王子ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 王子ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 王子ホールディングス株式会社
【英訳名】 Oji Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 来 正 年
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 (03)3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 横 溝 元 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目7番5号
【電話番号】 (03)3563-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 横 溝 元 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,347,281 1,433,595 1,439,855 1,485,895 1,550,991
売上高
(百万円) 49,360 60,517 52,949 65,958 118,370
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,526 12,706 40,270 36,222 51,977
当期純利益
(百万円) 103,567 △ 62,698 52,709 60,576 32,499
包括利益
(百万円) 784,420 711,230 759,198 810,011 815,406
純資産額
(百万円) 2,140,641 1,909,483 1,901,029 1,960,753 1,951,369
総資産額
(円) 656.03 587.62 635.95 681.52 684.50
1株当たり純資産額
(円) 15.71 12.86 40.74 36.64 52.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 15.69 12.84 40.70 36.62 52.49
1株当たり当期純利益
(%) 30.3 30.4 33.1 34.4 34.7
自己資本比率
(%) 2.6 2.1 6.7 5.6 7.7
自己資本利益率
(倍) 31.32 35.16 12.79 18.67 13.08
株価収益率
営業活動による
(百万円) 90,925 128,051 157,406 123,178 140,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165,549 △ 43,328 △ 40,247 △ 74,025 △ 66,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 77,380 △ 89,762 △ 114,468 △ 41,793 △ 45,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,129 47,643 51,352 58,343 82,794
期末残高
(名) 33,668 33,605 35,392 36,144 36,309
従業員数
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税を含んでいません。
2.第93期以降の「 1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
4.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 31,498 30,436 27,741 27,961 30,991
営業収益
(百万円) 13,349 13,689 7,847 11,272 14,154
経常利益
(百万円) 9,758 2,170 9,532 12,584 10,678
当期純利益
(百万円) 103,880 103,880 103,880 103,880 103,880
資本金
(株) 1,064,381,817 1,064,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817
発行済株式総数
(百万円) 374,941 361,991 368,244 373,731 369,718
純資産額
(百万円) 1,221,741 1,178,694 1,157,495 1,138,895 1,053,109
総資産額
(円) 378.48 365.38 371.73 377.32 373.29
1株当たり純資産額
(円) 10.00 10.00 10.00 10.00 12.00
1株当たり配当額
(内、1株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 9.86 2.19 9.63 12.71 10.79
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) 9.85 2.19 9.62 12.70 10.78
当たり当期純利益
(%) 30.7 30.7 31.8 32.8 35.1
自己資本比率
(%) 2.6 0.6 2.6 3.4 2.9
自己資本利益率
(倍) 49.90 206.40 54.10 53.80 63.67
株価収益率
(%) 101.4 456.6 103.8 78.7 111.2
配当性向
(名) 429 375 376 356 345
従業員数
(%) 108.7 102.2 119.3 156.7 160.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 519 630 549 796 861
最高株価
(円) 356 403 378 502 542
最低株価
(注)1.営業収益には消費税及び地方消費税を含んでいません。
2.第93期以降の「 1株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めています。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
4.臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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2【沿革】
旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会
社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に
分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業
株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変
更しました。
その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1
日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環
境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、
商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとお
りです。
年月 概要
1949年8月 「苫小牧製紙株式会社」として発足
1952年6月 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
1953年3月 春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始
1956年9月 林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置
1957年10月 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
1960年12月 商号を「王子製紙株式会社」と変更
1962年6月 春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始
1970年9月 北日本製紙株式会社と合併
1971年11月 春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設
1973年3月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
1975年4月 苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設
1979年3月 日本パルプ工業株式会社と合併
1987年7月 春日井工場に紙おむつ加工設備新設
1989年4月 東洋パルプ株式会社と合併
1993年10月 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
1996年10月 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
2001年5月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北
陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会
社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
2001年10月 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて1社に
統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原
紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオー
アイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003年4月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピア
に、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア
株式会社」と変更
2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社
特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会
社)」と変更
2005年12月 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
2007年10月 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
2010年4月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.
(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得
2011年8月 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社である
HPI Resources Bhd.の株式を取得
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年月 概要
2011年9月 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボ
ン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得
し、商号を「 Oji Papéis Especiais Ltda. 」 と変更
2012年6月 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの
市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源
開発株式会社の株式を取得
2012年10月 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
2014年12月 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オー
ストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)
及びその関係会社の株式を取得
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社292社及び関連会社64社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グ
ループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
生活産業資材 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っていま
す。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販
段ボール原紙・段ボール加
売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ
工事業、 白板紙・紙器事業
㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard &
包装用紙・製袋事業、 家庭
Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)
紙事業、紙おむつ事業
Co.,Ltd.、S.Pack & Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他
の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、
中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre
Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品
他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を
行っています。People & Grit (M) Sdn.Bhd.、Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.
は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。
機能材 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イ
メージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行って
特殊紙事業、 感熱紙事業、
います。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィ
粘着事業、フィルム事業
ルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を
行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji
Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北
米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper
(Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ
感熱紙他の製造・販売を行っています。Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region
Labels Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を
行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・
販売を行っています。
資源環境ビジネス 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行ってい
ます。王子グリーンエナジー日南㈱、王子グリーンエナジー江別㈱は、バイオマス発
パルプ事業、エネルギー事
電事業を行っています。王子木材緑化㈱他は、植林・営林、原木・チップ他の調達・
業、植林・木材加工事業
加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を
行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions
(NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.他は、ニュージーランドに植林地を有し、
原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製
紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。
印刷情報メディア 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江
蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行って
新聞用紙事業、印刷・出
います。
版・情報用紙事業
その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子
不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エ
ンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っ
ています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。
王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容
器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル
業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社と
して、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニ
アマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania
Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会
社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
資金援助
議決権の 設備の
資本金
役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 貸付金 債務保証 賃貸借状
(百万円)
の有無 の有無
(%) の有無 の有無 況の有無
(連結子会社)
東京都 100.0
王子コンテナー㈱ 10,000 生活産業資材 有 無 有 有 有
中央区 (100.0)
東京都
王子マテリア㈱ 600 生活産業資材 100.0 有 無 有 有 有
中央区
100.0
東京都
生活産業資材 無 無 無 無 有
王子製袋㈱ 429
中央区 (100.0)
100.0
東京都
王子パッケージング㈱ 350 生活産業資材 有 無 有 有 有
江戸川区 (100.0)
東京都
王子ネピア㈱ 350 生活産業資材 100.0 有 有 有 有 有
中央区
京都府 100.0
森紙業㈱ 310 生活産業資材 無 無 有 有 有
京都市
(100.0)
東京都 100.0
生活産業資材 無 無 有 有 有
王子インターパック㈱ 213
中央区 (100.0)
東京都 100.0
中越パッケージ㈱ 194 生活産業資材 無 無 無 無 無
中央区 (100.0)
神奈川県 100.0
王子アドバ㈱ 96 生活産業資材 有 無 無 有 有
座間市 (100.0)
マレーシア
百万MYR
Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.
生活産業資材 100.0 無 無 無 無 無
512
セランゴール州
百万MYR
マレーシア 100.0
GSPP Holdings Sdn.Bhd.
生活産業資材 無 無 無 無 無
255
セランゴール州 (100.0)
百万MYR
100.0
マレーシア
Oji Asia Household Product
生活産業資材 無 無 無 無 無
Sdn.Bhd.
49
セランゴール州 (100.0)
マレーシア 100.0
百万MYR
Harta Packaging Industries
生活産業資材 無 無 無 無 無
Sdn.Bhd.
18
ジョホール州 (100.0)
マレーシア
百万MYR
People & Grit (M) Sdn.Bhd.
生活産業資材 100.0 無 無 無 無 無
2
セランゴール州
百万THB
タイ
S.Pack & Print Public Co.,
生活産業資材 75.7 無 有 無 無 無
Ltd.
ソンクラー県
300
百万USD
ベトナム
Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.
生活産業資材 無 無 無 無 無
100.0
ドンナイ省
15
中国 100.0
百万CNY
王子包装(上海)有限公司 生活産業資材 無 無 無 無 無
73
上海市 (91.9)
百万CNY
中国 100.0
蘇州王子包装有限公司 生活産業資材 無 無 無 無 無
32
江蘇省
(100.0)
東京都 100.0
王子タック㈱ 1,550 機能材 有 無 無 有 有
中央区 (100.0)
静岡県 100.0
機能材 無 無 無 有 有
王子キノクロス㈱ 353
富士市 (100.0)
東京都
王子エフテックス㈱ 350 機能材 100.0 有 無 有 有 有
中央区
東京都
王子イメージングメディア㈱ 350 機能材 100.0 有 無 有 有 有
中央区
100.0
香川県
新タック化成㈱ 310 機能材 有 無 有 有 有
三豊市
(100.0)
富山県 100.0
㈱チューエツ 機能材 無 無 無 有 有
90
富山市 (100.0)
60.0
東京都
シノムラ化学工業㈱ 40 機能材 無 無 有 有 有
中央区 (60.0)
百万BRL
ブラジル 100.0
Oji Papéis Especiais Ltda.
機能材 無 無 無 無 無
409
サンパウロ州 (100.0)
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資金援助
議決権の 設備の
資本金
役員派遣 経営指導
所有割合
会社名 住所 事業の内容 貸付金 債務保証 賃貸借状
(百万円)
の有無 の有無
(%) の有無 の有無 況の有無
(連結子会社)
百万USD
アメリカ
100.0
Kanzaki Specialty Papers,Inc.
機能材 無 無 無 無 無
マサチューセッツ州 34
(100.0)
ドイツ
百万EUR
94.7
KANZAN Spezialpapiere GmbH ノルトラインヴェス 機能材 無 無 無 無 無
(94.7)
25
トファーレン州
百万THB
タイ 100.0
Oji Paper (Thailand) Ltd. 機能材 無 無 無 無 無
バンコク都
(100.0)
1,340
百万MYR
マレーシア 76.0
Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.
機能材 無 無 無 無 無
12
セランゴール州 (76.0)
百万THB
85.0
タイ
Oji Label (Thailand) Ltd. 機能材 無 無 無 無 無
バンコク都 (85.0)
164
百万MYR
マレーシア 60.0
Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.
機能材 無 無 無 無 無
ジョホール州 (60.0)
1
百万CNY
中国 100.0
王子奇能紙業(上海)有限公司 機能材 無 無 無 無 無
上海市 (74.0)
140
東京都 56.3
日伯紙パルプ資源開発㈱ 61,788 資源環境ビジネス 無 無 無 無 有
中央区 (0.3)
60.0
東京都
王子コーンスターチ㈱ 1,000 資源環境ビジネス 無 無 無 無 有
中央区 (60.0)
東京都
王子グリーンリソース㈱ 350 資源環境ビジネス 100.0 有 無 有 無 有
中央区
東京都 100.0
王子木材緑化㈱ 288 資源環境ビジネス 有 無 有 有 有
中央区
(100.0)
東京都 100.0
王子グリーンエナジー江別㈱ 65 資源環境ビジネス 無 無 無 有 無
中央区
(100.0)
東京都 100.0
資源環境ビジネス 無 無 無 有 無
王子グリーンエナジー日南㈱ 10
中央区 (100.0)
ブラジル 百万USD
100.0
Celulose Nipo-Brasileira S.A.
資源環境ビジネス 無 無 無 無 無
ミナスジェライス州
257
(100.0)
ニュージーランド 百万NZD
100.0
Pan Pac Forest Products Ltd.
資源環境ビジネス 無 無 有 無 無
ネイピア市
126
(100.0)
東京都
王子製紙㈱ 350 印刷情報メディア 100.0 有 無 有 有 有
中央区
百万USD
中国 90.0
印刷情報メディア・
江蘇王子製紙有限公司 無 有 有 無 無
資源環境ビジネス
911
江蘇省 (90.0)
ニュージーランド
百万NZD
100.0
生活産業資材・
Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd. 無 無 有 無 無
オークランド市
資源環境ビジネス
(100.0)
728
東京都
王子オセアニアマネジメント㈱ 37,090 持株会社 60.0 無 無 有 無 無
中央区
百万NZD
100.0
ニュージーランド
Oji Oceania Management (NZ)
持株会社 有 無 有 無 無
オークランド市
Ltd.
796
(100.0)
東京都
王子物流㈱ 1,434 物流 100.0 有 無 無 無 有
中央区
東京都
商事 有 無 無 無 無
旭洋㈱ 1,300 90.0
中央区
東京都
王子エンジニアリング㈱ 800 エンジニアリング 100.0 無 無 有 無 有
中央区
東京都 100.0
王子不動産㈱ 650 不動産事業 有 無 有 無 有
中央区
(100.0)
東京都 100.0
プラスチック容器
㈱ギンポーパック 360 無 無 無 無 無
製造販売
千代田区 (100.0)
100.0
北海道
㈱ホテルニュー王子 ホテル業 有 無 無 無 無
100
苫小牧市 (100.0)
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資金援助
議決権の 設備の
資本金
役員派遣 経営指導
会社名 住所 事業の内容 所有割合 貸付金 債務保証 賃貸借状
(百万円)
の有無 の有無
(%) の有無 の有無 況の有無
(連結子会社)
東京都
ホールディングス
王子マネジメントオフィス㈱ 10 100.0 無 無 有 無 有
機能会社
中央区
その他137社
(持分法適用関連会社)
紙・パルプ・写真感光
東京都
三菱製紙㈱ 36,561 材料の製造、加工及び 33.0 無 無 無 無 無
墨田区
販売
20.8
東京都
紙パルプ製品の
中越パルプ工業㈱ 18,864 無 無 無 無 無
製造販売、発電事業
中央区 (0.2)
岡山県 46.3
㈱岡山製紙 821 生活産業資材 無 無 無 無 無
岡山市 (0.1)
百万CNY
中国
陽光王子(寿光)特殊紙有限公司 機能材 40.0 無 無 無 無 無
山東省 403
百万CNY
中国
恵州南油林業経済発展有限公司 資源環境ビジネス 有 無 無 無 無
30.0
広東省
170
その他18社
(注)1.上記関係会社のうち、王子マテリア㈱、 Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.、 Oji Papéis Especiais Ltda.、日伯
紙パルプ資源開発㈱、 Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、王子製紙㈱、江蘇
王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、王子オセアニアマネジメント㈱、Oji Oceania
Management (NZ) Ltd.、王子マネジメントオフィス㈱は特定子会社です。
2.上記関係会社のうち、三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙は有価証券報告書提出会社です。
3.議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。
4.王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超
えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 308,163百万円
(2)経常損失 2,408百万円
(3)当期純損失 17,306百万円
(4)純資産額 130,468百万円
(5)総資産額 323,193百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
17,770
生活産業資材
5,214
機能材
7,298
資源環境ビジネス
3,372
印刷情報メディア
33,654
報告セグメント計
2,655
その他
36,309
合計
(注)1 . 従業員数は就業人員です。
2 . 臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
345 43.9 15.7 8,376,729
従業員数(名)
セグメントの名称
345
その他
345
合計
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経
済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)企業集団の経営戦略
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、
「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
この経営理念の下、2018年度を最終年度とする中期経営計画では経営目標として、「連結営業利益1,000億円」、
「有利子負債残高7,000億円以下」を掲げ、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」
をグループ経営戦略の基本方針に据え、経営目標の達成に向けて取り組んできました。
「海外事業の拡大」では、パッケージング事業を中心とした製造拠点数の拡大や生産能力増強・効率化、東南アジア
における新規分野への進出を中心に取り組み、「国内事業の集中・進化」においては、コストダウンや生産体制の再
構築等による収益力向上に加え、当社グループのコア技術を用いた高機能・高付加価値製品の開発、バイオマス発電
等エネルギー事業の拡大、三菱製紙株式会社との資本・業務提携等を実行してきました。「財務基盤の強化」につい
ては、上記施策による営業キャッシュ・フローの改善に加え、政策保有株式や遊休資産等の売却を進め有利子負債の
圧縮に努めました。これらの諸施策により、営業利益は1,102億円、有利子負債残高は6,206億円(有利子負債残高か
ら現金及び現金同等物等を控除した純有利子負債残高は5,350億円)と、それぞれ経営目標を達成しました。
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2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、
「イノベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」をグループ経営戦略の基本方針に据え、連結営業利益
1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指していきます。
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効
率化を行う一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化します。「海外事業の拡充」では、既存拠
点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めます。また、「イノベーションの推進」では環境・社会ニー
ズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、持続可能な社会への貢献を進めていきます。
なお、具体的には以下の取り組みを行っています。
2021年度経営目標
ROE ネットD/Eレシオ ※
連結営業利益 海外売上高比率
0.7倍
40% 10.0%
1,500億円以上
(2018年度実績を維持)
※ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
(a)生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)
海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設(2021年4月稼
働予定)とエネルギー供給及び用排水設備更新、既存の段ボール製造2工場の生産能力増強を進めています。さら
に、インドで4箇所目(2020年3月稼働予定)、ベトナムでは5箇所目(2019年7月稼働予定)、カンボジアでは3
箇所目(2020年1月稼働予定)となる段ボール工場の建設を進めています。また、インドネシアで初となる段ボール
工場を現地企業グループと合弁で建設しています(2020年稼働予定)。今後も、東南アジア・オセアニアにおける事
業展開をさらに進めるために、既存の現地拠点からの有機的拡大を図っていきます。
国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東の船橋地区に国内最大規模の段ボール工場の新設を
決定しました(2020年4月より順次稼働予定)。また、グループ全体のパッケージングに関する研究開発を一元的に
担うパッケージング推進センターを中心に、新製品の開発・販売や板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋に加え
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包装機械販売・メンテナンスまでのトータルパッケージングを推進します。全国に広がる販売チャネルと素材・加工
一貫による提案力を軸に幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展
開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、三菱製紙株式会社と合弁で進めている家庭
紙事業は2019年4月に生産を開始しました。三菱製紙株式会社八戸工場の充実したインフラの活用や東北地区で初と
なる家庭紙事業の拠点獲得により拡販と物流合理化等を進めます。中国においても2020年7月に家庭紙原紙製造設備
が稼働します。こうした取り組みにより競争力を強化するとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の
拡大を図ります。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外の統一ブランドとして展開する「Genki!(ゲンキ!)」の拡販に加
えて、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Whito(ホワイト)」により高品質・高価格
帯市場を開拓することで、「ネピア」全体のブランド価値を向上させていきます。中国では現地販売チームを発足さ
せ拡販体制を強化し、マレーシアでは2拠点での製造販売を展開しています。さらにインドネシアでは合弁会社での
販売に加え、2020年3月に現地紙おむつ工場が稼働します。周辺国を含めて一層の事業拡販を図っていきます。大人
用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。
(b)機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
東南アジアでの機能材事業は、感熱紙・粘着紙等の川上事業を中心に展開してきましたが、マレーシアの粘着製品
の印刷・加工・販売会社、感熱紙・ノーカーボン紙の加工・販売会社を基点にエンドユーザーニーズを適時的確に把
握し、川下事業を中心にさらなる拡大を図っています。ミャンマーでは食品等の消費財向けラベルの拡販とフィルム
等消費財向け軟包装事業を展開しています。ブラジルでは感熱紙の生産能力を増強し南米の旺盛な感熱紙需要に対応
しています。今後も東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、
新たな事業エリアの拡大を図っていきます。
国内については、生産体制の継続的な見直し等により、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤強化を図る
とともに、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工(塗工・粘着)」、「フィルム」等の当社グループのコア技術と
新素材との融合により、高機能・高付加価値製品を迅速に開発・提供していきます。また、研究開発型ビジネスのた
ゆまざる追求により、電気自動車用コンデンサフィルム等、新たな事業領域の拡大に取り組んでいきます。
(c)資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続
して実施しています。ニュージーランドでは、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安
定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内
ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を開始し、事業拡大を進めて
います。
エネルギー事業については、さらなる事業拡大を進めており、三菱製紙株式会社との合弁事業によるバイオマス発
電設備が2019年7月に稼働します。さらに、新たに伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を
建設することを決定し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせバイオマ
ス燃料事業の強化を進めており、未利用の国内木材資源を活用した燃料用チップの生産をさらに拡大するため、2018
年11月には北海道に新たな燃料用チップ生産会社を設立しました。海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃
料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みも行っています。
木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に製材製品や木材加工品の仕入販売及び生産能力増強に取り組
んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。
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(d)印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
国内では、ICT化の進展等に伴う事業環境の変化を見極めつつ、生産性・稼働率の向上等を図るべく需要に即し
