170 ―― ―― 2,247 ―― ――
合計 170,670 4,730,119 3.61 215,585 4,582,100 4.70
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価ま
たは償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 786,891 53.37 674,539 49.85
外国株式 120,587 8.18 107,917 7.98
その他 310,948 21.09 344,420 25.45
計 1,218,427 82.63 1,126,877 83.28
円貨建
非居住者貸付 3,600 0.24 1,100 0.08
外国公社債 44,623 3.03 31,854 2.35
その他 207,848 14.10 193,298 14.29
計 256,071 17.37 226,252 16.72
合計 1,474,498 100.00 1,353,130 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 2.37％ 2.54％
資産運用利回り（実現利回り） 2.49％ 2.64％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
５ 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券239,262百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券156,103百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,168億円減少し、5,194億円となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、前連結会計年度に比べて269億円減少し、60億円の純損失となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(％) (百万円) (△)率(％)
正味収入保険料 636,347 88.21 519,452 △18.37
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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（参考）提出会社の状況
ア．保険引受利益
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
対前年増減（△）額
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
保険引受収益 2,424,702 2,440,115 15,412
保険引受費用 2,021,875 2,096,117 74,242
営業費及び一般管理費 307,876 300,995 △6,881
その他収支 △135 △1,011 △876
保険引受利益 94,815 41,990 △52,824
(注) １ 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額でありま
す。
２ その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ．種目別保険料・保険金
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 399,798 16.27 5.68 425,062 17.05 6.32
海上 46,983 1.91 3.89 46,123 1.85 △1.83
傷害 273,261 11.12 △3.84 259,747 10.42 △4.95
自動車 1,081,151 43.99 0.22 1,077,178 43.22 △0.37
自動車損害賠償責任 297,410 12.10 △6.59 297,246 11.93 △0.06
その他 359,145 14.61 4.58 387,003 15.53 7.76
合計 2,457,751 100.00 0.38 2,492,362 100.00 1.41
（うち収入積立保険料） (120,364) (4.90) (△8.52) (111,128) (4.46) (△7.67)
(イ) 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 281,742 13.00 △1.28 265,070 12.34 △5.92
海上 47,385 2.19 7.73 44,315 2.06 △6.48
傷害 179,939 8.30 △1.02 170,725 7.95 △5.12
自動車 1,078,546 49.75 0.07 1,073,139 49.95 △0.50
自動車損害賠償責任 291,361 13.44 △1.30 278,172 12.95 △4.53
その他 289,032 13.33 2.65 317,208 14.76 9.75
合計 2,168,009 100.00 0.11 2,148,632 100.00 △0.89
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(ウ) 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(％) (％) (△)率(％) (％)
(百万円) (百万円)
火災 201,675 7.82 73.32 275,632 36.67 107.17
海上 29,098 6.41 64.27 34,115 17.24 80.16
傷害 94,919 △0.10 56.69 90,435 △4.72 56.84
自動車 581,583 2.86 61.46 590,248 1.49 62.22
自動車損害賠償責任 214,806 △4.02 80.12 206,151 △4.03 80.61
その他 150,046 4.05 55.48 181,211 20.77 60.25
合計 1,272,130 2.36 64.37 1,377,796 8.31 69.80
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
ウ．利回り
(ア) 運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 96 412,078 0.02 246 404,431 0.06
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 150 6,375 2.36 134 6,844 1.96
金銭の信託 2,395 95,770 2.50 2,093 73,463 2.85
有価証券 93,534 4,280,568 2.19 121,591 4,107,941 2.96
貸付金 6,508 629,534 1.03 7,011 658,738 1.06
土地・建物 4,719 255,504 1.85 4,488 210,556 2.13
小計 107,409 5,752,800 1.87 135,569 5,524,215 2.45
その他 1,220 ―― ―― 1,168 ―― ――
合計 108,629 ―― ―― 136,738 ―― ――
(注) １ 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運
用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
２ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しております。
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(イ) 資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 △1,578 412,078 △0.38 298 404,431 0.07
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 150 6,375 2.36 134 6,844 1.96
金銭の信託 5,307 95,770 5.54 4,438 73,463 6.04
有価証券 135,455 4,280,568 3.16 214,764 4,107,941 5.23
貸付金 4,565 629,534 0.73 8,040 658,738 1.22
土地・建物 4,719 255,504 1.85 4,488 210,556 2.13
金融派生商品 △11,326 ―― ―― △6,438 ―― ――
その他 △166 ―― ―― 2,253 ―― ――
合計 137,129 5,752,800 2.38 227,983 5,524,215 4.13
(注) １ 資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合
計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
２ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価ま
たは償却原価）の平均に基づいて算出しております。
３ 資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利
回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権
（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理
をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によりま
す。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減
額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（そ
の他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をす
る運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額に
よります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
年利回り 年利回り
損益等 損益等
(時価ベース) (時価ベース)
(時価ベース) (時価ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 △1,578 412,078 △0.38 298 404,431 0.07
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 18 6,981 0.27 113 7,319 1.55
金銭の信託 3,322 98,519 3.37 4,859 74,117 6.56
有価証券 218,369 5,522,676 3.95 △21,307 5,432,964 △0.39
貸付金 4,565 629,534 0.73 8,040 658,738 1.22
土地・建物 4,719 255,504 1.85 4,488 210,556 2.13
金融派生商品 △12,654 ―― ―― △7,271 ―― ――
その他 △166 ―― ―― 2,253 ―― ――
合計 216,599 6,998,263 3.10 △8,522 6,850,365 △0.12
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結
ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を
積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合
でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リ
スクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連
結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結
ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ19.2ポイント低下し
て754.5%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,891,980 2,738,547
(B) 連結リスクの合計額 747,553 725,843
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 773.7 ％ 754.5 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」
（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたもの
が、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、前事業年度末に比べ12.9ポイント低下して722.2%となりまし
た。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 3,078,246 2,925,752
(B) 単体リスクの合計額 837,472 810,142
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 735.1 ％ 722.2 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る保険金の支払額の増加などにより、前連結会計
年度に比べて1,770億円減少し、△1,341億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入の増加などにより、前連結会計年度に
比べて997億円増加し、2,278億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べ
て62億円増加し、△490億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて316億円増加し、
8,331億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので
記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、特
に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
ア．金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ．有価証券の減損
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、
期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が
変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
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ウ．固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ．繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５ 経理の状況」の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ．貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
カ．支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ．責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク．退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、通商問題や中国経済の緩やかな減速、英国のＥＵ離脱交渉の展開など、成長に
対する不確実性が高まりましたが、米国の着実な景気回復もあり、全体として緩やかな回復が続きました。わが
国経済は、豪雨、地震、台風などの自然災害が相次いで発生したことによる生産・物流の滞りがあり、また輸
出・生産の一部に弱さも見られたものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しなどから、緩やかな
回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が２兆9,638億円、資産運用収益が2,358億円、その他経常収益が149億円となった結
果、前連結会計年度に比べて1,182億円減少して３兆2,146億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用
が２兆5,225億円、資産運用費用が249億円、営業費及び一般管理費が4,607億円、その他経常費用が160億円と
なった結果、前連結会計年度に比べて1,694億円減少して３兆243億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて512億
円増加して、1,903億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて85億円増加して1,491億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度は、前連結会計年度における海外
連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益や税金費用の減少の影響の反動などもありましたが、有価証券売却益
の増加などにより、増益となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、負債特性や流動性などを踏まえて、引き続き債券
を中心とした安定的なポートフォリオを構築しております。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産の部］
当連結会計年度の資産の部合計は、政策株式削減による有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て1,728億円減少し、８兆7,763億円となりました。
［負債の部］
当連結会計年度の負債の部合計は、責任準備金等が減少した一方で、債券貸借取引受入担保金の増加などに
より、前連結会計年度に比べて105億円増加し、７兆3,693億円となりました。
［純資産の部］
当連結会計年度の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て1,833億円減少し、１兆4,070億円となりました。
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■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、火災保険においては受再保険料が減収したことや、出再保険料が増加したことなどによ
り減収し、自動車損害賠償責任保険においては保険料率の引き下げなどにより減収しました。これらの結果、
全種目合計の正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会
社株主に帰属する当期純損益は、火災保険を中心に国内自然災害に係る保険金支払が増加したことなどにより
保険引受利益は減益となりましたが、有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べて354億円増加
し、1,547億円の純利益となりました。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、2018年３月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範
囲から除外したことなどの影響により、前連結会計年度に比べて1,168億円減少し、5,194億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度における連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益や税
金費用の減少の影響の反動などにより、前連結会計年度に比べて269億円減少し、60億円の純損失となりまし
た。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったもの
の、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,534億円減少し、２兆7,385億円となりました。
連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、217億円減少し、7,258
億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて19.2ポイント低下して754.5%となり、
「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等
による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,524億円減少し、２兆9,257億円と
なりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、273億円減少し、8,101
億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.9ポイント低下して722.2%となり、「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は24,081百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、21,709百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得（11,637百万円）等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、2,333百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他（確定拠出年金事業）