た最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増
大を図っていきます。また、交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果を早期に発
現させ、競争力・収益力の向上を図ります。
また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる
競争力強化に取り組んでいます。
(e)イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念の1つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企
業活動を展開しています。機動的かつ効率的な研究開発活動、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推
進による新製品・新事業の創出を通じて、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー(CNF)については、CNFス
ラリーの「アウロ・ヴィスコ」がカーケミカル用品の増粘剤及び生コンクリートの圧送先行剤として採用され、ま
た、2018年にオランダで開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した「アウロ・ヴィスコCS」
は、化粧品業界から高い評価を受け2019年4月に製品化しました。当社独自の技術開発により実現したCNF連続透
明シートや有機溶剤に分散可能なCNFパウダーに加え、ポリカーボネート樹脂とCNFの複合材を他社に先駆けて
開発し、今後もより幅広い分野での用途開発を進めていきます。
海洋プラスチック問題への対応としては、地球環境に配慮した素材・製品開発に積極的に取り組んでいます。生分
解性プラスチックとパルプの複合材、紙コップ蓋、プラスチックストローの代替品に適した耐水性を有する原紙等の
開発を加速しています。水蒸気と酸素の両方に対してバリア性を有する紙素材「SILBIO BARRIER」
は、既にサンプル提供を開始し、さらなる機能追加に取り組んでいます。
また、当社グループの独自の技術を活用して木質成分の1つであるヘミセルロースの有効活用を進めています。既
に化粧品に採用され、現在は医薬品用原薬の実用化に向けた開発も進めています。さらに、医薬品等への実用化に向
けた取り組みをより強化するため、北海道大学とライフサイエンス分野の研究組織を設置しました。
水処理技術の分野では、長年培ってきた用水製造・排水処理技術を活かし、競争力のある水処理システムを実用化
しています。さらに、タイの工業団地で採用された当社の水処理システムにはIoT技術を活用した遠隔監視機能を
導入し、最適な運用をサポートしています。水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、国内外の水
環境改善に貢献していきます。
今後も地球温暖化対策、生物多様性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めて
いくとともに、持続可能な森林経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。
また、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進に取り組みます。
(f)三菱製紙株式会社との資本業務提携
国内外の競争当局の許認可取得を終え、2019年3月29日に三菱製紙株式会社からの第三者割当による新株式の発行
に係る払込み及び同社株主からの同社株式の取得を完了しました。これにより当社グループの同社に対する議決権比
率は33.00%となり、同社は当社の持分法適用会社となりました。両社はこれまで情報用紙分野での業務提携をはじ
めとして、共同バイオマス発電事業や家庭紙合弁事業を立ち上げる等業務提携の範囲を拡大してきましたが、本資本
提携によって、これまでの特定の事業における単発的な協業関係に留まらない、幅広い分野における協業関係を強化
していきます。
当社グループはこれらの諸施策を通して、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦し、持続的に成長
する企業グループを目指していきます。
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(2)会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関
する基本方針」といいます。)を下記(Ⅰ)のとおり定めています。また、2017年6月29日開催の第93回定時株主総
会における株主の皆様のご承認に基づき、有効期限を当該定時株主総会終結から3年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとして、下記(Ⅲ)に定める特定株主グループ(注1)の議決権割合
(注2)を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの
議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注4)に関する対応方針(買収防衛策)(以下、「本方針」と
いいます。)を継続しています。
(注)1.特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいま
す。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる
者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項
に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、または(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に
規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金
融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に
規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
(注)2.議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが、注1.の(ⅰ)の記載に該当する場合は、当該保有者の株券等
保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合において
は、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上
考慮されるものとします。)、または(ⅱ)特定株主グループが、注1.の(ⅱ)の記載に該当する場合は、
当該買付者及びその特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をい
います。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の2第8項に規定
するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。)
は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照する
ことができるものとします。
(注)3.株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項または同法第27条の2第1項に規定する株券等を意味しま
す。
(注)4.上記のいずれの買付行為についても、予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買
付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
(Ⅰ)会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であって
も、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するもの
ではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いた
だくべきものと考えています。
他方、当社グループが企業価値・株主共同の利益の向上を図っていくためには、当社グループが展開する様々な事
業分野において、グループ経営戦略の基本方針である「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノ
ベーションの推進」、「持続可能な社会への貢献」を中長期的に推進していく必要があり、また、民間企業で国内最
大の森林保有者である当社グループにとって、持続可能な森林経営を行い、中長期的に森林の公益的価値の維持・向
上を図ることが、社会的責任の一つであると認識しています。したがって、当社への大規模買付行為に際し、株主の
皆様が適切な判断を行うためには、当該買付者に関する適切な情報等の提供及び代替案の検討機会を含めた検討期間
の確保がなされることが必要不可欠であると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案においては、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないものも想定されます。また、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企
業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有す
るもの、当社の社会的信用を含めた企業価値が著しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な
蓋然性があるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切で
はないと考えています。
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(Ⅱ)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値・株主共同の利
益を向上させるための取り組みとして、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)
企業集団の経営戦略」 に記載の施策を実施しています。
これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記(Ⅰ)の会
社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えています。
(Ⅲ)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組み
(a)本方針導入の目的
当社取締役会は、上記(Ⅰ)の基本方針に基づき、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール(以
下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることと
しています。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針
です。また、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を
著しく損なう場合にも、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。
(b)大規模買付ルールの設定
当社株主全体の利益のため、大規模買付行為は、以下に定める大規模買付ルールに従って行われるものとします。
この大規模買付ルールとは、(ⅰ)事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、(ⅱ)当社取
締役会による一定の評価期間が経過した後(株主意思確認総会(後記(c)ホ.に定義します。以下同じ。)が開催され
る場合には、当該株主意思確認総会が終了した後)に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見
形成のために十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)を提供していただきます。その項目は別紙1記
載のとおりです。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規
模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこと
とします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規
模買付行為の概要を明示していただきます。当社は、この意向表明書の受領後5営業日以内に、大規模買付者から提
供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけ
では大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をし
ていただくことがあります。当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実は、速やかに情報開示します。ま
た、当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合に
は、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60日間(対価を現金(円
貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を、
取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいま
す。)とします。当社取締役会は、大規模買付情報の提供が完了した事実及び取締役会評価期間については、速やか
に開示します。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後(株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主
意思確認総会が終了した後)にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・
検討し、取締役会としての意見を開示します。必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善
について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。また、当社取締役会は、特別
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委員会に大規模買付情報を提供し、その評価・検討を依頼します。特別委員会は、独自に大規模買付情報の評価・検
討を行い、本方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告
を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本方針に従った対応を決定します。
(c)大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始
する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、その他大規模買付者が大規模
買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行
等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することが
あります。当社取締役会は、対抗措置の発動を決定するに先立ち、特別委員会に対抗措置の発動の是非を諮問しその
勧告を受けるものとします。特別委員会の勧告を最大限尊重しつつ、弁護士、財務アドバイザー等の外部専門家の意
見も参考にした上で、当社取締役会は対抗措置の発動を決定します。
具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。具体的対抗措置とし
て株主割当てにより新株予約権を発行する場合の概要は、原則として別紙2記載のとおりとします。なお、新株予約
権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件や取
得条件とする等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件及び取得条件を設けることがあります。
今回の大規模買付ルールの設定及びそのルールが遵守されなかった場合の対抗措置は、当社株主全体の正当な利益
を保護するための相当かつ適切な対応であると考えていますが、他方、このような対抗措置により、結果的に、大規
模買付ルールを遵守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。大規模
買付ルールを無視して大規模買付行為を開始することのないように予め注意を喚起します。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主全体の利益を
保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、
現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目
的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、原則として、当社取締役会の判断のみで大規模買付行
為を阻止しようとするものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復しが
たい損害をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務アド
バイザー等の外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断したとき
には、上記(c)イ.で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります(ただし、株主意思確認総会
が開催された場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従った決定を行うものとします。)。
対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認め
られる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や当社
株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
(ⅰ)次の①から④までに掲げる行為等により株主全体の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う
場合
①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲のもとに買収者の利益を実現する
経営を行うような行為
③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一
時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
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(ⅱ)強圧的二段階買収(最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件
を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。)等株主に株式の売却を事実上強要す
る客観的な蓋然性のある買収行為を行う場合
(ⅲ)次の①から③までに該当する事由のいずれかが存在し、それにより、当社の社会的信用を含めた企業価値が著
しく毀損しまたは当社の株主に著しい不利益を生じさせる客観的な蓋然性がある場合
①大規模買付者による支配権取得後の経営方針や事業計画等が著しく不合理または不適当であること
②大規模買付者による支配権取得後の経営方針や事業計画等について環境保全・コンプライアンスやガバナンスの
透明性の点で重要な問題を生じる客観的な蓋然性があること
③大規模買付者に関する情報開示が当社の株主保護の観点から見て十分かつ適切になされない客観的な蓋然性があ
ること
ハ.対抗措置発動後の停止
当社取締役会は、本方針に従い対抗措置をとることを決定した後でも、(ⅰ)大規模買付者が大規模買付行為を中止
した場合や、(ⅱ)対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、大規模買付行為が当社に回復し
がたい損害をもたらさずかつ当社株主全体の利益を著しく損なわないと判断される場合には、特別委員会の勧告を最
大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります(ただし、株主意思確認総会が開催されて、対
抗措置の発動の停止についても決議がなされている場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従っ
た決定を行うものとします。)。対抗措置として、例えば新株予約権を無償割当てする場合において、権利の割当て
を受けるべき株主が確定した後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回を行う等の事情が生じ、特別委員会の勧告
を踏まえ、対抗措置の発動が適切でないと取締役会が判断したときには、新株予約権の効力発生日までの間は新株予
約権の無償割当てを中止し、また新株予約権の無償割当て後、行使期間の開始までの間においては当社が無償で新株
予約権を取得して、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止を行う場合には、特別委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行
います。
ニ.特別委員会の設置及び検討
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や当社株主全体の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買
付行為に対し対抗措置をとるべきか否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、及び発動を停止す
るべきか否かの判断に当たっては、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会
から独立した組織として、特別委員会を設置し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。特別委員
会の委員は3名とし、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、
公認会計士、税理士、学識経験者、またはこれらに準ずる者を対象として選任するものとします。なお、特別委員会
規程の概要、特別委員会委員の氏名及び略歴は、それぞれ別紙3、4のとおりです。
取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催もしくは不開催または発動の停止を決定するときは、必ず
特別委員会に対して諮問し、その勧告を受けるものとします。特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立し
た第三者(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。)の助言を得たり、当
社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、審
議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。取締役会は、対抗措置を発動するか
否か、その判断にあたり株主意思確認総会を開催するか否か、及び発動の停止を行うか否かの判断に当たっては、特
別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
ホ.株主意思の確認手続き
当社取締役会が、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置を発動するか否かの判断にあたり、株主意思
の確認手続きを経るべきであると判断した場合、当社取締役会は、株主の意思を確認するための株主総会(以下、
「株主意思確認総会」といいます。)を開催することがあり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守し、かつ、大
規模買付行為が上記(c)ロ.(ⅲ)の類型に該当することのみを理由として対抗措置を発動する場合には、株主意思確認
総会の開催が著しく困難な場合を除き、必ず株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動するか否かについての株主
意思の確認を行います。また、株主意思確認総会の開催にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれない
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ようにするため、当社株主に対し、当該株主意思確認総会における議決権行使に関する勧誘を行うことがあります。
株主意思確認総会の招集手続き及び議決権行使方法は、法令及び当社定款に基づく定時株主総会または臨時株主総会
の 招集手続き及び議決権行使方法に準ずるものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かに関する株主
意思確認総会の決議に従うものとします。
(d)当社株主の皆様・投資家の皆様に与える影響等
本方針に基づく対抗措置の発動によって、当社株主の皆様(大規模買付者を除きます。)が経済面や権利面で損失
を被るような事態は想定していませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び
金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告
する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられま
すので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権を行使して株式を取得
するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権
を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得
の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対
価として、当社株式の交付を受けることができます。これらの手続きの詳細については、実際に新株予約権を発行ま
たは取得することとなった際に、法令及び金融商品取引所規則に基づき別途お知らせします。
なお、いったん新株予約権の無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記(c)ハ.に従い、新株予約権の無
償割当ての効力発生日までに新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権の無償割当ての効力発生日後新株
予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、当社株式
の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後
(権利落ち日以降)において、当社が新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、1株当たりの株式の価
値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家は、株価の変
動により損害を被るおそれがあります。
(e)大規模買付ルールの有効期限
2017年6月29日開催の第93回定時株主総会において、本方針の継続について株主の皆様のご承認が得られたため、
本方針の有効期間は、当該定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結時までとし、以後も同様とします。なお、当社取締役会は、本方針を継続することを決定した場合、その旨
を速やかにお知らせします。また、当社取締役会は、株主全体の利益保護の観点から、会社法及び金融商品取引法を
含めた関係法令の整備・改正等を踏まえ、本方針を随時見直していく所存です。
本方針は、その有効期間中であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合または当社取
締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で廃止されるものとします。また、当社取締役
会は、本方針の有効期間中であっても、株主総会での承認の趣旨の範囲内で本方針を修正する場合があります。
(Ⅳ) 本方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会 社
役員の地位の維持を目的とするものでないことについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
以下の理由により、本方針は、上記(Ⅰ)の会社の支配に関する基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益
に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のため
の買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思
の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
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(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、上記(Ⅲ)(a)「本方針導入の目的」にて記載したとおり、当社株券等に対する買付け等がなされた際
に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要
な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c)合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、上記(Ⅲ)(c)「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」にて記載したとおり、大規模買付行為が
大規模買付ルールを遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合等、予め定められた
合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会によ
る恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(d)株主意思を重視するものであること
当社は、本方針の継続について株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、株主総会において、議案として
お諮りしています。株主総会において、本方針の継続の決議がなされなかった場合には、速やかに廃止されることに
なり、その意味で、本方針の消長及び内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっています。
(e)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記(Ⅲ)(e)「大規模買付ルールの有効期限」にて記載したとおり、本方針は、当社の株主総会で選任された取
締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買付けた者が、当
社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従っ
て、本方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買
収防衛策)ではありません。また、当社の取締役任期は1年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策(取締役
会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありま
せん。
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(別紙1)
大規模買付情報
1.大規模買付者及びそのグループ(ファンドの場合は組合員その他の構成員を含む。)の情報。
(1)名称、資本関係、財務内容
(2)(大規模買付者が個人である場合は)国籍、職歴、当該買収提案者が経営、運営または勤務していた会社また
はその他の団体(以下、「法人」という。)の名称、主要な事業、住所、経営、運営または勤務の始期及び
終期
(3)(大規模買付者が法人である場合は)当該法人及び重要な子会社等について、主要な事業、設立国、ガバナン
スの状況、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当該法人またはその財産に係る主な係争中の法的手
続き、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏名
(4)(もしあれば)過去5年間の犯罪履歴(交通違反や同様の軽微な犯罪を除く。)、過去5年間の金融商品取引
法、会社法(これらに類似する外国法を含む。)に関する違反等、その他コンプライアンス上の重要な問題
点の有無
2.大規模買付行為の目的、方法及びその内容(取得の対価の価額・種類、取得の時期、関連する取引の仕組み、取
得の方法の適法性、取得の実現可能性を含む。)。
3.当社株式の取得の対価の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに取得
に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー及びその算定根拠を含む。)。
4.大規模買付行為の資金の裏付け(資金の提供者(実質的提供者を含む。)の具体的名称、調達方法、関連する取
引の内容を含む。)。
5.大規模買付行為後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策。
6.大規模買付行為後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者(ステークホ
ルダー)に関する方針。
7.必要な政府当局の承認、第三者の同意等、大規模買付行為の実行に当たり必要な手続きの内容及び見込み。大規
模買付行為に対する、独占禁止法その他の競争法並びにその他大規模買付者または当社が事業活動を行っている
か製品を販売している国または地域の重要な法律の適用可能性や、これらの法律が大規模買付行為の実行に当た
り支障となるかどうかについての考え及びその根拠。
8.その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断して要請する情報。
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(別紙2)
新株予約権の概要
1.新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の有す
る当社普通株式を除く。)1株につき1個の割合で新株予約権を割当てる。なお、株主に新株予約権の割当てを受
ける権利を与えて募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合と、新株予約権の無償割当てを行う場合とがあ
る。
2.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式(当社の所有する当社普通
株式を除く。)の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とする。
ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3.発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、当社取締役会が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株
式の発行済株式(当社の所有する当社普通株式を除く。)の総数を減じた株式の数を上限として、取締役会が定め
る数とする。取締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当てを行うことが
ある。
4.各新株予約権の払込金額
無償(金額の払込みを要しない。)
5.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は1円以上で取締役会が定める額とする。
6.新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要することとする。
7.新株予約権の行使条件
議決権割合が20%以上の特定株主グループに属する者(当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体
の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。)等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件とし
て定めることがある。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
8.新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものとする。なお、取
得条項については、上記7.の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を
当社が取得し、新株予約権1個につき1株を交付することができる旨の条項を定めることがある。
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(別紙3)
特別委員会規程の概要
1.特別委員会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判
断の客観性、公正性及び合理性を担保することを目的として設置される。
2.特別委員会の委員は3名とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、(ⅰ)当社社外取締役、(ⅱ)当社
社外監査役、または(ⅲ)社外の有識者のいずれかに該当する者の中から、当社取締役会が選任する。ただし、社
外の有識者は、経営経験豊富な企業経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、税理士、学識経
験者、またはこれらに準ずる者とし、別途当社取締役会が定める善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で
締結した者でなければならない。
3.特別委員会委員の任期は、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
4.特別委員会は、取締役会の諮問を受けて、以下の各号に記載される事項について審議・決議し、その決議の内容
に基づいて、当社取締役会に対し勧告する。なお、特別委員会の各委員は、こうした審議・決議にあたっては、