当連結会計年度において、38百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
店名 セグメントの 従業員数
年間賃借料
土地
（所在地） 名称 （人）
（百万円）
（面積㎡） 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
32,030
東京本部を含む
国内損害保険事業 (402,019.99) 38,585 21,410 1,320 6,604 7,706 5,236
(東京都新宿区)
[14,114.49]
他東京地区５支店
神奈川本部
522
(横浜市中区) 国内損害保険事業 2,243 309 108 226 1,012 371
(3,015.31)
他本部管下３支店
埼玉本部
4,219
(さいたま市大宮区) 国内損害保険事業 1,714 197 125 74 889 199
(2,796.25)
他本部管下３支店
千葉本部
1,320
(千葉市中央区) 国内損害保険事業 943 233 90 47 820 398
(2,572.45)
他本部管下２支店
北海道本部
1,589
(札幌市中央区) 国内損害保険事業 3,482 387 147 291 969 151
(10,476.38)
他本部管下４支店
東北本部
3,178
(仙台市宮城野区) 国内損害保険事業 2,310 549 155 － 1,464 540
(11,099.57)
他本部管下６支店
関東本部
2,555
(東京都新宿区) 国内損害保険事業 2,685 421 122 74 1,275 427
(9,140.45)
他本部管下４支店
静岡本部
601
(静岡市葵区) 国内損害保険事業 861 242 52 － 714 307
(2,138.50)
他本部管下２支店
中部本部
4,336
(名古屋市中区) 国内損害保険事業 (10,126.66) 4,040 538 228 140 1,961 458
[196.74]
他本部管下５支店
甲信越本部
1,874
(東京都新宿区) 国内損害保険事業 (6,544.08) 1,710 362 101 85 939 298
[306.53]
他本部管下４支店
北陸本部
1,168
(石川県金沢市) 国内損害保険事業 1,331 258 81 － 642 80
(2,604.11)
他本部管下３支店
関西第一本部
9,363
(大阪市西区) 国内損害保険事業 9,021 723 224 146 2,262 1,250
(22,422.32)
他本部管下４支店
関西第二本部
4,896
(大阪市西区) 国内損害保険事業 1,640 313 108 31 912 347
(2,848.94)
他本部管下４支店
中国本部
2,477
(広島市中区) 国内損害保険事業 2,230 466 147 4,251 1,305 437
(6,306.10)
他本部管下４支店
四国本部
2,304
(香川県高松市) 国内損害保険事業 1,856 260 76 98 744 190
(5,019.78)
他本部管下４支店
九州本部
3,648
(福岡市博多区) 国内損害保険事業 (12,459.46) 4,408 771 286 64 2,494 499
[7.83]
他本部管下11支店
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(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
セゾン自動車火災保険 本店
国内損害保険
－ 80 47 326 － 682 493
事業
株式会社 (東京都豊島区)
そんぽ２４損害保険 本店
国内損害保険
－ 24 123 － － 170 180
事業
株式会社 (東京都豊島区)
損保ジャパン日本興亜 本店
国内損害保険
－ 150 116 5 － 1,076 817
事業
保険サービス株式会社 (東京都新宿区)
その他
損保ジャパン日本興亜 本店
－ 0 63 － － 94 122
(確定拠出年金
ＤＣ証券株式会社 (東京都新宿区)
事業)
(3) 在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
Sompo International 本店
698
Holdings Ltd. (英国領バミューダ 海外保険事業 4,563 2,396 － 436 2,128 2,813
(428,023.00)
他グループ41社 ペンブローク）
本店
Sompo Japan Sigorta
(トルコ 海外保険事業 － － 386 － － 607 143
Anonim Sirketi
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 － 12 11 － － 44 41
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 － 1 57 － － 272 330
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 － 2,204 395 － － 648 －
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PT Sompo Insurance
海外保険事業 － － 294 3 － 541 157
(インドネシア
Indonesia
ジャカルタ）
Sompo Insurance
本店
China Co., Ltd. 海外保険事業 － － 92 － － 273 363
(中国 大連）
他グループ１社
Sompo Insurance
本店
(Hong Kong) Company 海外保険事業 － － 25 － － 94 116
(中国 香港）
Limited
本店
Sompo Seguros S.A.
326
(ブラジル 海外保険事業 1,841 524 － － 1,939 231
他グループ２社 (9,045.00)
サンパウロ)
(注) １ 上記はすべて営業用設備であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。
４ 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
５ 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
６ 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
７ 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2018年12月31日現在の数値であります。
８ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
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帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
249 1,117
(782.91) (10,477.75)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
766 852
(909.76) (7,687.30)
(大阪市西区)
千里ビル
351 627
提出会社
(1,645.44) (6,339.70)
(大阪府豊中市)
姫路ビル
479 365
(830.76) (5,597.60)
(兵庫県姫路市)
広島大手町ビル
307 308
(623.22) (4,925.14)
(広島市中区)
９ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
百合ヶ丘寮
88 450
(5,135.00) (7,703.00)
(川崎市麻生区)
西宮寮
15 428
(6,888.16) (5,574.53)
(兵庫県西宮市)
浦和白幡寮
756 484
提出会社
(1,511.60) (4,916.48)
(さいたま市南区)
武蔵境寮
506 436
(5,651.21) (4,075.20)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 412
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 984,055,299 984,055,299 －
せん。
計 984,055,299 984,055,299 － －
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に
定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年９月１日（注） － 984,055 － 70,000 45,770 70,000
(注) 資本準備金の増加は、2014年９月１日付の日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および資
本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。
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(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 984,055 － － － 984,055 －
(千株)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＳＯＭＰＯホールディングス
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 984,055 100.00
株式会社
計 － 984,055 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 984,055,299 －
984,055,299
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 984,055,299 － －
総株主の議決権 － 984,055,299 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、完全親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うことと
しており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定める
ことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実
に運用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月２日
20,000 20.32 － 2018年11月２日
（取締役会決議）
2019年３月26日
86,710 88.11 － 2019年３月31日
（取締役会決議）
当事業年度に係る現物配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 配当財産の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
ＳＯＭＰＯビルマネ
2018年３月27日
ジメント株式会社 106 0.10 － 2018年７月１日
（取締役会決議）
普通株式
ＳＯＭＰＯキャリア
2018年３月27日
スタッフ株式会社 110 0.11 － 2018年７月１日
（取締役会決議）
普通株式
（注）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対して、配当財産に代えて金銭を交付することを当社に対して請求す
る権利（金銭分配請求権）を付与しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさら
に幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献す
ることをグループ経営理念として定めております。
グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、
グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業
価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で
伍していくグループを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果た
すことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、統治組織の全体像および統治
の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り
組みます。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立
した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を
選択しております。また、事業オーナー制および執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確
化を図っております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社
およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。
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イ．設置する機関の内容
（取締役および取締役会）
取締役会は、法令で定められた責務を履行するほか、経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行
の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の
開催にあたっては、その都度、社外役員合同の事前説明会を開催し、重要議題を中心に議案の説明を行ってお
ります。事前説明会での説明および質疑応答は原則として議案を担当する役員が実施するとともに、出された
社外役員の意見・質疑内容等を、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に
運営することによって、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図って
おります。
取締役13名のうち３名を社外取締役としており、男性11名・女性２名の構成となっております。
取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効
率的に遂行していきます。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
（監査役および監査役会）
監査役は、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況の監査等を通じて、取締役の職務遂行状況を
監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言
および提言を行うように努めております。
監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組
織的に監査を実施しております。
また、監査役会はあらかじめ年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を
事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成となっております。
監査役監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する
専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。
監査役の任期は、会社法が定めるとおり、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとしております。
（経営会議）
取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協
議しております。
（課題別委員会）
経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議し
ております。
・内部管理委員会
・ＥＲＭ委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社およびグループ会社における業務の適正
を確保するための体制を整備しております。「内部統制基本方針」は、次のとおりです。
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内部統制基本方針
当社は、当社およびグループ会社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関
連諸法令およびＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の定めるグループ経営理念等を踏まえ、この基本方針を取締役
会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に
努めます。
１．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体
制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョ
ン、グループＣＳＲビジョンを当社およびグループ会社に示します。
（２）当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対し
て適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
（３）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、グループ会社の経営管理
を適切に行うため、グループ会社の運営・管理に関する規程を定め、グループ会社の業務運営の管理およびそ
の育成等を所管する部門を明確にして適切に経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。
（４）グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
（５）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社または当社が定める各種グループ基本方針をグループ会社に周知すると
ともに、遵守を求めます。また、グループ会社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、体制を整備させ
ます。
（６）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通
じて経営論議の活性化を図ります。また、グループ会社の経営管理などに関する重要事項の経営判断の適正性
を確保します。
（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ グループ内取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等
を適切に把握および審査し、当該取引等の公正性および健全性を確保します。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執
行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の
執行が法令等に適合していることを確認します。
（２）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備
を図るとともに、役職員が「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ コンプライアンス行動規範」を遵守して
行動するよう当社およびグループ会社の役職員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備
し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス上の課題への対応計画等を定めるコンプライ
アンス・プログラムの進捗を管理します。
（４）当社およびグループ会社において、不祥事件等に係る社内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥
事件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（５）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析
し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する
商品サービスの品質・維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利
用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。
（８）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保す
るために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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（９）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害さ
れるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止す
る体制を整備します。
（10）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求
の拒絶および関係遮断に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力
への対応体制を整備します。
３．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＥＲＭ基本方針」に従い、不測の損失を極小化するととも
に、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社およびグループ会社の企業価値の
最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リスク経営」を実践します。
（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイク計画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整
備します。また、当社およびグループ会社が抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスク
を的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（２）グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとと
もに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次の
とおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効
活用を行います。
（１）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するととも
に、これらを当社およびグループ会社で共有します。
（２）当社およびグループ会社の重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化
および実効性の向上を図ります。
（３）当社およびグループ会社において、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべ
き事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
（４）当社およびグループ会社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、
組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＩＴ戦略基本方針」に従い、ＩＴ戦略を策定し、ＩＴガバナンスを
整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築しま
す。
（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までの
プロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社およびグループ会社における外部委託に伴う業務の
適正を確保します。
（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 資産運用基本方針」に従い、当社およびグループ会社の運用資金の
性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 業務継続体制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生
時における当社およびグループ会社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事
における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（９）課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。
５．財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制
（１）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 財務の健全性・保険計理の管理基本方針」に従い、財務の
健全性を確保するための管理体制を整備します。
（２）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社グループ
の連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用お
よび評価に関する枠組みを定め、必要な体制を整備します。
６．情報開示の適切性を確保するための体制
当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示
の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
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７．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理する
ため、当社およびグループ会社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行
役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
８．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の内部監査の実効性を確保するため、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ
内部監査基本方針」に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率
的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。
９．監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
９－１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ（監査役の職務を
補助すべき使用人）として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッ
フの執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。
（１）監査役スタッフの選任・解任・処遇の決定、人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることとします。
（２）監査役スタッフは、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を
受けないこととします。
（３）監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
９－２．監査役への報告に関する体制
（１）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反す
る重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。）およ
び時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行いま
す。
（２）当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととし
ます。なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
（３）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該
取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
９－３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものと
します。
（２）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで
必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関
する事項の報告を行います。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査役の求めに応じて
対応します。
（４）監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集
の機会を確保します。
（５）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（６）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理しま
す。
（７）監査役が本社各部門および部店・課支社に立ち入って監査を行う場合、その他監査役が協力を求める場合（Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス株式会社の監査委員会が協力を求める場合を含みます。）は、可能な限り他の業務
に優先して監査役に協力します。
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イ．役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員
数は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動 業績連動型
（百万円）
退職慰労金等
（名）
（月例報酬） 報酬 株式報酬
取締役
666 454 74 137 － 13
(社外取締役を除く)
監査役
59 59 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 35 35 － － － 3
社外役員
社外監査役 42 35 － － 6 ▶
合計 803 585 74 137 6 22
(注) １ 対象となる役員の員数、報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、2018年２月19日に逝去により
退任した社外監査役１名ならびに2018年３月31日をもって辞任した取締役（社外取締役を除く）３名お
よび2019年３月31日をもって辞任した取締役（社外取締役を除く）２名分が含まれております。
２ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬518百
万円（固定報酬（月例報酬）：348百万円、業績連動報酬：61百万円、業績連動型株式報酬：108百万
円）を含んでおります。なお、執行役員報酬の支給人数は12名であります。
３ 固定報酬（月例報酬）は、金銭で支給する報酬であります。
４ 業績連動報酬は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績
に基づく報酬の引当金計上額の合計額であります。（ただし、前事業年度の引当金計上額は除きま
す。）
５ 業績連動型株式報酬は、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上したＳＯＭＰＯホール
ディングス株式会社の株式の給付引当金の繰入額であります。
６ 退職慰労金等は、2018年４月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、逝去により退任した社外監査役１
名に対する役員弔慰金（総合福祉団体定期保険の保険金を含みます。）であります。
④ 責任限定契約の締結
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社
法425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．剰余金の配当等の決定機関
当社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うた
め、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっ
て定めることができるとする旨を定款に定めております。
イ．取締役および監査役の責任免除
当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 16名 女性 ２名 (役員のうち女性の比率 11.1％) (2019年６月27日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2003年６月 日本興亜損害保険株式会社執行役員社長室長兼社長室
ＩＲ室長
2004年４月 同社執行役員社長室長兼ＣＲ企画部長
2004年６月 同社常務執行役員
2005年６月 同社取締役常務執行役員
2009年６月 同社代表取締役専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長社長執行役員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
2012年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社代表取締役会長会
1952年
二 宮 雅 也
取締役会長 長執行役員 (注)３ －
２月25日生
2014年９月 当社代表取締役社長社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社代表
取締役会長会長執行役員
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社代表
取締役会長
2015年６月 同社取締役会長
2016年４月 当社代表取締役会長
2016年６月 東日本建設業保証株式会社監査役(現職)
2018年４月 当社取締役会長(現職)
2018年６月 リコーリース株式会社取締役(現職)
1980年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役員
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員
2014年９月 当社代表取締役専務執行役員
1958年
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
西 澤 敬 二
代表取締役社長 (注)３ －
役執行役員
２月11日生
2015年４月 当社代表取締役副社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役副社長執行役員
2016年４月 当社代表取締役社長社長執行役員(現職)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役
2016年10月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役
2017年４月 同社国内損害保険事業オーナー取締役
2019年６月 同社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2010年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員札幌支店長
2011年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
2013年４月 日本興亜損害保険株式会社常務執行役員
1957年
佐 藤 史 朗 2014年９月 当社常務執行役員
代表取締役副社長 (注)３ －
12月21日生
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行
役員南アジア部長
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員千葉支店特命部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員千葉支店長
2013年10月 株式会社損害保険ジャパン執行役員千葉支店長
2014年９月 当社執行役員千葉支店長
2015年４月 当社取締役常務執行役員
1960年
伊 東 正 仁
取締役 (注)３ －
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社常務
１月20日生
執行役員
2015年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役常務執行役員
2016年10月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役常務執行
役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
1984年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員ＩＴ企画部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員ＩＴ企画部長
2014年７月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役
1962年
員
飯 豊 聡
取締役 (注)３ －
３月２日生 2014年９月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社取締
役常務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員四国本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
1983年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員リスク管理部長
ＮＫＳＪホールディングス株式会社執行役員リスク管
1959年
理部長
細 井 壽 人
取締役 (注)３ －
８月10日生 2014年９月 当社執行役員リスク管理部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行
役員リスク管理部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年12月 株式会社損害保険ジャパン執行役員
日本興亜損害保険株式会社執行役員
ＮＫＳＪシステムズ株式会社取締役副社長執行役員
2014年９月 当社執行役員
損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社代表取締役
社長社長執行役員
2015年10月 ＳＯＭＰＯシステムイノベーションズ株式会社代表取
締役社長社長執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員(現職)
1961年
浦 川 伸 一
取締役 (注)３ －
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社常務
４月28日生
執行役員
2016年10月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社常務執行役員
ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社代表取締役社長社長執
行役員(現職)
2017年４月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループＣＩＯ
常務執行役員
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社代表取締役社長社長執
行役員
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年４月 当社執行役員人事部長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
1961年
中 村 茂 樹
取締役 執行役員人事部特命部長 (注)３ －
５月９日生
2016年４月 当社執行役員経営企画部長
2017年４月 当社常務執行役員中部本部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員(現職)
1992年９月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年４月 当社執行役員法務部長
1960年
取締役 手 島 俊 裕 (注)３ －
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社執行役員法務部
10月24日生
長
2018年４月 当社取締役常務執行役員(現職)
1978年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年４月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執行役
員
2010年７月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役
員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
2012年４月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年９月 当社代表取締役会長会長執行役員
1956年
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社代表
櫻 田 謙 悟
取締役 (注)３ －
取締役社長社長執行役員
２月11日生
2015年４月 当社代表取締役会長
2015年７月 当社取締役会長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グ
ループＣＥＯ代表取締役社長社長執行役員
2016年４月 当社取締役(現職)
2019年４月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループＣＥＯ
取締役代表執行役社長(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループＣＥＯ
取締役代表執行役社長
1981年１月 ブラザー工業株式会社入社
1988年１月 株式会社スワロフスキー・ジャパン入社
1994年９月 Alphametric,Inc. 社長