当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うものとし、自己または当社の経営陣の個
人的利益を図ることを目的としてはならない。
①大規模買付行為に対する対抗措置の発動の是非
②大規模買付行為に対する対抗措置発動の停止
③ 株主意思確認総会の開催の要否
④その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項
5.特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者(財務アドバイザー、公認会計 士、弁護士、コン
サルタントその他の専門家を含む。)の助言を得ることができる。
6.特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会委員が必要と認め
る者の出席を求め、特別委員会が求める事項に関する説明を要求することができる。
7.特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。ただし、
やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
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(別紙4)
特別委員会委員の氏名及び略歴
特別委員会の委員は、以下の3名です。
奈良 道博(なら みちひろ)
略歴
1946年5月17日生まれ
1974年4月 弁護士登録
2014年6月 当社取締役
現在に至る。
※奈良道博氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
髙田 稔久(たかた としひさ)
略歴
1954年1月8日生まれ
1976年4月 外務省入省
2010年8月 ケニア駐箚特命全権大使
2010年10月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ駐箚特命全権大使
2013年1月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使
2013年8月 臨時本省事務従事(沖縄担当)
2015年5月 ニュージランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使
2016年6月 ニュージランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使
2017年3月 ニュージランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使
2018年10月 退官
2019年6月 当社取締役
現在に至る。
※ 髙田稔久 氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
辺見 紀男(へんみ のりお)
略歴
1957年6月13日生まれ
1989年4月 弁護士登録
2018年6月 当社監査役
現在に至る。
※辺見紀男氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高の約7割は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によっ
て国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、国内市況に大きく影響を受ける古紙等の主要原燃料購入価格及び製品販売価格の変動は、当社グループ
の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
(2)国際市況価格の変動
国際市況に大きく影響を受けるチップ・重油・パルプ等の主要原燃料購入価格及び製品としての各種パルプの
販売価格の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループは日本国内を始めとして、東南アジア・北米・南米・欧州・中国・オセアニア等、世界各地に拠
点を持ち、様々な通貨を用いて事業活動を展開しています。原燃料購入価格に大きな影響を与える対米ドル・対
豪ドル等の為替レートの大幅な円安が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を
及ぼす可能性があります。
円だけに限らず、ブラジルレアル・ニュージーランドドル・人民元等の、大規模な事業を展開している国で主
に使用される通貨において、対米ドル・対日本円の為替レートの変動により、当社グループの経営成績に対して
影響を及ぼす可能性があります。
このような為替レートの変動リスクを低減するために、為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、す
べてのリスクを回避することは不可能です。
また、連結財務諸表は日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。
(4)金利の上昇
当社グループの総資産に対する有利子負債の割合は、当連結会計年度末において31.8%となっています。グ
ループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化を徹底し、財務体質の改善に取り組んでいますが、大幅な
金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務
当社グループの退職給付制度には、確定拠出型の制度の他、確定給付型の制度によるものがあります。確定給
付型の制度における退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の
前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年
金資産が毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外での政治・経済情勢の変動
当社グループは、チップ・重油等の原燃料の多くを海外から調達しています。現地での政治・経済情勢の悪化
に伴って、原燃料確保の困難な状況や原燃料購入価格の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での政治・経済情勢の変動が、海外の現行のプロジェクトや将来の計画に対して悪影響を及ぼす可
能性があります。
(7)災害による影響
当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害によるすべての
影響を防止・軽減できる保証はありません。災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生
産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可
能性があります。
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(8)法規制または訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらの変更・改正に
よって、追加の費用が発生する可能性があります。
また、訴訟等のリスクにさらされる可能性がありますが、訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び
経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)製造物責任
当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。
現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。
製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償
責任を補償するには十分でない場合があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、 予測しえない経済
状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計方針に基づき作成されていま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記
事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②経営成績に関する説明
当社グループは、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」を2016-2018年度中期経営
計画におけるグループ経営戦略の基本方針に据え、国内事業では、既存事業の集約化・効率化、及び蓄積技術・ノウ
ハウを活かした新規有望事業の展開加速を図るとともに、海外事業では、既存拠点の設備増強、M&Aによる新規拠
点の獲得を進め、進出地域と事業分野のさらなる拡大を図ってきました。
この取り組みの下、当連結会計年度の売上高は、海外事業の事業規模拡大やパルプ販売価格の上昇の影響、国内事
業の価格修正効果等により増収となり、前期を651億円(+4.4%)上回る 15,510 億円となりました。「海外事業の拡
大」は着実に進捗し、当社グループの海外売上高比率は、前期を+1.0ポイント上回る32.0%となりました。
営業利益は、国内事業、海外事業ともに増益となり、前期を394億円(+55.7%)上回る 1,102 億円となり、2016-
2018年度中期経営計画の経営目標である連結営業利益1,000億円を達成しました。国内事業では、原燃料価格の高騰が
減益要因となったものの製品の価格修正効果やコストダウン効果等が増益に寄与しました。また、海外事業では、事
業規模拡大やパルプ販売価格上昇の影響等によって増益となり、海外所在会社合計で前期を300億円(+64.4%)上回
る765億円の営業利益となりました。
営業外損益は、三菱製紙株式会社が当社の持分法適用会社になったことに伴って発生した負ののれん相当109億円を
持分法による投資利益に計上した影響等により前期に対し130億円の増益となり、経常利益は、前期を524億円(+
79.5%)上回る 1,184 億円となりました。
特別損益は、特別損失として当社の連結子会社である王子製紙株式会社の洋紙事業の固定資産に係る減損損失を296
億円計上しました。日本での印刷用紙の需要は、ICT化の進展による構造的な減少が続いています。このような状
況において、王子製紙株式会社では、日々あらゆる分野でのコストダウンに取り組みながら、再生産可能な収益確保
のため、2019年1月より印刷用紙の価格修正を実施しましたが、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込等を保守
的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において減損を実施することが適切であると判断し
ました。その他の特別損失として平成30年7月豪雨や台風、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失が37億円発
生したこと等もあり、特別利益として退職給付信託返還益112億円の計上があったものの、特別損益は、前期に対し
266億円の減益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前期を258億円(+39.7%)上回る908億円、親会社株主に帰属する当期純
利益は前期を158億円(+43.5%)上回る 520 億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、
製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、
「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業
セグメントは、「その他」としています。なお、第1四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、一部
の事業について報告セグメントの区分を変更しており、前年比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
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○生活産業資材
当連結会計年度は、売上高は、前期比4.6%増収の 6,812 億円、営業利益は、製品の価格修正効果により、同312.2%
増益の 224 億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、台風等の影響により青果物向けが低調に推移しましたが、食品・通販
向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売はほぼ前年並みであり、輸出販売は
東南アジア向けを中心に、販売量が前年に対し増加しました。包装用紙は、平成30年7月豪雨による工場操業停止影
響等もあり、国内販売は販売量が前年に対し減少しましたが、輸出販売は東南アジア向けの販売増もあり販売量が前
年に対し増加しました。紙おむつは、子供用・大人用ともに、販売量が前年に対し増加しました。家庭紙は、堅調に
推移し、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、段ボール原紙は、東南アジア、オセアニアにおいて、販売価格の上昇により売上高が前年に対し増
加しました。段ボールは、東南アジアでは、飲料・加工食品関連を中心に販売が堅調に推移しました。オセアニアで
は、オーストラリアにおける新工場稼働やニュージーランドにおける農産物向け需要の伸び等により、販売量が増加
しました。紙おむつは、新興国での需要伸長を背景に、マレーシアにおける自社ブランド品の浸透、インドネシアに
おける配荷店舗の拡大、中国におけるネピアの知名度を活かした日本からの輸出品の拡販により、販売量が前年に対
し大幅に増加しました。
連結売上高: 6,812 億円 (前期比 4.6 %増収)
連結営業利益: 224 億円 (前期比 312.2%増益 )
○機能材
当連結会計年度は、売上高は、前期比1.5%増収の 2,241 億円、営業利益は、拡販努力による販売量の増加影響が原
燃料価格高騰の影響をカバーしましたが、同1.1%減益の 184 億円となりました。
国内事業では、国内販売向けは、特殊紙は、新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、平成30年北海道胆振東部
地震による工場操業停止影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し、販売量がほぼ
前年並みでした。粘着製品は、感熱タック紙を中心に、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売向けは、特殊紙
は、価格修正効果等により売上高が前年に対し増加しました。
海外事業では、新たにグループ入りしたマレーシアのTele-Paper (M) Sdn. Bhd.が業績拡大に寄与したほか、感熱
紙は全ての地域において販売が好調でした。特に東南アジア、南米等の新興諸国においては、販売量が前年に対し大
幅に増加しました。
連結売上高: 2,241 億円 (前期比 1.5%増収)
連結営業利益: 184 億円 (前期比 1.1 % 減益 )
○資源環境ビジネス
当連結会計年度は、売上高は、前期比9.4%増収の 3,265 億円、営業利益は、同65.9%増益の 646 億円となり、パルプ
販売価格上昇の影響により、前年に対し大幅な増収・増益を達成しました。
国内事業では、パルプ事業は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。木材加工事業は、好調であり、販売
量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、堅調に推移し、売電量がほぼ前年並みでした。
海外事業では、パルプ事業は、堅調に推移し、販売量がほぼ前年並みでした。木材加工事業は、中国向けを中心に
販売が好調であり、販売量が前年に対し増加しました。
連結売上高: 3,265 億円 (前期比 9.4%増収 )
連結営業利益: 646 億円 (前期比 65.9%増益 )
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○印刷情報メディア
当連結会計年度は、売上高は、前期比0.8%減収の 3,029 億円、営業利益は、原燃料価格の高騰等の影響により、同
37億円減益の △48 億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情
報用紙は、販売量はほぼ前年並みでした。売上高は、第3四半期まで市況軟化影響もありましたが、第4四半期から
実施した価格修正効果等により、ほぼ前年並みとなりました。
海外事業では、中国における印刷用紙の販売価格上昇の影響により、売上高が前年に対し増加しました。
連結売上高: 3,029 億円 (前期比 0.8%減収 )
連結営業損失(△): △48 億円 (前期は12億円の連結営業損失)
○その他
当連結会計年度は、売上高は商事及び物流等の収入により前期比 6.2% 増収の 2,942 億円、営業利益は、同 12.4%増
益の 98 億円となりました。
連結売上高: 2,942 億円 (前期比 6.2%増収)
連結営業利益: 98 億円 (前期比 12.4%増益)
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
生産高(百万円)
セグメントの名称 前期比(%)
生活産業資材 725,047 5.8
機能材 210,058 1.9
資源環境ビジネス 241,680 6.4
印刷情報メディア 288,308 2.1
報告セグメント計 1,465,094 4.6
その他 8,849 △1.9
計 1,473,944 4.6
(注)1.生産高は自家使用分を含めて記載しています。
2.金額は販売価格によるものであり、消費税及び地方消費税を含みません。
(b)受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、
記載を省略しています 。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
生活産業資材 627,788 4.3
機能材 209,242 2.7
資源環境ビジネス 270,713 10.3
印刷情報メディア 257,557 △2.4
報告セグメント計 1,365,302 3.8
その他 185,689 8.6
計 1,550,991 4.4
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税及び地方消費税を含みません。
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④財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して94億円減少し、19,514億円となりました。流動資産
は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末に対して484億円増加し、固定資産
は、前連結会計年度末に対して578億円減少しました。固定資産のうち、有形・無形固定資産は固定資産の減損
損失等の影響で766億円減少し、投資その他の資産は三菱製紙株式会社との資本業務提携によって、同社の株式
を議決権比率33.00%まで取得した影響等により188億円増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、有利子負債が268億円減少した影響等により、前連結会計年
度末に対して148億円減少し、 11,360 億円となりました。有利子負債残高は、2016-2018年度中期経営計画の経
営目標7,000億円に対し、6,206億円となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物等を控除した
純有利子負債残高は、5,350億円となり、前連結会計年度末に比し527億円減少しました。
純資産は、 円高による為替換算調整勘定や株価の変動によるその他有価証券評価差額金が減少したものの、利
益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して54億円増加し、 8,154 億円となりました。
(注) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
当社グループは、2018年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた経営目標「連結営業利益1,000億円」「有利
子負債7,000億円」の達成に向けて、海外事業や新規事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発
投資等を積極的に行っていく一方で、政策保有株式や遊休資産等の売却を進めて有利子負債の圧縮に努め、財務
基盤の強化に取り組んで来ました。その結果、当期の連結営業利益は1,102億円、有利子負債残高は6,206億円と
目標を達成し、ROEは7.7%、ネットD/Eレシオは0.7倍となりました。
2019年度から2021年度を最終年度とする新しい中期経営戦略では、「連結営業利益1,500億円以上」「海外売上
高比率40%」「ROE10.0%」「ネットD/Eレシオ現状維持」をグループの経営目標に定め、資金計画として
は、引き続き有利子負債残高を適正な水準に保ちつつ、営業キャッシュ・フローを配当、国内事業の収益力アッ
プ及び海外事業の拡充等に充て、経営目標の達成を目指していきます。
⑤キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた
キャッシュ・インが1,603億円(前連結会計年度は1,369億円)となり、法人税等の支払い等を含めた合計は、前
連結会計年度に対して 174億円収入が増加 し 1,406億円の収入 (前連結会計年度は 1,232億円の収入 )となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加した一方で、固定資産の取得に
よる支出の減少や投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度に対して 74億円支出が減少
し、 666億円の支出 (前連結会計年度は 740億円の支出 )となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの支
出の主な内容は、既存分野における設備維持・更新、品質改善、生産性向上、安全及び環境のために必要な投資
の他、成長戦略投資としてGS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設、江蘇王子製紙有限
公司の家庭紙原紙マシン設置等に関する支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・
フローは主として有利子負債の圧縮に充当し、その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 455億円の支出
(前連結会計年度は 418億円の支出 )となり、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に対して
268億円減少し、6,206億円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末に対して 245億円増加 し、 828億円 となりました。
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⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原
燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金
需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内
容です。
今後も海外事業や新規事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行ってい
く予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきま
す。
(b)財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保
ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資
金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環
境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することと
しています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金
の効率的な運用を図っています。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、三菱製紙株式会社との間で、生産、販売、原燃料調達、物流、
エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野を対象とした業務提携契約について決議
し、同日、締結しました。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部
門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存
事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っ
ています。
当連結会計年度末における当社の保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内1,956件、海外480件です。また保
有商標権の総数は国内797件 、 海外832件です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 8,769 百万円となっております。なお、当連結会計年度における各セグメント
の研究開発活動を示すと、次のとおりです。
グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で、蓄積・体系化された技術を
基に、新製品開発及び品質改善に取り組んでいます。国内外の工場で、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推
進を図っています。
(1)生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、異物・欠陥削減等の品質・操業
性改善を推進しました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を
越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
昨年、板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋までのトータルパッケージング事業を強化するため、イノベー
ション推進本部にパッケージング推進センターを設置し、国内外のパッケージング関連の製品開発を進めています。
さらに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして脱プラスチック関連の製品開発を進め、2019年4月より、外
部からの酸素や水蒸気の侵入を防ぎ内容物の劣化を抑えるバリア性紙素材「SILBIO BARRIER」のサンプル提供を開始
しました。
当事業に係る研究開発費は516百万円です。
(2)機能材
機能材事業では、研究開発型ビジネスの形成を目指し、王子グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を
活用した機能性シート・フィルム分野での新製品開発を進めています。
特殊紙事業では、半導体や二次電池などの製造工程で使用される各種高機能フィルター用素材として、より高性能
かつ環境に配慮した無機繊維ペーパーを開発しています。また、医療用包材や衛生用品向け不織布など、成長市場に
向けた様々な製品開発も進めています。
粘着事業では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能フィルムの開発を進めています。
タッチペン適性を向上させたり、性能劣化を抑制する粘着シート、画面の見やすさを向上させるフィルムといった製
品は、スマートフォンやノートPC、ゲーム機などへ採用されています。さらに、最新デザインに対応した高機能粘
着シートやフレキシブルディスプレイ向けの製品開発も進めています。進化する車載ディスプレイ向け製品でも採用
が進んでおり、新たな市場開拓を目指した製品開発に取り組んでいます。
フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術を生かしたコンデンサ用フィルムの開発や、塗工設備
を活用した離型用フィルムの開発を進めています。ハイブリッド車や電気自動車の電気駆動系に用いられるフィルム
コンデンサは、その主力材料である高性能ポリプロピレンフィルムの厚みが薄いほど小型化が可能になります。当社
は高耐電圧ポリプロピレンフィルムの超薄型化技術の開発を推進し、世界的な需要拡大が見込まれる電動車両向けの
電子部品の小型軽量化に貢献しています。また、新たな高機能フィルムとしては、シリコーン汚染が問題となる電子
部品の生産工程向けにノンシリコーン軽剥離フィルムを開発しました。現在は、これら製品の採用拡大に向けた用途
開発を進めています。
メディカル事業では、病院や介護向け医療用雑貨として、温かさが長持ちする身体清拭用シート「清拭ほっとクロ
ス」を開発し、2019年4月より販売を開始しました。
当事業に係る研究開発費は2,231百万円です。
(3)資源環境ビジネス
王子製紙株式会社米子工場に設置したバイオリファイナリー連続工業プロセスでは、溶解パルプの実機生産と並行
して、副生するヘミセルロース分解物の有効活用に関する研究を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や
食品の添加剤、セルロース誘導体などの原料として使用され、今後は世界的な人口増加により需要拡大が期待されて
います。既に繊維原料メーカーや医薬品原料メーカーへの販売を行っており、現在はセルロース誘導体などの高付加
価値品への用途開発にも注力し、一部で販売も開始しました。
当事業に係る研究開発費は347百万円です。
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(4)印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、DIP品質と歩留まりを両立する技術開発や、使用薬品の最適化によるコストダウン、欠
点・断紙削減等の操業性改善を推進し、収益向上に繋げています。また、インクジェット新聞用紙やフォーム印刷用
インクジェット紙の開発で培った技術を応用し、さらに付加価値の高いインクジェット用紙の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は914百万円です。
(5)その他の研究開発活動
グループ内の関連部門と密に連携しながら、イノベーション推進本部を中心に機動的かつ効率的な研究開発活動を
実施し、セルロースナノファイバー(CNF)をはじめとして、薬用植物や水処理技術など、革新的価値創造に取り組ん
でいます。
CNFについては将来事業の柱として、事業化に向けた用途開発に精力的に取り組んでいます。CNFスラリー「アウ
ロ・ヴィスコ」の開発においては、細い繊維(超微細繊維)により高い透明度・粘度を有する従来品に加え、新たに
太く長い繊維(長繊維)から細く短い繊維(超微細繊維)までを含むCNFスラリーを開発し、より幅広い分野での適用
を目指します。用途開発の具体例としては、化粧品原料用途のCNF「アウロ・ヴィスコ CS」を製品化しました。今後
は化粧水、乳液、日焼け止め等の化粧品への採用を広めていきます。また、2019年1月に、生コンクリート圧送用先行
剤にも採用されました。当先行剤は経済産業省「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件に決定しており、
標準化されれば様々な建築現場での採用拡大が期待されています。当社独自のCNF透明連続シート「アウロ・ヴェー
ル」、耐水性能を向上させた「アウロ・ヴェール WP」、立体成形加工が可能な「アウロ・ヴェール 3D」についても
開発及びサンプル配布を積極的に進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。2019年5月には電機
メーカーとの共同開発により「アウロ・ヴェール」上への微細パターニングに成功しました。この技術を用いて高機
能な電子回路を形成し、幅広い製品への展開が期待されています。引き続き、社内外のリソースを有効に活用しなが
らCNFで実現可能となる新たな価値の創造に取り組み、CNF市場の活性化に貢献していきます。
さらに2018年1月に製造実証設備を導入した当社独自の透明連続シート「アウロ・ヴェール」、耐水性能を向上させ
た「アウロ・ヴェール WP」、立体成形加工が可能な「アウロ・ヴェール 3D」についても開発及びサンプル配布を積
極的に進め、様々な産業分野における適用性検討を継続しています。引き続き、社内外のリソースを有効に活用しな
がらCNFで実現可能となる新たな価値の創造に取り組み、CNF市場の活性化に貢献していきます。
薬用植物については、「甘草(かんぞう)」の栽培技術によって、第17改正日本薬局方に定める薬効成分含量を満
たす短期栽培技術を日本で初めて開発し、2017年からは、大規模栽培による「甘草」の量産化検討を開始しました。
今後、漢方薬などの医薬品原料として販売を目指すとともに、医薬部外品や甘味料の原料化も視野に、新規ビジネス
の柱の一つとして注力していきます。
水処理技術の分野では、当社が長年培ってきた製紙技術を通じて蓄積された用水製造・排水処理のノウハウを多様
なニーズと組み合わせることで、あらゆる水環境に適した水処理システムを提供しています。国内のみならず東南ア
ジア各国で、水質分析・ラボ試験・パイロット試験などの現地調査を実施し、より適切な設備の設計・施工を進める
ための体制も確立しています。また新たな取り組みとして、用水製造及び排水処理向けに展開してきた当社独自の膜
処理設備においては、IoTを導入した遠隔監視システムを組み込み、設備全体を遠隔でサポートするサービスを開始し
ました。今後も、水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、日本国内のみならず東南アジアをはじ
めとする新興国の水環境発展に貢献していきます。
その他、新規開発分野として、ナノドットアレイという独自の微細構造形成技術を用いて、深紫外LEDの輝度向上に
用いる微細構造体、各種光学材料の反射防止構造体、iPS創薬開発などに役立つ細胞培養基材の微細構造体、などを開
発しています。
また、木材主要成分であるヘミセルロースを、当社独自の技術により高付加価値製品へと展開することが可能にな
りました。高純度に精製したヘミセルロースは化粧品の原材料として配合され、既に全国で販売されています。さら
にヘミセルロースを精製・化学合成した硫酸化へミセルロース(PPS)は、医薬品有効成分として、動物用医薬品、人用
医薬品としての展開が期待されています。
その他の研究開発活動に係る研究開発費は4,759百万円です。なお、(1)~(4)の各セグメントに関わる研究開発活動
のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費が含まれます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継
続的に行っています。
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のと
おりです。
当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
25,354 1.6
生活産業資材
4,549 △4.7
機能材
23,859 △21.3
資源環境ビジネス
4,260 △10.7
印刷情報メディア
58,025 △10.5
報告セグメント計
4,111 △8.3
その他
62,136 △10.3
計
(注)設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :国内・海外の段ボール工場新設・拡張、紙おむつ製造設備設置など
機能材 :国内・海外の既存設備の維持更新工事など
資源環境ビジネス:海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事など
印刷情報メディア:既存設備の維持更新工事など
その他 :研究開発関連の設備設置など
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
リース
(所在地) の名称 建物・ 機械装置 工具器具 (名)
(面積
合計
構築物 ・運搬具 備品
資産
千㎡)
36,562
本社他
その他 本社ビル他 17,510 362 10 911 55,358 345
(東京都中央区他) (5,689)
(注)1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
(2)国内子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
リース
(所在地) の名称 建物・ 機械装置 工具器具 (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 備品
資産
千㎡)
段ボール原紙
釧路工場
王子マテリア 生活産業 生産設備 68,163
(北海道釧路市) 24,800 29,337 5 331 122,637 1,679
資材他 白板紙生産設備
㈱ (5,541)
他11工場等
他
苫小牧工場 印刷情報 新聞用紙生産設備
15,132
王子製紙㈱ (北海道苫小牧市) メディア 印刷用紙生産設備 34,631 39,056 5 463 89,289 2,064
(12,155)
他4工場等 他 他
長野工場
王子コンテ 生活産業 段ボール加工品 20,328
(長野県安曇野市) 4,721 10,775 162 35,988 1,722
-
ナー㈱ 資材 生産設備 (384)
他26工場等
江別工場 特殊紙生産設備
王子エフテッ 8,398
(北海道江別市) 機能材他 フィルム生産設備 10,059 8,538 2 139 27,138 1,056
クス㈱ (1,727)
他
他3工場等
本社 14,469
その他 賃貸ビル
王子不動産㈱ 9,897 31 18 71 24,489 150
(東京都中央区)他
(1,484)
浦安支店 7,443
王子物流㈱ その他 物流倉庫 7,023 229 310 18 15,025 616
(千葉県浦安市)他 (105)
名古屋工場
生活産業 家庭紙生産設備 456
(愛知県春日井市)
王子ネピア㈱ 2,070 7,047 - 170 9,744 796
資材 紙おむつ生産設備 (74)
他4工場等
(注)1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
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(3)在外子会社 2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 土地
リース
(所在地) の名称 建物・ 機械装置 工具器具 (名)
(面積 合計
構築物 ・運搬具 備品
資産
千㎡)
印刷情報 印刷用紙
本社工場
-
江蘇王子製紙 メディア 生産設備
(中国江蘇省南通
17,177 77,386 52 94,616 951
-
有限公司 資源環境 パルプ製品
(-)
市)
ビジネス 生産設備
本社工場
Celulose Nipo-
129
(ブラジル
資源環境 パルプ製品
Brasileira
8,237 50,778 476 59,622 4,876
-
ミナスジェライス
ビジネス 生産設備
(1,499)
S.A.