1999年１月 Netyear Group,Inc. 社長兼最高執行責任者
1999年７月 ネットイヤーグループ株式会社取締役
2000年５月 同社代表取締役社長
2013年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
取締役
2014年３月 株式会社ホットリンク取締役(現職)
1958年
石 黒 不二代
(社外取締役) 2014年６月 日本興亜損害保険株式会社監査役 (注)３ －
２月１日生
マネックスグループ株式会社取締役(現職)
2014年９月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現職)
2019年６月 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ
(現職)
＜主要な兼職＞
ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長ＣＥＯ
1985年１月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
2000年６月 同社日本代表
2005年１月 同社シニアヴァイスプレジデント
2006年３月 サントリー株式会社監査役
2006年４月 早稲田大学商学学術院教授(現職)
2012年２月 キユーピー株式会社監査役
取締役
1951年 2012年６月 三井倉庫株式会社取締役
内 田 和 成
(社外取締役) (注)３ －
10月31日生 ライフネット生命保険株式会社取締役
2012年８月 日本ＥＲＩ株式会社取締役
2013年12月 ＥＲＩホールディングス株式会社取締役
2014年10月 三井倉庫ホールディングス株式会社取締役
2015年２月 キユーピー株式会社取締役(現職)
2016年３月 ライオン株式会社取締役(現職)
2017年６月 当社取締役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 株式会社タカキベーカリー入社
2006年４月 株式会社アンデルセン代表取締役社長
2013年４月 株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所代表取締
取締役 1954年
役社長
吉 田 正 子
(注)３ －
2015年４月 株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所コーポ
(社外取締役) ８月３日生
レートアドバイザー
2015年６月 株式会社広島銀行監査役(現職)
2018年６月 当社取締役(現職)
1980年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2010年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員新潟支店長
2011年４月 同社常務執行役員埼玉本部長兼千葉本部長
2013年４月 同社常務執行役員埼玉本部長兼千葉本部副本部長
日本興亜損害保険株式会社常務執行役員埼玉本部長兼
1957年
千葉本部副本部長
福 島 晃
常勤監査役 (注)４ －
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン常務執行役員東京本部長
10月６日生
日本興亜損害保険株式会社常務執行役員東京本部長
2014年９月 当社常務執行役員東京本部長
2015年４月 当社専務執行役員東京本部長
2017年４月 当社専務執行役員
2017年６月 当社監査役(現職)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員静岡本部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員静岡本部長
1957年
2014年９月 当社執行役員静岡本部長
和 田 敏 裕
常勤監査役 (注)５ －
７月５日生 2016年４月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社監査役(現職)
1974年４月 株式会社三和銀行入行
2001年３月 同行執行役員法人統括部長
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員法人カンパニー長補佐
2003年５月 同行常務執行役員
2004年５月 同行代表取締役頭取
2004年６月 株式会社ＵＦＪホールディングス取締役
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執
行役員
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行代表取締役副頭取
監査役
2008年４月 同行代表取締役副会長
1951年
沖 原 隆 宗
(社外監査役) (注)６ －
2010年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ代表取
７月11日生
締役会長
2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)特別顧問(現職)
2014年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
日本興亜損害保険株式会社監査役
関西電力株式会社取締役(現職)
2014年９月 当社監査役(現職)
2016年６月 株式会社オービックビジネスコンサルタント取締役(現
職)
1979年４月 弁護士登録
新家猛法律事務所入所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
監査役
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
1954年
橋 本 副 孝
(社外監査役) 2008年１月 東京八丁堀法律事務所所長・代表パートナー(現職) (注)５ －
７月６日生
2012年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2014年３月 キリンホールディングス株式会社監査役
2015年６月 当社監査役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2007年４月 株式会社みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2010年４月 株式会社みずほフィナンシャルストラテジー取締役社
長
監査役
2010年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役
1956年
(社外監査役) 中 野 武 夫 2012年４月 同社取締役 (注)６ －
６月28日生
株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2013年４月 みずほ信託銀行株式会社取締役社長
2017年４月 同行取締役会長
2018年６月 当社監査役(現職)
2019年３月 株式会社不二家取締役(現職)
2019年４月 みずほ信託銀行株式会社常任顧問(現職)
計 －
(注) １ 取締役石黒不二代氏、内田和成氏および吉田正子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役沖原隆宗氏、橋本副孝氏および中野武夫氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年６月19日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2017年６月22日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年６月19日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2018年６月21日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社において
は、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める社外役員に関する独立性の基準を準用して
おり、社外取締役および社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係
はないと判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織・人員・手続
監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、５名の監査役で構成されており、うち３名の社外監査役
によって経営陣からの独立性を強化しております。
また 、監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する専担の組織として監査役室を設
置しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置し
ております。また、内部監査部は85名を配置しております。
内部監査部門は「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備
するとともに、当社の各部門の業務遂行状況等を監査しております。毎年度「損保ジャパン日本興亜グループ
内部監査方針」および同方針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社に報告しております。
この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびＳＯ
ＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。
イ．内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監
査部門による監査結果はすべて監査役会に報告されます。監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、
調査結果を監査役監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に
意見交換を行っております。
監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意
見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。
監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、
監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等につい
て三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小澤 裕治
指定有限責任社員 業務執行社員 鴨下 裕嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 窪寺 信
ウ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他33名であります。なお、業務を執行した公認
会計士の継続監査年数は、いずれも７年以下であります。
エ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企業
会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通じて
確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合に
は、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき
再任の適否について検討を行い、適任と判断したためであります。
オ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であ
るかについて通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、
品質管理体制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発
揮状況等について評価を実施しております。
カ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 212 10 229 12
連結子会社 39 0 40 0
計 252 10 269 13
当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業
務などであります。
イ．その他重要な報酬の内容
当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに
対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬として、前連結会計年度は1,134百万円、当連結会計年度
は945百万円を支払っております。
ウ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠し
て作成しております。
なお、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同
条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※5 764,615 ※5 813,083
現金及び預貯金
買現先勘定 74,998 64,999
買入金銭債権 6,727 11,869
金銭の信託 98,743 40,992
※3 , ※5 , ※6 5,671,237 ※3 , ※5 , ※6 5,194,287
有価証券
※4 , ※7 661,400 ※4 , ※7 685,378
貸付金
※1 , ※2 , ※5 259,656 ※1 , ※2 , ※5 265,717
有形固定資産
土地 103,929 102,785
建物 115,277 113,990
リース資産 2,764 3,712
建設仮勘定 6,926 13,136
その他の有形固定資産 30,758 32,091
無形固定資産 353,562 356,908
ソフトウエア 18,760 19,198
のれん 176,552 156,686
その他の無形固定資産 158,250 181,024
その他資産 1,057,804 1,344,613
退職給付に係る資産 218 57
繰延税金資産 6,337 4,749
△ 6,111 △ 6,267
貸倒引当金
資産の部合計 8,949,190 8,776,390
負債の部
保険契約準備金 5,672,320 5,563,839
支払備金 1,521,845 1,514,643
責任準備金等 4,150,474 4,049,196
社債 512,045 510,383
※5 898,262 ※5 1,055,755
その他負債
退職給付に係る負債 97,585 99,028
役員退職慰労引当金 28 24
賞与引当金 28,225 26,836
役員賞与引当金 129 97
特別法上の準備金 79,257 83,232
価格変動準備金 79,257 83,232
70,950 30,110
繰延税金負債
負債の部合計 7,358,805 7,369,308
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,932 42,929
497,462 547,294
利益剰余金
株主資本合計 610,394 660,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 972,649 787,312
繰延ヘッジ損益 7,050 6,449
為替換算調整勘定 △ 24,378 △ 64,998
△ 2,983 △ 3,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 952,338 725,497
非支配株主持分 27,652 21,360
純資産の部合計 1,590,385 1,407,081
負債及び純資産の部合計 8,949,190 8,776,390
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 3,332,883 3,214,651
保険引受収益 3,101,384 2,963,883
正味収入保険料 2,854,755 2,718,155
収入積立保険料 120,380 111,132
積立保険料等運用益 39,333 38,203
生命保険料 4,999 4,519
責任準備金等戻入額 76,441 90,958
その他保険引受収益 5,473 913
資産運用収益 214,406 235,840
利息及び配当金収入 147,553 144,885
金銭の信託運用益 5,476 5,445
売買目的有価証券運用益 11,461 －
有価証券売却益 87,981 117,641
有価証券償還益 1,025 1,709
その他運用収益 241 4,362
積立保険料等運用益振替 △ 39,333 △ 38,203
その他経常収益 17,092 14,927
持分法による投資利益 592 －
その他の経常収益 16,499 14,927
経常費用 3,193,794 3,024,337
保険引受費用 2,630,286 2,522,580
正味支払保険金 1,698,210 1,694,937
※1 138,554 ※1 135,869
損害調査費
※1 481,060 ※1 470,620
諸手数料及び集金費
満期返戻金 231,367 205,423
契約者配当金 186 128
生命保険金等 2,884 1,643
支払備金繰入額 74,515 9,832
その他保険引受費用 3,505 4,125
資産運用費用 23,682 24,962
金銭の信託運用損 168 1,006
売買目的有価証券運用損 － 195
有価証券売却損 6,563 8,214
有価証券評価損 3,010 6,655
有価証券償還損 97 342
金融派生商品費用 9,881 1,592
その他運用費用 3,961 6,956
※1 522,602 ※1 460,748
営業費及び一般管理費
その他経常費用 17,223 16,046
支払利息 11,532 11,068
貸倒引当金繰入額 － 375
貸倒損失 60 27
持分法による投資損失 － 593
5,629 3,981
その他の経常費用
経常利益 139,088 190,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 30,641 18,950
固定資産処分益 4,714 18,950
※3 25,927
その他特別利益 －
特別損失 57,043 8,696
固定資産処分損 35,442 2,986
※2 11,132
減損損失 1,735
特別法上の準備金繰入額 10,469 3,974
10,469 3,974
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 112,686 200,567
法人税及び住民税等
6,394 33,897
△ 31,070 21,810
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,675 55,707
当期純利益 137,362 144,859
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,188 △ 4,253
親会社株主に帰属する当期純利益 140,550 149,112
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 137,362 144,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,325 △ 181,713
繰延ヘッジ損益 △ 952 △ 601
為替換算調整勘定 △ 43,504 △ 40,913
退職給付に係る調整額 26,725 △ 264
△ 81 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 42,512 ※1 △ 223,538
その他の包括利益合計
包括利益 179,874 △ 78,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 182,501 △ 74,198
非支配株主に係る包括利益 △ 2,626 △ 4,480
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,939 460,048 572,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,400 △ 106,400
親会社株主に帰属する
140,550 140,550
当期純利益
連結範囲の変動 2,332 2,332
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
その他 931 931
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 37,414 37,406
当期末残高 70,000 42,932 497,462 610,394
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 912,550 8,003 20,602 △ 29,722 911,433 64,984 1,549,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,400
親会社株主に帰属する
140,550
当期純利益
連結範囲の変動 2,332
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
その他 931
株主資本以外の項目の
60,099 △ 952 △ 44,981 26,738 40,904 △ 37,331 3,572
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60,099 △ 952 △ 44,981 26,738 40,904 △ 37,331 40,979
当期末残高 972,649 7,050 △ 24,378 △ 2,983 952,338 27,652 1,590,385
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,932 497,462 610,394