州)他
生活産業
キンレース工場
段ボール原紙
Oji Oceania
資材
2,561
(ニュージーランド
生産設備
Management
資源環境 6,286 30,830 141 39,819 1,739
-
キンレース市)
パルプ製品
(30,912)
ビジネス
(NZ) Ltd.
他12工場等
生産設備他
他
本社工場
段ボール原紙
(マレーシア
GSPP Holdings
生活産業 生産設備 1,564
3,187 7,148 132 12,033 1,316
-
セランゴール州)
資材 段ボール加工品 (374)
Sdn.Bhd.
他3工場
生産設備
パルプ製品
本社工場
Pan Pac Forest
資源環境 生産設備 51
(ニュージーランド
3,429 7,387 145 11,013 401
-
ビジネス 木材製品
Products Ltd. (677)
ネイピア市)
生産設備
(注)1.上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。
2.上記金額には消費税及び地方消費税を含みません。
3.従業員数は就業人員を記載しています。
4.江蘇王子製紙有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る「長期前払
費用」として、10,242百万円を計上しています。当該土地使用権に係る土地面積は2,071千㎡です。
5.Celulose Nipo-Brasileira S.A.には、同社の連結子会社が含まれています。
6.Oji Oceania Management (NZ) Ltd.には、同社の連結子会社(Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他)が含ま
れています。
7 . GSPP Holdings Sdn.Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手・完了予定年月
資金調達
事業所名 セグメント
会社名 工事件名 摘要
の名称
(所在地)
方法
総額 既支払額 着手 完了
王子グリーンエ 百万円 百万円
資源環境 バイオマス発電
(徳島県阿南市) 借入金 2020年8月 2022年9月 収益向上
ナジー徳島 ㈱ ビジネス 設備設置 22,634 -
GS Paperboard
本社工場
生活 段ボール 百万MYR 百万MYR
(マレーシア
& Packaging
自己資金 2018年6月 2021年4月 能力増強
産業資材 原紙マシン増設
1,400 101
セランゴール州)
Sdn. Bhd.
家庭紙原紙
本社工場
江蘇王子製紙 生活 百万CNY 百万CNY
マシン及び関連 借入金 2018年5月 2020年7月 収益向上
(中国江蘇省南通市)
有限公司 産業資材 1,131 218
設備設置
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式
(市場第一部)
式であり、単元株式数は
100株です。
1,014,381,817 1,014,381,817 ― ―
計
(注)2018年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、同年10月1日を
もって、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2009年6月26日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
24(注1) 24(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,000 普通株式 24,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2009年7月14日~
新株予約権の行使期間 同左
2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 286
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 143
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2028年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年7月1日から2029年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2010年6月29日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
30(注1) 30(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 普通株式 30,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2010年7月17日~
新株予約権の行使期間 同左
2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 335
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 168
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2029年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年7月1日から2030年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2011年6月29日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
30(注1) 30(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 30,000 普通株式 30,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2011年7月16日~
新株予約権の行使期間 同左
2031年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 308
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 154
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2030年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年7月1日から2031年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2012年6月28日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役12名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
103(注1) 103(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 103,000 普通株式 103,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2012年7月18日~
新株予約権の行使期間 同左
2032年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 190
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 95
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2031年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年7月1日から2032年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2013年6月27日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
143(注1) 143(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 143,000 普通株式 143,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2013年7月17日~
新株予約権の行使期間 同左
2033年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 352
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 176
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2032年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年7月1日から2033年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
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2014年6月27日 決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
126(注1) 126(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 126,000 普通株式 126,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2014年7月16日~
新株予約権の行使期間 同左
2034年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 325
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 163
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2033年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年7月1日から2034年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)2015年6月26日の取締役会決議の記載と同様です。
46/152
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王子ホールディングス株式会社(E00642)
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2015年6月26日決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役11名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個)
199(注1) 199(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 199,000 普通株式 199,000
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1 同左
2015年7月15日~
新株予約権の行使期間 同左
2035年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 433
同左
の発行価格及び資本組入額 (円) 資本組入額 217
新株予約権の行使の条件 (注2) (注2)
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要しま 同左
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注3) (注3)
項
(注1)新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2)新株予約権の行使の条件
1.新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から5
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2.上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2034年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年7月1日から2035年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
(注3)組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとします。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注1)に準じて決定します。
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4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上
記3.に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
5.新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとします。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
8.新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
9.その他の新株予約権の行使の条件
上記(注2)に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年5月31日
△50,000,000 1,014,381,817 ― 103,880 ― 108,640
(注)
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
3 119 58 986 570 37 52,116 53,889 -
(人)
所有株式数
154 4,686,324 165,954 883,385 2,396,280 339 2,001,089 10,133,525 1,029,317
(単元)
所有株式数
0.00 46.24 1.64 8.72 23.65 0.00 19.75 100.00 -
の割合(%)
(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ233,759 単元及び14株含まれて
います。
なお、自己株式23,375,914株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は
23,369,691株です。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単
元及び62株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口) 81,771 8.3
東京都港区浜松町二丁目11番3号
日本トラスティ・サービス信託銀
64,734 6.5
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
35,452 3.6
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口4)
31,668 3.2
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 25,658 2.6
日本トラスティ・サービス信託銀
23,063 2.3
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口9)
21,636 2.2
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
19,419 2.0
王子グループ従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目7番5号
日本トラスティ・サービス信託銀
17,303 1.7
東京都中央区晴海一丁目8番11号
行株式会社(信託口5)
16,654 1.7
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
― 337,364 34.0
計
(注)1.千株未満は切り捨てて表示しています。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口9)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式は、信託業務に係る
株式です。
3.2018年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル(Asset
Management One Internationl Ltd.)が2018年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する有株式数の
(千株)
割合(%)
21,636 2.1
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 41,772 4.1
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル(Asset
30 Old Bailey, London, UK 0.1
1,118
Management One Internationl
Ltd.)
計 ― 64,528 6.3
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4.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式
会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する有株式数の
(千株)
割合(%)
14,083 1.3
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 64,894 6.4
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
1.4
東京都港区赤坂九丁目7番1号 15,009
株式会社
計 ― 93,987 9.2
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
23,369,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
424,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 989,558,800 9,895,588 -
普通株式
1,029,317 - -
単元未満株式 普通株式
1,014,381,817 - -
発行済株式総数
- 9,895,588 -
総株主の議決権数
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,300株(議決権63
個)及び14株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
3.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有す
る当社株式がそれぞれ、1,181,400株(議決権11,814個)及び16株含まれています。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座
23,369,600 - 23,369,600 2.3
王子ホールディングス
四丁目7番5号
株式会社
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋本石
278,000 - 278,000 0.0
町四丁目6番7号
東京産業洋紙株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区瓦町
45,000 - 45,000 0.0
一丁目6番10号
本州電材株式会社
(相互保有株式)
北海道札幌市手稲区
34,000 - 34,000 0.0
曙二条五丁目1番60号
綜合パッケージ株式会社
(相互保有株式)
愛知県春日井市下条町
16,900 - 16,900 0.0
1005番地
亀甲通運株式会社
(相互保有株式) 北海道室蘭市入江町
14,600 - 14,600 0.0
1番地19
室蘭埠頭株式会社
(相互保有株式)
岐阜県中津川市津島町
9,200 - 9,200 0.0
3番24号
中津紙工株式会社
(相互保有株式)
岡山県岡山市東区宍甘
8,300 - 8,300 0.0
370番地
株式会社キョードー
(相互保有株式)
大阪府東大阪市宝町23番
5,800 - 5,800 0.0
53号
大阪紙共同倉庫株式会社
(相互保有株式)
東京都江東区有明
5,000 - 5,000 0.0
四丁目4番17号
平田倉庫株式会社
(相互保有株式)
東京都墨田区両国二丁目
2,700 - 2,700 0.0
10番14号
三菱製紙株式会社
(相互保有株式)
1,700 - 1,700 0.0
三重県桑名市片町29番地
北勢商事株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市鶴見区横堤
1,100 - 1,100 0.0
一丁目5番43号
協和紙工株式会社
(相互保有株式)
鹿児島県鹿児島市平之町
1,000 - 1,000 0.0
八丁目16番地
有限会社西村商店
(相互保有株式)
北海道札幌市豊平区豊平
800 - 800 0.0
六条六丁目5番8号
丸彦渡辺建設株式会社
― 23,793,700 - 23,793,700 2.3
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれていません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年5月13日開催の取締役会及び2016年6月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、業績連
動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。
①役員向け株式交付信託制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、本信託の信託期間
は3年とし、満了時に取締役会の決議により3年毎に延長・継続することがあります。
(参考)本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(5)信託管理人
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(6)信託の種類
(7)信託契約日 2016年8月23日
(8)金銭を信託する日 2016年8月23日
2019年8月30日(予定) (注)
(9)信託終了日
(注)2019年6月21日開催の取締役会にて信託終了日を2022年8月30日まで延長する旨を決議しています。
(参考)本制度の仕組みの概要
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①当社は取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役(社外取締役を除く)を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その
際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範
囲内の金額とします)を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法
によります)。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
(当社及び当社役員から独立している者とします)を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役(社外取締役を除く)に対しポイントを付与します。
⑥株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役(社外取締役を除く)は、本
信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ
株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引
所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産の
うち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役
員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
②役員に取得させる予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、各取締役(社外取締役を除く)に付与したポイント数に1(ただ
し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行
うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整
を行った比率とします)を乗じた数とします。
本制度により当社が取締役(社外取締役を除く)に付与するポイント総数は、1事業年度当たり57万ポイン
トを上限とします。
なお、2019年3月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,181,416株です。
③役員向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 69,544 50,220,472
当期間における取得自己株式 (注)
1,209 814,406
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当期間 (注1)
当事業年度
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 (注2) 73,155 42,261,108
90 52,003
保有自己株式数 23,369,691 ― 23,370,810 ―
(注1)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれていません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
(注2) 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数71,000株、処分価額の総額41,016,367円)及び単
元未満株式の売渡請求による売渡(株式数2,155株、処分価額の総額1,244,741円)です。
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3【配当政策】
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様
へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、前期と比べ2円増配の1株
当たり年間12円の普通配当(うち中間期末6円)とすることとしました。
内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた
諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月1日
5,945 6.0
取締役会決議
2019年5月13日
5,946 6.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進し
ています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を
確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上
の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパ
ニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図る
と同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の審議を経
て、取締役会において執行決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や
各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程におい
てそれぞれの組織権限や責任の明確化を定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループCEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置し
ています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施し、統制機能の
有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施し
ています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012
年10月1日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しまし
た。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しま
した。また、社外監査役を含む監査役制度を採用し、監査役は5名(うち3名は社外監査役)を選任しており、
常任監査役は2名で、うち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて
定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査
を行っています。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞ
れの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議
も実施しています。
当該体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
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企業統治の体制の概要図は次のとおりです。
各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。
名称 目的、権限 構成
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏ま
え、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割
有価証券報告書提出日現在
を果たす。
取締役13名(うち社外取締役2名)
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略
及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定め
られた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
矢嶋代表取締役会長(議長)、加来代
取締役会
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で
表取締役社長、渡代表取締役副社長、
(注 1 )
審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限を
武田取締役、藤原取締役、小関取締
グループ規程で定めることによって、迅速果断な決定
役、木坂取締役、鎌田取締役、磯野取
を支援する。 締役、石田取締役、進藤取締役、奈良
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグ
社外取締役、髙田社外取締役
ループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並
びに運用状況の監督を行う。
・監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏
有価証券報告書提出日現在
まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び
監査役5名(うち社外監査役3名)
会計監査を行う。
監査役会
・監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情
(注 2 )
山下監査役(議長)、大塚監査役、桂
報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み
社外監査役、北田社外監査役、辺見社
合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動
外監査役
的・積極的な権限の行使に努める。
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名称 目的、権限 構成
社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員
及びグループ経営委員の指名に係る取締役の機能の独立
性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を
有価証券報告書提出日現在
審議し、取締役会に対して答申する。
委員4名(うち社外取締役2名)
・取締役及び監査役候補者の指名方針
指名委員会
・グループ経営委員の選任方針
(注 3 )
・取締役及び監査役候補者の指名、グループ経営委員の
加来代表取締役社長(委員長)、矢嶋
選任
代表取締役会長、奈良社外取締役、髙
・指名・選任方針を充足しない場合の取締役・監査役・
田社外取締役
グループ経営委員の解任
・代表取締役社長の後継者計画
・顧問の選任・解任
社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締
有価証券報告書提出日現在
役及びグループ経営委員の報酬に係る取締役会の機能の
委員4名(うち社外取締役2名)
独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事
報酬委員会
項を審議し、取締役会に対して答申する。
(注 4 ) ・取締役・グループ経営委員の報酬体系及び水準
加来代表取締役社長(委員長)、矢嶋
・取締役・グループ経営委員の考課
代表取締役会長、奈良社外取締役、髙
・取締役会の実効性の分析・評価
田社外取締役
・顧問の報酬体系・水準
(注1)取締役の定数は原則として15名以内とし、うち2名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の
迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を21名(有価証券報
告書提出日現在)選出し、うち11名は取締役が兼務しています。
(注2)監査役会の数は5名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
(注3)指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
(注4)報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわ
ゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使
用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するこ
とを改めて確認し、継続を約束します。
( ⅱ ) 法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコン
プライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。
(ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備して
おり、反社会的勢力には毅然と対応します。
(ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告
します。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理
を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重
要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。
( ⅱ ) グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するととも
に、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行いま
す。
( ⅲ ) 内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告しま
す。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及
び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。
( ⅱ ) 当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的
な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把
握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排
除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。
(ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図り
ます。
( e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締
役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めま
す。
(ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図りま
す。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。
(ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評
価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。
(ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。
(g)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監
査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
(ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会
議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じ
て監査役に重要事項が報告される体制を確保します。
(ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に
加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。
(ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報
告します。
(ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。