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
70,000 42,932 500,991 613,924
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,926 △ 106,926
親会社株主に帰属する
149,112 149,112
当期純利益
連結範囲の変動 4,116 4,116
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 46,302 46,299
当期末残高 70,000 42,929 547,294 660,223
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 972,649 7,050 △ 24,378 △ 2,983 952,338 27,652 1,590,385
会計方針の変更による
△ 3,529 △ 3,529 －
累積的影響額
会計方針の変更を
969,120 7,050 △ 24,378 △ 2,983 948,808 27,652 1,590,385
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 106,926
親会社株主に帰属する
149,112
当期純利益
連結範囲の変動 4,116
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 181,808 △ 601 △ 40,620 △ 282 △ 223,311 △ 6,291 △ 229,602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 181,808 △ 601 △ 40,620 △ 282 △ 223,311 △ 6,291 △ 183,303
当期末残高 787,312 6,449 △ 64,998 △ 3,265 725,497 21,360 1,407,081
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 112,686 200,567
減価償却費 67,611 41,555
減損損失 11,132 1,735
のれん償却額 20,314 18,640
支払備金の増減額（△は減少） 90,727 8,675
責任準備金等の増減額（△は減少） △ 75,537 △ 91,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 260 218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,787 1,228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,586 △ 1,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 31
価格変動準備金の増減額（△は減少） 10,469 3,974
利息及び配当金収入 △ 147,553 △ 144,885
有価証券関係損益（△は益） △ 79,321 △ 104,133
支払利息 11,532 11,068
為替差損益（△は益） △ 1,331 △ 1,439
有形固定資産関係損益（△は益） 28,445 △ 15,967
貸付金関係損益（△は益） － 0
持分法による投資損益（△は益） △ 592 593
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 63,842 △ 293,973
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
8,045 79,172
連）の増減額（△は減少）
△ 19,565 7,895
その他
小計 △ 23,875 △ 277,409
利息及び配当金の受取額
147,743 146,079
利息の支払額 △ 10,890 △ 16,091
△ 70,091 13,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,885 △ 134,185
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 22,596 53
買入金銭債権の取得による支出 △ 415 △ 6,889
買入金銭債権の売却・償還による収入 5,173 1,889
金銭の信託の増加による支出 △ 96 －
金銭の信託の減少による収入 8,531 62,123
有価証券の取得による支出 △ 1,199,653 △ 1,002,186
有価証券の売却・償還による収入 1,363,882 1,224,364
貸付けによる支出 △ 221,783 △ 248,706
貸付金の回収による収入 178,648 220,118
△ 3,360 37,818
その他
資産運用活動計 108,329 288,585
営業活動及び資産運用活動計 151,215 154,400
有形固定資産の取得による支出
△ 22,628 △ 22,554
有形固定資産の売却による収入 24,276 21,150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 12,731
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
67,991 －
る収入
その他 △ 49,837 △ 46,598
投資活動によるキャッシュ・フロー 128,131 227,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 152,150 52
借入金の返済による支出 △ 15,330 △ 31,093
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △ 11,300 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 154,345 106,571
少）
配当金の支払額 △ 90,901 △ 121,400
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,205 △ 1,695
非支配株主への払戻による支出 △ 25,990 －
△ 2,397 △ 1,484
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,320 △ 49,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,363 △ 18,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,060 26,387
現金及び現金同等物の期首残高
676,184 801,469
6,224 5,309
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 801,469 ※1 833,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 57 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Lexon Holding Company他９社は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含め
ておりましたが、同社は2018年12月31日付でEndurance U.S. Holdings Corp.を存続会社、同社他４社を消滅会社
とする吸収合併により消滅しております。
Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは、2019年１月１日付でSI Insurance (Europe),
SAと合併し消滅しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の
財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関
連会社から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財
務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
④ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・
引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づ
き計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっており
ます。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
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（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第
2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」（以下「ASU 2016-01」という。）を当連結会計年度から
早期適用しております。
ASU 2016-01では、連結子会社および持分法適用会社への投資を除く持分投資（以下「当該持分投資」という。）は
原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識することが求められております。これを踏まえて、従
来、当該海外連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、当連結会計年度より売買目的有
価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価差額金の変動額を、連結
損益計算書に計上する方法に変更しております。
また、前連結会計年度末の当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金を当連結会計年度の期首時点の利益剰余
金に振り替えております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が3,529百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額
金が同額減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
356,176 351,911
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,882 16,521
※３ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券（株式） 19,622 16,622
有価証券（出資金） 2,688 2,481
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 285 137
３カ月以上延滞債権額 18 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 303 173
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預貯金 42,363 55,981
有価証券 505,820 574,903
有形固定資産 2,544 2,523
合計 550,728 633,408
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他負債（売現先勘定） － 8,977
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 95,718 202,289
その他負債（借入金） 396 319
合計 96,114 211,586
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
88,152 195,377
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
186,174 316,557
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,863 8,879
８ 連結会社以外の会社の保険引受に関する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Canopius Reinsurance AG
25,102 9,049
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
代理店手数料等 467,358 455,561
給与 218,563 213,250
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 のれん 合計
京都府に保有する
賃貸不動産等 土地および建物 1,395 64 － 1,459
土地および建物
愛知県に保有する
遊休不動産等 土地および建物 土地および建物等 965 313 － 1,279
３物件
－ のれん － － － 8,393 8,393
合計 2,360 378 8,393 11,132
当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの
資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルー
ピングしており、のれんについては連結子会社単位にグルーピングをしております。その他の連結子会社は、
事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、
Canopius AGの全株式を譲渡する株式譲渡契約締結に伴い、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、賃貸不動産等、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による
鑑定評価額等により算定しております。のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定
価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ その他特別利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
子会社清算益 25,927 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 174,918 △130,472
△90,569 △113,472
組替調整額
税効果調整前
84,349 △243,944
△24,023 62,231
税効果額
その他有価証券評価差額金 60,325 △181,713
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,999 820
組替調整額 1,560 △1,654
△4,887 －
資産の取得原価調整額
税効果調整前 △1,327 △833
375 232
税効果額
繰延ヘッジ損益 △952 △601
為替換算調整勘定
当期発生額 △10,927 △40,913
△32,577 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △43,504 △40,913
退職給付に係る調整額
当期発生額 32,854 △1,400
4,214 1,007
組替調整額
税効果調整前
37,069 △393
△10,344 129
税効果額
退職給付に係る調整額 26,725 △264
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △24 △63
△56 16
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △81 △47
その他の包括利益合計 42,512 △223,538
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年11月２日
普通株式 5,000 5.08 － 2017年11月２日
取締役会
2018年３月27日
普通株式 101,400 103.04 － 2018年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 20,000 20.32 － 2018年11月２日
取締役会
2019年３月26日
普通株式 86,710 88.11 － 2019年３月31日
取締役会
１株当たり
配当財産の種類
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
および帳簿価額（百万円）
配当額（円）
ＳＯＭＰＯビルマネジ
2018年３月27日
普通株式 メント株式会社 106 0.10 － 2018年７月１日
取締役会
普通株式
ＳＯＭＰＯキャリアス
2018年３月27日
タッフ株式会社
普通株式 110 0.11 － 2018年７月１日
取締役会
普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預貯金 764,615 813,083
買現先勘定 74,998 64,999
買入金銭債権 6,727 11,869
有価証券 5,671,237 5,194,287
預入期間が３か月を超える預貯金 △114,019 △93,758
現金同等物以外の買入金銭債権 △6,727 △11,703
現金同等物以外の有価証券 △5,595,362 △5,145,611
現金及び現金同等物 801,469 833,166
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 5,350 5,630
１年超 24,048 22,246
合計 29,398 27,876
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 530 433
１年超 1,301 1,385
合計 1,831 1,818
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針と
して、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理に十
分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタナティ
ブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指しております。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管
理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全性
を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後債
（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しておりますが、
株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評
価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産価
値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響を及
ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性が
あり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通
常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少
する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされておりま
す。また、一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レートの変動に
よっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リ
スクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動リ
スクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用して
おり、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ取引
を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引
・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連：債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引
・その他 ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデリ
バティブ取引、ロス・ディベロップメント・カバー取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価格
の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リスクを
効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ取
引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引相
手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。しかしながら、取引の相手先は
いずれも国際的に優良な金融機関であり、当社は信用リスクを限定的であると認識しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に把
握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める「グループＥＲＭ基本方針」をふまえた規程を制定
しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ＥＲＭ委員会等を設置
しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量の両面から評価
し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク
管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険な
どの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日次で
把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト率など
を想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積回
避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴
う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバ
ティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用
リスク量を表すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
764,615 764,615 －
(2) 買現先勘定
74,998 74,998 －
(3) 買入金銭債権
6,727 6,727 －
(4) 金銭の信託
98,743 98,743 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 190,776 190,776 －
満期保有目的の債券 4,015 4,066 50
その他有価証券 5,407,108 5,407,108 －
(6) 貸付金
661,400
貸倒引当金 (※１) △34
661,366 680,016 18,650
資産計 7,208,352 7,227,053 18,700
(1) 社債
512,045 530,392 18,347
(2) 債券貸借取引受入担保金
95,718 95,718 －
(3) 借入金
137,314 137,186 △128
負債計 745,078 763,297 18,218
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 14,741 14,741 －
ヘッジ会計が適用されているもの 23,043 23,043 －
デリバティブ取引計 37,785 37,785 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
813,083 813,083 －
(2) 買現先勘定
64,999 64,999 －
(3) 買入金銭債権
11,869 11,869 －
(4) 金銭の信託
40,992 40,992 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 176,834 176,834 －
満期保有目的の債券 9,762 9,718 △44
その他有価証券 4,940,185 4,940,185 －
(6) 貸付金
685,378
貸倒引当金 (※１) △33
685,344 704,658 19,313
資産計 6,743,072 6,762,341 19,268
(1) 社債
510,383 521,433 11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金
202,289 202,289 －
(3) 借入金
106,823 106,839 15
負債計 819,496 830,561 11,064
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,829 4,829 －
ヘッジ会計が適用されているもの 6,861 6,861 －
デリバティブ取引計 11,690 11,690 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表
する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格に
よっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された
価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格お
よび取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価
とする方法によっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 36,253 39,747
外国証券 21,143 15,725
その他の証券 11,065 11,549
合計 68,462 67,023
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、
時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対
象としておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 756,600 7,995 － －
買現先勘定 74,998 － － －
買入金銭債権 415 － － 5,826
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 1,407 1,995 571 －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 22,190 157,093 175,845 366,526
地方債 1,080 1,000 6,600 4,600
社債 40,542 116,610 28,700 280,891
外国証券 112,431 613,049 619,817 535,799
その他の証券 193 24,122 7,266 1,280
貸付金 (※)
156,243 331,228 101,510 62,008
合計 1,166,104 1,253,094 940,311 1,256,932
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない266
百万円、期間の定めのないもの10,000百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 808,807 4,236 － －
買現先勘定 64,999 － － －
買入金銭債権 166 2,000 1,700 7,549
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 4,514 4,975 115 －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 26,880 172,399 144,419 319,366
地方債 600 400 10,500 4,600
社債 36,954 94,679 29,220 321,963
外国証券 95,066 613,042 586,821 536,417
その他の証券 4,200 18,976 6,954 1,285
貸付金 (※)
171,929 346,357 93,338 63,650
合計 1,214,118 1,257,067 873,069 1,254,832
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 83
百万円、期間の定めのないもの10,000百万円は含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － 33,900 471,415
長期借入金 30,456 30,452 30,450 30,448 15,232 224
リース債務 1,375 1,130 611 489 396 169
債券貸借取引受入担保金 95,718 － － － － －
合計 127,549 31,582 31,061 30,938 49,529 471,808
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 33,300 － 470,745
長期借入金 30,451 30,447 30,445 15,237 28 163
リース債務 1,627 1,101 980 623 323 1
債券貸借取引受入担保金 202,289 － － － － －
合計 234,367 31,549 31,426 49,160 352 470,910
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △214 △6,528
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,019 2,087 67
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,996 1,979 △17
計上額を超えないもの
合計 4,015 4,066 50
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 3,907 3,975 67
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 5,855 5,742 △112
計上額を超えないもの
合計 9,762 9,718 △44
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,342,494 1,212,286 130,207
株式 1,573,561 461,992 1,111,568
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,199,003 1,081,205 117,798
取得原価を超えるもの
その他 58,892 52,757 6,135
小計 4,173,951 2,808,241 1,365,710
公社債 86,126 89,066 △2,940
株式 14,663 16,021 △1,357
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,138,079 1,169,730 △31,651
取得原価を超えないもの
その他 8,638 8,683 △44
小計 1,247,507 1,283,502 △35,994
合計 5,421,459 4,091,743 1,329,716
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,362,545 1,226,726 135,818
株式 1,244,538 394,224 850,314
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,264,071 1,147,188 116,882
取得原価を超えるもの
その他 63,715 57,988 5,727
小計 3,934,871 2,826,128 1,108,743
公社債 41,236 41,921 △684
株式 21,817 23,899 △2,082
連結貸借対照表計上額が
外国証券 949,739 973,130 △23,390
取得原価を超えないもの
その他 11,907 12,000 △92
小計 1,024,701 1,050,951 △26,250
合計 4,959,572 3,877,079 1,082,492
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 50,933 107 921
株式 112,071 77,887 227
外国証券 524,015 7,773 4,080
その他 7,300 1,615 2
合計 694,321 87,383 5,231
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 51,367 5,676 177
株式 158,313 101,557 344
外国証券 635,177 9,246 7,643
その他 999 1,108 46
合計 845,857 117,588 8,211
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て1,627百万円（すべて外国証券）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
1,316百万円（うち、株式1,075百万円、外国証券240百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て5,687百万円（うち、株式3,242百万円、外国証券2,444百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて847百万円（うち、株式27百万円、外国証券819百万円、その他0百万円）減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象
としております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △110 △246
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 78,083 76,696 1,386
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 40,335 38,528 1,806
４ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について446百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象
としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 36,744 － 681 681
買建 4,689 － △133 △133
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 23,600 － △0 184
買建 61,900 － 95 △162
合計 ―― ―― 643 570
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 71,367 － △307 △307
買建 4,862 － △7 △7
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 68,899 － △16 173
買建 63,000 － 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 － △1,239 △1,239
合計 ── ── △1,550 △1,549
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 1,412 － 6 6
買建 25,244 － △17 △17
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 2,415 2,415 △18 △18
合計 ── ── △28 △28
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 4,140 － △81 △81
買建 24,375 － 102 102
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 4,014 4,014 66 66
合計 ── ── 87 87
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,016 － △5 △5
合計 ── ── △5 △5
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,144 － 70 70
合計 ── ── 70 70
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 10,667 － △10,922 △27
以外の取引
買建 22,939 － 23,514 11
合計 ── ── 12,591 △16
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,281 － △7,412 △48
以外の取引
買建 14,862 － 15,120 167
合計 ── ── 7,707 118
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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有価証券報告書
(5) その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 226 226 19 19
クレジットデリバティブ取引
売建 79 79 1 1
天候デリバティブ取引
31,705
売建 6,783 △4,378 1,377
買建 16,858 3,628 6,241 △609
地震デリバティブ取引
売建 12,493 1,310 △3 311
買建 11,243 2,142 19 △256
市場取引
インダストリー・ロス・ワラ
以外の取引
ンティ取引
買建 － － 0 0
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,735 2,735 △205 △205
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,062 1,062 △170 66
買建 743 － 15 △40
合計 ── ── 1,541 665
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ インダストリー・ロス・ワランティ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
６ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 521 521 △16 △16
クレジットデリバティブ取引
売建 1,831 77 △2 0
天候デリバティブ取引
売建 29,845 2,775 △7,799 701
買建 15,178 1,387 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 10 △3 754
市場取引
以外の取引
買建 36,569 288 8 △514
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,688 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,109 1,109 △100 136
買建 776 － 15 △38
合計 ── ── △1,485 561
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 486,647 － 13,260
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 44,200 － △0
買建 41,200 － 3
外貨建社債（負債）
為替予約等
通貨スワップ取引 216,426 216,426 （注２）
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── 13,263
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 529,272 － △2,091
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 45,542 － △0
買建 41,746 － 7
外貨建社債（負債）
為替予約等
通貨スワップ取引 198,011 198,011 （注２）
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── △2,084
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 83,000 78,000 9,779
合計 ── ── 9,779
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 78,000 69,000 8,945
合計 ── ── 8,945
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待
期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託の設
定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており
ます。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 222,128 194,479
勤務費用 11,874 11,127
利息費用 1,026 767
数理計算上の差異の発生額 △25,994 △3,667
退職給付の支払額 △13,278 △13,042
連結範囲の変動 △1,464 －
その他 187 △3,879
退職給付債務の期末残高 194,479 185,784
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 93,186 97,423
期待運用収益 706 488
数理計算上の差異の発生額 6,921 △5,073
事業主からの拠出額 457 209
退職給付の支払額 △2,270 △1,990
連結範囲の変動 △1,736 －
その他 159 △3,953
年金資産の期末残高 97,423 87,102
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有価証券報告書
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 190,431 182,056
年金資産 △97,423 △87,102
93,008 94,953
非積立型制度の退職給付債務 4,047 3,727