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(h)監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。
(ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。
なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内
部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会にお
いて決議しています。
本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部
統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会が整備・監督するリスク管理体制の下、「グループリスク管理基本規程」を定め、コーポ
レートガバナンス本部がグループ全体の共通リスクを一元的に管理しています。
また、当社グループが所有する有形無形の財産すべてを対象としたリスクの類型を定めるとともにリスクの類
型によって管掌役員と所管部門を明確化し、経営層への確実な伝達を可能としています。
事業展開地域が急速に広がる中で以下のようなリスク管理体制の強化をグローバルに推進し、事業の継続と安
定的発展を確保します。
(a)当社グループのリスク管理に関する重要事項及び内部統制システムに関する重要事項については、ホール
ディングス経営会議・グループ経営会議で審議し、内部統制の取り組みの充実を図っています。
(b)事業計画については、短期・中期経営計画を推進するにあたり、経営戦略の意思決定を阻むおそれのある
重要な経営リスクについて、ホールディングス経営会議・グループ経営会議等で充分に討議し、対策を
行っています。
(c)災害・事故等不測の事態発生に備えては、グループ全体の防災管理の基本方針や重要事項を審議する防災
委員会を設置し、連携を密にして状況に即応する体制を整備しています。
(d)品質・環境等に関するリスクについては、各担当部門が職能横断的な検討及び対策を実施しています。
(e)情報開示面については、情報の適時・適切な開示による経営の透明性の確保に努めています。
(f)法令遵守及び企業倫理に基づく行動のさらなる徹底を図るため、コンプライアンス部を設置し、創業以来
受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに「王子グループ企業行動憲章」を制定
し、グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認
し、継続を約束しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法
第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が規定する額としています。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、
法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う。」旨を定款に定めています。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。
・株主総会の特別決議要件
当社は「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 旧本州製紙㈱入社
2006年6月 当社執行役員
2009年6月 当社取締役 常務執行役員
2012年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行
役員
2012年10月 当社代表取締役副社長 副社長グ
ループ経営委員
代表取締役会長 コーポレートガバナンス本部長
矢 嶋 進
1951年5月11日 生
(注3) 130
会長グループ経営委員 2014年4月 当社代表取締役副社長 副社長グ
ループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
デント
2015年1月 当社代表取締役社長 社長グループ
経営委員
2019年4月
当社代表取締役会長 会長グループ
経営委員(現任)
1978年4月 旧日本パルプ工業㈱入社
2011年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年10月 当社常務グループ経営委員
代表取締役社長
加 来 正 年
1956年1月2日 生
(注3) 31
2013年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
社長グループ経営委員
2019年4月
当社代表取締役社長 社長グループ
経営委員(現任)
1975年4月 当社入社
2007年4月 当社執行役員
2011年4月 当社常務執行役員
2012年4月 王子パックスパートナーズ㈱(現 王
子産業資材マネジメント㈱)代表取
締役社長(現任)
2012年6月 当社取締役 常務執行役員
2012年10月 当社取締役 常務グループ経営委員
2013年6月 当社取締役 専務グループ経営委員
代表取締役副社長
渡 良 司 1953年2月2日 生 (注3) 100
生活産業資材カンパニープレジデン
副社長グループ経営委員
ト
2014年4月 当社取締役 専務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント
(現任)
生活消費財カンパニープレジデント
(現任)
2015年4月 当社代表取締役副社長 副社長グ
ループ経営委員(現任)
王子ネピア㈱代表取締役会長(現任)
1977年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2012年10月 当社グループ経営委員
2013年6月 当社常務グループ経営委員
2017年4月 当社常務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長(現
取締役
武 田 芳 明
1954年3月29日 生 (注3) 16
任)
専務グループ経営委員
王子マネジメントオフィス㈱代表取
締役社長(現任)
当社取締役 常務グループ経営委員
2017年6月
当社取締役 専務グループ経営委員
2018年4月
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員
2013年6月 当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
2016年4月
当社取締役 常務グループ経営委員
2017年6月
取締役
藤 原 省 二
当社取締役 専務グループ経営委員
1954年3月24日 生 (注3) 14
2018年4月
専務グループ経営委員
(現任)
機能材カンパニープレジデント(現
2019年4月
任)
王子機能材事業推進センター㈱代表
取締役社長(現任)
1977年4月 旧本州製紙㈱入社
2010年4月 当社執行役員
2012年4月 当社常務執行役員
2012年6月 当社取締役 常務執行役員
2012年10月
当社取締役 常務グループ経営委員
2017年4月
当社取締役 常務グループ経営委員
取締役
小 関 良 樹
1954年8月8日 生
(注3) 40
専務グループ経営委員
産業資材カンパニーバイスプレジデ
ント(現任)
王子マテリア㈱代表取締役社長(現
任)
2019年4月
当社取締役 専務グループ経営委員
(現任)
1982年4月 旧神崎製紙㈱入社
2013年6月 当社グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
2019年4月
取締役 当社取締役 専務グループ経営委員
木 坂 隆 一
1956年5月21日 生
(注3) 29
専務グループ経営委員
(現任)
印刷情報メディアカンパニープレジ
デント(現任)
王子製紙㈱代表取締役社長(現任)
1983年4月 丸紅㈱ 入社
2013年5月
王子マネジメントオフィス㈱入社
2015年1月 当社グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
取締役
デント
鎌 田 和 彦
1960年2月7日 生 (注3) 25
常務グループ経営委員
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
(現任)
2019年4月
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取
締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2014年4月 当社グループ経営委員
取締役
2015年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
磯 野 裕 之
1960年5月20日 生
(注3) 34
常務グループ経営委員
(現任)
王子オセアニアマネジメント㈱代表
取締役会長(現任)
1978年4月 当社入社
2016年4月 当社グループ経営委員
2018年6月 当社取締役 常務グループ経営委員
取締役
(現任)
石 田 浩 一
1955年11月5日 生
(注3) 15
2019年4月
常務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部副本部
長(現任)
王子エンジニアリング㈱代表取締役
社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2017年4月 当社グループ経営委員
王子グリーンリソース㈱代表取締役
社長(現任)
2018年4月
当社常務グループ経営委員
取締役
進 藤 富三雄
1958年3月30日 生 (注3) 12
2019年4月
当社常務グループ経営委員
常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジ
デント(現任)
2019年6月
当社取締役 常務グループ経営委員
(現任)
取締役
1974年4月 弁護士登録
奈 良 道 博
(非常勤) 1946年5月17日 生 (注3) 0
2014年6月
当社取締役(現任)
(注1)
1976年4月 外務省入省
2010年8月 ケニア駐箚特命全権大使
2010年10月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブ
ルンジ駐箚特命全権大使
2013年1月 ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブ
ルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使
取締役
2013年8月 臨時本省事務従事(沖縄担当)
髙 田 稔 久
(非常勤) 1954年1月8日 生 (注3) -
2015年5月
ニュージーランド兼クック兼サモア駐
(注1)
箚特命全権大使
2016年6月 ニュージーランド兼クック兼サモア兼
ニウエ駐箚特命全権大使
2017年3月 ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐
箚特命全権大使
2018年10月 退官
2019年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2010年6月 当社内部監査室長
2012年10月 当社コーポレートガバナンス本部内
部監査部長
監査役
山 下 富 弘
1956年11月19日 生 (注4) 17
2014年4月 王子コンテナー㈱監査役
(常勤)
2016年4月 王子コンテナー㈱執行役員技術本部
副本部長
2017年6月
当社監査役(現任)
1985年4月 東京国税局 入局
2006年3月
税理士法人トーマツ(現デロイト
トーマツ税理士法人) 入社
2016年1月
王子マネジメントオフィス㈱入社
監査役
大 塚 伸 子
1961年9月15日 生 2018年4月 当社コーポレートガバナンス本部内
(注6) 0
(常勤)
部監査部長兼コンプライアンス部長
2019年4月 当社コーポレートガバナンス本部長
付部長
2019年6月
当社監査役(現任)
1971年4月 外務省入省
2004年7月 ラオス駐箚特命全権大使
監査役
2007年8月 フィリピン駐箚特命全権大使
(非常勤) 桂 誠 1948年2月3日 生 (注4) -
退官
2011年5月
(注2)
当社監査役(現任)
2013年6月
1976年4月 検事任官
2012年1月 大阪高等検察庁検事長
監査役
2014年1月 退官
北 田 幹 直
(非常勤) 1952年1月29日 生 (注5) 2
2014年3月 弁護士登録
(注2)
2014年6月 当社監査役(現任)
監査役
1989年4月 弁護士登録
辺 見 紀 男
(非常勤) 1957年6月13日 生
(注5) 1
2018年6月
当社監査役(現任)
(注2)
計 471
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(注)1.取締役奈良道博及び同髙田稔久は、「社外取締役」です。
(注)2.監査役桂誠、同北田幹直及び同辺見紀男は、「社外監査役」です。
(注)3.2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
(注)4.2017年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
(注)5.2018年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
(注)6.2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
②社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経
営のための役割を担っています。
各社外役員の選任理由は次の通りです。
奈良道博氏:弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、
社外取締役に選任しています。
髙田稔久氏:外交官としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、
社外取締役に選任しています。
桂誠氏 :外交官としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、
社外監査役に選任しています。
北田幹直氏:検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただ
くため、社外監査役に選任しています。
辺見紀男氏:弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、
社外監査役に選任しています。
また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係はなく、また、取引所が独
立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社および当社の重要な子会社との資本関係、人的関
係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断しま
す。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を
受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っ
ています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対し適宜報告がなされていま
す。社外取締役及び社外監査役に対しては、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の内容を原則月2回
報告しており、その機会を通じて適宜報告及び意見交換を行い連携をとっています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で監査役会を構成し、透明性を確保し経営
に対する監視・検証を行っています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、そ
の他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。
なお、監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現
在において、内部監査部は15名で構成しています。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
佐々木 貴司
戸田 栄
天野 祐一郎
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等10名、その他33名です。
(d)監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有するこ
と、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと
等を勘案し、会計監査人の選定の判断をいたします。
また、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
PwCあらた有限責任監査法人の監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われる
ことを確保する体制を備えていると判断しました。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しています。
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円)(注 報酬(百万円)(注
報酬(百万円)(注1) 報酬(百万円)
2) 2)
84 2 90 1
提出会社
166 ▶ 156 ▶
連結子会社
251 6 247 6
計
(注1)当社における前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度
決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬が含まれています。
(注2)当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、PwCあらた有限責任監査法
人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である社債の発行に係るコンフォート・レ
ターの作成業務を委託した対価です。
(b)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、当社及び連
結子会社は、監査証明業務に基づく報酬104百万円、非監査業務に基づく報酬72百万円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、当社及び連
結子会社は、監査証明業務に基づく報酬101百万円、非監査業務に基づく報酬51百万円を支払っています。
(c)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額
の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び同条第2項に基
づき同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)役員の報酬等の概要
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を
図っていく上で、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。
具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めて
おり、役員報酬は、基本報酬及び短期的な業績に応じた報酬である賞与並びに中長期的な企業価値向上を反
映する株式報酬によって構成され、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2016年6月29日開催の
第92回定時株主総会の決議により年額7億円以内、株式報酬については、基本報酬及び賞与の限度額とは別
枠で1事業年度当たり570,000ポイント(通常1ポイント=当社株式1株)を上限としています。なお、株式
報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。また、社外取締役の報酬は
基本報酬のみによって構成しています。
監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年
6月29日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。
(b)報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役
会が有しています。
報酬委員会は、会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成され、取締役及びグループ経営委員の考
課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役
会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては3回開催し、取締役の報酬体系及
び水準、考課等について審議し、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づ
き、報酬に関する事項を決定しました。
(c)業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されていま
す。基準となる役位毎の支給割合は以下の通りです。
役位 固定報酬 業績連動報酬 計
賞与 株式報酬 計
取締役会長 会長グループ経営委員
50% 25% 25% 50% 100%
取締役社長 社長グループ経営委員
50% 25% 25% 50% 100%
取締役副社長 副社長グループ経営委員
50% 25% 25% 50% 100%
取締役 専務グループ経営委員
50% 25% 25% 50% 100%
取締役 常務グループ経営委員
50% 25% 25% 50% 100%
社外取締役 100% - - - 100%
業績連動報酬である賞与及び株式報酬の変動により、支給割合は変動します。
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(d)業績連動報酬の算定方法
(賞与の算定方法)
賞与は、短期的な業績に応じた報酬であることから各取締役(社外取締役を除く)の賞与支給基準額の
70%については連結営業利益を評価指標とするほか、30%については担当分野の業績を基礎とする考課を組
み合わせており、それぞれ0~150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては経営目標としてきた連結営業利益100,000百万円に対し、実績は、110,212百
万円の連結営業利益となりました。
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向
上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当
社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結
経常利益と連動し、0~150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,485,895百万円及び連結経常利益65,958百万円
の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,550,991百万円及び連結経常利益118,370百万円
となりました。
株式報酬の算定方法 は、事業年度中の暦月毎に各暦月の1日における各取締役(社外取締役を除く)の役
位に応じて「表1 役位別基礎ポイント」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表2 業績連動支
給率」に定める業績連動支給率を乗じた数(小数点以下切り捨て)をもって事業年度の付与ポイント数と
し、事業年度末時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与し
ます。
交付する当社株式数は、付与したポイント数に1(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株
式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数としま
す。
なお、本制度の内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度
の内容」に記載の通りです。
表1 役位別基礎ポイント
役位 役位別基礎ポイント
取締役会長 会長グループ経営委員 4,630
取締役社長 社長グループ経営委員 4,630
取締役副社長 副社長グループ経営委員 3,414
取締役 専務グループ経営委員 2,720
取締役 常務グループ経営委員 2,315
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表2 業績連動支給率
業績連動支給率
前年比連結売上高比率
前年比連結経常利益増加額が 前年比連結経常利益増加額が
(注1)
プラスの場合(注2) 0(ゼロ)以下の場合(注2)
150%以上 150%
120%以上150%未満 120%
90%
110%以上120%未満 110%
105%以上110%未満 105%
100%以上105%未満 100%
95%以上100%未満 95% 85%
90%以上 95%未満
90% 80%
80%以上 90%未満
80% 70%
70%以上 80%未満
50% 40%
70%未満 0% 0%
(注1) 前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
(注2) 前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除し
た額です。
3 定時株主総会日から当定時株主総会日が属する事業年度の末日までに退任した(取締役が任期満了
により定時株主総会日に退任する場合を含む)場合、退任日の属する事業年度の初日から退任日ま
での期間(1ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを付与します。な
お、取締役が任期満了により定時株主総会日に退任する場合、役位別基礎ポイントは前事業年度の
末日時点の役位に基づき算定します。
4 事業年度の初日から定時株主総会の前日までに退任する場合、退任日の直前に終了した事業年度の
初日から退任日までの期間(1ヶ月未満切り上げ)をポイント付与期間とし、退任日にポイントを
付与します。なお、業績連動支給率は前事業年度の業績連動支給率に基づき算定します。
留意事項
・取締役は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに定める「売上高の状況を示す指標」は連結会計年度の「売上高」、同イ
に定める「利益の状況を示す指標」は連結会計年度の「経常利益」とします。
・各取締役(社外取締役を除く)に付与するポイントの総数の上限は、1事業年度当たり57万ポイントと
し、上限に抵触する場合は以下の方法で調整します。
調整後の各対象者の付与ポイント数=調整前の各対象者の付与ポイント数×570,000
÷調整前の全対象者に対する付与ポイント合計(小数点以下切り捨て)
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 業績連動報酬
(百万円)
(名)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役
752 307 251 194 13
(社外取締役を除く)
監査役
54 54 - - 2
(社外監査役を除く)
66 66 - - 5
社外役員
③報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分 業績連動 報酬
(百万円)
固定報酬
賞与 株式報酬
103
進藤 清貴 取締役 提出会社 48 31 24
103
矢嶋 進 取締役 提出会社 48 31 24
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加
え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。
②提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下の通りです。
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環と
して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有して
います。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄
化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の
向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行
使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2018年11月30日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごと
に前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
31 753
非上場株式
96 71,480
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
長期的かつ安定的な取引関係の強化・維
1 5
非上場株式
持を目的とした取得。
非上場株式以外の株式
1 0
取引先持株会による取得。
(注)
(注)「非上場株式以外の株式」には、「関連会社株式」からの区分変更による増加及び株式分割による増加は含
めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 6
非上場株式
非上場株式以外の株式
27 2,938
(注)
(注)「非上場株式以外の株式」には、「関連会社株式」への区分変更による減少及び株式併合による減少は含め
ていません。
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度 定量的な
当社の
保有目的 保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式
保有の
銘柄
数が増加
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な した理由
(注)1
(百万円) (百万円)
セグメント
定量的保有効
果は相手先と
同社及びその
の関係を考慮
関係会社は当
1,838,712 1,838,712
し開示を差し
社グループの
控えていま
重要取引先で
す。なお、保
あり、長期的
㈱三井住友フィナン 有の合理性に
かつ安定的な 共通 無
シャルグループ ついては、上
取引関係の強
記②(a)(ⅰ)
化・維持を目
の方針に基づ
的に株式を保
7,126 8,196 き、銘柄ごと
有していま
に取締役会に
す。
おいて検証し
ています。
1,638,972 1,638,972
日本紙パルプ商事㈱
同上 共通 同上 有
6,801 7,039
2,764,359 5,528,719
印刷情報メ
凸版印刷㈱
同上 同上 有
ディア
4,619 4,826
1,767,095 1,767,095
ライオン㈱
同上 生活産業資材 同上 無
4,117 3,786
12,736,810
(注)2
国際紙パルプ商事㈱
同上 共通 同上 有
3,808
(注)2
848,737 848,737
三井住友トラスト・
同上 共通 同上 無
ホールディングス㈱
3,374 3,655
3,066,880 3,066,880
レンゴー㈱
同上 共通 同上 有
3,183 2,818
1,131,506 1,131,506
印刷情報メ
大日本印刷㈱
同上 同上 有
ディア
2,995 2,487
13,390,710 13,390,710
㈱みずほフィナン
同上 共通 同上 無
シャルグループ
2,293 2,562
4,356,965 4,356,965
JXTGホールディ
同上 共通 同上 有
ングス㈱
2,206 2,804
1,219,000 1,219,000
日本テレビホール
印刷情報メ
同上 同上 無
ディングス㈱
ディア
2,023 2,297
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当事業年度 前事業年度 定量的な
当社の
保有目的 保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式
保有の
銘柄
数が増加
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な した理由
(注)1
(百万円) (百万円)
セグメント
2,671,000 2,671,000
東レ㈱
同上 共通 同上 有
1,888 2,688
MS&ADインシュ
552,019 552,019
アランスグループ
同上 共通 同上 無
1,860 1,852
ホールディングス㈱
2,836,050 2,836,050
㈱三菱UFJフィナ
同上 共通 同上 無
ンシャル・グループ
1,559 1,976
171,426 171,426
明治ホールディング
同上 生活産業資材 同上 無
ス㈱
1,541 1,388
2,700,183 2,700,183
日本フイルコン㈱
同上 共通 同上 有
1,412 1,795
652,275 652,275
㈱東京放送ホール 印刷情報メ
同上 同上 無
ディングス ディア
1,321 1,472
356,400 356,400
㈱マツモトキヨシ
同上 生活産業資材 同上 有
ホールディングス
1,313 1,603
300,000 300,000
特種東海製紙㈱
同上 共通 同上 有
1,213 1,216
400,000 400,000
日本たばこ産業㈱
同上 生活産業資材 同上 無
1,098 1,226
894,321 894,321
印刷情報メ
NISSHA㈱
同上 同上 有
ディア
1,045 2,551
208,816 208,816
森永製菓㈱
同上 生活産業資材 同上 無
1,003 978
291,500 291,500
ザ・パック㈱
同上 生活産業資材 同上 有
989 1,176
979,220 979,220
㈱静岡銀行 同上 共通 同上 有
825 985
419,139 419,139
日本製粉㈱
同上 生活産業資材 同上 有
796 691
1,674,240 1,674,240
日本フエルト㈱
同上 共通 同上 有
766 867
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当事業年度 前事業年度 定量的な
当社の
保有目的 保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式
保有の
銘柄
数が増加
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な した理由
(注)1
(百万円) (百万円)
セグメント
414,137 2,070,685
イチカワ㈱
同上 共通 同上 有
568 749
381,568 381,568
大石産業㈱
同上 生活産業資材 同上 有
558 839
200,000 200,000
三井不動産㈱
同上 共通 同上 有
556 516
359,500 359,500
㈱フジ・メディア・ 印刷情報メ
同上 同上 有
ホールディングス ディア
549 652
100,000 100,000
アサヒグループホー
同上 生活産業資材 同上 無
ルディングス㈱
493 566
93,900 93,900
久光製薬㈱
同上 生活産業資材 同上 有
477 773
345,600 345,600
荒川化学工業㈱
同上 共通 同上 有
470 651
188,355 188,355
サッポロホールディ
同上 生活産業資材 同上 無
ングス㈱
455 583
279,866 279,866
印刷情報メ
コクヨ㈱
同上 同上 無
ディア
454 585
71,887 71,887
㈱学研ホールディン 印刷情報メ
同上 同上 有
グス ディア
369 344
829,458 829,458
栗林商船㈱
同上 共通 同上 有
356 516
54,800 54,800
江崎グリコ㈱
同上 生活産業資材 同上 無
318 305
コカ・コーラ ボト
109,924 109,924
ラーズジャパンホー 同上 生活産業資材 同上 無
308 483
ルディングス㈱
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当事業年度 前事業年度 定量的な
当社の
保有目的 保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式
保有の
銘柄
数が増加
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な した理由
(注)1
(百万円) (百万円)
セグメント
124,855 83,237
印刷情報メ 同上
㈱ゼンリン 同上 無
ディア (注)3
306 280
365,800 365,800
㈱三菱ケミカルホー
同上 共通 同上 無
ルディングス
285 376
90,000 90,000
三菱倉庫㈱
同上 共通 同上 有
278 203
183,318 366,518
印刷情報メ
カドカワ㈱
同上 同上 無
ディア
213 406
20,000 20,000
東日本旅客鉄道㈱
同上 機能材 同上 無
213 197
26,136 26,136
㈱ヤクルト本社 同上 生活産業資材 同上 無
202 205
85,000 385,300
㈱十六銀行 同上 共通 同上 無
191 1,092
109,295 109,295
三菱瓦斯化学㈱
同上 共通 同上 有
172 278
142,620 142,620
東亞合成㈱
同上 共通 同上 有
166 178
50,465 50,465
雪印メグミルク㈱
同上 生活産業資材 同上 無
135 145
40,000 40,000
㈱ツムラ 同上 生活産業資材 同上 無
134 146
600,000 600,000
印刷情報メ
共立印刷㈱
同上 同上 有
ディア
133 214
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当事業年度 前事業年度 定量的な
当社の
保有目的 保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式
保有の
銘柄
数が増加
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な した理由
(注)1
(百万円) (百万円)
セグメント
31,888 31,888
㈱セブン&アイ・
同上 生活産業資材 同上 無
ホールディングス
133 145
287,443
(注)4
野崎印刷紙業㈱
同上 生活産業資材 同上 無
120
(注)4
40,000 40,000
印刷情報メ
㈱WOWOW
同上 同上 無
ディア
118 133
55,401 55,401
㈱清水銀行 同上 共通 同上 有
100 163
68,395 68,395
スーパーバッグ㈱
同上 生活産業資材 同上 有
99 143
100,000 100,000
パナソニック㈱
同上 生活産業資材 同上 無
95 152
100,000
(注)4
トッパン・フォーム
印刷情報メ
同上 同上 無
ズ㈱
ディア
94
(注)4
28,600
(注)4
藤森工業㈱
同上 生活産業資材 同上 有
86
(注)4
50,000
(注)4
昭和パックス㈱
同上 生活産業資材 同上 無
85
(注)4
- 683,400
乾汽船㈱
同上 共通 同上 無
- 599
800,000
(注)5
三菱製紙㈱
同上 共通 同上 有
524
(注)5
- 150,000
積水化学工業㈱
同上 生活産業資材 同上 無
- 278
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当事業年度 前事業年度 定量的な
当社の
保有目的 保有効果
株式の
株式数(株) 株式数(株)
及び株式
保有の
銘柄
数が増加
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
関連する主な した理由
(注)1
(百万円) (百万円)
セグメント
156,000
(注)4
㈱三井E&Sホール