アセット・シーリングによる調整額 311 289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97,367 98,970
退職給付に係る負債 97,585 99,028
退職給付に係る資産 △218 △57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 97,367 98,970
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 11,874 11,127
利息費用 1,026 767
期待運用収益 △706 △488
数理計算上の差異の費用処理額 3,778 790
過去勤務費用の費用処理額 216 216
その他 59 1,152
確定給付制度に係る退職給付費用 16,250 13,565
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △216 △216
数理計算上の差異 △36,852 610
合計 △37,069 393
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 433 216
未認識数理計算上の差異 3,644 4,266
合計 4,078 4,483
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有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 18 22
株式 65 65
共同運用資産 7 6
生命保険一般勘定 3 3
現金および預金 1 1
その他 6 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 当社 0.3 0.1
在外連結子会社 2.5～10.3 4.7～9.9
0.0～ 1.5 0.0～1.5
長期期待運用収益率 当社
在外連結子会社 10.3 9.9
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,807百万円、当連結会計年度6,847百万円
であります。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等 161,026 155,641
支払備金 34,514 33,916
財産評価損 33,109 29,750
退職給付に係る負債 27,245 27,659
税務上無形固定資産 28,250 26,943
税務上繰越欠損金（注） 37,541 25,552
その他 51,008 49,323
繰延税金資産小計 372,696 348,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △19,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △35,473
評価性引当額小計 △59,868 △54,912
繰延税金資産合計 312,827 293,876
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △359,310 △296,704
その他 △18,130 △22,532
繰延税金負債合計 △377,441 △319,236
繰延税金負債の純額 △64,613 △25,360
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 928 2,162 2,197 2,439 1,942 15,882 25,552
評価性引当額 △868 △2,162 △2,197 △2,439 △1,942 △9,828 △19,439
（*2） 6,113
繰延税金資産 59 － － － － 6,054
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金25,552百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,113百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内の法定実効税率 28.2
当連結会計年度は、法定
（調整）
実効税率と税効果会計適
受取配当金等の益金不算入額 △130.2
用後の法人税等の負担率
特定外国子会社等合算所得 74.3 との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下で
のれん償却額 5.1
あるため注記を省略して
その他 0.8
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.9
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループ経営
基本方針・経営戦略等のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、報告セ
グメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をべースとした数
値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審
議会会計基準アップデート（ASU）第2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」を当連結会計年度か
ら早期適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
（注２） （注３）
計
（注４）
保険事業 保険事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,218,407 641,347 2,859,755 1,880 2,861,635 471,247 3,332,883
セグメント間の内部
－ － － 228 228 △ 228 －
売上高または振替高
計 2,218,407 641,347 2,859,755 2,109 2,861,864 471,018 3,332,883
セグメント利益 119,326 20,892 140,218 331 140,550 － 140,550
セグメント資産 6,743,249 2,202,600 8,945,850 3,340 8,949,190 － 8,949,190
その他の項目
減価償却費 13,235 54,225 67,460 150 67,611 － 67,611
のれんの償却額 147 20,167 20,314 － 20,314 － 20,314
利息及び配当金収入 105,269 42,285 147,555 0 147,555 △ 1 147,553
支払利息 7,063 4,470 11,534 － 11,534 △ 1 11,532
持分法投資利益 33 559 592 － 592 － 592
特別利益（注５） 4,641 26,021 30,663 － 30,663 △ 21 30,641
特別損失（注６） 47,553 9,510 57,063 1 57,065 △ 21 57,043
（減損損失） (2,738 ) (8,393 ) (11,132 ) (－) (11,132 ) (－) (11,132 )
税金費用 45,056 △ 69,782 △ 24,726 50 △ 24,675 － △ 24,675
持分法適用会社への
1,356 3,554 4,910 － 4,910 － 4,910
投資額
有形固定資産および
67,367 7,634 75,002 329 75,332 － 75,332
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経
常収益471,247百万円、セグメント間取引消去△228百万円であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益4,619百万円であります。また、海外保
険事業における特別利益の主なものは、海外子会社の清算に伴う清算益25,927百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損34,323百万円および価格変動準備金繰入
額10,490百万円であります。また、海外保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,393百万円で
あります。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
（注２） （注３）
計
（注４）
保険事業 保険事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,198,702 523,972 2,722,675 2,058 2,724,734 489,917 3,214,651
セグメント間の内部
－ － － 234 234 △ 234 －
売上高または振替高
計 2,198,702 523,972 2,722,675 2,293 2,724,968 489,683 3,214,651
セグメント利益または
154,759 △ 6,033 148,725 387 149,112 － 149,112
損失（△）
セグメント資産 6,542,713 2,229,944 8,772,658 3,731 8,776,390 － 8,776,390
その他の項目
減価償却費 14,679 26,659 41,339 216 41,555 － 41,555
のれんの償却額 100 18,539 18,640 － 18,640 － 18,640
利息及び配当金収入 111,372 33,515 144,887 0 144,887 △ 2 144,885
支払利息 7,158 3,912 11,070 － 11,070 △ 2 11,068
持分法投資利益
79 △ 672 △ 593 － △ 593 － △ 593
または損失（△）
特別利益（注５） 18,957 12 18,970 － 18,970 △ 20 18,950
特別損失（注６） 7,268 1,448 8,716 0 8,716 △ 20 8,696
（減損損失） (703 ) (1,032 ) (1,735 ) (－) (1,735 ) (－) (1,735 )
税金費用 56,089 △ 445 55,644 63 55,707 － 55,707
持分法適用会社への
1,432 6,153 7,586 － 7,586 － 7,586
投資額
有形固定資産および
62,386 23,087 85,474 272 85,746 － 85,746
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経
常収益489,917百万円、セグメント間取引消去△234百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益18,937百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額3,994百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 454,125 105,325 192,798 1,241,314 292,021 569,170 2,854,755
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,145,550 343,455 370,748 2,859,755
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 375,171 81,730 180,270 1,199,516 278,788 602,677 2,718,155
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,153,815 232,393 336,466 2,722,675
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 2,738 8,393 11,132 － － 11,132
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 703 1,032 1,735 － － 1,735
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 147 20,167 20,314 － － 20,314
当期末残高 241 176,310 176,552 － － 176,552
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 100 18,539 18,640 － － 18,640
当期末残高 140 156,545 156,686 － － 156,686
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,588円05銭 1,408円17銭
１株当たり当期純利益 142円82銭 151円52銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
140,550 149,112
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
140,550 149,112
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
984,055 984,055
（千株）
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,590,385 1,407,081
純資産の部の合計額から控除する
27,652 21,360
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (27,652) (21,360)
普通株式に係る期末の純資産額
1,562,732 1,385,720
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
984,055 984,055
れた期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
133,560 133,560
2073年満期米ドル建劣後
2013年 5.325 2073年
当社 特約付社債（利払繰延条 なし
[1,400百万 [1,400百万
３月28日 (注２) ３月28日
項付）(注１)
米ドル] 米ドル]
第１回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2046年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2076年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期
2017年 1.060 2077年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
４月26日 (注４) ４月26日
債（劣後特約付）
33,193 32,418
Sompo
米ドル建普通社債 2004年 2034年
International 7.000 なし
[293百万 [292百万
（注１） ７月15日 ７月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
11,285 11,022
Sompo
米ドル建普通社債 2010年 2034年
International
7.000 なし
[99百万 [99百万
（注１） ３月23日 ７月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
34,005 33,383
Sompo
米ドル建普通社債 2012年 2022年
International
4.700 なし
[300百万 [300百万
（注１） 10月２日 10月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
合計 ── ── 512,045 510,383 ── ── ――
(注) １ 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2023年３月28日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2026年８月８日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.86％を加算した利率であります。
４ 2027年４月26日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.81％を加算した利率であります。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － 33,300 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 50 0.74 ――
１年以内に返済予定の長期借入金 30,456 30,451 0.15 ――
１年以内に返済予定のリース債務 1,375 1,627 ―― ――
長期借入金 2020年４月26日
106,808 76,322 0.15
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2039年８月26日
リース債務 2020年１月26日
2,797 3,031 ――
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2025年３月31日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
95,718 202,289 － ――
（１年以内返済予定）
合計 237,205 313,772 ―― ――
(注) １ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 30,447 30,445 15,237 28
リース債務 1,101 980 623 323
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 445,878 459,769
現金 2 6
預貯金 445,875 459,762
買現先勘定 74,998 64,999
買入金銭債権 6,301 11,703
金銭の信託 98,613 40,862
※4 , ※5 5,491,040 ※4 , ※5 5,056,187
有価証券
国債 834,110 779,818
地方債 6,839 6,366
社債 570,034 603,468
※3 1,661,445 ※3 1,345,501
株式
※3 2,356,282 ※3 2,255,634
外国証券
※3 62,328 ※3 65,398
その他の証券
※6 , ※7 661,399 ※6 , ※7 685,377
貸付金
保険約款貸付 7,643 6,788
一般貸付 653,756 678,589
※1 , ※4 244,366 ※1 , ※4 249,654
有形固定資産
土地 103,348 101,753
建物 105,830 104,267
リース資産 2,563 3,377
建設仮勘定 6,920 12,700
その他の有形固定資産 25,703 27,555
無形固定資産 79,404 114,753
ソフトウエア 4,913 3,583
その他の無形固定資産 74,490 111,169
その他資産 596,552 842,663
未収保険料 2,868 2,921
代理店貸 173,280 179,302
外国代理店貸 38,056 33,174
共同保険貸 11,716 21,708
再保険貸 100,220 173,825
外国再保険貸 65,424 187,352
代理業務貸 708 528
未収金 66,125 121,641
未収収益 10,201 9,462
預託金 19,322 22,625
地震保険預託金 7,364 4,358
仮払金 69,189 65,487
先物取引差入証拠金 7,744 9,248
金融派生商品 24,328 10,881
金融商品等差入担保金 － 144
その他の資産 0 0
前払年金費用 669 477
貸倒引当金 △ 3,570 △ 3,471
△ 7,476 △ 7,089
投資損失引当金
資産の部合計 7,688,176 7,515,887
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 4,766,933 4,626,617
※9 907,429 ※9 885,703
支払備金
※10 3,859,504 ※10 3,740,913
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 651,635 760,883
共同保険借 5,135 5,179
再保険借 81,782 91,235
外国再保険借 37,179 40,761
※4 95,718 ※4 202,289
債券貸借取引受入担保金
※4 137,263 ※4 106,771
借入金
未払法人税等 5,685 27,888
預り金 3,449 3,106
前受収益 361 312
未払金 173,446 155,882
仮受金 84,158 88,162
金融派生商品 739 4,340
金融商品等受入担保金 20,768 28,608
リース債務 3,968 4,321
資産除去債務 1,977 2,024
退職給付引当金 92,974 93,600
賞与引当金 18,435 18,325
役員賞与引当金 97 64
特別法上の準備金 79,193 83,183
価格変動準備金 79,193 83,183
70,750 30,352
繰延税金負債
負債の部合計 6,113,580 6,046,586
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 459,119 527,900
圧縮記帳積立金 4,084 8,421
別途積立金 83,300 83,300
371,735 436,179
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 459,119 527,900
株主資本合計 599,119 667,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 968,426 794,949