同上 共通 同上 有
ディングス
269
(注)4
- 140,000
J.フロント リテ
同上 生活産業資材 同上 無
イリング㈱
- 253
(注)1.「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株
式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
(注)2.前事業年度は、関連会社株式として保有していたため記載を省略しています。
(注)3.㈱ゼンリンは、当期に1株につき、1.5株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。
(注)4.当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい
順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。
(注)5.当事業年度に資本業務提携に伴い株式を追加取得し、関連会社となりましたので記載を省略していま
す。
6.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(b)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③王子製紙株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)の次に大きい会社である王子製紙株式会社については以下のとおりです。
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環と
して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有して
います。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク
が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄
化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。
また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の
向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社への影響を総合的に判断して議決権を行
使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。
なお、2018年11月30日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごと
に前述の観点にて保有の合理性を検証しました。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
71 1,319
非上場株式
1 22,443
非上場株式以外の株式
(当年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 19,935
非上場株式以外の株式 退職給付信託株式の返還による。
(当年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 37
非上場株式以外の株式
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(王子製紙株式会社)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注)1
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社及びその関係会社は主に印刷情報
メディアセグメントの重要取引先であ
り、長期的かつ安定的な取引関係の強
7,100,000 (注)2
化・維持を目的に株式を保有していま
す。退職給付信託より株式一部返還を
㈱リクルートホー
受けたことにより増加しました。 有
ルディングス
なお、定量的保有効果は相手先との関
係を考慮し開示を差し控えています。
22,443 (注)2
保有の合理性については、上記②(a)
(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締
役会において検証しています。
(注)1.「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する
株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
(注)2.前事業年度は、最大保有会社である当社の投資株式計上額が提出会社の当連結会計年度における連結投
資有価証券(非連結子会社株式及び関連会社の株式を除く投資有価証券)に区分される株式の連結貸借
対照表計上額の3分の2を超えていたため、記載を省略しています。
みなし保有株式(王子製紙株式会社)
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
銘柄 (注)1 (注)1
(注)3(注)4 (注)5
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
退職給付債務に充当するため信託に拠
6,700,000 (注)6
㈱リクルートホー
出しており、当社は議決権行使に関す 有
ルディングス
21,178 (注)6
る指図権限を有しています。
700,700 (注)6
東京海上ホール
同上 無
ディングス㈱
3,757 (注)6
2,426,000 (注)6
北越コーポレー
同上 有
ション㈱
1,569 (注)6
764,000 (注)6
三井物産㈱ 同上 有
1,312 (注)6
489,400 (注)6
日本製紙㈱ 同上 無
1,118 (注)6
422,200 (注)6
ニッポン高度紙工
同上 有
業㈱
635 (注)6
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 (注)1 (注)1 及び株式数が増加した理由 保有の有無
(注)3(注)4 (注)5
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)(注)2 (百万円)(注)2
495,600 (注)6
ニチコン㈱
同上 有
502 (注)6
211,700 (注)6
日本テレビホール
同上 無
ディングス㈱
351 (注)6
72,900 (注)6
㈱東芝 同上 無
256 (注)6
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
(注)2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記
載しています。
(注)3.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
(注)4.みなし保有株式の定量的保有効果は保有目的の観点から記載しないが、特定投資株式に準じた方法で検
証を行っています。
(注)5.「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する
株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。
(注)6.前事業年度は、最大保有会社である当社の投資株式計上額が提出会社の当連結会計年度における連結投
資有価証券(非連結子会社株式及び関連会社の株式を除く投資有価証券)に区分される株式の連結貸借
対照表計上額の3分の2を超えていたため、記載を省略しています。
7.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(b)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 50,357 ※2 78,756
現金及び預金
※2 , ※9 325,373 ※2 , ※9 334,852
受取手形及び売掛金
12,406 9,471
有価証券
※2 96,658 ※2 101,940
商品及び製品
※2 19,502 ※2 20,094
仕掛品
※2 86,994 ※2 94,758
原材料及び貯蔵品
※2 3,504 ※2 6,294
短期貸付金
19,877 14,531
未収入金
※2 11,894 ※2 14,603
その他
△ 1,511 △ 1,838
貸倒引当金
625,056 673,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
661,640 662,001
建物及び構築物
※7 △ 456,863 ※7 △ 473,139
減価償却累計額
※2 , ※8 204,777 ※2 , ※8 188,861
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,369,615 2,369,868
※7 △ 2,002,914 ※7 △ 2,051,165
減価償却累計額
※2 , ※8 366,700 ※2 , ※8 318,702
機械装置及び運搬具(純額)
60,141 59,894
工具、器具及び備品
※7 △ 54,827 ※7 △ 54,979
減価償却累計額
※2 , ※8 5,313 ※2 4,914
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※5 235,846 ※2 , ※5 235,975
土地
※2 112,590 ※2 110,882
林地
※2 , ※8 93,238 ※2 , ※8 89,719
植林立木
9,077 9,012
リース資産
※7 △ 6,288 ※7 △ 6,715
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,788 2,296
※2 , ※8 35,389 ※2 33,404
建設仮勘定
1,056,644 984,759
有形固定資産合計
無形固定資産
9,664 6,682
のれん
※2 11,626 ※2 , ※8 9,903
その他
無形固定資産合計 21,290 16,586
投資その他の資産
※1 , ※2 162,336 ※1 , ※2 186,287
投資有価証券
※2 7,855 ※2 7,398
長期貸付金
21,333 21,336
長期前払費用
51,614 37,115
退職給付に係る資産
2,820 10,732
繰延税金資産
※2 13,261 ※2 14,806
その他
△ 1,460 △ 1,119
貸倒引当金
257,762 276,558
投資その他の資産合計
1,335,696 1,277,904
固定資産合計
1,960,753 1,951,369
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※9 248,490 ※2 , ※9 253,929
支払手形及び買掛金
※2 153,911 ※2 193,175
短期借入金
1,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
40,000 20,000
1年内償還予定の社債
16,062 16,705
未払金
49,560 48,912
未払費用
9,320 17,941
未払法人税等
18,887 22,705
その他
537,231 576,369
流動負債合計
固定負債
60,000 70,000
社債
※2 392,511 ※2 334,402
長期借入金
67,182 62,486
繰延税金負債
※5 7,828 ※5 7,806
再評価に係る繰延税金負債
51,422 52,874
退職給付に係る負債
7,929 7,728
長期預り金
26,635 24,295
その他
613,509 559,593
固定負債合計
1,150,741 1,135,963
負債合計
純資産の部
株主資本
103,880 103,880
資本金
112,086 110,474
資本剰余金
377,801 413,023
利益剰余金
△ 14,465 △ 13,753
自己株式
579,303 613,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,287 32,981
その他有価証券評価差額金
△ 170 317
繰延ヘッジ損益
※5 5,835 ※5 5,816
土地再評価差額金
31,973 13,223
為替換算調整勘定
17,412 11,428
退職給付に係る調整累計額
94,338 63,767
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 246 222
136,122 137,790
非支配株主持分
810,011 815,406
純資産合計
1,960,753 1,951,369
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,485,895 1,550,991
売上高
※1 , ※2 1,144,157 ※1 , ※2 1,175,093
売上原価
341,737 375,897
売上総利益
販売費及び一般管理費
147,357 149,421
運賃諸掛
7,281 6,652
保管費
54,060 52,886
従業員給料
4,927 883
退職給付費用
5,932 5,151
減価償却費
51,396 50,689
その他
※1 270,955 ※1 265,685
販売費及び一般管理費合計
70,781 110,212
営業利益
営業外収益
1,516 2,081
受取利息
2,735 3,386
受取配当金
※3 12,593
521
持分法による投資利益
6,123 9,535
その他
10,896 27,596
営業外収益合計
営業外費用
6,924 6,419
支払利息
607 4,046
為替差損
8,187 8,973
その他
15,719 19,439
営業外費用合計
65,958 118,370
経常利益
特別利益
※4 11,224
-
退職給付信託返還益
912 2,091
投資有価証券売却益
※5 1,305
-
退職給付制度改定益
5,439 2,175
その他
7,657 15,492
特別利益合計
特別損失
※6 2,364 ※6 34,141
減損損失
※6 6,251 ※6 8,923
その他
8,616 43,065
特別損失合計
64,999 90,797
税金等調整前当期純利益
17,794 31,227
法人税、住民税及び事業税
3,836 △ 6,560
法人税等調整額
法人税等合計 21,631 24,667
43,368 66,130
当期純利益
7,145 14,152
非支配株主に帰属する当期純利益
36,222 51,977
親会社株主に帰属する当期純利益
86/152
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
43,368 66,130
当期純利益
その他の包括利益
4,775 △ 5,054
その他有価証券評価差額金
544 501
繰延ヘッジ損益
△ 2,344 △ 21,945
為替換算調整勘定
12,754 △ 6,089
退職給付に係る調整額
1,478 △ 1,042
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 17,208 ※1 △ 33,630
その他の包括利益合計
60,576 32,499
包括利益
(内訳)
54,971 22,603
親会社株主に係る包括利益
5,604 9,896
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
103,880 112,455 350,676 △ 14,394 552,618
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,910 △ 9,910
親会社株主に帰属する
36,222 36,222
当期純利益
自己株式の取得
△ 119 △ 119
自己株式の処分
△ 13 49 35
持分変動に伴う
0 0
自己株式の増減
連結範囲の変動
741 741
利益剰余金から
13 △ 13 -
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
△ 369 △ 369
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 369 27,124 △ 70 26,684
当期末残高
103,880 112,086 377,801 △ 14,465 579,303
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 繰延 退職給付に
新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 ヘッジ 係る調整
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高
34,075 △ 729 5,921 31,908 4,863 76,039 266 130,273 759,198
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,910
親会社株主に帰属する
36,222
当期純利益
自己株式の取得
△ 119
自己株式の処分
35
持分変動に伴う
0
自己株式の増減
連結範囲の変動
741
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
△ 369
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩
85
株主資本以外の項目の
5,212 559 △ 85 64 12,548 18,299 △ 19 5,848 24,128
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,212 559 △ 85 64 12,548 18,299 △ 19 5,848 50,813
当期末残高
39,287 △ 170 5,835 31,973 17,412 94,338 246 136,122 810,011
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
103,880 112,086 377,801 △ 14,465 579,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,900 △ 10,900
親会社株主に帰属する
51,977 51,977
当期純利益
自己株式の取得
△ 50 △ 50
自己株式の処分
△ 15 41 25
持分変動に伴う
68 68
自己株式の増減
連結範囲の変動
273 273
利益剰余金から
15 △ 15 -
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
△ 1,611 △ 1,611
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 6,130 651 △ 5,479
土地再評価差額金の取崩
18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,611 35,222 711 34,321
当期末残高
103,880 110,474 413,023 △ 13,753 613,625
その他の包括利益累計額
その他の
非支配
その他有 繰延 退職給付に
新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益
株主持分
価証券評 ヘッジ 係る調整
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 累計額
合計
当期首残高
39,287 △ 170 5,835 31,973 17,412 94,338 246 136,122 810,011
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,900
親会社株主に帰属する
51,977
当期純利益
自己株式の取得
△ 50
自己株式の処分
25
持分変動に伴う
68
自己株式の増減
連結範囲の変動
273
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る
△ 1,611
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
△ 5,479
土地再評価差額金の取崩
18
株主資本以外の項目の
△ 6,306 487 △ 18 △ 18,749 △ 5,983 △ 30,570 △ 24 1,668 △ 28,926
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 6,306 487 △ 18 △ 18,749 △ 5,983 △ 30,570 △ 24 1,668 5,395
当期末残高
32,981 317 5,816 13,223 11,428 63,767 222 137,790 815,406
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,999 90,797
税金等調整前当期純利益
71,880 69,527
減価償却費
2,364 34,141
減損損失
2,119 1,685
のれん償却額
7,999 8,457
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 338 74
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 3,579 △ 3,490
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 328 2,192
△ 4,251 △ 5,468
受取利息及び受取配当金
6,924 6,419
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,584 3,825
持分法による投資損益(△は益) △ 521 △ 12,593
投資有価証券売却損益(△は益) △ 903 △ 1,521
退職給付信託返還損益(△は益) - △ 11,224
2,329 1,933
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 5,252 △ 132
283 1,348
事業構造改善費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,142 △ 14,005
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12,837 △ 16,365
仕入債務の増減額(△は減少) 40,379 6,381
△ 5,288 △ 6,078
その他
140,067 155,905
小計
利息及び配当金の受取額 5,002 6,372
△ 6,812 △ 6,366
利息の支払額
△ 15,079 △ 15,339
法人税等の支払額
123,178 140,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,130 -
有価証券の取得による支出
- 70
有価証券の売却及び償還による収入
△ 64,739 △ 59,197
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,133 530
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 4,949 △ 11,246
投資有価証券の取得による支出
1,724 5,131
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 4,340 -
取得による支出
△ 4,123 △ 1,858
貸付けによる支出
2,384 1,038
貸付金の回収による収入
△ 1,984 △ 1,104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,025 △ 66,636
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,046 △ 21,047
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 1,000 2,000
34,202 26,897
長期借入れによる収入
△ 57,036 △ 21,004
長期借入金の返済による支出
19,963 29,795
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 40,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 440 △ 10,424
よる支出
△ 119 △ 50
自己株式の取得による支出
△ 9,910 △ 10,900
配当金の支払額
△ 1,498 △ 805
その他
△ 41,793 △ 45,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 310 △ 2,241
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,049 26,152
現金及び現金同等物の期首残高 51,352 58,343
25 20
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
51 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 134 △ 1,722
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 58,343 ※1 82,794
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
前連結会計年度 189 社 当連結会計年度 190 社
主要な連結子会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略
しています。
なお、当連結会計年度より6社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は新規設立6社です。また、
5社を連結の範囲から除外しています。その要因は子会社の組織再編によるもの等です。
(2)主要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余
金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法適用の非連結子会社の数
前連結会計年度1社 当連結会計年度1社
会社名 PT. Korintiga Hutani
持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 22 社 当連結会計年度 23 社
主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、
記載を省略しています。
なお、当連結会計年度より2社を新たに持分法適用の範囲に加え、また、1社を持分法適用の範囲から除外
しています。
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金
(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いていま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、
Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.他81社の決算日は12月31日であり、連結財
務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じ
た仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
る計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(12~19年)による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11~20年)等による定額法により翌連結会
計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップ
については、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建金銭債権債務
通貨オプション 外貨建金銭債権
金利通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金及び貸付金
商品スワップ 電力及び重油
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リス
ク及び原材料の価格変動リスクをヘッジすることとしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しています
が、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検
証を省略することとしています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては
発生年度に全額償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなります。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(会計方針の変更)
( IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループの IFRS 適用子会社は、当連結会計年度の期首から IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収
益」を適用しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FA
SBにおいてはTopic606)を公表したことを踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2.海外関係会社
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定について、適用していないものは以下の
とおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」
収益の認識に関する会計処理を改訂 2020年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2014-09号)
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2020年3月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2021年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日 。以下「税効果会計基準一部
改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,185百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が947百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」が506百万円
減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が6,731百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,238百万円減少
しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載していません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「訴訟損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「訴訟損失引当金」2,717百万円は、「その
他」として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,609百万円は、「その
他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」5,252百万円は、「その
他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「災害による損失」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」2,329百万円及び「災害
による損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」は金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「災害損失」2,153百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収
入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「 自己株式の処分による収入 」2百万円は、「その他」として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
55,711 69,757
株式 百万円 百万円
98 98
出資金
※2 担保に供している資産
① 下記の資産については、短期借入金3,510百万円(前連結会計年度3,888百万円)及び長期借入金(1年内返済
予定額を含む)2,132百万円(前連結会計年度2,407百万円)、支払手形及び買掛金400百万円(前連結会計年
度326百万円)に対する抵当権又は根抵当権を設定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
2,298 3,537
現金及び預金 百万円 百万円
3,287 3,267
受取手形及び売掛金
1,901 2,209
商品及び製品
42 20
仕掛品
472 536
原材料及び貯蔵品
4,174 4,630
短期貸付金
2,047 2,953
流動資産その他
12,118 9,663
建物及び構築物
9,984 9,115
機械装置及び運搬具
119 151
工具、器具及び備品
12,497 12,199
土地
819 897
林地
19,197 18,859
植林立木
314 988
建設仮勘定
1,064 1,274
無形固定資産その他
889 926
投資有価証券
20 20
投資その他の資産その他
71,249 71,251
計
② 下記の資産については、短期借入金285百万円(前連結会計年度285百万円)に対する工場財団抵当権又は工
場財団根抵当権を設定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
454 469
建物及び構築物 百万円 百万円
538 477
機械装置及び運搬具
19 13
工具、器具及び備品
1,024 1,024
土地
2,036 1,984
計
③ 下記の資産については、長期借入金(1年内返済予定額を含む)72百万円(前連結会計年度141百万円)に対す
る譲渡担保権等を設定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
317 120
長期貸付金 百万円 百万円
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3 偶発債務
保証債務
連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
フォレスト・
7,646 7,918
百万円 百万円
コーポレーション東京支店
PT.Korintiga Hutani 7,126 7,103
1,926 1,496
その他
16,699 16,518
計
4 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 13,979 百万円 13,631 百万円
受取手形裏書譲渡高 535 849
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の
土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法
律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第
3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎と
なる土地の価額に基づいて算出
②再評価を行った年月日 2002年3月31日
6 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
50,000 50,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
※7 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
※8 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 11 百万円 11 百万円
64 57
機械装置及び運搬具
1 -
工具、器具及び備品
182 181
植林立木
19 -
建設仮勘定
- 0
ソフトウェア
279 250
計
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※9 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当連
結会計年度末日は、金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,032 6,517
受取手形 百万円 百万円
10,574 11,577
支払手形
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,952 百万円 8,769 百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
370 百万円 326 百万円
※3 持分法による投資利益
三菱製紙株式会社(以下「三菱製紙」)からの第三者割当による新株式の発行に係る払込及び三菱製紙株主か
らの三菱製紙株式の取得により、三菱製紙に持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額10,884百
万円を含んでいます。
※4 退職給付信託返還益
連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状
態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職
給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
※5 退職給付制度改定益
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退
職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定
拠出型年金制度へ全額移行したことに伴う利益です。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落
が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に 2,369百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具828百万円、土地822百万円、植林立木202百万円、
のれん501百万円、その他5百万円です。なお、このうち5百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用
価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.6~8.0%で割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。
減損損失額
用途 場所 種類
(百万円)
王子製紙株式会社 徳島県、鳥取県、
29,603 建物、機械装置等
洋紙事業用資産 愛知県、他
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落
が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,269百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物7,657百万円、機械装置及び運搬具26,877百万円、その他735百万円です。なお、こ
のうち1,127百万円は、特別損失のその他に含めて計上しています。
王子製紙株式会社洋紙事業用資産は、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を保守的に見積り、将来の
回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると見込まれることから、使用価値を回収可能
額として減損損失を計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用
価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.8~8.2%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
百万円 百万円
7,288 △5,902
当期発生額
△400 △1,368
組替調整額
税効果調整前 6,887 △7,271
△2,112 2,217
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,775 △5,054
繰延ヘッジ損益:
1,350 △360
当期発生額
△594 1,059
組替調整額
税効果調整前 756 698
△212 △196
税効果額
繰延ヘッジ損益 544 501
為替換算調整勘定:
△2,343 △21,277
当期発生額
△0 △630
組替調整額
△2,344 △21,907
税効果調整前
△38
-
税効果額
△2,344 △21,945
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
11,993 3,929
当期発生額
6,387 △12,843
組替調整額
税効果調整前 18,380 △8,914
△5,625 2,824
税効果額
退職給付に係る調整額 12,754 △6,089
持分法適用会社に対する持分相当額:
2,380 △947
当期発生額
△902 △94
組替調整額
1,478 △1,042
持分法適用会社に対する持分相当額
17,208 △33,630
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
1,014,381,817
普通株式 1,014,381,817 ― ―
1,014,381,817
合計 1,014,381,817 ― ―
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 25,843,510 188,972 95,189 25,937,293
合計 25,843,510 188,972 95,189 25,937,293
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加188,972株は、単元未満株式の買取による増加188,966株、持分法適用の
関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加6株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少95,189株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当59,000株、
役員向け株式交付信託への処分による減少33,584株、単元未満株式の売渡による減少2,589株、持分法適用
の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少16株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416
株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 246
(親会社) の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 246
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月12日
普通株式 4,955 5.0 2017年3月31日 2017年6月7日
取締役会
2017年11月6日
普通株式 4,955 5.0 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)1. 2017年5月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金6百万円が含まれています。
2. 2017年11月6日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金5 百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 4,955 利益剰余金 5.0 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
1,014,381,817 1,014,381,817
普通株式 ― ―
合計 1,014,381,817 ― ― 1,014,381,817
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 25,937,293 72,422 1,247,649 24,762,066
合計 25,937,293 72,422 1,247,649 24,762,066
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加72,422株は、単元未満株式の買取による増加69,544株、持分法適用
会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加2,878株です。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,247,649株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当71,000
株、持分法適用会社の減少に伴う当社株式の当社帰属分の減少1,062,674株、単元未満株式の売渡による減少
2,155株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少111,820株です。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が1,181,416
株含まれています。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
― ― ― ― ― 222
(親会社) の新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 222
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 4,955 5.0 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年11月1日
普通株式 5,945 6.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1. 2018年5月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金5百万円が含まれています。
2. 2018年11月1日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金7 百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 5,946 利益剰余金 6.0 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,357 78,756
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,432 △2,791
預入期間が3か月を超える定期預金
9,418 6,828
有価証券
58,343 82,794
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
退職給付信託資産の一部返還
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付信託資産の一部返還による
― 19,935
百万円 百万円
投資有価証券の増加
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
①借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 539 619
1年超 1,492 1,532
合計 2,031 2,152
②貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 752 752
1年超 11,271 10,518
合計 12,023 11,271
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金について
は、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理していま
す。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機
的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
を目的とした取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動
向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用して
ヘッジを行っています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利
用したヘッジを行っています。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資
金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部につい
ては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払金利を固定化することにより、リスクヘッジを
図っています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対
するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、並びに購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的
とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている
「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が
主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減
を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融
機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務
や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用
しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用し
ています。さらに一部の連結子会社は、購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品
スワップ取引を利用しています。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。
なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従って
います。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される
入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、
緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません((注)2)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
50,357 50,357 -
(2) 受取手形及び売掛金
325,373
(3) 短期貸付金
3,504
△1,493
貸倒引当金(*1)
327,384 327,384 -
(4) 長期貸付金
7,855
△1,358
貸倒引当金(*2)
6,496 6,740 244
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 10,118 10,131 12
②関連会社株式 13,864 7,145 △6,718
③その他有価証券 103,938 103,938 -
資産計 512,160 505,698 △6,462
(1) 支払手形及び買掛金
248,490 248,490 -
(2) 短期借入金
137,041 137,041 -
(3) コマーシャル・ペーパー
1,000 1,000 -
(4) 社債
100,000 100,598 598
(5) 長期借入金
409,381 418,568 9,186
負債計 895,913 905,698 9,784
デリバティブ取引(*3) (420) (420) -
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
78,756 78,756 -
(2) 受取手形及び売掛金
334,852
(3) 短期貸付金
6,294
△1,836
貸倒引当金(*1)
339,310 339,310 -
(4) 長期貸付金
7,398
△1,112
貸倒引当金(*2)
6,286 6,474 188
(5) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,828 6,828 -
②関連会社株式 35,648 13,911 △21,737
③その他有価証券 114,222 114,222 -
資産計 581,052 559,502 △21,549
(1) 支払手形及び買掛金
253,929 253,929 -
(2) 短期借入金
112,673 112,673 -
(3) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 -
(4) 社債
90,000 91,201 1,201
(5) 長期借入金
414,904 422,965 8,060
負債計 874,507 883,769 9,261
デリバティブ取引(*3) 808 808 -
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格等によっています。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
ます。また、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度80,502百万円 前連結
会計年度16,870百万円)は、(5)長期借入金に含めています。
(4)社債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格(公社債店頭売買参考統計値)に基づき算定
しています。また、1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度20,000百万円 前連結
会計年度40,000百万円)も含めています。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、
または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ、及
び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。また、1年内返済予定の長期借入金
(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度80,502百万円 前連結会計年度16,870百万円)も含めています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 46,821 39,060
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 48,009 - - -
受取手形及び売掛金 325,373 - - -
短期貸付金 3,504 - - -
長期貸付金 - 4,008 3,223 623
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 9,568 550 - -
合計 386,456 4,558 3,223 623
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 75,965 - - -
受取手形及び売掛金 334,852 - - -
短期貸付金 6,294 - - -
長期貸付金 - 3,333 3,689 375
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 6,828 - - -
合計 423,939 3,333 3,689 375
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 137,041 - - - - -
コマーシャル・
1,000 - - - - -
ペーパー
社債 40,000 20,000 20,000 - - 20,000
長期借入金 16,870 78,324 40,034 1,125 59,012 214,014
合計 194,911 98,324 60,034 1,125 59,012 234,014
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 112,673 - - - - -
コマーシャル・
3,000 - - - - -
ペーパー
- -
社債 20,000 20,000 - 50,000
長期借入金 80,502 42,265 3,319 58,538 68,031 162,247
合計 216,175 62,265 3,319 58,538 68,031 212,247
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 700 712 12
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 700 712 12
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 9,418 9,418 -
小計 9,418 9,418 -
合計 10,118 10,131 12
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 6,828 6,828 -
小計 6,828 6,828 -
合計 6,828 6,828 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
96,860 56,823
(1)株式 40,037
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 96,860 40,037 56,823
(1)株式 3,023 3,942 △918
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 4,053 4,568 △514
取得原価を超えないもの
小計 7,077 8,511 △1,433
合計 103,938 48,548 55,389
(注)非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,875百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
104,053 48,864
(1)株式 55,188
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 104,053 55,188 48,864
(1)株式 6,173 6,620 △447
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 3,995 4,365 △370
取得原価を超えないもの
小計 10,168 10,985 △817
合計 114,222 66,174 48,047
(注)非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 4,852百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,666 906 9
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,348 1,962 563
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式 509百万円 2百万円
(注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
4,314 - 143
米ドル売・NZドル買 売掛金
108 - △0
日本円売・NZドル買 売掛金
71 - △0
ユーロ売・NZドル買 売掛金
通貨オプション取引
原則的処理方法
買建コール・売建プット
8,894 - 331
売掛金
米ドル・NZドル
買建コール・売建プット
301 - △1
売掛金
日本円・NZドル
買建コール・売建プット
76 - △2
売掛金
ユーロ・NZドル
13,767 - 469
合計
為替予約取引
売建
1,879 - △0
米ドル 売掛金
為替予約等の振当
処理
買建
545 - 0
米ドル 買掛金
103 - △1
ユーロ 買掛金
2,528 - △1
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対
象の時価に含めて記載しています。
3.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リ
スクを限定する効果を有するカラー取引です。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
12,206 - △99
米ドル売・NZドル買 売掛金
446 - 0
日本円売・NZドル買 売掛金
257 - 7
ユーロ売・NZドル買 売掛金
買建
1 - 0
米ドル買・NZドル売 買掛金
原則的処理方法
56 - △3
ユーロ買・NZドル売 買掛金
6 - △0
スイスフラン買・NZドル売 買掛金
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
310 - 17
売掛金
米ドル・NZドル
買建コール・売建プット
141 - 9
売掛金
日本円・NZドル
13,427 - △67
合計
為替予約取引
売建
2,024 - △2
米ドル 売掛金
為替予約等の振当
処理
買建
1,009 - 3
米ドル 買掛金
39 - △0
ユーロ 買掛金
3,073 - 1
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対
象の時価に含めて記載しています。
3.通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リ
スクを限定する効果を有するカラー取引です。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
20,000 20,000 △487
変動受取・固定支払 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
206,154 206,102 (注)2
変動受取・固定支払 長期借入金
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
変動受取・固定支払
(特例処理、 36,027 36,027 (注)2
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
振当処理)
262,181 262,129 △487
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価
に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
20,000 20,000 △450
変動受取・固定支払 長期借入金
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
206,102 164,049 (注)2
変動受取・固定支払 長期借入金
金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引
の一体処理
変動受取・固定支払
(特例処理、 36,027 36,027 (注)2
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
振当処理)
262,129 220,076 △450
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価
に含めて記載しています。
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(3)商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
3,949 2,471 △76
変動受取・固定支払 電力
3,949 2,471 △76
合計
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
うち1年超
(百万円)
対象
(百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法
2,961 2,232 1,119
変動受取・固定支払 電力
2,961 2,232 1,119
合計
(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制
度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制
度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託
を設定しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 143,813 百万円 132,364 百万円
勤務費用 4,644 3,208
448
利息費用 360
数理計算上の差異の発生額 3,253 △1,490
過去勤務費用の発生額 △3,923 △8
△10,375
退職給付の支払額 △9,177
確定拠出年金制度への移行に伴う
△6,839 ―
減少額
その他 1,343 1,235
退職給付債務の期末残高 132,364 126,492
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 135,722 百万円 138,056 百万円
期待運用収益 2,223 2,110
11,323 2,431
数理計算上の差異の発生額
2,599
事業主からの拠出額 737
△7,902
退職給付の支払額 △7,156
確定拠出年金制度への移行に伴う
△5,876
―
減少額
― △19,935
信託資産返還
△33
その他 △21
年金資産の期末残高 138,056 116,221
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 6,497 百万円 5,500 百万円
退職給付費用 945 1,145
△715 △1,292
退職給付の支払額
△609 △582
制度への拠出額
△617
その他 718
退職給付に係る負債の期末残高 5,500 5,488
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 101,932 百万円 88,701 百万円
△152,611 △125,168
年金資産
△50,679 △36,467
50,487
非積立型制度の退職給付債務 52,225
連結貸借対照表に計上された負債と
△191
15,758
資産の純額
退職給付に係る負債 51,422 52,874
△37,115
退職給付に係る資産 △51,614
連結貸借対照表に計上された負債と
△191 15,758
資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 4,644 百万円 3,208 百万円
448
利息費用 360
△2,223 △2,110
期待運用収益
△517
数理計算上の差異の費用処理額 7,313
△860 △1,101
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 945 1,145
退職給付信託返還益(注)1 ― △11,224
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
△1,305
―
(注)1
特別退職金(注)2 ― 719
割増退職金(注)3 1,374 1,706
10,336 △7,813
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)1.特別利益に計上しています。
2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 2,602 百万円 △1,093 百万円
数理計算上の差異 15,778 △7,820
合計 18,380 △8,914
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △8,831 百万円 △7,737 百万円
未認識数理計算上の差異 △16,577 △8,756
合計 △25,408 △16,494
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
46
国内株式 % 43 %
5
外国株式 7
7
国内債券 5
5
外国債券 6
▶
現金及び預金 2
19
生保一般勘定 19
14
オルタナティブ投資(注)1 17
0
その他 0
合計(注)2 100 100
(注)1. オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
2.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年
度37%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
①割引率
0.1~0.6 0.1~0.6
国内 % %
1.9~5.2 1.9~4.9
海外
②長期期待運用収益率
0.2~2.5 0.1~2.5
国内 % %
1.8~7.0 1.8~7.0
海外
③予想昇給率
1.5~8.3 1.4~8.3
国内 % %
1.8~3.5 1.8~2.5
海外
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計
年度1,848百万円、当連結会計年度2,142百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、一部の連結子会社において、退職金
制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年
金制度へ全額移行しました。移行に伴う影響額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の減少 7,116 百万円 ― 百万円
△5,876
年金資産の減少 ―
△395
数理計算上の差異の一括償却額 ―
460
過去勤務費用の一括償却額 ―
1,305
計 ―
また、確定拠出年金制度への資産移換額は前連結会計年度5,876百万円であり、前連結会計年度分は2018年5月に全
額移換しました。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費 ― ―
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 140,000株 普通株式 215,000株
付与日 2006年8月15日 2008年7月14日
2007年度定時株主総会日まで継続して 2009年度定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。 当社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2006年定時株主総会 自 2008年定時株主総会
対象勤務期間 (2006年6月29日) (2008年6月27日)
至 2007年定時株主総会 至 2009年定時株主総会
自 2006年8月16日 自 2008年7月15日
権利行使期間
至 2026年6月30日 至 2028年6月30日
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 174,000株 普通株式 220,000株
付与日 2009年7月13日 2010年7月16日
2010年度定時株主総会日まで継続して 2011年度定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。 当社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2009年定時株主総会 自 2010年定時株主総会
対象勤務期間 (2009年6月26日) (2010年6月29日)
至 2010年定時株主総会 至 2011年定時株主総会
自 2009年7月14日 自 2010年7月17日
権利行使期間
至 2029年6月30日 至 2030年6月30日
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2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 12名
ストック・オプション数 普通株式 219,000株 普通株式 219,000株
付与日 2011年7月15日 2012年7月17日
2012年度定時株主総会日まで継続して 2013年度定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。 当社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2011年定時株主総会 自 2012年定時株主総会
対象勤務期間 (2011年6月29日) (2012年6月28日)
至 2012年定時株主総会 至 2013年定時株主総会
自 2011年7月16日 自 2012年7月18日
権利行使期間
至 2031年6月30日 至 2032年6月30日
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
ストック・オプション数 普通株式 220,000株 普通株式 176,000株
付与日 2013年7月16日 2014年7月15日
2014年度定時株主総会日まで継続して 2015年度定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。 当社の取締役に就任していること。
権利確定条件
上記の日までに当社の取締役を退任し 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権 た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。 に限ります。
自 2013年定時株主総会 自 2014年定時株主総会
対象勤務期間 (2013年6月27日) (2014年6月27日)
至 2014年定時株主総会 至 2015年定時株主総会
自 2013年7月17日 自 2014年7月16日
権利行使期間
至 2033年6月30日 至 2034年6月30日
2015年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 11名
ストック・オプション数 普通株式 199,000株
付与日 2015年7月14日
2016年度定時株主総会日まで継続して
当社の取締役に就任していること。
権利確定条件 上記の日までに当社の取締役を退任し
た場合は、在任月数相当分の新株予約権
に限ります。
自 2015年定時株主総会
対象勤務期間 (2015年6月26日)
至 2016年定時株主総会
自 2015年7月15日
権利行使期間
至 2035年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2006年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 10,000 16,000
権利確定 ― ―
権利行使 10,000 16,000
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 24,000 30,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 24,000 30,000
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2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 45,000 118,000
権利確定 ― ―
権利行使 15,000 15,000
失効 ― ―
未行使残 30,000 103,000
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 158,000 126,000
権利確定 ― ―
権利行使 15,000 ―
失効 ― ―
未行使残 143,000 126,000
2015年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 199,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 199,000
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② 単価情報
2006年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 729 729
公正な評価単価(付与日)(円) 579 351
2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日)(円) 285 334
2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 602 602
公正な評価単価(付与日)(円) 307 189
2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 596 ―
公正な評価単価(付与日)(円) 351 324
2015年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) ―
公正な評価単価(付与日)(円) 432
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 (注) 19,233 百万円 18,295 百万円
退職給付関係 22,853 24,683
投資有価証券等 10,851 7,737
有形固定資産関係 8,694 27,693
未払賞与 4,977 4,984
棚卸資産関係 1,494 1,833
その他 15,024 13,734
繰延税金資産小計
83,129 98,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) - △15,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △29,511
評価性引当額小計
△39,124 △44,530
繰延税金資産合計
44,005 54,432
(繰延税金負債)
資産の時価評価による簿価修正額 △39,055 △36,366