7,050 6,449
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 975,477 801,399
純資産の部合計 1,574,596 1,469,300
負債及び純資産の部合計 7,688,176 7,515,887
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 2,590,740 2,678,209
保険引受収益 2,424,702 2,440,115
※2 2,168,009 ※2 2,148,632
正味収入保険料
収入積立保険料 120,364 111,128
積立保険料等運用益 39,287 38,153
※5 5,332 ※5 21,725
支払備金戻入額
※6 89,318 ※6 118,590
責任準備金戻入額
為替差益 835 939
その他保険引受収益 1,556 945
資産運用収益 155,053 225,397
※7 106,234 ※7 134,644
利息及び配当金収入
※8 5,476 ※8 5,445
金銭の信託運用益
有価証券売却益 81,469 116,389
有価証券償還益 1,025 1,709
為替差益 － 3,276
その他運用収益 136 2,085
積立保険料等運用益振替 △ 39,287 △ 38,153
その他経常収益 10,983 12,696
経常費用 2,415,519 2,462,672
保険引受費用 2,021,875 2,096,117
※3 1,272,130 ※3 1,377,796
正味支払保険金
損害調査費 123,507 121,930
※4 392,329 ※4 388,839
諸手数料及び集金費
満期返戻金 231,262 205,330
契約者配当金 186 128
その他保険引受費用 2,458 2,092
資産運用費用 57,210 35,567
※8 168 ※8 1,006
金銭の信託運用損
有価証券売却損 14,110 16,329
有価証券評価損 26,703 4,807
有価証券償還損 97 342
※9 11,326 ※9 6,438
金融派生商品費用
為替差損 1,406 －
その他運用費用 3,396 6,644
営業費及び一般管理費 325,104 321,281
その他経常費用 11,328 9,706
支払利息 7,058 7,152
貸倒引当金繰入額 171 11
貸倒損失 11 28
4,087 2,513
その他の経常費用
経常利益 175,220 215,537
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 27,690 18,937
固定資産処分益 4,619 18,937
※10 23,071
その他特別利益 －
特別損失 47,541 7,256
固定資産処分損 34,316 2,562
減損損失 2,738 703
特別法上の準備金繰入額 10,486 3,990
10,486 3,990
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益 155,369 227,218
法人税及び住民税
831 29,480
△ 15,494 22,029
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,663 51,510
当期純利益 170,032 175,708
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 4,178 83,300 308,007 535,486
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 94 94 －
剰余金の配当 △ 106,400 △ 106,400
当期純利益 170,032 170,032
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 94 － 63,727 63,632
当期末残高 70,000 70,000 4,084 83,300 371,735 599,119
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 911,787 8,003 919,790 1,455,276
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 106,400
当期純利益 170,032
株主資本以外の項目の
56,638 △ 952 55,686 55,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,638 △ 952 55,686 119,319
当期末残高 968,426 7,050 975,477 1,574,596
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 4,084 83,300 371,735 599,119
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 4,432 △ 4,432 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 95 95 －
剰余金の配当 △ 106,926 △ 106,926
当期純利益 175,708 175,708
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,337 － 64,444 68,781
当期末残高 70,000 70,000 8,421 83,300 436,179 667,900
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 968,426 7,050 975,477 1,574,596
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 106,926
当期純利益 175,708
株主資本以外の項目の
△ 173,476 △ 601 △ 174,077 △ 174,077
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173,476 △ 601 △ 174,077 △ 105,295
当期末残高 794,949 6,449 801,399 1,469,300
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等
に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法
によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託におい
て信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額
を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に
基づき、期末における損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引
については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効
性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジ
を適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション
取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処
理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引
の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変
動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを
定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
16,882 16,521
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭債権の総額 74,271 82,707
金銭債務の総額 91,420 79,380
(注) １ 金銭債権の内容は、前事業年度は貸付金、外国代理店貸等であり、当事業年度は外国代理店貸、未収入
金等であります。
２ 金銭債務の内容は、未払金、再保険借等であります。
※３ 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 1,021,786 1,008,196
出資金 15,598 15,640
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 157,192 261,799
有形固定資産 2,544 2,523
合計 159,737 264,323
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券貸借取引受入担保金 95,718 202,289
借入金 396 319
合計 96,114 202,608
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
88,152 195,377
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
186,174 316,557
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※６ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 285 137
３カ月以上延滞債権額 18 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 303 173
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または
利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定
する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で
破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債
権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
9,603 8,879
８ 保険引受に関する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Canopius Reinsurance AG
25,102 9,049
※９ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
914,397 972,175
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 87,344 160,514
差引（イ） 827,053 811,661
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
80,376 74,042
支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 907,429 885,703
※10 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,570,294 1,568,593
同上に係る出再責任準備金 64,907 63,958
差引（イ） 1,505,386 1,504,635
その他の責任準備金（ロ） 2,354,117 2,236,278
計（イ＋ロ） 3,859,504 3,740,913
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
収益の総額 43,462 67,217
費用の総額 127,072 129,800
(注) １ 収益の内容は、収入保険料、受取配当金等であります。
２ 費用の内容は、業務委託料、支払保険金等であります。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
収入保険料 2,634,213 2,636,663
支払再保険料 466,204 488,030
差引 2,168,009 2,148,632
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払保険金 1,583,640 1,958,133
回収再保険金 311,510 580,337
差引 1,272,130 1,377,796
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払諸手数料及び集金費 423,471 420,193
出再保険手数料 31,141 31,353
差引 392,329 388,839
※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
19,123 57,778
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 20,066 73,170
差引（イ） △942 △15,392
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△4,389 △6,333
支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） △5,332 △21,725
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※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 4,838 △1,701
同上に係る出再責任準備金繰入額 3,150 △949
差引（イ） 1,687 △751
その他の責任準備金繰入額（ロ） △91,006 △117,838
計（イ＋ロ） △89,318 △118,590
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
預貯金利息 96 246
コールローン利息 0 －
買現先勘定利息 3 2
買入金銭債権利息 150 134
有価証券利息・配当金 93,534 121,591
貸付金利息 6,508 7,011
不動産賃貸料 4,719 4,488
その他利息・配当金 1,220 1,168
計 106,234 134,644
※８ 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△58 △745
※９ 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△652 △950
※10 その他特別利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
子会社清算益 23,071 －
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式等 1,032,188 1,017,342
関連会社株式等 4,322 6,013
合計 1,036,510 1,023,355
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金 156,127 148,311
財産評価損 50,399 47,039
支払備金 30,883 29,070
税務上無形固定資産 27,912 26,617
退職給付引当金 25,753 25,981
その他 55,079 45,894
繰延税金資産小計 346,157 322,914
評価性引当額 △53,612 △50,857
繰延税金資産合計 292,545 272,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △358,457 △296,261
その他 △4,838 △6,147
繰延税金負債合計 △363,295 △302,409
繰延税金負債の純額 △70,750 △30,352
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 28.2 27.9
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △92.5 △4.6
その他 54.9 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.4 22.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
人件費 232,848
給与 (165,125)
賞与引当金繰入額 (18,325)
役員賞与引当金繰入額 (64)
退職金 (1,384)
退職給付引当金繰入額 (11,914)
厚生費 (36,034)
物件費 192,012
減価償却費 (13,199)
土地建物機械賃借料 (19,683)
営繕費 (3,631)
損害調査費・
旅費交通費 (5,091)
営業費及び一般管理費
通信費 (6,406)
事務費 (12,581)
広告費 (2,405)
諸会費・寄附金・交際費 (11,575)
その他物件費 (117,437)
税金 18,335
拠出金 14
負担金 －
計 443,211
（損害調査費） (121,930)
（営業費及び一般管理費） (321,281)
代理店手数料等 391,596
保険仲立人手数料 1,955
募集費 －
諸手数料及び集金費 集金費 11,289
受再保険手数料 15,352
出再保険手数料 △31,353
計 388,839
事業費合計 832,050
(注) １ 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。
２ その他物件費のうち主なものは業務委託費、資産管理費、銀行振込等手数料であります。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
103,348 － 1,595 101,753 － － 101,753
土地
(665)
402,185 7,216 12,002 397,399 293,131 6,341 104,267
建物
(37)
リース資産 4,549 1,842 884 5,507 2,130 1,028 3,377
建設仮勘定 6,920 10,587 4,808 12,700 － － 12,700
その他の有形固定資産 74,902 6,496 6,952 74,446 46,891 3,313 27,555
591,906 26,143 26,242 591,807 342,152 10,682 249,654
有形固定資産計
(703)
無形固定資産
ソフトウェア 5,623 53 － 5,676 2,093 1,383 3,583
その他の無形固定資産 75,367 38,295 481 113,181 2,011 1,134 111,169
借地権 585 － 3 582 － － 582
電話加入権 0 － 0 0 － － 0
ソフトウェア仮勘定 53,188 38,295 60 91,423 － － 91,423
販売権 21,592 － 417 21,175 2,011 1,134 19,164
無形固定資産計 80,990 38,348 481 118,857 4,104 2,517 114,753
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 229 296 － 229 296
個別貸倒引当金 3,341 111 110 166 3,174
計 3,570 408 110 396 3,471
投資損失引当金 7,476 － － 387 7,089
賞与引当金 18,435 18,325 18,435 － 18,325
役員賞与引当金 97 64 97 － 64
価格変動準備金 79,193 3,990 － － 83,183
(注) １ 一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
３ 投資損失引当金の当期減少額（その他）は、要引当額の減少による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から４か月以内
基準日 －
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
－ （注）
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
名義書換手数料
－
新券交付手数料
－
単元未満株式の買取り
（注）
および買増し
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所 －
買取・買増手数料
－
電子公告としております。（URL https://www.sjnk.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第75期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書および確認書
第76期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月28日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（社債）およびその添付書類
2019年３月13日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン日本興亜株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損
害保険ジャパン日本興亜株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン日本興亜株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損害保
険ジャパン日本興亜株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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