有形固定資産関係 △25,393 △23,850
固定資産圧縮積立金 △10,202 △10,029
退職給付関係 △22,139 △19,559
投資有価証券 - △6,028
その他有価証券評価差額金 △16,808 △14,537
特別償却準備金 △2,055 △1,630
その他 △542 △1,990
繰延税金負債合計
△116,196 △113,993
繰延税金資産(負債)の純額
△72,190 △59,560
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の内訳のうち「貸倒引当金」は独立掲記していましたが、金額的重要性が
乏しくなったため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた1,974百万円は、「その他」として組
み替えています。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年 超 2年 超 3年 超 4年 超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) 3,063 2,970 3,562 412 1,096 7,190 18,295
△2,090
評価性引当額 △1,974 △2,524 △403 △1,079 △6,946 △15,019
繰延税金資産 1,088 445 1,472 8 16 243 3,275
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等の永久損金不算入 1.3 1.0
受取配当金等の永久益金不算入 △3.6 △2.1
住民税均等割 0.8 0.6
税額控除 △1.2 △1.3
持分法投資損益 △0.3 △4.2
海外子会社の税率差異 △4.5 △2.2
のれん償却額 1.1 0.7
9.3 2.2
評価性引当額
△0.5 2.0
その他
33.3 27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「在外子会社等留保利益」は独立掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったた
め、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社等留保利益」に表示していた△0.3%は、「その他」として組み替えて
います。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過
程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、
「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事
業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、
包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づい
ています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注1) (注2)
(注3)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
売上高
601,987 203,783 245,395 263,811 1,314,977 170,918 1,485,895 - 1,485,895
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
49,332 17,015 53,095 41,621 161,064 106,086 267,150 △ 267,150 -
高又は振替高
651,319 220,798 298,490 305,432 1,476,041 277,004 1,753,046 △ 267,150 1,485,895
計
セグメント利益又は損失
5,436 18,559 38,954 △ 1,151 61,799 8,756 70,555 226 70,781
(△)
599,488 222,901 570,007 325,807 1,718,204 397,371 2,115,576 △ 154,823 1,960,753
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注4) 26,499 7,171 17,774 15,801 67,247 4,632 71,880 - 71,880
有形固定資産及び無形固
24,966 4,774 30,304 4,770 64,816 4,481 69,297 - 69,297
定資産の増加額(注4)
(注)1 . 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2 . 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△154,823百万円には、セグメント間債権債務消去等△179,389百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,566百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3 . セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 . 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
生活産業 資源環境 印刷情報
(注1) (注2)
(注3)
機能材 計
資材 ビジネス メディア
売上高
627,788 209,242 270,713 257,557 1,365,302 185,689 1,550,991 - 1,550,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
53,401 14,880 55,753 45,329 169,365 108,488 277,854 △ 277,854 -
高又は振替高
681,190 224,123 326,467 302,887 1,534,668 294,177 1,828,846 △ 277,854 1,550,991
計
セグメント利益又は損失
22,408 18,357 64,644 △ 4,819 100,591 9,846 110,437 △ 224 110,212
(△)
657,044 216,992 579,254 272,467 1,725,758 379,519 2,105,277 △ 153,908 1,951,369
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注4) 26,043 6,780 17,495 14,681 65,000 4,526 69,527 - 69,527
有形固定資産及び無形固
25,354 4,549 23,859 4,260 58,025 4,111 62,136 - 62,136
定資産の増加額(注4)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、
商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △224 百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、「印刷情報メディア」の国内事業所の設備の有
効活用によって生じる収入について、「印刷情報メディア」の「セグメント間の内部売上高又は振替高」に売上
高を計上するとともに、その損益の報告セグメントを「資源環境ビジネス」から「印刷情報メディア」に変更し
ています。「外部顧客への売上高」は「資源環境ビジネス」に計上したままで変更ありません。なお、前連結会
計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 計
1,024,952 293,743 30,074 25,229 44,927 61,860 5,107 1,485,895
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 中国 アジア 北米 ブラジル 欧州 オセアニア 計
590,201 109,049 43,315 1,984 211,984 4,637 95,470 1,056,644
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 計
1,054,917 320,824 33,660 25,757 51,503 60,785 3,542 1,550,991
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 中国 アジア 北米 ブラジル 欧州 オセアニア 計
543,590 101,987 43,676 1,938 202,457 4,084 87,024 984,759
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略して
います。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他 合計
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材
(注1) (注2)
資材 ビジネス メディア
2,147 5 1 0 216 2,369
減損損失
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失2,369百万円のうち5百万円については特別損失のその他に計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他 合計
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材
(注1) (注2)
資材 ビジネス メディア
1,619 2,746 ▶ 29,728 1,172 35,269
減損損失
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失35,269百万円のうち1,127百万円については特別損失のその他に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材 合計
(注1)
資材 ビジネス メディア
1,546 559 △ 0 - 13 2,119
のれんの償却額
4,467 5,043 △ 9 - 162 9,664
のれんの未償却残高
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他
生活産業 資源環境 印刷情報
機能材 合計
(注1)
資材 ビジネス メディア
1,052 622 △ 0 - 11 1,685
のれんの償却額
2,660 3,907 △ 6 - 122 6,682
のれんの未償却残高
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連
又は 所有 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
出資金 (被所有) 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) 割合(%)
退職給付
退職給付 資産の
企業年金 会計上の
19,935
- - - - - -
信託 一部返還
年金資産
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 681.52円 684.50円
1株当たり当期純利益 36.64円 52.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 36.62円 52.49円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
36,222 51,977
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,222 51,977
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 988,480 989,601
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 760 693
(うち新株予約権(千株)) (760) (693)
(注)株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,181千
株、当連結会計年度1,181千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,193千
株、当連結会計年度1,181千株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
償還期限
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保
(年月日)
(百万円) (百万円) (%)
王子ホールディン 第28回 20,000 -
2011.7.27 0.86 なし 2018.7.27
グス㈱ 無担保社債 ( 20,000 )
王子ホールディン 第30回 20,000 20,000
2012.7.26 0.61 なし 2019.7.26
グス㈱ 無担保社債 ( 20,000 )
王子ホールディン 第31回 20,000 -
2013.7.26 0.48 なし 2018.7.26
グス㈱ 無担保社債 ( 20,000 )
王子ホールディン 第32回 20,000 20,000
0.79
2013.7.26 なし 2020.7.24
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第33回 10,000 10,000
2018.1.26 0.28 なし 2025.1.24
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第34回 10,000 10,000
2018.1.26 0.43 なし 2028.1.26
グス㈱ 無担保社債
20,000
王子ホールディン 第35回 -
2018.11.29 0.45 なし 2028.11.29
グス㈱ 無担保社債
王子ホールディン 第36回 - 10,000
2018.11.29 1.08 なし 2038.11.29
グス㈱ 無担保社債
100,000 90,000
合計 ― ― ― ― ―
(40,000) (20,000)
(注)1.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額で内数です。
2.結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 20,000 - - -
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 137,041 112,673 1.20 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 16,870 80,502 0.70 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,070 884 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
392,511 334,402 0.86 2020年~2051年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
2,055 1,658 ― 2020年~2030年
ものを除く)
その他有利子負債
コマーシャルペーパー 1,000 3,000 △0.01 ―
(1年内返済予定)
合計 550,550 533,121 ― ―
(注)1.上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 42,265 3,319 58,538 68,031
リース債務 672 468 279 189
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 379,147 761,862 1,170,673 1,550,991
税金等調整前
(百万円) 27,334 49,783 74,052 90,797
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,297 26,754 38,842 51,977
(当期)純利益
1株当たり
(円) 17.48 27.04 39.25 52.52
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 17.48 9.56 12.21 13.27
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,965 4,161
現金及び預金
※2 188 ※2 183
営業未収入金
14 -
販売用不動産
※1 , ※2 373,193 ※1 , ※2 293,870
短期貸付金
※2 7,758 ※2 9,648
未収入金
147 129
その他
△ 1,340 △ 1,943
貸倒引当金
382,927 306,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,938 17,338
建物
構築物 298 266
151 329
機械及び装置
0 0
車両運搬具
928 911
工具、器具及び備品
42,766 42,640
土地
※1 15,642 ※1 15,642
林地
※1 , ※4 22,299 ※1 , ※4 22,288
植林立木
1 10
リース資産
※4 283
334
建設仮勘定
100,309 99,761
有形固定資産合計
無形固定資産
10 10
ソフトウエア
61 58
その他
71 69
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,699 73,246
投資有価証券
531,617 557,249
関係会社株式
2 2
出資金
7,156 8,717
関係会社出資金
※1 , ※2 34,409 ※1 , ※2 6,516
長期貸付金
1,111 906
長期前払費用
※2 608 ※2 607
その他
△ 19 △ 16
貸倒引当金
655,586 647,229
投資その他の資産合計
755,967 747,059
固定資産合計
1,138,895 1,053,109
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 243,014 ※1 , ※2 240,560
短期借入金
1,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
40,000 20,000
1年内償還予定の社債
※2 22,824 ※2 13,027
未払金
※2 2,444 ※2 2,809
未払費用
555 1,276
未払法人税等
※2 1,305 ※2 1,328
その他
311,144 282,002
流動負債合計
固定負債
60,000 70,000
社債
※1 380,373 ※1 320,070
長期借入金
4,100 2,342
繰延税金負債
2,497 2,092
退職給付引当金
4,626 4,373
長期預り金
※2 2,421 ※2 2,509
その他
454,019 401,388
固定負債合計
765,163 683,390
負債合計
純資産の部
株主資本
103,880 103,880
資本金
資本剰余金
108,640 108,640
資本準備金
108,640 108,640
資本剰余金合計
利益剰余金
24,646 24,646
利益準備金
その他利益剰余金
15,468 15,172
固定資産圧縮積立金
17 -
海外投資等損失準備金
101,729 101,729
別途積立金
3,995 4,069
繰越利益剰余金
145,857 145,618
利益剰余金合計
△ 14,005 △ 14,013
自己株式
344,373 344,126
株主資本合計
評価・換算差額等
29,449 25,682
その他有価証券評価差額金
△ 338 △ 312
繰延ヘッジ損益
29,111 25,369
評価・換算差額等合計
246 222
新株予約権
373,731 369,718
純資産合計
1,138,895 1,053,109
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 27,961 ※1 30,991
営業収益
※1 , ※2 18,018 ※1 , ※2 16,092
営業費用
9,943 14,898
営業利益
営業外収益
※1 6,021 ※1 4,898
受取利息及び受取配当金
※1 1,432 ※1 1,403
ブランド維持収入
※1 800 ※1 222
その他
8,254 6,524
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,427 ※1 3,940
支払利息
196 43
為替差損
※1 1,417 ※1 1,683
ブランド維持経費
※1 882 ※1 1,600
その他
営業外費用合計 6,924 7,268
11,272 14,154
経常利益
特別利益
185 1,231
投資有価証券売却益
3,811 22
その他
3,996 1,253
特別利益合計
特別損失
97 2,493
関係会社株式評価損
1 748
関係会社株式売却損
0 505
投資有価証券売却損
496 -
投資有価証券評価損
28 347
その他
623 4,095
特別損失合計
14,645 11,312
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,835 742
226 △ 108
法人税等調整額
2,061 633
法人税等合計
12,584 10,678
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本
準備金 合計 準備金 固定資産 海外投資等 別途 繰越利益 合計
剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金 剰余金
当期首残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 15,833 36 101,729 952 143,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 365 365 -
海外投資等損失準備金の取崩
△ 19 19 -
剰余金の配当
△ 9,910 △ 9,910
当期純利益
12,584 12,584
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 14 △ 14
利益剰余金から資本剰余金への
14 14 △ 14 △ 14
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 365 △ 19 - 3,043 2,659
当期末残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 15,468 17 101,729 3,995 145,857
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
予約権 合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 13,935 341,783 26,591 △ 397 26,194 266 368,244
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
海外投資等損失準備金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 9,910 △ 9,910
当期純利益
12,584 12,584
自己株式の取得
△ 119 △ 119 △ 119
自己株式の処分
50 35 35
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の
2,857 59 2,916 △ 19 2,897
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 69 2,589 2,857 59 2,916 △ 19 5,486
当期末残高
△ 14,005 344,373 29,449 △ 338 29,111 246 373,731
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本
準備金 合計 準備金 固定資産 海外投資等 別途 繰越利益 合計
剰余金
圧縮積立金 損失準備金 積立金 剰余金
当期首残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 15,468 17 101,729 3,995 145,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 295 295 -
海外投資等損失準備金の取崩
△ 17 17 -
剰余金の配当
△ 10,900 △ 10,900
当期純利益
10,678 10,678
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 16 △ 16
利益剰余金から資本剰余金への
16 16 △ 16 △ 16
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 295 △ 17 - 73 △ 239
当期末残高
103,880 108,640 - 108,640 24,646 15,172 - 101,729 4,069 145,618
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
予約権 合計
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 14,005 344,373 29,449 △ 338 29,111 246 373,731
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
海外投資等損失準備金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 10,900 △ 10,900
当期純利益
10,678 10,678
自己株式の取得
△ 50 △ 50 △ 50
自己株式の処分
42 25 25
利益剰余金から資本剰余金への
- -
振替
株主資本以外の項目の
△ 3,766 25 △ 3,741 △ 24 △ 3,765
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 7 △ 247 △ 3,766 25 △ 3,741 △ 24 △ 4,012
当期末残高
△ 14,013 344,126 25,682 △ 312 25,369 222 369,718
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 ……償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
よ り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、
2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法 を採用しています。
(2) 無形固定資産 ……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関
する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による
計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
います。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理してい
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特
例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一
体処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」337百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」4,438百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,100百万円として表示しており、変更前と比
べて総資産が337百万円減少しています。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「買掛金」、「リース負債」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」31百万円、「リース債務」0百万円、「そ
の他」1,272百万円は、「流動負債」の「その他」1,305百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」0百万円、「その他」2,421百万円
は、「固定負債」の「その他」2,421百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」3,811百万円は、「固定負債」の
「その他」3,811百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」、「投資有価証券売却損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29百万円は、「その他」28
百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
159 159
林地 百万円 百万円
296 309
植林立木
長期貸付金(1年内回収予定額を含む) 317 120
773 589
計
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,648 1,449
百万円 百万円
※2 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
378,968 302,523
関係会社に対する短期金銭債権 百万円 百万円
34,475 6,582
関係会社に対する長期金銭債権
186,766 118,610
関係会社に対する短期金銭債務
▶ ▶
関係会社に対する長期金銭債務
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3 保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
23,891 26,365
江蘇王子製紙有限公司 百万円 百万円
PT. Korintiga Hutani 7,126 7,103
GS Paperboard&Packaging - 4,538
4,910 4,250
その他
35,929 42,259
計
※4 直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
182 百万円 181 百万円
植林立木
19 -
建設仮勘定
計 201 181
5 貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
50,000 50,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
27,061 百万円 30,088 百万円
関係会社に対する営業収益
(うち関係会社からの経営指導料収入) (15,227) (14,620)
(うち関係会社からの受取配当収入) (8,703) (12,357)
(その他) (3,129) (3,110)
11,418 10,351
関係会社に対する営業費用
7,065 5,627
関係会社との営業取引以外の取引高
※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
請負作業費 5,453 百万円 4,900 百万円
3,751 3,581
従業員給料及び手当
2,112 2,162
不動産賃貸原価
547 496
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,732 1,714 △18
関連会社株式 5,987 7,091 1,104
合計 7,720 8,806 1,085
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 522,090
関連会社株式 1,806
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 1,732 1,474 △258
関連会社株式 16,925 13,870 △3,054
合計 18,658 15,345 △3,313
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 537,351
関連会社株式 1,239
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」「関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式 15,095 百万円 15,095 百万円
投資有価証券 8,328 8,703
その他 3,568 3,466
繰延税金資産小計
26,992 27,265
評価性引当額 △11,099 △11,602
繰延税金資産合計
15,893 15,662
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △12,837 △11,176
固定資産圧縮積立金 △6,826 △6,696
その他 △330 △132
繰延税金負債合計
△19,994 △18,005
繰延税金資産(負債)の純額
△4,100 △2,342
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等の永久損金不算入 3.4 6.3
受取配当金等の永久益金不算入 △18.7 △34.4
試験研究費税額控除 △2.2 △3.4
評価性引当額 0.2 4.5
0.5 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.1 5.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末
資産の 当期首 当期 当期 当期 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 累計額
残高
108
建物 17,938 441 932 17,338 38,801
有形
(93)
固定資産
6
構築物 298 15 41 266 3,633
(6)
0
機械及び装置 151 297 119 329 4,920
(0)
- - -
車両運搬具 0 0 17
工具、器具及び備品 928 167 0 183 911 6,058
137
- -
土地 42,766 10 42,640
(137)
- - - -
林地 15,642 15,642
- -
植林立木 22,299 177 188 22,288
-
リース資産 1 13 ▶ 10 6
- -
建設仮勘定 283 1,702 1,651 334
2,093
計 100,309 2,826 1,281 99,761 53,437
(237)
-
ソフトウエア 10 6 6 10 366
無形
固定資産
- -
その他 61 2 58 63
-
計 71 6 8 69 429
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,359 691 91 1,959
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で
按分した金額とします。
(算式)
1株当たりの買取単価又は、1株当たりの売渡単価に1単元の株式数を乗じた合計金
額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ojiholdings.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第94期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月28日
(第94期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3)四半期報告書 第95期 自 2018年4月1日 2018年8月10日
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
及び確認書 第1四半期
第95期 自 2018年7月1日 2018年11月13日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
第2四半期
第95期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の議決権行使 2018年7月2日
結果)に基づく臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づ 2019年3月6日
く臨時報告書です。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及び 2019年5月16日
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書で 関東財務局長に提出
す。
(5)発行登録書及びその添付書類 2018年12月17日
関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書 2019年3月7日
2019年5月16日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 祐 一 郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性につい
て意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、王子
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と
認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示す
ることにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内
部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めて
いる。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について
監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断によ
り、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査
には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を
含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
王子ホールディングス株式会社(E00642)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
王子ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 貴 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 祐 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日ま
での第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、王子ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(※) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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